田辺市議会 > 2019-06-27 >
令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)

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  1. 田辺市議会 2019-06-27
    令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)


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    最終取得日: 2019-10-24
    令和元年第2回定例会(第4号 6月27日)              第2回田辺市議会定例会会議録              令和元年6月27日(木曜日)           ―――――――――――――――――――    令和元年6月27日(木)午前10時開会  第 1 一般質問  第 2 2定報告第 1号 専決処分事項について  第 3 2定議案第 1号 田辺市重度障害者等医療費の支給に関する条例の一部改正               について  第 4 2定議案第 2号 田辺市観光案内所条例の一部改正について  第 5 2定議案第 3号 田辺市火災予防条例及び工業標準化法の一部改正に伴う関               係条例の整理に関する条例の一部改正について  第 6 2定議案第 4号 物品購入契約の締結について  第 7 2定議案第 5号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第2号)           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第7まで            ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名
              ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君               5番  川 﨑 五 一 君               6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君               9番  髙 田 盛 行 君              10番  北 田 健 治 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              17番  小 川 浩 樹 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員              11番  橘   智 史 君           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       林   誠 一 君             副市長       木 村 晃 和 君             教育長       佐 武 正 章 君             企画部長      早 田   斉 君             企画広報課長    狼 谷 千 歳 君             自治振興課長    福 田   文 君             人権推進課長    出 口 順 哉 君             南部センター館長  小 倉 淳 志 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             危機管理局長    宮 脇 寛 和 君             防災まちづくり課長 上 村 哲 也 君             市民環境部長    松 場   聡 君             保健福祉部長    虎 伏   務 君             子育て推進課長   宮 野 恭 輔 君             障害福祉室長    馬場崎   栄 君             商工観光部長    前 川 光 弘 君             農林水産部長    北 川 弘 泰 君             水産課長      中 田   実 君             山村林業課長    中 村   誠 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             管理課長      前 溝 浩 志 君             土木課長      桒 畑 昌 典 君             龍神行政局長    寒 川 佳 裕 君             大塔行政局住民福祉課長                       黒 田 真 照 君             消防長       安 田 浩 二 君             教育次長      宮 崎 和 人 君             学校教育課長    嶝 口 善 一 君             図書館長      松 本 光 生 君             水道部長      岩 本   章 君             工務課長      谷 口   明 君           ――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員             議会事務局長    千 品 繁 俊             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   玉 置 大 祐  開 議 ○議長(安達克典君)    皆様おはようございます。  定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和元年第2回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。               (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ◎報告 ○議長(安達克典君)    11番、橘 智史君から欠席の届け出があります。 それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(安達克典君)    日程第1 一般質問を行います。  1番、松上京子君の登壇を許可いたします。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    皆様おはようございます。1番、篤志会の松上京子です。通告に従いまして一般質問させていただきます。  今回は大項目1点、市立図書館の充実についてです。  今、図書館は、単に本を借りたり調べ物をしたりするだけでなく、住民の居場所になったり、にぎわい創出の場になるなど、まちづくりの核としての役割を担うほどそのあり方が大きく変化しています。  田辺市でも現在のたなべるに新図書館ができるとき、その基本理念として、誰もが学び、憩い、情報を活用できる暮らしの中の図書館を掲げています。暮らしの中の図書館とはどういうものか、その図書館を充実させるために何ができるかを考えてみたいと思います  まず最初に参考資料をごらんください。  参考資料の1です。1は、平成28年度総務省統計局の資料で、国民の趣味、娯楽に関して行動者率を都道府県別で順位をあらわしたものの中から抜粋しました。対象は10歳以上の男女、つまり大人という捉え方ができると思います。これは余暇にどのようなことをして過ごしているか、例えば映画鑑賞であったり、お菓子づくりであったり、キャンプ、釣り、庭いじりなどを調査したもので、ここで見ていただきたいのは、読書、趣味としての読書です。この右側にあります趣味としての読書を見ていただきますと、和歌山県は堂々の47位、最下位です。つまり大人が本を読まないということです。左側にはボーリングが載ってますが、こちらも和歌山県43位で全国平均と比べると随分低い値です。和歌山県はそのほかを見てみましても全国平均より下のものがたくさんあって、上位に入っているというものが少ないのですが、少ないもののうちの一つ、和歌山県が全国よりも上位に入っているものの一つがパチンコでした。読書に関しては、東京など都市部が通勤電車の中で本を読むというような事情がありますので、それが1位の大きな理由かと思いますが、電車通勤の少ないところでも三十数%のところがあるので、和歌山県の29.5%、47位は残念な数字です。  それからもう一つ資料があります。今の資料の裏面に示されています。こちらは和歌山県教育委員会による第4次和歌山県子供の読書活動推進計画に載っていた都道府県別図書館設置率です。もともとの出典は、その表の左下にあります「日本の図書館2017」という本に載っていたものです。この図書館設置率、これも和歌山県は60%で42位となっています。1位の富山県、石川県、福井県などが100%となっていますが、これはつまり県内の全ての市、町に図書館があるということで、和歌山県の場合、すさみ町や北山村など図書館のないところがあるので60%ということです。この設置率に関しても十分ではないという結果が見てとれます。  県においても、田辺市においても子供読書活動推進計画が策定されているわけですが、そもそも日本一本を読まない大人たちが子供に読書をしましょうと言っている。読書推進計画を立てているということを知っておいていただきたいと思います。  ただ、子供の読書活動に関しては年々よくなってきています。平成20年度から25年度、30年度と見ていきますと、不読率、学校の授業以外に1日当たり全く読書をしない子供の割合、児童生徒の割合において、今和歌山県の小学校では全国平均に近づいていますし、改善傾向にありますが、中学校においては依然として不読率が高い状況であります。  そこで、今回はこのような状況を踏まえ、子供だけでなく大人ももっと読書に親しむことができるような環境づくりのため、また、図書館が従来の役割を超え、市民の交流の場やまちづくりそのものにも寄与できる施設としての可能性について、提案も含めながらより一層の充実を図れるよう質問させていただきます。  まず1点目、利用者満足のためのサービス拡大について5点お聞きします。  貸出冊数や利用者数、新規登録者数の推移についてですが、市立図書館がたなべるに移り丸7年、8年目に入っています。これまで多くの人に親しまれ、生涯学習の拠点として文化や教育の下支え、市民交流の役割を担ってきたわけですが、開館当初に掲げていた利用者人数などの目標は達成しているのでしょうか。これまでの貸出冊数や利用者数、新規登録者数の推移について教えてください。そして、その数値についてどのように自己評価をしているのかお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    1番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
     教育次長、宮崎和人君。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の貸出冊数や利用者数、新規登録者数の推移についての自己評価についてお答えいたします。  市立図書館たなべるは、平成24年2月に開館し、日々多くの方々に御利用いただいております。館内の広さはもとより駐車場も85台駐車可能であり、利用者の利便性に配慮しながら図書館業務を行っているところでございます。  田辺市の人口推移と同様に利用者数、それから新規登録者数は年々減少傾向にありますが、登録者につきましては平成30年度で3万76名となり、田辺市の人口の40%を超える割合となっております。  また、貸出者数、貸出冊数につきましても開館以来減少傾向にありましたが、平成30年度は、わずかではありますが増加に転じ、貸出者数は年間11万3,231人、貸出冊数は40万6,016冊となりました。  県立紀南図書館を初め近隣の図書館と比較いたしましても人口と規模の違いはありますが、自己評価として一定満足の行く数字であると考えております。  いずれにいたしましても、図書館業務につきましては、この先10年、20年と続いていくものでありますので、今後も創意工夫を行い、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    平成30年度の登録者数が3万76名ということでした。新規登録者数については今お答えの中にはありませんでしたが、この間お聞きしたところ、平成30年度で1,478人、その前年が1,803人ということで1,500人から1,800人、開館当初の3,758人からは年々減少しているとはいえ、今県立紀南図書館、ビッグユーの中にある図書館で年間の新規登録者数が900人ぐらいでしたので、田辺市立図書館は、自己評価をされているようによく頑張っているのだと思います。また、貸出者数11万3,231人、貸出冊数40万6,016冊も同様でしょう。  ただ、県内の近隣図書館と比べてよい評価であっても、全国的に見て同規模のまちの図書館と比べるとどうなのでしょう。私は、先ほどもありました日本の図書館という本で調べましたが、国内の全ての図書館のデータが載っているものですが、これを見ますと人口がもっと少ないのに貸出冊数も多く、利用者数が多い図書館もありました。そこではどういった工夫をしているのか、今後また研究をしてみてほしいと思います。  次に、貸出上限冊数についてお尋ねいたします。  現在、田辺市立図書館の貸出上限数は5冊ですが、よく、もうちょっと多く借りられたらよいのにというような声をお聞きます。他の図書館では10冊またはそれ以上というところが多いです。例えば、有田川町、和歌山市、岩出市は10冊、新宮市で8冊、橋本市では30冊など非常に冊数が多いです。また、全国的には貸出冊数無制限というところもあります。  そこで、田辺市でも上限数を10冊にふやすことはできないのでしょうか。ふやすことで何か問題があるのでしょうか、お聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の貸出上限数を5冊から10冊にできないかについてお答えいたします。  現在、田辺市立図書館の貸出冊数につきましては、図書5冊と雑誌5冊の合わせて10冊、2週間の貸出期間となっております。近隣の図書館では図書10冊までとしているところもございますが、逆に雑誌は貸し出ししていない等、図書館によって違いがあるのが現状でございます。  田辺市立図書館では、新刊図書を毎月購入して利用者の皆様に提供しておりますが、新刊図書、中でもベストセラー等の図書は人気が集中し、十数人が予約待ちという事態になります。そうしたことから、貸出上限数の増加は、現在の図書館利用者数と毎月の新刊購入の冊数を考えた場合、利用者全体のサービスとして行き渡りづらくなる、そういったことが懸念されると考えております。  また、2週間で読み切れず同じ本を再度借りる方や返却期限内に返却できず延滞している方も少数ではありますがございます。  確かに、利用者から貸出上限冊数をふやしてほしいという要望は少なからずありますが、図書館といたしましては、より幅広く利用していただく方向で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    図書が5冊、雑誌5冊で合わせて10冊になるということでした。でも、これだと図書6冊、7冊借りたいときにそれができないわけです。本を借りて行く人は、例えば5冊、6冊借りていって全て読み切るというわけではありません。本を図書館で見ておもしろそうだなと思って借りていく。読み進めているうちに、そうでもなかったなとか、自分には合わないなと感じることもあります。逆に、これは物すごくおもしろいからまた読み返したい、あるいは役に立つから買おうと思う人もいるわけです。そういった本の利用の仕方に対応するためには、やはり上限数はふやしてほしいです。  今、新刊図書に人気が集中し、その状況で同じ人がたくさんの新刊を借りていくと利用者全体に幅広いサービスができない、全体にサービスが行き届かないということでしたが、けれども予約を入れているということは、2週間後には返却されて、予約を待っている次の人に渡るわけですから、それほど大きな問題ではないと思います。それでもうまく回らないようであれば、新刊書は2冊あるいは3冊に限ると限定すればいかがでしょう。新刊書2冊を含んで10冊までとすれば、今おっしゃったような問題は解決できると思います。ぜひ前向きに検討してください。  続いて、開館時間、開館日数、資料点検日数についてお尋ねいたします。  現在、田辺市立図書館は火曜日から土曜日までが朝の9時30分から夜の7時30分まで。日曜・祝日は9時30分から夜の6時までとなっています。開館日や時間に関しては仕事の帰りに利用できるようにとか、遠方からの利用のためあいている時間が長いほうがよいという意見が過去のアンケートにはありました。今現在の開館時間や日数、また資料点検日数については適当だとお考えなのかお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の開館時間、開館日数、資料点検日数は適当かについてお答えいたします。  まず、開館時間につきましては、現在、火曜日から土曜日までは午前9時30分から午後7時30分まで、日曜日及び祝日につきましては午前9時30分から午後6時までとなっております。  この時間につきましては、県下の同規模図書館、近隣図書館と比較いたしましても同等もしくは長時間となっております。また、平成30年度の1日平均入館者数は740人、時間帯別の平均利用者数を見ますと、10時台から17時台につきましては、それぞれ60人から90人の利用があるのに対して、18時台は約40人、19時台は20人弱と少なくなっているのが現状でございます。開館時間につきましては、今後も利用者の状況を見てまいりたいと考えております。  また、開館日数につきましては、平成29年度の数字ですが、田辺市立図書館本館は287日、近隣の県立紀南図書館が同じく287日、みなべ町立図書館中央館が285日、白浜町立図書館が227日、上富田町立図書館が222日となっております。できる限り利用者の利便性に供しているところであり、近隣の図書館と大きく変わりないものと考えているところでございます。  次に、蔵書点検の日数についてでございますが、現在、図書館は、本館のほか大塔、龍神、中辺路、本宮の4分室があり、本館の点検後、各分室を回って点検するのにどうしても年間10日程度の日数が必要になってまいります。今年度も来年2月に蔵書点検のための休館を予定しておりますが、できるだけ作業の効率化に努め、1日でも休館日数を短縮できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。開館時間については近隣図書館と比べ同等もしくは長時間ということでした。  私は、平成27年の全国47都道府県の県立図書館ですけれども、48館の開館時間について調べました。48館というのは東京に2カ所あるので48になるのですが、開館時間、閉館時間で最も多かったのが朝の9時から夜の7時までというところが23館ありました。最も多いです。次いで多いのが9時から夜の8時まで、これが6館。それより開館時間が早いところはありませんでした。ただ閉館時間が遅いところはあります。都心部と田辺のような地方のまちでは違いがありますので、今お答えにありましたように開館時間については平均的なのだと思います。  それから、資料点検日数については、全国的に5日間程度のところも多いですが、田辺市の場合、広い地域に4分室を持つという事情があり難しいということは理解できます。ただ、今後もできる範囲で作業効率を図り、休館日が少なくなるようにお願いいたします。  次に、学校等との連携についてです。  市町村立図書館の役割として、地域の読書ボランティアや民間活動団体等の活動状況を把握し、広く情報提供することに加え、地域の学校等との連携を強化する、資料の貸し出し支援や図書館職員が学校等を訪問するなどの取り組みを積極的に行うことが求められています。つまり学校としっかり連携をとりましょうということですが、田辺市立図書館ではこの点いかがでしょうか、お聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の学校等との連携についてお答えいたします。  図書館から離れた地域の学校につきましては、移動図書館として月1回訪問し、図書の貸し出しを行っております。現在、小学校17校、中学校1校の計18校で移動図書館のサービスを行っております。平成30年度の貸出者数は1万9,433人、貸出冊数は4万9,714冊となっております。  また、図書館の見学といたしまして、平成30年度は17校を受け入れ、図書館についての説明とともに20回の読み聞かせを行っております。  テーマを決めて何冊かの本を紹介するブックトークにつきましては、平成30年度は小学校で3回、中学校で1回開催しており、その際、小学校低学年を対象に読み聞かせを3回行っております。  そのほか、小学校の先生から依頼を受け、授業で使用するための図書の紹介や貸し出しも随時行っているところでございます。  中学校につきましては、職場体験として平成30年度は6校18名を受け入れました。また、絵本や郷土の人物についての出前講座を4中学校で6回開催しております。  そのほか、学童保育所や保育園、幼稚園に対しても絵本等を貸し出しする配本を行っているところでございます。  また、年2回程度でございますけれども、学校図書館司書と市立図書館司書が集まり、互いに情報交換等を行い連携を図っているところでもございます。  このように、学校からの要請への対応や学校との連携を積極的に進めるとともに、子供たちが本に触れる機会をふやし、図書館に魅力や関心を持ってもらえるよう、今後もさまざまな取り組みを重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。移動図書館、図書館の見学、低学年への読み聞かせ、高学年のブックトーク、また中学生の職場体験受け入れなど学校との連携が活発に行われていることがわかりました。子供たちの読書推進のため今後ともよろしくお願いいたします。  次に、障害のある人へのサービスについてお聞きします。  田辺市立図書館では、障害のある人に対しどのようなサービスを行っているのかお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の障害のある方へのサービスについてお答えいたします。  現在、田辺市立図書館の障害のある方へのサービスといたしましては、点字図書、カセットによる録音図書、CDによる録音図書を所蔵しており、図書館へ来館する方はもとより郵送による貸し出しも行っております。  また、所蔵している点字、カセット、CD以外にも、必要に応じて希望者には和歌山県点字図書館から点字図書や特殊な方法で長時間録音が可能なデイジー図書をお借りして利用に供しております。  また、弱視の方への大型活字の図書も所蔵、貸し出しするなど障害者サービスの充実にも努めているところでございます。  こうしたサービスを有効に活用していただけるよう、利用者への周知にも努めてまいりたいと考えております。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    点字図書、カセットやCDによる録音図書があり、来館者だけでなく郵送による貸し出しも行っているとのことでした。  文部科学省の公立図書館に関する実態調査平成27年と国立図書館のサイトで、私は障害者に対する図書館サービスのアンケート結果を調べました。それによると、障害者サービスの利用者を障害別に見ると、肢体不自由者が48%と最も多く、以下、視覚障害者43%、知的障害者37%、聴覚障害者30.4%、発達障害者26.8%と続いています。48%と肢体不自由者の利用の割合が多いので、それに対応して多目的トイレや身障者用駐車スペース、あるいは足の入るカウンターなど設備面が整っている図書館が多い一方で、2番目に利用者の多い視覚障害者などに対するサービス実績は十分でないということが伺えました。アンケートの結果、そういったサービス実績が確かにあると答えた図書館は全体の2割程度でした。それを考えると、田辺市の図書館は充実しているのだと思います。  御存じかもしれませんが、つい先週6月21日には、読書バリアフリー法が衆議院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。この法では、全ての国民が障害の有無にかかわらず読書を通じて文字文化を楽しめる社会の実現を目的に、国が基本計画をつくり提示することなっており、国と自治体には障害者の読書環境を整備する責務を定めています。国が基本計画をつくり、出版社や国会図書館、障害者団体など関係機関と協議会を設けて施策を進めるわけですが、具体的には録音図書や電子書籍の所蔵をふやすことも盛り込まれています。この点で田辺市立図書館は既に素地ができているということですから、今後もふえ続けるであろうニーズに対応していただけるようにお願いいたします。  また、せっかくのサービスを、図書館にそういうサービスがあることを知らないという人もいらっしゃいますので、御答弁にもありましたように周知をお願いしたいと思います。  次に2点目、施設や設備について2点お尋ねいたします。  2点目は直接図書館ということはないのですが、たなべるが複合文化施設ということでお聞きしたいと思います。  たなべるの2階には大会議室があり、市が主催や共催の行事などで使われていますが、もう少し幅広く市民活動の場として、あるいは試験前の学生の学習室としての利用はできないでしょうか。  また、その大会議室の前に体験学習室というのがありますが、前を通りますといろいろな道具が積まれ物置のように見えています。どんな体験活動にどれぐらいの頻度で使われているのでしょうか。それぞれの部屋をもっと有効に使えないのかお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問のたなべる2階会議室や体験学習室の有効活用についてお答えいたします。  大会議室は、図書館、歴史民俗資料館及び市が主催または共催する各種事業、講演会、講座等に使用する目的で設置されており、その他への貸し出しについてはこれを行っておりません。  一般に貸し出しを拡大いたしますと、本来の設置目的である講演会や会議等の日程調整が難しくなりますし、また、現状でも会議等への参加人数によりましては駐車場が満杯になり、図書館利用者から駐車できないとの苦情が来ることもございます。そうしたことを踏まえ、広く一般への貸し出しにつきましては、市民総合センター等を活用していただき、2階会議室の貸し出しにつきましては、現状のままの運用としてまいりたいと考えております。  また、体験学習室につきましては、現在、夏休みを中心に勾玉づくりやミニ銅鐸鋳造などの体験学習会を初め、熟覧希望者向けの資料公開の場として使用しているほか、ふだんは資料館所蔵資料の整理作業、また市民の皆様方からの寄附資料の保存処理などに使用しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    会議室の貸し出しについては現状のままということでした。日程調整の難しさ、駐車場の不足が問題とのことですが、駐車場が足りないくらい活発に利用されるのはありがたいことですし、大人数が予想される場合、会の主催者に、図書館利用者のため駐車場の確保のため駐車場を他で確保するように伝えるなど方法はあるかとは思いますが、この問題はこの辺にとどめます。  体験学習室については、余り何かをやっているところは見たことがないのでお尋ねしましたが、資料の保存処理、資料公開の場として使われているということで理解できました。  次に、たなべる内にカフェスペースを設けられないかということについてお聞きします。  開館に当たってのアンケートやその後のアンケートにもカフェスペースをつくってほしいという声が多数あります。お茶を飲み、くつろぎながら本を読みたいという声に応えるため、交流スペースにカフェを設けられないのでしょうか、お聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇)
    ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問のたなべる内にカフェスペースを設けられないかについてお答えいたします。  たなべるでは、交流ホール以外の場所は飲食禁止となっております。図書館内においても飲食は禁止となっておりますが、水分補給のためにペットボトル、水筒など密閉可能なふたつき容器に入った飲み物に限っては持ち込みを認めているというのが現状でございます。  たなべるの建築設計計画におきましては、1階スペースは図書館スペース、学習、研修スペース、交流スペースの三つのスペースで構成する考えが示されており、また、館内での飲食につきましては、近隣の飲食店への影響なども考慮し、当初からカフェ等の飲食スペースの設置を想定した設計にはなってございません。  一部の利用者から要望があることは認識いたしておりますが、現段階ではカフェなどの用途にスペースを確保するための改築、増築、これは構造上、また費用面でも容易ではないと考えております。なお、交流ホールには自動販売機を設置しておりますので、そちらを御利用いただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    カフェスペースをつくれない理由は、現段階では改築、増築が構造上、費用面で難しいということでした。近隣の飲食店への影響を考慮ということも一定理解はできます。けれど、コーヒーなどちょっとした飲み物程度の提供ならそれほど他の店の経営を圧迫するようなことにはならないのではないでしょうか。逆に図書館に人が集まることで、今度は近くのあのお店のランチに行ってみよう、カレーを食べに行ってみようと誘客につながることも考えられます。  今カフェスペースを設け、お茶を飲みながら本を楽しむという図書館はふえてきています。今の時点では難しいのかもしれませんが、アンケートでも希望する意見が多いですし、例えば、そういう場で地域の障害者就労施設などの焼き菓子やクッキーなどを提供すれば、就労する障害者の自立促進にもつながりますから、今後の検討課題として考えていただきたいと思います。  次に3点目、田辺市が目指す図書館について。  生涯学習複合文化施設基本構想では、図書館は、社会の変化や利用者の多様なニーズに応えて成長する施設でなければなりませんと書かれています。では田辺市の図書館は今後どのような図書館に成長するのか、どんな図書館を目指すのかをお聞きしたいと思います。  まず、目指す図書館事業運営のためには市民の声を聞くことが大切ですが、図書館に対しての意見をどのような形で聞き、それをどのように反映させているのかをお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の目指す図書館事業のため市民の知恵や意見を反映しているかについてお答えいたします。  図書館では、委員10名による図書館協議会を設置し、いろいろと御助言をいただいております。委員の内訳は、田辺市子どもクラブ育成協議会、田辺市社会教育委員会議、田辺市小中学校長会よりそれぞれ選出された委員3名、学識経験者6名、一般公募委員1名となっております。  また、平成20年に新しい図書館の開館に向けて、その後、平成29年に今後の図書館づくりのためのアンケートを実施いたしました。このアンケートにつきましては、結果を分析し、図書館事業の参考にしております。例えば、アンケートで高齢者向け資料の充実についての意見をいただき、大型活字本の蔵書をふやし、好評をいただいておりますし、また、インターネット予約について、より利用しやすいシステムへの改善を行いました。  今後、さらに多くの皆様に図書館を知っていただき、利用していただくためにも、定期的なアンケート調査や実際利用いただいている来館者を対象としたアンケートにより、市民の皆様のニーズをしっかりと捉え、今後の図書館運営に反映してまいりたいと考えております。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    図書館協議会、そして図書館アンケートのことをお答えいただきました。1年に2回開かれている協議会の過去の議事録を全部読みました。新しいイベントなどソフト面の充実が必要であるという声や、本を読みながらゆっくりコーヒーが飲めたらといった意見が出されたり、お母さんが託児つきで本をゆっくり読める図書館の記事の紹介をされている方がおられたりしました。協議会で今後も活発な意見が出るように期待しています。  それから、図書館アンケートに関してですが、これは開館前の平成20年、そして平成29年に1回ということです。29年のアンケートは市内無作為に1,200件送り399件が返ってきたとお聞きしました。その結果を生かし、大型活字本をふやす、インターネット予約システムの改善が行われたということで、とてもよいことだと思います。ただ、満足度に関しては普通と答えた人が非常に多く、非常に満足と答える人の割合が、特にリファレンスや図書館ホームページの項目で低いように感じました。  それから、アンケートを無作為に送る場合、余り図書館に興味や関心のない人もいて、もちろん、なぜ興味がないかを知るということも大事ですが、関心のない人に聞くと、どうでもよいとかわからないという声も少なからず出てきます。広く浅く意見を聞くことに加え、よく利用する図書館来館者対象のアンケート、御意見箱設置などで声を聞く、また図書館のホームページで意見募集するなど、工夫をして行ってほしいと思います。  図書館開館の際の基本構想には、時代の変化に合わせて2年ぐらい置きにアンケートをとりたいと書いていましたが、平成20年の後が29年というということで随分期間があき過ぎていますし、近年図書館は大きく変化していることからも改めて工夫した形での意見収集をお願いいたします。  続いて、職員資質向上のための先進地への視察、研修についてです。  図書館の職員さんは本が好きで、日々の業務を一生懸命やってくださる中、よりよい図書館づくりのため、いろいろな勉強をしたいと思っていらっしゃることと思います。現在、先進地への視察や研修の状況はどのようになっているのかお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長。            (教育次長 宮崎和人君 登壇) ○教育次長(宮崎和人君)    議員御質問の職員資質向上のための先進地への視察、研修についてお答えいたします。  図書館職員の資質向上のため、田辺市立図書館では、毎年、和歌山県公共図書館協会及び近畿公共図書館協議会が主催する司書の研究集会に参加しております。これらの研究集会では、図書館業務の各分野に分かれた専門的な研究集会で、例えば、自動サービス、図書館の役割、デジタル資料、図書館と著作権など、現在の図書館活動に直接関係のある項目に分かれて開催されているものです。参加した職員は、業務向上に向けて、他の職員にも説明をしながら、利用者サービスの向上に努めているところでございます。  また、近畿圏を中心に、大阪などの活発な活動をしている図書館の視察も実施しております。児童図書について、子供たちの興味を引くジャンルに分けたり、低学年用図書は低い位置に並べるなど工夫をしたり、また、郷土資料コーナーは分類順に並べるだけでなく、田辺市にゆかりのある人物コーナーを設けるなど先進地の図書館を参考に改善した部分も幾つかございます。  また、それぞれの図書館ではその地域、季節等に合わせて特色ある展示コーナーを設けているところが多く見られます。田辺市立図書館でも、職員が交代で、他館の展示を参考にそれぞれアイデアを出して毎月のテーマを決め、メーンのテーマ展示、児童図書コーナー、ヤングアダルトコーナーの展示等を行っております。このように、視察で得た情報を日々の業務に反映できるよう努めているところでございます。  最近は、全国的に従来の図書サービスに何らかの付加価値を持たせ、注目を浴びている図書館が多く見られます。田辺市立図書館といたしましても、今後も先進地視察を行い、そこで得た情報をできる限り取り入れ、地域の特性や魅力を生かした特色ある図書館づくりにつなげてまいりたいと考えております。            (教育次長 宮崎和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    研修、視察をしっかり行ってくださっているということでした。また、今の御答弁の中に、全国的に従来の図書サービスに付加価値を持たせた図書館などにも今後は行きたいということをお答えいただきました。  先日、図書館で館長さんや職員さんたちにお話を伺ったところ、大阪や奈良などせいぜい近畿圏内へは行けるけれども、なかなか遠くへの視察は行くことができていないということでしたが、今前向きなお答えをいただきましたので、今後は少し範囲を広げていろいろな図書館を見て来てほしいと思います。ただ、その場合、視察先の選定や予算の問題なども出てくるかと思います。  一つの提案ですが、例えば職員さんの研修費の中で先進地視察枠といったものを設けてはどうでしょうか。この図書館のこんな取り組みを見てきたいという提案を職員さんから提案してもらい、募集し、目的審査し、視察に行ってもらうというのはどうですか。そして、学んできた内容を、現在でも職場内で情報シェアをしているということですが、さらに提案として近隣の図書館職員さんとその情報をシェアする、合同で勉強会を持つというのはいかがでしょう。そうすれば、各図書館の職員さん、上富田町、みなべ町、田辺市、白浜町などがいろんなところを見てくることができます。上富田町の職員さんが瀬戸内市民図書館を見てくる。瀬戸内市民図書館は人口約3万8,000人で、2016年にオープンして、わずか1年でライブラリー・オブ・ザ・イヤーを受賞し、年間16万6,000人が利用するような図書館です。そして、白浜町の職員さんが、長野県小布施町の図書館を見てくる。こちらは人口がたった1万1,000人ですが、死ぬまでに行きたい世界の図書館15に選ばれ、町外からの利用者が54%ということです。このような図書館をまた田辺市も別のところを見てくる。こういうふうに、互いにそういうことができれば、少ない視察費用で多くの情報を得られるので、限られた予算を有効に使える方法かと思いますので、検討してみてください。  最後に、少し大きな広がりのある話になりますが、図書館とまちづくりについてお尋ねします。  近年、図書館の形は大きく変わりつつあります。書店とカフェを併設した、いわゆるTSUTAYA図書館は話題になりました。また、マナーを守った上での飲食、写真を許可しているところもあり、図書館に対するイメージも変わっています。  佐賀県の武雄図書館と伊万里図書館は、距離的に近く、対照的な取り組みでどちらも活発な発信する図書館として2館合わせて多くの視察がありました。このような変化から今はさらに進化し、地域と図書館の関係が新たな局面を迎え、各地で大胆な改革を進める図書館がふえています。  例えば、山梨県甲州市の勝沼図書館では、ワインの産地であることを生かし、ワインに関する資料を3万点そろえ、秋には資料展を開き、地域外からも人を集めています。また、若手ワイン農家を招いて図書館貸し出し力ウンターでのワイン試飲会、公共の建物でアルコールということですが、そういう試飲会を開いたり、さらに発展してワインツーリズムを行って観光客が訪れたり、人を呼ぶ図書館、地域の根幹産業を支援する図書館として注目を集めています。  また、参考資料の3をごらんください。こちらは図書館が中心となって地域の課題解決に取り組んでいる北海道幕別町の事例です。ちょっと白黒で見にくいのですけれども、右下のところには書店との関係づくり、福祉施設との連携という言葉が並んでいます。通常図書館というのは、大手の業者から本を購入します。そうすると、そのときに図書館の本というのはフィルムコーティングがされていると思うのですけれども、大手の業者から購入するとフィルムコーティングをただでやってくれます。ところが幕別町では、地元の本屋さんから本を買い、まず地元にお金を落とす。そしてフィルム張りは、こちらで、地元の障害者就労所に委託してやってもらうと。障害者の労働機会をふやす、工賃を上げるということをやっています。今までただだったものが、書店、図書館それぞれ負担するわけで、最初はマイナススタートとなります。1,000円の本を売って書店の利益は210円か220円、フィルムを張るのに250円かかりますから赤字なのですけれども、図書館フィルム張りという仕事は年間を通じてあります。障害者の就労施設にとっては仕事が途切れないということです。これがうまく回り出し、障害者の中から作業が物すごく上手になる人が出てきて、後に2人が民間の企業に就職したということです。つまり税金を納める立場になったということで、人材育成の役割を果たしている。いっときの経済性だけを考えずに、まちにとって何がよいのか、将来的な視点で考えるのが大切かと思います。  それから、左下のところにはカメレオンコードというのが書かれています。これは、図書館の分類を行うものなのですけれども、物流業界では以前から注目されていたもので、これ白黒でわかりにくいのですけれども、黄色とかピンクとか青のマークが背表紙にシールを張ってまして、それで、スマホですっとかざす、移動するだけで簡単に蔵書点検ができてしまうものです。安価で導入ができ、資料整理が効率よくできて、閉館日が、資料点検日数が激減したというような利点があります。これは幕別町で全国初の取り組みでしたけれども、近隣では那智勝浦町立図書館が全国3番目に導入していますので、今後研究してみるとよいと思います。  このように図書館が地域の核として課題解決の場になったり、観光資源の一つになったりしているわけですが、田辺市でも今市街地活性化のためのハード事業が進みつつある中、このような役割を持てる施設として図書館を活用できないかお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員の御質問にお答えいたします。  市立図書館周辺には、世界遺産に登録されている鬪鶏神社などの歴史的資源や南方熊楠顕彰館、紀南文化会館などの文化的施設が存在しています。  さらに、今年度末には、街なかポケットパーク、駅前商店街外観修景整備及び市街地活性化施設整備等をパッケージ化した景観まちづくり刷新事業がその計画期間の終期を迎えるとともに、来年度には扇ヶ浜公園に植芝盛平翁の顕彰施設を兼ね備えた新たな武道館が建設されるなど、景観の刷新や各種交流施設の整備により市立図書館を含む市街地エリアをさらなるにぎわいの創出に向けた取り組みを進めております。  こうした市街地エリアにおける各種施設の整備、充実と合わせて、誰もが学び、憩い、情報を活用できる暮らしの中の図書館を目指す基本理念のもと、資料収集等従来どおりのサービスの充実はもとより、市民だけでなく市外からも訪れていただけるような特色あるサービスを提供するなど、学びの拠点として市街地活性化等まちづくりの一端を担える施設となるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。まちづくりの一端を担える施設となるよう検討をするというお答えをいただきました。  図書館が今後変わっていくため、街なか整備が進む今はよい機会だと思います。勝沼のように図書館内でのアルコールは無理でも、市街地活性化施設ができれば、そこで図書館の出張読書会のようなものが開けると思います。  東京の下北沢にはB&Bという書店がありまして、普通BアンドBというのはベッド・アンド・ブレックファースト、朝御飯つきの宿泊施設のことですが、ここのBアンドBはブック・アンド・ビアーです。大人がビールを楽しみながら本を読めるというような、そういう書店なのですが、田辺市駅前周辺でもそういった大人の読書会がきっとできるでしょう。  繰り返しになりますが、田辺市立図書館は本来あるべき図書館の形をしっかり持っています。学校やボランティアさんとの連携。そして、お話ボランティアさんの活動も活発ですし、また、障害者へのサービス、郷土資料も充実しています。移動図書館サービスなど自慢できる施設です。ですから新しいものを取り入れていっても土台がしっかりできているので、決して浮ついたものになることはないと思います。にぎわいを創出できる施設、まちの課題解決ができる施設として図書館を位置づけ、研究をしていただきたいです。すぐには無理でも将来図を描いて5年ぐらいをめどに計画を立てていけば実現可能だと思います。  図書館を核としたまちづくりは、文化の薫るまち田辺市としてふさわしい形です。ぜひ積極的に考えていただきますようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、1番、松上京子君の一般質問は終了しました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午前11時10分まで休憩いたします。               (午前10時57分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前11時10分) ○議長(安達克典君)    続いて、9番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    皆様おはようございます。篤志会、髙田盛行です。通告に従いまして一般質問させていただきます。  大項目、子ども虐待について5点お尋ねします。  まず1点目は、田辺市における子ども虐待の現状についてお尋ねします。  過去、本議会一般質問におきまして、児童虐待の防止に関する質問は、平成25年12月、平成28年6月におきまして、ともに松下泰子議員がなされています。その中では、児童虐待の定義はもとより、平成25年7月に発生しました和歌山市での2歳男児への父親の暴行によります虐待死が取り上げられていました。また、県、田辺市の相談・通告件数、診療情報件数及び児童相談所、家庭児童相談所、学校、その他関係機関との連携、田辺市児童問題対策地域協議会の設置などについても触れられていました。  その平成28年6月の一般質問から3年が経過するわけですが、皆様も御存じのとおり、テレビ、新聞等のマスコミで報じられております情報によりますと、平成30年3月には東京都目黒区で発生しました5歳女児の虐待による死亡事件、平成31年1月には千葉県野田市で発生しました小学4年女児の虐待による死亡事件、近いところでは、本年6月5日に札幌で発生しました2歳女児の虐待による死亡事件、また和歌山市では、6月4日に4歳女児が母親の交際相手の暴行により虐待のおそれありで病院関係者から児童相談所へ通報がなされています。このような報道により、今、国民、市民の間にも子供虐待への関心、不安が高まっているのではないでしょうか。  また、本年2月21日付の夕刊には、平成29年度に和歌山県の児童相談所が対応した児童虐待の件数は過去最多の1,142件で、そのうちみなべ町以南を管轄する紀南児童相談所では251件、平成20年度には66件であったのが、この10年間で約4倍にふえています。ちなみに紀南児童相談所での内訳はといいますと、心理的虐待105件、ネグレクト、育児放棄102件、身体的虐待44件となっています。増加の背景には社会的な意識の高まりから通告がふえたことに加え、面前DVが心理的虐待と位置づけられるなど児童虐待の定義が広がったこともあるとされています。全国的には、平成28年度の児童相談所への虐待相談件数は12万件を超えているようです。  このように、子供の虐待については、行政機関、各種関係団体、各種防止団体など多くの方々の尽力にもかかわらず増加の一途をたどっています。今、田辺市の子供虐待の現状はどのようになっているのかお聞かせください。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(安達克典君)    9番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    田辺市における児童虐待の現状についてお答えします。  議員のお話にもありましたように、東京都目黒区、千葉県野田市、札幌市と児童虐待による死亡事件が相次いで発生しています。児童虐待について、全国210カ所の児童相談所が対応した件数は、平成29年度で13万3,778件となっており、これは過去最高と言われた平成28年度の12万2,575件をさらに上回っています。  和歌山県におきましても、児童相談所が受けた虐待相談件数は、平成29年度が1,142件、28年度の1,123件から増加しております。平成30年度は1,300件を超え過去最多と聞いております。田辺市での相談件数を申し上げますと、平成28年度は97件で、虐待の種別は、身体的虐待は27件、ネグレクトが59件、心理的虐待が11件です。平成29年度は96件で、身体的虐待が23件、ネグレクトが60件、心理的虐待が13件です。平成30年度は120件で、身体的虐待が25件、ネグレクトが79件、心理的虐待が15件、性的虐待が1件となっており、田辺市におきましても虐待相談件数は年々増加しています。  平成25年の43件と比較しますと5年間で約3倍に増加している状況です。これらの虐待に関する相談を初め、家庭における子育ての悩みや問題に対する窓口として、田辺市では家庭児童相談室を設けており、家庭相談員が児童虐待に関する相談のほか、子育て家庭の悩みや不安について相談を受けたり、家庭を訪問したりすることで継続的に見守りを行っているところであります。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    御答弁ありがとうございました。全国、県、田辺市での相談件数の推移を御答弁いただきましたが、全国では、平成28年度から29年度の1年間で約1万件余り増加、県・田辺市でも30年度が過去最多となっているようですが、少子化で子供が減っているにもかかわらず虐待が増加している、この現象が大変心配でもあります。  そして、気になるのは、田辺市の平成30年度の件数で性的虐待が1件カウントされているということです。性的虐待は誰にも相談できなかったり、小さな子供には何が起きているのかわからなかったりするのでごく一部しか表面化されないとされています。アメリカでは、身体的虐待から20年から30年かけて性的虐待に直面するようになったと言われております。日本では、1990年が虐待元年と言われているようで心配されるところです。  また、先日19日には、国会で改正児童虐待防止法、改正児童福祉法が可決され、児童のしつけに際し体罰を加えてはならないと明文化され、来年4月から施行されます。  そこで、2点目ですが、田辺市の子供虐待への対応及び防止対策についてお尋ねします。  平成16年に児童福祉法改正で要保護児童対策協議会、以下、要対協と称しますが、法定化され、平成19年に同法改正でその設置が市町村の努力義務化となりましたが、田辺市では、それに先立って、平成17年度に田辺市児童問題対策地域協議会が設置されています。お手元に配付してます資料を御参照いただければと思います。
     要対協の設置目的は、虐待を受けるなどして保護が必要な子供や養育支援が必要な子供のほか、保護者、出産前に支援することが必要と認められる特定妊婦を支援するための組織で、子供を地域ぐるみで守るためのネットワークであるとされています。設置数は、全国で平成28年度には1,727カ所、管内市町村における設置率が100%の都道府県は39都道府県となっています。  しかし、要対協は、虐待の早期発見や各機関が連携して適切に対応することを目指して設置はされていますが、その力量は市町村によって差があり、子供や親への支援状況の進行管理や連携のあり方などに課題があるところも少なくないと言われています。そのため、事務局役を果たす市町村の調整機関に専門職を配置し、その専門職が研修を受けることが平成29年度から義務化されました。にもかかわらず、さきにも述べました東京都目黒区、千葉県野田市、そして札幌市での事案では各種関係団体の連携が不十分であったことが指摘されています。平成25年度、和歌山市の事案におきましても、児童相談所と和歌山市との間での連携が不十分であったことが第三者委員会でも指摘されています。  今朝の新聞、テレビの報道で皆様御存じかと思いますが、野田市での事案に関しまして、今朝の新聞には、千葉地裁からこの母親に対する判決が出ております。98席の傍聴席が、記者、一般傍聴人で埋まってしまいましたということで、この虐待に関する関心の度合いというのが高いかと読み取れます。  また、判決の中は、母親に対しまして、夫からのDVであったり本人自身の病気、そういうことを勘案された中での判決のほうは懲役2年6カ月、執行猶予5年という判決が下されております。その中で、検証結果として新聞記事に出ておりますのは、厚生労働省文部科学省の合同プロジェクト、そこでの検証結果、その中では、柏児童相談所の対応を調査が不十分、アセスメントツールが有効に生かされていない、形骸化していた。また、野田市教育委員会に対しては、秘匿情報を漏らしてはならないという認識が不十分だったというような検証結果の記事になっております。  それから、裁判長の主文の言い渡しの中なのですが、小池裁判長は、被告に対して、あなたはそれを目の前で見ていた。心愛ちゃんが頼るべきはあなたしかいなかったのに母親のあなたが被告に協力した責任はとても重い。心、愛でみあと名づけたことや、沖縄で健やかに育っていた心愛ちゃんの姿を思い出してほしいという裁判長から説諭があったと。このように記事に載っております。  それから、同じ新聞の中では、札幌の事案に関しての母親、それから夫に対しての再逮捕という記事が載っておりましたり、それから、和歌山版では、平成29年度に起きました和歌山市での父親の生後4カ月の長男への暴行ということでの有罪判決も記事に載っておりました。  こういう虐待に関して、最近すごく記事になることが多いかと思うのですが、現在、田辺市の要対協の運営、平成17年度から設置はされているのですが、このほうの運営についてはどのようになされているのか。また、子ども虐待への対応と防止対策についてお聞かせください。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護や支援を図るためには、関係機関が子供などに関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要です。そのため、関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にするなど責任体制を明確化するとともに、個人情報の適切な保護と関係機関における情報共有のあり方を明確化するために、ただいま議員の御紹介にもございましたが、児童福祉法において、市町村には要保護児童対策地域協議会を設置することが求められています。田辺市では、田辺市児童問題対策地域協議会という名称で、平成17年度にこの協議会を設置しております。田辺市の協議会は、児童福祉関係、保健医療関係、教育関係、警察、司法関係、人権擁護関係等の各関係機関で構成されており、紀南児童相談所、児童養護施設、医師会、保健所、小中高校校長会、警察、家庭裁判所、人権擁護連盟など26の団体・機関等から参画いただいております。この協議会は、代表会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層構造となっております。  代表者会議は、各団体・機関の代表者から成り、要保護児童の支援システム全体の検討や協議会の活動状況の報告と評価を行っています。各団体、機関の代表者の理解と協力を得ることで、関係機関間の共通認識が醸成され、連携の継続性を保つことが可能となります。  実務者会議は、実際に活動する実務者で構成され、定例的な情報交換や個別ケース検討会議で課題となった点のさらなる検討、要保護児童の実態把握や支援世帯の総合的な把握などを行います。  個別ケース検討会議は、児童に直接かかわる担当者で構成され、関係機関が対応している個々の虐待事例についての危険度や緊急度の判断、要保護児童の状況把握や問題点の確認、実際の援助、支援方法、支援計画の検討などを行い、個別ケースごとに随時開催します。  この個別ケース検討会議につきましては、田辺市では、平成28年度は36回、平成29年度は34回、平成30年度は62回開催し、児童相談所、保健師、学校関係者、民生児童委員、警察、病院関係者などケースに応じて参加する関係機関等を選定し、直接または間接的に対応している担当者が集まって、情報共有や具体的な支援の検討などを行っています。  児童虐待への対応と防止策につきましては、相談、通告が田辺市に直接寄せられる場合のほか、紀南児童相談所や田辺警察署に寄せられる場合もあります。相談・通告を受けた場合には、事実関係等を確認するために、児童や家庭の事情に詳しいと考えられます学校、保育所、母子保健担当保健師、民生児童委員を初めとした関係機関に連絡をとり、情報収集を行っています。なお、緊急度の判断が必要な場合等においては、児童相談所との連携も図っております。  和歌山県子どもを虐待から守る条例には、相談・通告を受けてから48時間以内に安全確認を行うという規定がございますので、相談・通告があった際は、複数の職員での家庭訪問を基本とし、児童と面会して安全確認を行っております。  子供への不適切なかかわりには、子供への対応についての保護者の困り感や夫婦間の問題、保護者の抱える心身の不調、経済的困窮などさまざまな要因が考えられます。  このような安全確認のための家庭訪問を行う際には、保護者を責めるのではなく、穏やかに関係を築きながら、家庭の背景にある課題に気づいて今後の支援につなげるという気持ちを持って訪問をいたしております。  また、母子健康包括支援センターでは、妊娠期から就学前までの子育て期にわたり、保育士、助産師が専門的な見地から相談事業を実施し、虐待の予防、早期発見とともに切れ目のない支援を行っています。  いずれにしましても、不適切なかかわりの状態にある子供が決して見過ごされることのないように、今後とも関係機関等と十分連携しながら対応してまいります。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    丁寧な御答弁ありがとうございます。  田辺市の要対協では、代表者会議に26という多くの団体・機関等が参画されているようですが、その取りまとめであったり調整、運営というのは大変であろうかと思われます。  また、個別の検討会議におきましても、相談件数の増加とともに開催回数もふえ、平成30年度には62回ということで過去最多となっております。  また、相談・通告については、県条例にも示されている48時間ルールがあり、これまた今後出動の増加が予想されるかと思います。  従前より児童相談所の課題として、人手不足、職員の異動、職員の専門性の向上がよく言われています。先ほどの答弁にもありました田辺市の相談窓口は家庭児童相談所となっていますが、今後の相談・通告の推移によっては児童相談所のような状況が田辺市にも予想されます。かなめとなります要対協を中心とした予防、防止への取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。  続いて3点目。学校現場における対応及び対策についてお尋ねします。  子供虐待について、学童期以降では、身体的虐待よりもネグレクト心理的虐待、性的虐待の割合が高くなり、身体面の特徴よりも行動面の変化に特に注意が必要と言われています。  千葉県野田市での事案では、野田市教育委員会名で、第2回目いじめに関するアンケート小学校低学年用として、説明書きには、このアンケートは、皆様がいじめのない楽しい学校生活ができるようにするためのものです。秘密を守りますので正直に答えてください。名前を書きたくない場合は書かなくても構いませんと書かれ、当該児童、栗原心愛さん10歳は、性別、クラス、氏名を記入して、自由記入欄に、お父さんに暴力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときに蹴られたりたたかれたりされています。先生どうにかできませんかと書かれていました。そして皆様御存じのとおり、野田市教育委員会はそのコピーを父親に激しく要求されたという理由で女児に無断で父親に渡してしまったという経過があります。  今、学校現場では、団塊の世代の多くの先生方が退職され、若い先生方が多く採用されています。その先生方が児童生徒との最前線で日々頑張られているとともに、子供たちの保護者にも対応されています。  社会の変化とともに子供たちの生活も変化し、保護者の方々にもいろいろな思い、考えを持たれています。そんな日々多忙な活動の中ではありますが、先生方の子供虐待についての認識、対処方法についても理解されていることは子供たちを守るという観点からも大切なことではないでしょうか。  子供虐待に関する研修等は管理職、養護教諭の先生方が受講されることが多いかと思いますが、その後の職員会議、現職教育での伝達、研修がなされているとは思います。現在、学校現場における子供虐待への対応及び対策はどのようになされているのかをお聞かせください。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育長、佐武正章君。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の小・中学校における子供の虐待への対応及び対策についてお答えします。  子供の虐待は、早期発見と早期対応が重要であり、子供や保護者と日々接している学校の役割は大きいと感じております。  議員御指摘のとおり、学校現場では、経験年数の少ない教員が増加しておりますが、虐待だけでなくいじめや不登校等の問題が発生したときは教員の経験年数にかかわらず組織的に対応することが大切だと考えております。各学校では、虐待等への対応として、登校時の子供の様子、体育授業や水泳指導、身体測定や健康診断等においての身体面の異常や変化、日々の学校生活での行動面での変化等に個々の教員が十分に注意をして観察するとともに、問題の兆候を感じたときには迅速に情報共有を行い、一人の教員だけでなく学校全体で、また学校だけでなく子育て推進課や家庭児童相談室、児童相談所、警察等で組織されております要保護児童対策地域協議会も含めたチーム学校としての対応を進めてきているところです。  教育委員会といたしましては、児童生徒の悩みや家庭での困り感のある保護者の教育相談を行うスクールカウンセラーの配置を昨年度の20校から今年度は22校へ、また、学校と各関係機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを昨年度2名から今年度3名にふやしました。問題を学校だけで抱え込むことなく、専門的な知識を持つ人を加えて、組織的な対応ができる体制づくりを進めてきております。  議員のお話にもありましたけれど、千葉県野田市で本年1月に起こった虐待事案の後、2月には市内全ての公立幼稚園、小・中学校において、虐待が疑われる事案に係る緊急点検を実施しました。3月には、各学校に対して、児童相談所への定期的な情報提供や連携の強化、防止対策の体制強化について周知するとともに、文部科学大臣から子供たちに向けたメッセージや悩んでいる子供たちが電話で相談ができる24時間子供SOSの連絡先などを伝えました。そして、5月には、文部科学省が作成した学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを配布し、学校は虐待を受けたと思われる子供について、児童相談所等への通告の義務があることや、虐待の認知に至った情報源を保護者に伝えないこと、威圧的な保護者への対応方法等、学校、教職員、また教育委員会の役割と責務を再確認いたしました。  教員対象の研修では、昨年度の福祉教育研修会や、今年度の人権教育研修会において虐待に関連する内容を扱い、管理職や養護教諭だけでなく、担任や主任など幅広い先生方が参加し、虐待について学習しております。また、初任者研修や新任管理職研修におきましても、研修の中で虐待についての講義があり、全ての新規採用の先生方や新任管理職の先生方も受講しております。  学校は子供たちの安全を守る責任があり、虐待を発見しやすい立場にあるということを認識し、今後も各校での研修の機会を充実させ、各関係機関との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(安達克典君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    御答弁ありがとうございます。学校現場でのチーム学校としての基本的なスタンス、それから、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、要対協等を交えた学校内外での組織的な体制がなされているとのこと、大変心強いです。  また、虐待に対応する研修では、教員対象の各種研修に加えて、初任者の先生方、新任の管理職の先生方には全員が受講される研修が別途あるようで、今後とも子供たちの安全を守る、子供たちの最善の利益を最優先にした措置の確保という観点からも万全を期していただくことをお願いしておきます。  続いて、4点目に移ります。里親制度の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。  里親とは、虐待などさまざまな事由によって、家庭での養育が困難だったり、受けられなくなったりした子供たちを家庭環境のもとで養育する制度で、家庭的な環境で生活することで、子供たちが成長する上で極めて重要とされる特定の大人との愛着関係を形成し、養育ができるとされています。  私はことし1月23日、上富田文化会館で開催されました紀南里親支援連絡会結成式に参加させていただき、里親制度についての認識を少し深めさせていただきました。その会議での資料によりますと、社会的養育の現状としまして、虐待、経済的理由、親がいないなどの理由で親と暮らせない子供たちが全国で約4万5,000人いて、和歌山県では約400人いるとされています。昭和の時代は、主な原因としては、親の行方不明、離婚が主な原因であったのが、平成の時代では児童虐待が主な原因となっているようです。  平成28年に児童福祉法の基本的理念の改正があり、子供の最善の利益が盛り込まれ、家庭と同様な環境で養育されることを強く推進されるようになり、平成29年には厚生労働省検討会から新しい社会的養育ビジョンが出され、3歳未満は5年以内に、3歳から就学前は7年以内に里親ファミリーホームの委託率を75%以上、学童期以降は10年以内に50%という数値目標が示されました。しかし、現状の日本の里親と委託率は18.3%で、和歌山県の平成29年は18.6%となっています。また、和歌山県の里親登録世帯数は129世帯で紀南地方は21世帯。そのうち田辺市は4世帯となっています。この厚労省からの数値目標については、施設関係者からは猛反発があるようで、都道府県の計画等が後退する可能性があるようですが、田辺市ではこの里親制度に対してどのような対応をお考えかをお聞かせください。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の里親制度についてお答えいたします。  家庭で暮らすことのできない子供を温かい愛情と理解を持って、自身の家庭へ迎える里親には六つの種類があります。  まず、一つ目としまして、家族と暮らせない子供を一定期間自分の家庭に迎え入れ養育する養育里親。二つ目は、養育里親のうち虐待や非行、障害などの理由により専門的な援助を必要とする子供を養育する専門里親。三つ目は、養子縁組によって子供の養親となることを希望する養子縁組里親。四つ目は、実親が死亡し、行方不明などにより養育できない場合に祖父母などの親族が子供を養育する親族里親。五つ目は、保護者との面会や外泊の機会が望めない子供を対象に、土、日、祝日、大型連休、学校の長期休みなどを利用して家庭生活体験を提供する週末里親。そして六つ目としまして、厚生労働省が定めた第2種社会福祉事業で、小規模住居型児童養育事業を行う住居で五、六人の子供を養育するファミリーホームの6種類があります。  子供が成長していく上で家庭生活で得る経験や過ごす時間が重要であると言われています。しかし、さまざまな事情から家庭を離れて暮らす子供たちは全国に約4万5,000人おり、そのうち里親やファミリーホームといった家庭的な環境で養育されている子供は2割にも満たない状況です。  子供たちをみずからの家庭に迎え入れ、温かい環境で養育する里親制度につきましては、ますますその周知、推進が求められているところであり、1月には紀南里親支援連絡会が里親支援センターほっとを中心に田辺市を含め周辺自治体や関係機関等で結成されています。  現在、里親として子供を養育されている方々や里親登録をされている方々の子供たちへの思いと里親制度についてより多くの方々に知っていただき、里親登録していただける方がふえていくよう制度の周知、広報など紀南里親支援連絡会の活動に参加、協力してまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    御答弁ありがとうございます。先ほどの要対協の設置の狙いというのは、児童相談所に頼りがちだった児童虐待防止を地域ぐるみのものにし、児童相談所の負担を軽くする狙いというものがあったようです。それ以後、田辺市だけではなくて各市町村の役割、責任も大きくなり、法で定められた業務のすみ分け等はあるかと思うのですが、実質的には、要対協を初め、児童相談所各種関係機関との連携の中で業務を遂行されることが多いと思います。  平成28年度、県のほうから委託を受けた里親支援センターほっとのセンター長さんにおかれましても、里親制度の周知、里親探しにいろいろと奔走されているようです。確かに、里親制度の事業主体は県ではありますが、市としてのかかわりであったり、支援であったり、今後ともお願いをしたいと、このように思います。  それでは、最後、5点目について、地域力を生かした防災対策についてお尋ねします。  私は、ことし5月22日で議員生活丸2年を経過いたしました。この間、一般質問の中で、平成30年6月では、学校教育におけるコミュニティスクールについて、また31年3月では、高齢者福祉における地域包括ケアシステムについて質問してまいりました。この二つの質問に共通するキーワードは地域であると思っています。  先日の田辺市自治会連合会での市長の挨拶の要旨が夕刊に掲載されていました。いろいろな課題の解決のために皆様のお力添えをいただきたい。幼い命が犠牲になる痛ましい事件が多発している状況であり、防犯の観点や自然災害における避難行動や復興の過程において地域力の向上が期待されている。この挨拶の中で、幼い命が犠牲になる痛ましい事件とは、最近の凶悪な犯行事件、交通事故における事件、そして虐待による事件を指しておられると私は理解しました。市長も地域力が今後の社会生活、地域生活の中で重要であると力説されているのだと思いました。まさに子供虐待においても予防、防止のキーワードの一つは地域であると思います。  以前からよく言われていますように、子供の教育は学校教育だけでできるものではなく、家庭、地域の力を借りて巻き込んで行う必要がある。現在の市民の多様なニーズに応えていくには行政だけの対応では限界があり、市民の力、地域の力を借りないとできないなどと言われてきて久しい中、現在、町内会、子供会、老人会などの加入率が低下し、地域の組織力がどんどん低下している状況があります。改善のための効果的な対策がないままに時が過ぎていく状況が危惧されます。  幸い、教育分野においては、新しい教育委員会制度の中で総合教育会議が新設されました。従来の縦割り行政と言われる体制から市部局との間に横の連携の場がつくられ、前進されたと思っています。  市当局では、それぞれの分野で地域力を高め実効性のある取り組みを目指し、毎年度地域ごとのPDCAサイクルで評価をされているとは思いますが、今後、事業をつなぎ、地域をつなげる横串、または全体を俯瞰する、コーディネートする、例えば部署であったり担当であったりキーパーソンであったりなどが必要ではないかと思うのですが、この点について市のお考えをお聞かせください。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(安達克典君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員の御質問にお答えいたします。  近年、大規模な自然災害や凶悪な犯罪が各地で発生し、防災や防犯の観点から、地域の中での助け合いや、人と人とのつながりの大切さが改めて見直され、地域力を向上させることが重要となってきています。その地域力の中核を担う町内会は、共助の理念に基づいて活動しており、それぞれの地域の特徴を踏まえた災害に強い地域づくりや、地域の団結力により子供たちや高齢者の方々など、犯罪や交通事故から守る安全で安心な地域づくりに欠かせない存在であります。  しかしながら、全国的にも多くの町内会が加入率減少の問題を抱えており、本市においても同様であることから、地域力の低下に影響を及ぼす加入率の減少を食いとめていく必要があると認識しております。  そのため、平成30年度より町内会等活性化事業費補助金制度を設け、町内会等自治組織への加入促進や担い手不足の解消、また、自治組織活動への参加をふやすための取り組みに対して財政的支援を行い、自治組織による地域の活性化を図っているところでございます。  市といたしましては、これまでも地域力の充実を図ることをまちづくりの大きな柱の一つとして掲げ、町内会や各種団体と連携を図りながら取り組んでまいりましたが、今後もより効果的に取り組んでいくため、関係部署との連携をさらに強化してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    髙田盛行君。             (9番 髙田盛行君 登壇) ○9番(髙田盛行君)    御答弁ありがとうございました。  今までの質問、答弁の中で、行政側では要対協をかなめに相談・通告に対しては家庭児童相談所を窓口にして、また、妊娠期から就学前までの子育て期に関しては母子健康包括支援センターなど手厚い対応がなされております。学校現場においてもチーム学校と称された取り組み、各種研修と対応、防止対策がとられております。  そして、今御紹介いただきましたように、町内会等自治体組織へは、町内会等活性化事業費補助金の財政的な支援、これがなされております。それでも虐待に関しては、子供の数が減っているのに年々増加しているという、こういう現状が今後もふえてくるのではないかと懸念されます。  最終的には家庭の教育力、地域力ということにはなってくるかと思うのですが、決定的な妙案がない中で模索しているという状況が今の状況ではないかと、このように思います。  家庭を含めた地域の大きな課題ではありますが、市当局におかれましては、今後も家庭、地域への支援、リード役をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。             (9番 髙田盛行君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、9番、髙田盛行君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時59分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 0時59分)
    ○議長(副議長 陸平輝昭君)    続いて、6番、久保浩二君の登壇を許可いたします。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    6番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、3項目にわたって質問させていただきます。  まず1項目め。文里地区の福祉作業所の高台移転について。  まず、現状認識についてお伺いします。  南海トラフの巨大地震による津波被害の危険性が叫ばれています。2012年7月30日に東日本大震災の津波被害を受けて、障害者支援団体、日本障害者フォーラム宮城というところから出された資料でお話をします。  東日本大震災津波で、宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3.5%に当たる1,027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2.5倍を上回ったことが障害者支援団体、日本障害フォーラム宮城の資料から、共同通信が集計した結果わかっています。大半が津波による溺死と見られ、死亡率が15%以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げおくれた可能性があると報告されています。福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡、フォーラム宮城は、震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難体制を見直す必要があるとしています。同様に津波被害を受けた岩手県沿岸部については、県が犠牲者数をまとめておらず数字を把握できていないということです。これは2012年7月30日に報告されたものです。  そこで、津波浸水地域、特に沿岸部にある障害者施設が南海トラフ大地震津波被害を想定した場合、危険性をどのように認識しているのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    6番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の文里地区の福祉作業所の高台移転における現状認識についてお答えします。  当地域では、近い将来3連動地震や南海トラフ巨大地震によって、建物被害や人的被害などの面において甚大な被害が予測されています。そうした中、現在、津波浸水想定区域内に位置する四つの福祉作業所では、障害者総合支援法に基づき一般企業等で就労が困難な方に就労する機会を提供するとともに、知識や能力等の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援事業、そして障害のある方の自立促進及び身体機能の維持向上を目的とした生活介護事業等を行っています。その中でもふたば第二作業所につきましては、海岸に近接する上に利用者が40人を超えていることに加え、重度の障害のある方々が通所されており、利用者全員が安全な場所へ避難することは困難であるとのことから、津波被害の影響の及ばない場所への移転が検討されております。  市といたしましては、移転先用地の選定に当たり、市所有地等の情報提供を行っており、ふたば第二作業所の移転に関しまして今後とも設置者である社会福祉法人ふたば福祉会との連携を密にしながら協議してまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    次に、津波避難対策の考え方について、減災の考え方についてお伺いします。  危険性の高い地域の障害者施設、高齢者施設は避難ではなく高台移転が必要ではないかと考えますが、高台移転への必要性について市の認識をお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    津波から逃げ切るために津波浸水想定区域外の安全な場所に避難することが第一であります。しかし、どうしても津波浸水想定区域外への避難が困難な場合に備えて、津波浸水区域内であっても津波避難タワーや津波避難ビルなどの垂直避難ができる場所を確保し、災害時により多くの選択肢を有しておくことが重要になってきます。  そうした中で、文里地区の津波避難困難地域に所在する福祉作業所においても、津波発生に備え、日ごろから避難場所の確認や避難訓練の実施などが行われている一方で、知的障害のある方々が通所される作業所では、災害を未然に回避する方法として高台への移転が検討されていることを承知しております。  市といたしましては、福祉作業所のうち、特に知的障害のある方々が避難される場合においては、パニック発作を起こしたり、意思疎通がうまくいかないこと等が想定されることから、考えられる最短で安全な避難経路を利用した場合でも避難には相当の時間と支援者を要するものと考えます。  災害を未然に回避し、減災するためには高台への移転は有効な手段であると考えます。実際に高台移転を検討されている福祉作業所から相談があった場合、市といたしましては保有する普通財産に限らず、移転に対する検討が可能な場所について情報提供を行い、対応しているところであります。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    今、避難対策、減災の考え方で高台避難が有効と考えるということです。そして、最初の質問でふたば第二作業所の移転を検討していることをお話していただきました。  ふたば福祉会から、ふたば第二作業所の高台に移転が希望されています。平成25年1月に要望を行って、田鶴地区の土地の提案が田辺市からあったということで、ふたば福祉会がいろいろと検討しましたが、提案された土地というのは造成が必要ということで多額な費用がかかるため平成28年8月に辞退をしています。そしてその後、田辺市のほうから二、三の土地を提案していただきましたが、適地ということにならず、今現在移転になっていません。  障害者福祉作業所は現在どこの事業所も国の助成が減らされ、経営、運営が厳しく、自力で土地取得ができる状況にはないところが多くあります。  そこで、田辺市として貸与できる市有地がないのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  先ほども答弁させていただいたとおり、市有地以外の情報提供も行っているところでありますが、地理的な問題等で今のところふたば作業所さんの要望するようなところについてはございません。ただ、今後ともふたば福祉会さんと協議をしながら進めていきたいと思っております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    市有地以外も提案しているということなので、先ほども言いましたように、作業所の経営、運営というのは、本当に国の助成が減らされて大変厳しい状況で、やりくりするのが大変な状況にあります。そういうところで、お金を出して土地取得というのはほとんど不可能な状態であります。だから市として貸与できるような土地を提供してほしいという要望なのです。  そこで、土地開発公社が所有する塩漬け状態のようになっている土地を活用することができないのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の田辺市土地開発公社所有地を社会福祉法人に無償貸与することについてお答えします。  市が保有する普通財産については、社会福祉法人が障害者支援事業等の公益事業に土地を供する場合において、市の土地利用計画等に支障がない場合、無償貸与が可能であります。  しかし、土地開発公社は保有地を処分することを目的としているために、土地開発公社所有地を無償で貸与することは不可能であり、また、市が土地開発公社から有償で土地を取得し、特定の社会福祉法人に対して無償貸与することは、市で公益的な事業を行う全ての事業所に対して機会の平等を保障することや、事業効果について広範囲に影響を及ぼす結果が得られるのかといった公平性の観点から考慮しますと対応が困難であると考えます。  津波被害が及ばない場所への移転先の選定については、市が保有する普通財産に限らず移転用地として情報提供を行っているところであり、今後とも設置者である社会福祉法人ふたば福祉会との連携を密にしながら協議をしてまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    土地開発公社から市が買い取って法人に無償にするというのは、公平性の観点から無理があるということなのですが、城山台で土地開発公社が持っていた土地を売り出していたところを今3割余り下げて売り出していると思うのですが、その補填を市から開発公社にお金を出してますよね。そういうことができるのでしたら、開発公社の土地を市が買い取って、市の土地として無償で法人に貸与するというのは問題がないというふうに思います。  そして、今現在、土地開発公社が持っている松原川上流に販売可能となっていない土地、1,500平米ほどの土地があるのです。販売可能となっていない土地。これはずっと塩漬け状態の土地です。こういうところがあるのですから、そういうことを検討されたらよいというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    先ほども御答弁させていただきましたとおり、土地開発公社は、保有地を処分することを目的としているため、土地開発公社の所有地を無償で貸与することは不可能と考えております。市が買い取ってということになりますと、それを貸与することにつきましても、特定の社会福祉法人に対して無償で貸与することは、市の公益的事業を行う全ての事業者に対しての機会の平等を保障することや、事業効果についても広範囲に影響を及ぼす結果が得られるのかといったこともありますので、対応は困難であると考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    公平性というふうに言われたのですけど、市の土地でしたら障害者とか高齢者のところに無償で貸与するということを実際にやられていると思いますので、特定なところにということではなくて、そういう利用の仕方があるということで。そして、市に土地がないとしたらほかの公共の土地、県の土地であるとか国の土地であるとか、そういうところを検討して、そこと相談しながら活用できるように前向きに進めていただきたいというふうに思います。  次に、3番の(仮称)文里湾横断道路計画と防災計画について。  昨年9月議会で前田佳世議員も質問して、田辺市の防災計画の中で文里地区の障害者施設の避難場所として文里湾横断道路が計画されているということですが、ふたばの法人として、避難先として望んでいないということは市にもきちんと伝えられているというふうに思いますが、このことをどのように認識しているのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長、栗山卓也君。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問についてお答えします。  田辺市津波避難困難地域解消計画においては、文里地区の津波避難困難地域のみならず周辺に存在する要配慮者施設利用者等の避難路、避難場所としても必要であるということが位置づけされており、整備効果の一つであると考えています。  しかしながら、この道路が整備されることにより、主要地方道南紀白浜空港線と市の中心市街地とが結ばれ、近隣町との地域間を結ぶ道路として交通の円滑化が図られ、交流人口の増大等による市街地の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。  周辺道路状況においては、主要地方道田辺白浜線と一般県道文里湾線が交差する橋谷交差点付近において、朝夕のラッシュ時には慢性的な渋滞が発生しており、平成27年7月の紀勢自動車道の南進により一定の緩和がなされたものの、根本的な解決に至っていないのが現状で、この道路が整備された際には、主要地方道田辺白浜線、一般県道文里港線におけるラッシュ時の渋滞の緩和が期待されます。  救急搬送ルートとしても、三次救急医療機関である独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターと市街地を結ぶ効果的な緊急輸送ルートが確立され、大規模災害時には、防災拠点ネットワーク港湾として耐震岸壁を備えている新文里港からの緊急物資等の輸送や、広域防災拠点である旧南紀白浜空港南紀白浜空港からの救援活動や緊急物資等の輸送など、地域の早期復興に大きな役割を担う道路と考えております。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    聞いたことだけに答えていただけたらというふうに思うのです。部長が今答弁で、初めは避難する方の、そういう高台の避難場所として必要ないというのはそこだけでよかったのです。そのあとのことについて今回の質問には関係ないのですけど、今、後で言われたことでしたらね、私はそのことについて別の考え方をするのです。  しかし、防災計画の中では、あの橋が文里のところにいる避難困難者のための橋やということで建設にかかっているという、そこのところを外してほしいという思いが以前から言うていることなので、あとのことで便利になるとか交通渋滞解消するとかということで進めるのでしたら、それは問題ないというふうに、問題ないというか別の考え方でするので、防災計画の中であの橋が必要やということは問題やということを言っています。  そして、その橋に幾らかかるかわからないようなお金をかけるのではなくて、やはり人命を守る、そういう施策を最優先にすべきではないかということを今回訴えたいのです。  そして、移転できず、津波被害に遭って人命を落とすことになれば人災というふうに言われると思うのですけど、その辺についてはいかがでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員の御質問にお答えします。  文里湾横断道路につきましては、津波避難困難地域も含めた文里地区とその周辺の地域の住民の方々にとってもより多くの避難場所を選択できるよう整備する必要があると考えております。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    もう一度聞きます。作業所が移転できずに津波被害に遭って人命を落とすことになったら人災というふうに言われるようになると思うのですが、免れないというふうに思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    文里湾横断道路につきましては、1%の可能性もあれば避難場所として有効に利用できると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    ちょっと答弁がかみ合いませんので、地震とこれに続く津波は天災として市民全てに対して公平に襲いかかったといえようということで、東日本のときにそういうことが言われています。ただし、障害者の死亡率の異常な高さは天災では片づけられない。そこには、明らかに障害ゆえにが横たわるのであり、震災政策の問題を含めて人災という観点を重ねるべきであるというふうに言われています。平時の障害者に対する支援策の水準と死亡率が関係しているのではということであります。被災地域の多くは、障害者を対象とした社会資源、働く場、つまり人的な支援体制などが十分でなかった、このことが被害の拡大に相関しているものと推測されるというふうに報告されています。だから、移転を望んでいるのに移転ができずに、今の状況で大きな地震、津波で多くの方がそこの障害者施設で作業所の人が亡くなることになったとしたら、これは天災ではなく人災やということだけきちんと伝えて次の質問に移ります。
     次に、水産放流事業の検証についてお伺いします。  昨年5月に水産の増養殖放流事業の不正が発覚し、先日、中間報告が出されました。不正事件は漁協や水産課職員だけでなく予算・決算を審査してきた私たち議会も責任がなかったとは言えないのではないでしょうか。不正問題は最終報告を待って今後ただしていきたいと思います。  今回は、水産の増養殖放流事業の成果について質問をします。水産増養殖放流事業の成果はどうだったのかお聞きします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    農林水産部長、北川弘泰君。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員の御質問にお答えいたします。  放流事業につきましては、田辺市において漁獲量の減少が続く中、水産資源の維持・増大を図るため漁協等が事業主体となり、これまで長年にわたり継続して実施してきたものであります。市といたしましても、水産振興の柱として支援を行ってきたところでございます。  議員御質問のこれまでの放流事業の成果についてでありますが、放流魚種における漁獲量につきましては、魚種にもよりますが、イセエビにつきましては、平成30年から過去10年間における平均漁獲量は838キログラムとなっておりまして、10年前の平成20年から過去10年間の平均漁獲量と比較して、年間平均で292キログラム増加しております。他の魚種でも漁獲量が増加しているものがありますが、マダイ、イサギ、ガシラにつきましては漁獲量は減少傾向にあります。  放流事業の成果については、その年の漁場環境に伴い漁獲量は大きく変動する中で、放流魚種によっても漁獲量の増減はありますが、長期的、継続的な取り組みによって水産資源の保全、ひいては維持増大につながるものと考えております。  以上でございます。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    水産振興の柱として支援してきたということで、イセエビが平均漁獲量が838キロで10年前に比べたら292キロ、300キロ近くふえているということですが、和歌山県は、イセエビの漁獲高は全国で多分2番か3番だったと思います。三重県が1番で、県内でもかなりイセエビをとられてて、水揚げの多いところでは何十トンとか十何トンとか20トンとかというふうな単位なのです。そやから、まだ1トンにならないような状況でふえたというふうな形はちょっと残念やなというふうに思うのです。  そして、マダイやイサギ、ガシラは漁獲量が減っているということで、結果として成果が出ていないということだと思うのですが、その中で、今まで放流事業として検証、成果が余り上がっていないということなのですが、本来だったら放流事業を続けていくためには検証していくことが必要だったというふうに思いますが、どのような検証がされてきたのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    今までの放流事業の検証はということでありますが、放流事業により放流する魚種の選定に当たりましては、漁業者の代表組織である漁協や漁業者の意向を踏まえ、県栽培漁業センターとの連携のもと進めてまいりました。また、事業の性質上、長期的かつ継続的に取り組まなければその効果を得にくい事業との認識の中で、放流する魚の特性等も十分に考慮しながら事業を実施してきたところでございます。  次に、放流の手法といたしましては、主に県栽培漁業センターから無償で配布される稚魚を事業主体である漁協みずからが中間育成し、放流サイズまで育ててから放流しております。漁協では、できる限り放流量をふやしたいという観点から中間育成を行ってきたところでございます  放流事業自体の検証といたしましては、イセエビ放流事業では、市が整備した築いそ周辺の海域におきまして、過去にイセエビの生息調査を実施したことはありますが、継続的な調査までには至っておりません。  また、他の魚類につきましては、放流前にひれの一部を切除したり、魚体にタグをつけて放流するなど、いわゆる標識放流を行うことで水揚げの際における放流魚の割合を調査することが放流事業の効果検証に当たっての有効な手段であるものの、検証のために要する人的、財政的負担や放流する魚への影響等を考えた場合、市が独自に検証作業を実施していくことは現段階では難しいものと考えており、県等が調査した情報を提供いただきながら進めてきたところでございます。  以上でございます。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    今の報告聞きましてもきちんと検証できていなかった、してこなかったということだというふうに思います。やはりきちんと検証していかないと改善策、対応策も立てられないということです。  そこで、次に、3番の今後の放流事業や漁業振興のあり方についてお伺いします。  放流事業をやめてしまうのか、もし存続するとした場合、どのような検証、対策が必要なのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員の御質問にお答えいたします。  放流事業につきましては、水産資源の維持・増大といった観点から、これまで水産振興の柱として実施してきたところであり、大変重要な事業と位置づけております。漁業者の高齢化等により、放流事業に対するニーズも大きく変化してきており、今後も引き続き漁協や漁業者の方々からさまざまな御意見をお伺いする中で、これまで放流していた魚種や手法にとらわれることなく、事業主体である漁協とも十分に連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    答弁でもありましたように、やはり漁業者の高齢化が大きな問題になってきています。後継者不足が深刻な状況で、このままでは田辺の漁業がなくなってしまう危機的な状況といえます。  農業振興策で新規就農者に年間150万円の助成があるように、漁業の新規就業者にも生活支援策をつくるべきではないか。そして、放流とか、とる漁業だけでなく、つくる漁業も今後検討していくことが必要だと考えますが、当局の考えをお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員の御質問にお答えいたします。  市といたしましても漁業者の高齢化や漁業への新規に就業する方が大変少なく、担い手不足が深刻であるということは十分認識しているところでございますが、今後、若者が夢や希望を持てる漁業の構築を目指してしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    田辺の漁業の火を消さないように、今後しっかり再生に取り組んでほしいということを伝えて、次の質問に移ります。  3番の市道あけぼの東山2号線不動産登記調査業務についてお伺いします。  調査の目的、期間、調査内容、調査範囲はどのようなものであったかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問についてお答えいたします。  調査目的は、あけぼの東山2号線道路改良工事に伴う事業用地取得のためであり、調査業務期間につきましては、平成28年1月4日から平成28年12月28日でございます。また、調査範囲でございますが、東山1丁目と学園でございます。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    地図訂正、不動産登記調査の範囲については、今言われた東山1丁目と学園なのでしょうか。その辺はどうでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    調査範囲は東山1丁目と学園でございます。  以上でございます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    東山1丁目と学園ということでかなり広い範囲なのですが、市道あけぼの東山2号線の関係する範囲だけということにはなぜならなかったのでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問についてお答えします。  あけぼの東山2号線道路改良工事に伴う事業用地が地図混乱地域に所在するため、登記官と協議した結果、地図訂正が必要となり、地図混乱地域解消に伴う訂正範囲を指定されたことから、関連土地以外の調査を実施することになりました。  以上でございます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    地図混乱地域でその周りも調べるということで、かなり大きな範囲を調べてあるというふうに思います。いただいた資料では、160筆登記簿調査、地図の解析、登記の内容の解析81筆ということで、そしたら、この2号線以外のところも広範に調べてということなのですが、オークワの私道や駐車場の土地も調査しているということだったと思うのですが、それに間違いありませんか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問にお答えします。  間違いございません。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    次に、オークワの私道5路線が市へ寄附されていますが、それの経緯について、いつどのような経緯でオークワの私道を寄附されることになったのかお伺いします。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問にお答えします。  当該用地に関しては、道路として使用していた部分につきましては、土地使用者3名から平成28年度に21筆の寄附をいただいております。  以上でございます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    8月に21筆寄附を受けているというのは、以前の質問で、今副市長になっています建設部長当時の林さんからお伺いしております。私が聞きたいのは、いつどのような経緯でオークワの私道を寄附されるようになったのかということです。
                (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    副市長、林 誠一君。             (副市長 林 誠一君 登壇) ○副市長(林 誠一君)    議員の御質問にお答えします。  二ツ池大橋、礫坂大橋の完成後、長年にわたって土地所有者と用地取得を協議を重ね、平成26年度の第1次総合計画の第9期実施計画に位置づけ、平成27年度には道路概略設計をもとに土地所有者に対して事業説明及び契約に向けた具体的な協議をし、平成28年度には地図訂正や道路詳細設計を行っております。  当該事業用地に関し、道路として使用していた部分につきましては、土地所有者3名から平成28年度21筆を寄附受けております。  以上です。             (副市長 林 誠一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    今答弁いただいたのは、先ほど言いましたように、私が依然質問したときに当時建設部長だった林さんから答弁いただいたものだというふうに思うのですが、そしたら、もう27年度、道路概略設計とか土地所有者に対して事業説明をしたときにもう私道をもらうという、そういうことだったのでしょうか。 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    副市長。             (副市長 林 誠一君 登壇) ○副市長(林 誠一君)    議員の御質問にお答えします。  今議員がおっしゃったとおりでございます。  以上です。             (副市長 林 誠一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    そしたら、市が個人の土地の寄附を受ける場合の基準というのはどういうものでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問についてお答えします。  市道として寄附を受けるための要件につきましては、現在、田辺市が道路用地として寄附を受けるための要件である道路幅員が4メーター以上、道路や側溝の状況が良好であること、道路の起点、終点、いずれかは公道に接続していること、袋小路の場合は車両が容易に回転できる場所が設けられていることなどがあります。また、公共物以外の占用物件がある場合は、隣地との境界が明確でない場合、公共物の地役権以外の権利が設定されている場合など寄附を受けることができません。  以上でございます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    東山1丁目92の9番地という土地が平成28年5月6日に市が寄附をしていただいていますが、この場合はどのものに当てはまるのでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    現在、地図を持っていませんので、その中身についてはちょっとわかりません。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    参考資料2の地図の部分の①と⑤の間に4軒、5軒の建物があるようになってあります。そこの建物の一番端っこの場所、⑤に近い場所が平成28年5月6日に市のほうがその個人の方から寄附をいただいております。その経緯はどれに当たるのでしょうか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問にお答えします。  これに関しては平成28年8月に個人様より寄附いただいております。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    多分今答弁していただいたものはちょっと間違っていると思うのです。5月6日にもらったというふうになっていて、所有権移転は5月13日というふうになっています。ここのところの場所は、もともとオークワの私道の一部になっていた土地であります。それを田辺市が平成28年5月6日に寄附をいただいて、5月13日に所有権移転して登記するということはどうも不思議な話になるのですが、田辺市にオークワの私道をもらったのが8月ですから、その時点で個人の土地を田辺市に、私道の中にある道を田辺市がもらうというのはいかにも不思議なのですが、その辺についてはいかがですか。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    答弁できますか。  建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員質問にお答えします。  8月にいただいているものはこの事業に関して行っているものでございます。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    久保浩二君。             (6番 久保浩二君 登壇) ○6番(久保浩二君)    8月にもらった分の中にはこれは入ってないのです。5月にいただいたというのは、これ登記簿、登記のやつあるのでこれ間違いありません。  参考資料1のところから話を進めていきたいのですが、二ツ池大橋が完成してということで市道のあけぼの東山2号線というのが市としてしたいということだったという、先ほどの答弁なのですけど、それが平成26年から27年にかけて動き出して、それでオークワの私道を27年ごろからもらうということの話が進んでいて、そして、田辺市が平成28年10月に市庁舎の候補地選定業務、調査業務を委託してます。そして、この28年1月に市道あけぼの東山2号線の不動産登記調査業務というのがあって、それが今回の一連の土地が大きく動く中で始まったことになるのですが、田辺市は平成29年1月に庁舎移転候補地を3カ所に絞って、オークワに公表の内諾を得るために候補地を選定したというふうに答弁されています。しかし、それ以前にオークワの土地登記を確認しますと、平成28年6月から9月にかけて大きく動いています。先ほど言いましたように全てこの市道あけぼの東山2号線の不動産登記調査業務の発注があってから始まってます。地積測量が行われて、これが進んでいって、調査区域内の地番の分筆、合筆、行われて、調査が行われたオークワ駐車場内の個人の土地売買したり、不動産登記調査業務によって東山1丁目オークワ関連の土地が平成28年10月にほぼ地籍が確定しています。オークワ敷地内の公図訂正が平成29年3月に大体完了しています。その中で、オークワオーシティ駐車場内に、この参考資料にもありますが、6月にA氏の土地を買収、そして隣接のBさんの私有地2件は市道あけぼの東山2号線整備のために分筆されて平成29年3月9日に、この3月というところに書いてある駐車場内のB氏の土地2筆オークワが買収して、大体オークワの敷地内の地番が確定しています。オークワの私道5路線を平成28年8月に寄附を受けたということですが、副市長の答弁では、その以前から5路線をもらうというふうになっているということ。そして、この参考資料2の地図のほう見ていただいたら③、これはオークワの建物のあるほうの土地の県道田辺白浜線に面しているこの左の角、ここに信号柱があるということで、この③と書いてあるところが89の3なのですが、西牟婁振興局がそこの端っこ、1.7平米を89の36というふうに分筆してここの③の土地は確定しています。  庁舎移転候補地の発表が平成29年1月であります。それ以前にオークワ関係の土地がきれいに地番整理され、まるで売買を予定していたかのような条件整備が整った状態になっています。知り合いの土地家屋調査士の方にいろいろ図面とか資料を見ていただいたら、普通売買する前にやる手続やなというふうなことを言っていました。  これは、この流れは不自然ではないでしょうか。今回、調べたら調べるほど疑念が深まってきました。市役所移転は、100億円をゆうに超える大事業ですから、市民の皆様に疑念を持たれることのないように、市として納得してもらえるような明快な説明が必要ではないでしょうか。  以上で私の質問を終わります。             (6番 久保浩二君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    以上で、6番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    この場合、午後2時5分まで休憩いたします。  再開の際は議案書を御持参ください。               (午後 1時55分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時09分) ○議長(安達克典君)    続いて、8番、福榮浩義君の登壇を許可いたします。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    皆様こんにちは。8番、篤志会の福榮でございます。よろしくお願いします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。  今回は一問一答方式で、魅力ある公園づくりについて、運転免許証の返納について、そして幼児教育・保育の無償化についてと以上大項目として三つのことをお尋ねしたいと思います。  まず、1点目の質問といたしまして、魅力ある公園づくりについてお聞きしたいと思います。  当市には、新庄総合公園など大規模な公園を初め、大小さまざま121カ所の公園があります。本来、市民の憩いの場であり、健康づくりの場所として、そして安全な子供たちの遊び場として、または緊急時の防災拠点など公園の持つ意味や可能性は大きいと考えます。  公園によっては季節ごとに花が咲き、きれいに掃除され、手入れの行き届いた公園もありますが、中には、草は生え放題、ごみも散乱しているところもあります。  かつては、草刈りなどは地域の子供会や自治会が行ってきたところもありますが、少子化による子供会の会員の減少や子供会自体がなくなってきているところや、自治会によっては高齢化が進み、公園管理にまで手が回らないところもあります。  子供会や自治会で管理ができない公園については、市が管理しているのが現状だと思うのですが、数も多く、広い公園の草刈りや清掃など、どのように管理をされているのでしょうか。  また、公園にはベンチや子供たちが遊ぶ各種の遊具等が設置されています。遊具等の中には設置されてから数十年たっているものもあります。子供たちが安全で安心して遊べることが大切だと考えますが、設置されている遊具等は全て公園遊具の安全基準を満たしているのでしょうか。また、日々の安全点検、管理、壊れた遊具の修繕等はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    8番、福榮浩義君の質問に対する当局の答弁を求めます。  建設部長、栗山卓也君。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問の1点目、魅力ある公園づくりについてお答えします。  当市には、新庄総合公園や扇ヶ浜公園のような大規模な公園から住宅地等に設置している小規模な公園まで合わせて121の公園が存在しますが、公園の管理につきましては規模により多少その手法が異なります。  新庄総合公園におきましては、専属の臨時職員等6名により総合的な公園管理を行うほか、田辺市造園業協同組合への植栽等の管理業務を初め、休日における公園事務所の管理業務をシルバー人材センターに、また、福祉団体へは日常の清掃業務を、さらにNPO団体へは花壇の管理等、それぞれの各種業務を委託しております。  扇ヶ浜公園や会津公園、錦水公園、神楽公園など比較的規模の大きな公園では、主にシルバー人材センターや福祉団体等に日常の清掃や植栽の管理を委託しているところでございます。  一方、比較的小規模な公園につきましては、生涯学習課が事務局をしております子どもクラブ育成協議会を通じて、地元の子どもクラブに草刈り等の管理業務を委託している公園が57カ所、地元町内会などに管理を委託している公園が11カ所となっております。  議員御指摘のとおり、少子高齢化の影響により、子どもクラブや町内会などで管理していただくことができなくなった公園は、管理課職員と新庄総合公園の臨時職員等が草刈りや清掃を行っているところです。その数は現在11カ所となっており、増加傾向にあります。ほかにも公園の御近所の方がボランティアで清掃していただくなど、常に地域の方々により環境美化に努めていただいている公園もございます。  遊具等の安全管理につきましては、日本公園施設業協会が作成している遊具の安全に関する基準により判断しているところですが、その基準も変化してきておりますので、設置年の古い遊具等でその基準に適合しなくなった場合には随時改修を行っているところでございます。  また、遊具の点検につきましては、日本公園施設業協会が認定する公園施設製品安全管理士を有する事業者に業務を委託し、定期的に実施しておりますが、そのほか軽微な日常点検については管理委託を行っている子どもクラブや町内会に管理作業時に遊具の点検もあわせてお願いしているところです。加えて、管理課担当職員が日常業務においてその都度点検を行うよう努めております。  一方、遊具の修繕につきましては、故障が発生した場合や点検等で異常が指摘された際には、まず危険立入禁止と表示された黄色のテープやバリケードで遊具を囲ったりすることによりその遊具を利用できないようにしております。その上で修理を業者に依頼する場合もあれば、軽微なものであれば職員が修繕する場合もあり、なるべく利用のできない期間が短くなるよう留意しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇)
    ○8番(福榮浩義君)    答弁ありがとうございました。広い田辺市の中で、大小合わせて121カ所もある公園の安全点検や管理は大変だと思いますが、何より子供たちが楽しく、安全・安心に遊べるよう心がけていただけるようによろしくお願いいたします。  そして、答弁の中にもありましたように、この場をおかりいたしまして、日ごろからボランティア活動で公園の清掃などいただいている地域の皆様方に改めてお礼を言いたいと思います。いつも本当にありがとうございます。  さて、少子高齢化が進行している現在、公園は子供たちだけでなく大人の健康づくりの場としても見直されてきております。ジョギングやウオーキングをしながら公園に来て体を動かし、体操されたり、公園に来られている方と話をしたりと高齢者の方の憩いの場としての活用も広がってきているように思います。  そこで、今まで子供中心に考えられてきた遊具のほかに健康遊具を設置していただくことはできないのでしょうか。  健康遊具とは、主に大人が利用することを目的とした遊具で、公園に設置されることにより、散歩の途中やこの器具を使って体を動かすことを目的とした人々が公園に集まり、室内とは異なった開放された空間で自然を感じ、体を動かし、日ごろの運動不足や生活習慣病から体を守り、気軽に楽しく続けられることから健康維持に役立てることができると思います。  既に他の自治体では健康維持のため健康遊具の設置を進めているところや多種多様の健康遊具を設置し、健康維持に特化した公園づくりをされているところもあります。実際当市にも、この前にあります扇ヶ浜公園等に設置されている数基の健康遊具があり、多くの方が利用しているのを見かけます。  生涯健康であることは、何にもまさる人生の付加価値であります。子供から大人、そして高齢者の方まで、みんな元気に、健やかに過ごせる健康なまちづくりをしていただくためにも、私は公園への健康遊具の設置を進めていただけるようにお願いしたいのですがいかがでしょうか。田辺市が考える少子高齢化に伴う、より多くの市民に親しまれる魅力ある公園づくりをどのように考え、取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問についてお答えします。  健康遊具につきましては、現在、和歌山県が扇ヶ浜の交流広場において整備されたものが8基とその他市内4カ所の公園に計8基ございますが、大人や高齢者の方々に好評をいただいております。小公園につきましては、元来、児童公園として整備されてきたという経過もある中で、子育て環境の整備は少子高齢化が進む現状においても重要なテーマの一つでありますし、子供遊具の維持も考慮した上で先進自治体の事例等を参考に、健康の保持・増進といった福祉施策の視点も勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    答弁ありがとうございました。答弁の中にもありましたように、設置されている健康遊具については、市民の皆様から大変好評いただいております。ぜひとも検討していただき、少しずつでも実現できるよう、そして市民の皆様が健康で長生きできる公園づくりやまちづくりをお願いしたいと思います。  それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。  高齢者による交通事故が相次ぎ、毎日のようにニュースに報道され社会問題となっております。アクセルとブレーキの踏み間違いや高速道路の逆走など死亡事故につながる事故も多く、被害に遭われた方はもちろんですが、加害者にとっても不幸な事故が多く続いています。  高齢者ドライバーが起こした事故の原因として、視力や運動能力の低下による判断ミスや操作ミスなどが上げられていますが、中には認知障害の疑いがあるにもかかわらず運転して事故を起こした方もおられるようです。  免許の更新時、70歳以上からは高齢者講習を受けなければならず、さらに75歳を超える更新には認知機能検査が行われています。田辺市免許センターによりますと、免許証の返納者は年々ふえてきて、平成30年度には田辺市にお住まいの方だけでも224名の方が返納されたそうです。また、数はわかりませんが、このほかにも更新せず失効された方もたくさんおられるようです。  高齢化が進み、事故のニュースや家族や周りの人から運転することをとめられ、自主返納者は今後ますますふえるものと思われます。  現在、運転されている高齢者の方も心の中では、危ないのもわかっている、事故を起こして人に迷惑をかけたり傷つけたりしたくないから、そろそろ免許証を返納しなければと感じておられる方もたくさんいるはずです。  しかし、それを思いとどまらせているのは、運転するのが危険だとわかっていても免許証を返納した場合、今後どのように生活していけるのかが不安があり、返納することができない。きのうの一般質問でも川﨑議員が言っておられました。返したくても返せない、危険だと感じながらも運転せざるを得ないなど、わかってはいるけれどもどうしてもやめられない方がたくさんいることも事実だと思います。  この田辺市で、車やバイクの運転ができなくなった生活を想像してください。どんなに大変なことか。  そこで、これからは運転が危険だと感じたときに安心して免許証の返納ができるように、返納者への優遇措置の取り組みを考えることが高齢者の事故防止を推進する観点から大切なことだと思います。  写真のついている免許証は、いろんなところで身分証明書として使えますが、返納した場合、それもできなくなります。そのかわり、免許証を返納した方には、申請すれば運転経歴証明書というものが免許証のかわりに発行していただけるのですが、その発行手数料にも1,100円というお金がかかります。今後、車のない生活をしていくにもバス代やタクシー代がかかります。  そこで、例えば、免許証を返納された方には運転経歴証明書の発行手数料の負担やバス、タクシーの割引チケットの発行などの支援をすることはできないのでしょうか。また、今後移動手段のためにシニアカーや電動アシストつき自転車を購入した場合の補助金制度をつくることはできないのでしょうか。  高齢者は運転が危ないから免許証を返納してくださいと言うだけではなく、返納した方々をどう支えていくかを考えなければいけないと思うのですが、本市の自主返納者に対する取り組みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    企画部長、早田 斉君。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問の運転免許証の返納者に対する市の取り組みについてお答えいたします。  昨今、全国的に高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が注目されている中、事故を未然に防ぐ手だてとして高齢者がみずから運転免許証を返納する動きがあり、それに対する支援も全国的に広がっております。  先ほど議員から少し紹介ありましたけれども、現在、田辺署管内における65歳以上の運転免許証自主返納者数は、平成28年は169人、平成29年は261人、平成30年は337人と年々増加しているとのことでありました。  さて、本市におきましても交通機関利用補助券の発行などの支援策を以前から検討してまいりましたが、運転免許を所持していない高齢者との公平性などの理由から見送った経緯がございまして、現在のところ運転免許証自主返納者への直接的な支援は行っていない状況であります。  しかしながら、現在の社会情勢から、支援の必要性は認識しているところであり、想定される支援の内容といたしましては、運転経歴証明書発行手数料の補助に加え、先ほど述べましたようなバスやタクシー利用者に対する補助券の提供など、さまざまなものがございます。ただ、本市におきましては交通インフラに地域差があることなどから、提供する支援の公平性が懸念されるため、慎重な対応が必要であると考えております。  今後、支援対象となる方の年齢条件や助成金額及びいろいろな支援内容など、他の自治体の状況やどのような支援策が効果的であるのかなどを関係部署と連携を図りながら調査・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    答弁ありがとうございました。広い田辺市では、交通のインフラに地域差があり、支援の公平性が懸念されることはわかりました。それなら、例えば免許証を返納された方がバスやタクシーの利用券を使う当てがないと言われる場合に、今まで運転御苦労さまでした。これでおいしいものでも食べてくださいといって商品券等を渡してあげることもできないのでしょうか。支援をする方法は幾らでもあると思います。支援をすることで免許証を返納するきっかけとなると思うのですが、悲しい事故がなくなるよう、ぜひとも検討していただきますようによろしくお願いいたします。  それでは、3番目の質問に行かせていただきます。  幼児教育・保育の無償化についてお尋ねしたいと思います。  今回、私は一般質問の順番を決める伝統ある竹に入ったくじを引きまして、令和元年6月議会最後の質問者となりました。最後の質問者で最後の質問、しかも幼児教育についての質問。バシッと締めくくりたいと思っておりますが、もう皆様お気づきでしょうが、きのう佐井議員も同じテーマで一般質問されております。質問の中でかぶるどころか丸かぶりのところもあるかもしれませんがよろしくお願いいたします。  平成27年から子ども・子育て支援新制度がスタートし、新制度に基づくさまざまな施策が展開されてきました。まずは、待機児童を減らすためどれだけ預けられるのかという量の問題。そして今は保育の内容や幼児教育の質の問題が問われています。そして今回、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育・保育の無償化が本年10月よりスタートいたします。  今回、閣議決定される前から無償化という言葉がひとり歩きをし、子育てをされている方々からは10月から幼稚園も保育所もただになるのやという声も聞こえてまいります。  子供一人一人が公平に新制度を受けられるよう望むのですが、今回の無償化につきましては、各市町村に委ねられている部分が多いとお聞きします。今回の無償化により田辺市の子育て支援がどのように変わり、どのように対応されていくのかお尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    本年10月からの幼児教育・保育の無償化については、子ども・子育て支援法その他関連法令等の定めるとおり、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供の保育料無償化の対象となります。  無償化の対象となる保育料につきましては、あくまでも保育所や幼稚園等の基本的な利用料となりますので、給食費や教材費、送迎バスの利用に伴う通園・送迎費などにつきましては別途負担が必要となる場合がございますので、全て無料で利用できるというものではございません。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    答弁ありがとうございました。今、御答弁で基本的な制度の説明をしていただきました。今回の無償化につきましては、各自治体に委ねられて、各自治体がどのように判断し、どのような対応をとっていくかということが細かく決めていかなければいけないと思うのですけれども、打ち合わせの段階、また私のもう一つの幼稚園のほうの仕事の関係でお話を聞きましたら、まだはっきりとしたことは決まっていないというようなお話も聞きます。今後詳細なことが決まりましたらまた教えていただければと思います。  今回新制度になることで保護者の負担がふえるというようなことはないのでしょうか、お尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    現在、保育所におきましては、給食費のうちおかず代に当たる副食費につきましては保育料の中に含んだ形で御負担いただいており、幼稚園におきましては主食費と副食費を合わせて給食費という形で御負担いただいている場合や、給食費を保育料に含んだ形で御負担いただいている場合がございます。このままの形で無償化を実施しますと、副食費を保育料に含んだ形で御負担いただいている場合は無償化の対象となり、保育料とは別に御負担いただいている場合は対象外となることから、無償化の実施にあわせ副食費を保育料から引き離し、基本的には無償化の対象外とされています。  しかしながら、これにより、従来から副食費が保育料として無料となっている方については新たに負担が発生してしまうことから、生活保護世帯やひとり親世帯など既に保育料が無償となっている世帯につきましては、副食費につきましても減免の対象とし、さらに年収360万円未満相当の世帯についても減免対象となるよう拡充することとされています。  したがいまして、10月からの無償化により基本的には保護者負担が新たに発生するケースはないと考えておりますが、現在、主食費を保育料に含んで徴収している園で就園奨励費補助で無料となっているケースでは主食費のみが新たに負担となることになると考えられます。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    御答弁ありがとうございました。基本、今回の制度によって保護者負担が新たに発生するケースは一部の場合を除いてはないというお答えでした。  きのうの佐井議員の質問でもお答えいただいておりましたが、今回の無償化によって保護者の意識が変化し、早い段階から子供さんを預け仕事に復帰することは考えられないのでしょうか。例えばゼロ歳から2歳のニーズがふえた場合、職員の不足等による待機児童がふえるのではないかと心配しています。問題点が出てきた場合はすぐに対応していただけるのでしょうか、お尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    昨日の佐井議員の御質問でもお答えさせていただきましたけれども、全員が無償化の対象となる3歳から5歳児につきましては、既に9割以上が保育所や幼稚園等を利用しており、無償化により新たに入所を希望する子供はそれほど多くないと見込んでおります。  また、ゼロ歳から2歳につきましても、既に低所得者世帯や多子世帯等を対象に段階的に保育料の無償化を進めているため、新たな無償化の対象となる世帯は限られており、待機児童の増加にはつながらないと想定しております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    答弁ありがとうございました。  今回の幼児教育・保育の無償化によりまして、今後より一層田辺市の保育の質が向上され、子育てしやすいまちだと言っていただけるように、また今回無償化に該当しなかった家庭への支援等を今後広げていくなど田辺市独自の支援を考えていただきますよう、保護者のため、子供のためにお願いして今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、8番、福榮浩義君の一般質問は終了しました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合暫時休憩します。               (午後 2時38分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時09分) ○議長(安達克典君)    この場合、市長から発言を求められておりますのでこれを許可します。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議長からお許しをいただきましたので、端的に発言を申し上げたいと思います。  先ほど久保浩二議員の一般質問の中で、市道あけぼの東山2号線の一連の事業と庁舎の整備に係るオークワとの交渉があたかも何か関連があるかのような発言がございました。答弁をする機会がございませんでしたので、はっきり申し上げておきますが、市道あけぼの東山2号線の一連の事業については、これは不動産登記調査業務も含めてあくまで道路事業としてした事業でございます。たまたまタイミングとしては、ある意味よいタイミングというか、絶妙のタイミングでその後オークワとの庁舎整備の話が進んだということでございます。  この場で申し上げておきます。天地神明に誓ってこの一連の道路工事と庁舎の整備とは全く別事業でございまして、事前打ち合わせもなければ、事前に何か庁舎のために道路の事業を利用したということは一切ございませんので明確に申し上げておきたいというふうに思います。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ◎日程第2 2定報告第1号 専決処分事項について ○議長(安達克典君)    続いて、日程第2 2定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。
     この場合お諮りいたします。  本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、2定報告第1号については委員会の付託を省略し、後日審議を願うことに決しました。 ◎日程第3 2定議案第1号 田辺市重度障害者等医療費の支給に関する条例の一部改正についてから  日程第7 2定議案第5号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで一括上程 ○議長(安達克典君)    続いて、日程第3 2定議案第1号 田辺市重度障害者等医療費の支給に関する条例の一部改正についてから、日程第7 2定議案第5号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで、以上5件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました5件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「質疑なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    質疑なしと認めます。  それでは、ただいま議題となっております5件については、会議規則第37条第1項の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ散会し、あす6月28日から7月4日までの7日間は休会とし、7月5日、午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  散 会 ○議長(安達克典君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。               (午後 3時13分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和元年6月27日                    議  長  安 達 克 典                    副議長   陸 平 輝 昭                    議  員  福 榮 浩 義                    議  員  髙 田 盛 行                    議  員  北 田 健 治...