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令和元年第2回定例会(第3号 6月26日)

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  1. 田辺市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第3号 6月26日)


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    最終取得日: 2019-10-24
    令和元年第2回定例会(第3号 6月26日)              第2回田辺市議会定例会会議録              令和元年6月26日(水曜日)           ―――――――――――――――――――    令和元年6月26日(水)午前10時開会  第 1 新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会委員の補充選任  第 2 一般質問           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第2まで            ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君
                  5番  川 﨑 五 一 君               6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君               9番  髙 田 盛 行 君              10番  北 田 健 治 君              11番  橘   智 史 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              17番  小 川 浩 樹 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員  なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       林   誠 一 君             副市長       木 村 晃 和 君             教育長       佐 武 正 章 君             企画部長      早 田   斉 君             企画広報課長    狼 谷 千 歳 君             西部センター館長  田 中 和 史 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             総務課長      山 﨑 和 典 君             危機管理局長    宮 脇 寛 和 君             防災まちづくり課長 上 村 哲 也 君             市民環境部長    松 場   聡 君             保険課長      谷 村 憲 一 君             保健福祉部長    虎 伏   務 君             福祉課長      山 田 友 昭 君             子育て推進課長   宮 野 恭 輔 君             商工観光部長    前 川 光 弘 君             商工振興課長    丸 山 勝 司 君             観光振興課長    古久保 宏 幸 君             農林水産部長    北 川 弘 泰 君             森林局長      清 水 健 次 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             中辺路行政局住民福祉課長                       坂 本   成 君             本宮行政局長    安 井 健 太 君             消防長       安 田 浩 二 君             予防課長      西   清 司 君             教育次長      宮 崎 和 人 君             教育総務課長    吹 揚 恒 夫 君             学校教育課長    嶝 口 善 一 君             水道部長      岩 本   章 君           ――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員             議会事務局長    千 品 繁 俊             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   玉 置 大 祐  開 議 ○議長(安達克典君)    皆様、おはようございます。  定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和元年第2回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。               (午前10時03分)          ――――――――――――――――――― ◎諸般の報告 ○議長(安達克典君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、千品繁俊君。           (議会事務局長 千品繁俊君 登壇) ○議会事務局長(千品繁俊君)    報告申し上げます。  本日付、田総第75号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、お手元に配付いたしております、2定議案第9号 監査委員の選任につき同意を求めることについての議案1件の送付がありました。  以上でございます。           (議会事務局長 千品繁俊君 降壇) ○議長(安達克典君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会委員の補充選任 ○議長(安達克典君)    日程第1 新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会委員の補充選任を行います。  浅山誠一君及び私、安達克典は、新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会の委員を辞任いたしました。これに伴い、同特別委員会委員に欠員が生じたため、委員会条例第7条第1項の規定により、議長はお手元に配付いたしております氏名表のとおり、新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会委員に髙田盛行君及び市橋宗行君を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(安達克典君)    続いて、日程第2 一般質問を行います。  4番、前田佳世君の登壇を許可いたします。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    おはようございます。4番、日本共産党、前田佳世です。通告に従いまして質問させていただきます。  今回は、子育て支援の充実として、学童保育、一時預かり事業、病児・病後児保育事業について質問いたします。  これら三つは児童福祉法に基づく子ども・子育て支援法における事業です。児童福祉法は、2016年の改正の際、子供が権利の主体として位置づけられました。1990年に発効された、国際条約である子どもの権利条約に日本が批准して22年後の2006年、日本の子供をめぐる最も重要な役割を果たす児童福祉法が子どもの権利条約の精神をその理念に掲げる法律として改正されたことは、日本の子供たちの権利の実現にとって大変大きな前進でありました。  そこでまず最初に、田辺市が子育て支援策を行う上で、子供の権利についての当局の認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    4番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    子供の権利については、児童の権利に関する条約において、18歳未満の児童を主体性のある権利を保持する者として位置づけ、1人の人間としての人権を認めるとともに、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止を基本原則として、子供の権利に特化した生きる権利、育てる権利、守られる権利、参加する権利といった大きく四つの権利を実現するために必要となる事項が規定されています。  日本においても、1994年に本条約を批准しており、子供に関するさまざまな事柄は、この条約の理念や規定を踏まえて実行されるものと認識しております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇)
    ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    御答弁にありましたように、本市における子育て支援事業についても、子供の権利というのは十分に浸透した中で行われているということであります。  そこで、学童保育の意義について御認識をお伺いしたいと思います。  学童保育は、保護者が働いている間、単に子供を授業終了後に預かるだけでなく、指導員や支援員の助けを借りながら、基本的な生活習慣や年齢が異なる子供とのかかわりを通じて社会性を習得したり、遊びや活動を通じて自主性を育み、学校や家庭では学べないことを学ぶところに意義があると思います。当局の御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    学童保育所とは、児童福祉法第6条の3第2項の規定にありますように、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対して、授業の終了後に余裕教室や児童館などを利用して、適切な遊びや生活の場を提供して、遊びや生活を支援することを通して、児童の健全な育成を図ることを目的としたものであります。  学童保育所は、共働き家庭等の小学校の放課後の生活を継続的に保障することで、保護者の就労等と家族の生活を支えるといった役割を担っていますが、子供たちにとっては年間250日以上を過ごす家庭にかわる毎日の生活の場であり、成長期にある子供たちにとって、学年を超えてほかの子供たちや指導員とお互いにかかわり合いながらともに過ごすことで、自主性や社会性、創造性を培うことができる場であると認識しております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    御認識の上では共通して認識を持っていただいているというところで大変うれしいと思います。  県内でも学童保育は1年生から6年生までの受け入れをしている市町村がある中、田辺市では、基本的に3年生までの受け入れのままですが、子供の放課後の過ごし方の現状について、学童保育の意義と先ほどから御答弁いただきました子供の権利が十分に満たされているとお考えでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    小学生の放課後の過ごし方につきましては、自宅や祖父母宅、知人宅で過ごしたり、習い事や学童保育所を利用したりなど、保護者の就労状況や子供の年齢など、家庭や子供たちを取り巻く環境によってさまざまであると認識しております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    一定御認識があるようです。現在の学童保育所の利用状況を見ましても、対象学年のおよそ半数近くが学童保育を利用しています。そうした中で、学童保育に通っていない子供さん方は、まず放課後から家に帰って宿題をして、遊びに出かけていくわけですけれども、子供同士が遊べるというタイミングをつかむのが非常に難しいというのがあります。といいますのも、先ほど御答弁にありましたとおり、子供自身に習い事や塾通いがありまして、そうした中で、私が子供の幼少期のころを思い出しても、公園に行けば誰かがいたというような状況はもう一昔前の話で、今、公園に行っても子供さんを見かけることはほとんどありません。そうした中で、子供同士が屋外で元気に遊ぶ、そういうことというのは本当に機会が薄らいでおりますし、子供同士の中で社会性を培うという機会も薄らいでいるというのが現状であります。  また、学童保育に通っている、通っていないに限らず、どうしても保護者が留守の家に子供だけで遊ばせたり、またはよそのお宅に子供がお邪魔させてもらったりというのは、安全面からしても親にとっては非常に不安があるのですね。そこで、どうしても1人でお留守番をさせるという状況が多いのを私の周辺のお母さん方の話を伺っても感じられます。  そうした中で、1人家にこもった子供たちは何をしているかというとゲーム遊びが多いのですね。親がゲームを与えなければよいわけなのですけれども、昨今、子供同士の中ではゲームがなかったら一緒に遊べないというような状況もある中で、ゲームを持っているという家庭は半数近くあると思います。もっとあると思います。そうした中で、どうしてもゲームでの1人遊びに没頭してしまう、こういう状況が必ずしも子供の発育にとって好ましい状況ではないと思います。  こうした状況を、今私ども子育て世代というのは、国保でいいますと均等割、そして所得のうち消費の割合が多い消費税などの重い税や、それから、働かないと生活がなかなか厳しい、両親とも働いているという家庭も多いですし、またはひとり親家庭に限らず、家計を切り盛りするために仕事を二つ、三つかけ持っているという親も多いと思います。そんな中で、子供の健やかな育ちを保護者だけで見ていくというのは非常に困難な状況になってきていると思います。  そうしたことを考える上で、やはり学童保育でのニーズというのがあると思うのですけれども、そこでお伺いしたいと思います。  4年生以降も学童保育への受け入れを希望する保護者のニーズについて、以前、2年前の6月議会で私がこのことを求めましたところ、ちょうどニーズ調査の前でしたので、4年生以降の学童の利用ニーズについては調査をされるということでしたが、もう調査が終わりまして、結果が出ているということであります。お答えいただける範囲で結構ですので、そのニーズについてお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    本市におきましては、子ども・子育て支援法に基づき、教育、保育、子育て支援の充実を図るため、平成27年度から田辺市子ども・子育て支援事業計画に基づき、総合的かつ計画的に子育て支援に取り組んでまいりました。  この計画につきましては平成31年度に終了しますが、第2期田辺市子ども・子育て支援事業計画として、新たな5カ年の計画を策定すべく、本年1月に子育て支援に関するアンケート調査を実施したところであります。  アンケート調査の結果につきましては現在精査中でありますが、小学校高学年の時期の放課後の過ごし方につきましては、自宅や祖父母宅、習い事が多い傾向にありますが、学童保育所の利用につきましても一定の希望があるものと捉えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    ニーズは一定あるということです。  参考資料1をごらんください。これは、和歌山県の調査統計課の資料から平成29年度就業構造基本調査結果の抜粋になります。上のグラフをごらんいただきますと、和歌山県内の女性が出産や育児で一度職を離れ、35歳ごろから再び職につく様子が伺えます。赤枠で囲った35歳から49歳までの間は就業中の子供をちょうど養っているころだと思われます。  下の表の赤枠をごらんいただきますと、ちょっと赤が薄らいでおりますが、特に40歳から49歳までの女性の有業率は平成19年度で70%強、そして平成29年には80%まで高まっています。男女総数で見ますと、平成29年度には80%強が働いているという状況です。  先ほども申しましたように、子育て世代にとっては税負担が消費税、そして国保の均等割などがあり、税負担が重く、また不安定雇用、そして養育費が非常にかさむという時期ですので、今後、この状況が続く限り有業率はさらに高まることが想像できます。  御答弁にもありましたように、4年生からの学童保育への入所の希望のニーズは一定あるとのことでしたが、前回はそのことに対する具体的な調査はなかったのですが、実際には高まっていることと思われます。さらに、祖父母世代の年金の受け取りが目減りする中、働かざるを得ず、頼ろうにも頼れないという声もあります。  また、幼少期の子供を預かるのは、高齢者にとっては身体的にも負担が大きいことから、保護者にはもっと祖父母に負担をかけず安心して働きたいという思いが強くあります。そして、4年生以降も学童の受け入れをしてほしいというニーズを、私は以前市議選のときにも伺っておりましたが、この間ずっと伺ってまいりました。根強く残っております。  そこで、学童保育の受け入れを拡充していただきたいのですが、これまでの御答弁ですと、6年生までという拡大は、空き教室が提供されない限り難しいという御答弁でしたが、高学年ですとある程度もう身体的にも精神的にも成長しておりますので、放課後の過ごし方は自立した生活の仕方も送れるようになりますし、また、防犯面においても自分で何とか対処できるようになってきていると思いますが、お母さん方からお伺いするのには、まだ4年生というのは、まだまだ成長発達段階で不安が残るために、せめて中学年、4年生まで学童保育に入れるようにしてもらえないかという要望があります。  そこで、資料2をごらんいただきたいのですが、これは、子育て推進課と学校教育課より御提供いただきました資料によって、学童保育の利用の推移を出したものです。平成27年度からの学童保育の利用実績に基づいて、最小二乗法という計算式によりましてこの推移を出しております。これをごらんいただきますと、学童保育の利用率というのは、一部の小学校を除いて年々高くなっていっております。そういう中で、児童数がそもそも減少しておりますことから、10名以上の空きが出るところが多数見受けられます。この黄色で印しているのが定員に対して空き数があるという、この具体的な人数です。こうしたところへ、空きがあるところへせめて4年生までの拡充なら対応してもらえるのではないかと思いますが、また、空きがもう現在なく、利用状況としては定員をはるかに超えて、私も子供を迎えに行きますとすごく窮屈な中で子供たちが過ごしている状況を見受けるわけなのですが、定員がいっぱいでしかも利用率が高まる、しかも4年生以降のニーズは高まるというところに関しては、やはり空き教室の提供がない限り無理というところで議論がとまらずに、もっと教育委員会とも協議をしっかり重ねていただいて、学校の敷地内、あるいは学校の隣接地に設置をしてニーズに対応していくということが必要ではないかと考えますが、当局の御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    本市におきましては、現在13カ所の公立学童保育所を運営しておりますが、学童保育所が未設置の小学校もあることから、小学4年生以上の児童については、従来から入所している学童保育所で対応できる範囲内の障害児を受け入れるほか、夏休みなどの長期休業期間において、学童保育所で空きがある場合に受け入れを実施しております。  現在、通年の利用では定員に満たない学童もありますが、長期休業期間中のみの利用の需要も高く、本庁管内の学童ではほぼ定員が埋まってしまう状況にあります。通年で対象学年を拡充してしまうとこのような需要にお応えできないことから、慎重に検討していく必要があると考えています。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    慎重に検討が必要とのことですが、現在行っているキャパシティーで考えようとすると当然そうなってくると思います。私が申し上げたいのはそうではなくて、もう少し予算をそこに投じて拡充をしていっていただきたいというのが思いであります。ぜひとも前向きな検討を、平成31年度からの5カ年計画の中にも検討材料として盛り込んでいただきたいと思います。  次に、就学前の子供の一時預かりについてお伺いいたします。  現在、和歌山県内でも就学前の子供の一時預かりは、五つの町村と田辺市を除いて実施されております。これは、保護者の就労にかかわらず、保護者が緊急的に、例えば体調が悪くなったとか、不幸事があったとか、母親自身が病院に行かなければいけないとか、そういうときのための一時預かりなのですが、この必要性について当局の御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    通常就学前の児童を自宅で看護している場合であっても、何らかの事情で一時的に児童をどこかに預けたいといったケースは当然発生するものと認識しております。  田辺市では、1カ月以上の利用希望で保育所に申し込むことが可能となっており、1カ月未満の短期間での預かりを希望する場合は、民間の託児所やファミリーサポートセンターで対応できると考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    1カ月以上の利用であれば一定入れるということです。ですが、ファミリーサポートセンターの事業というのは、会員が登録することによって、支援を受けたい人と支援をしますよという方のマッチングによって行われていくわけなのですが、その支援をしますよという方の都合に左右されるところがあるのですね。ですので、緊急時の対応となると対応してもらえないのが現状であります。  また、民間の託児所、これは本当にお母さん方駆け込み的に利用していると思うのですけれども、やはりスペース的に、元気な子供さんを預けるにはスペースが狭いために子供にストレスをかけてしまって申しわけないというお声も伺ったことがあります。また、現在、民間でやっております場所は立地的にも、また大きな災害があったときに防災対策としても非常に不安があるというお声を伺っております。そうした中で、やはり安心して預けられる場所が欲しいというお声はあります。  そこで、先ほど御答弁には、保育所での利用を伺いましたが、年度途中で保育所の入所を、例えば出産の際とか、育児休暇明けに申し込まれると待機児童となってしまう事例が御提供いただきました資料からも見受けられました。また、年度内の解消というのもなかなかされていないというのがその資料からも受け取れました。  ほかの市町村ですと、例えば保育所で定員の空きがあるときに一時預かりをしているというような事業もしているのですけれども、こうした対応というのは、田辺市の場合やっていけるのでしょうか、御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員さんの御質問にお答えします。  田辺市では一応1カ月以上の利用希望の保育所で申し込むことが可能となっていると。1カ月未満の短期間での預かりを希望する場合には、今現状であれば民間の託児所、それからファミリーサポートセンターを御利用いただきたいというふうに考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    ファミサポや民間託児所を御利用くださいということ、あと1カ月以上の利用でしたら保育所は入れるということなのですが、実際にはやはり待機児童の数字で上がってくるということは待機と、登録をされるから待機児童の数字として上がってくるわけでありまして、もう諦めてほかを使う方もおられるということは、潜在的ニーズは確かにあります。私の周辺にも、出産時上のお子さんを保育所に預けたかったけれども、それができなかったので民間の託児所に預けたけれども、やはりスペースが狭いから子供には本当につらい思いをさせたと思うという切実なお声を伺っております。  そうした中で、やはり保育所で一時的に預かりをするというのは現状難しいというのが先ほどの御答弁からも感じられるのですが、そうであれば、きちんと一時預かりをするという態勢を整えてはいかがかと思います。  そこで、参考資料の3をごらんください。これは、有田市の子育て世代活動支援センターの事例です。このほど、先月、和歌山女性議員の会というのがありまして、そちらの方々とこちらへ視察に行かせていただきまして、非常にすばらしい施策だなということを感じましたので、その事例として御紹介させていただきたいと思います。  お話を伺う中では、有田市も田辺市と同じく人口減少に非常に憂いておりまして、人口減少の歯どめをかけるという意味で、やはり子育て支援をしっかりしていくというコンセプトのもと、この子育て世代活動支援センターが考えられたそうです。平成30年度に開設されまして、もとあった図書館を国の社会資本総合整備交付金を使いまして、7,000万円で改修してこのセンターがつくられました。ここで、非常にすごいなと思ったのは、お母さん方の事情をよく知ってくださっているというか、もともとこれというのは、まず、雨の日に子供を遊ばせる場所が欲しいというお声と、それから、子育て支援、特に子供さんを預かるというところの充実をしてほしいという、そういう要望に応えてのことだったそうです。それをうまいことミックスして、ここで行われていますのは、自由にお母さん方が子供さんを遊びに連れてきて、そこで一時保育もしているということです。この場所には、三つのブースに分けられておりまして、これは年齢別に、発達の段階に応じて全ての子供さんが安心して楽しく遊べるようにという工夫がされておりまして、また、国内のおもちゃブランドのおもちゃをたくさんここに整備しておりまして、そこで利用していたあるお父さんにお話を伺ったのですが、その方は週に一、二回子供さんを連れてここに遊びに来ているそうで大変助かっていると。特に雨天時には本当にありがたい。家で過ごすとどうしても煮詰まってしまうので非常にありがたいというふうに喜んでおられました。また、家では買えない良質のおもちゃがあるので、非常に子供にとってもありがたいというふうにおっしゃってました。  ここでは、こうした子供さんの遊びと、それから一時保育、それから子育て相談、または月に1回ほどの子育て講演会などさまざまに利用されております。年間の運営費は2,000万円ほどだそうで、うち正職の保育士さんを2名、臨時さんを3名、事務員を1名、シルバー人材センターの方を1名配置して、年間2,000万円で運営しているとのことでした。  田辺市にも、未来ポストにも寄せられておりましたが、雨天時の遊び場所が欲しいというお声、これはたまたま未来ポストにありましたが、その方だけの要望ではありません。私も子育てをする中で感じてまいりました。ぜひともこうした取り組みを御検討いただけたらと思います。  こうした取り組み、事例として挙げさせていただきましたが、当局の御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    有田市子育て世代活動支援センターにつきましては、地域子育て支援拠点事業に当てはまり、田辺市では、もとまち保育所内にある地域子育て支援センター愛あいと、ちかの保育園内にある地域子育て支援センターちかのが同種の事業となります。  本支援センターは、有田市の支援センターのような大きな施設ではなく、部屋の1室を利用しており、一時預かり事業を実施できるようなスペースや人的体制は整っておりません。  新たな一時預かり事業の実施につきましては、現在のところ需要が多くないものと認識しておりますので、今後の需要の動向を見きわめていきたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    子供を遊ばせる場所についてのニーズというのは、またニーズ調査の結果にもあらわれているかと思いますので、また結果ができ次第見せていただきたいと思います。また早く結果も出していただくようにお願いいたします。  現在のところ2カ所で行っているわけですけれども、今後、田辺市は市庁舎移転で市民総合センターなどの利活用などを考えていくと思います。そうした段階においてぜひこのことを検討していただきたいと要望して、次に移ります。  病児・病後児保育についてです。  病児保育とは、単に子供が病気のときに保護者にかわって子供の世話をすることを意味しているわけではありません。子供の権利条約の理念にのっとれば、子供は、本来健康なときはもとより、病気であってもあるいは病気のときにはより一層身体的にも精神的にも、そして社会経済的、教育、倫理、宗教的にも、子供にとって最も重要な発達のニーズを満たされるべくケアされなければなりません。  そこで、本市におきましては、病児・病後児保育が1カ所で行われているわけですが、その利用実績をお聞かせいただくとともに、ニーズへの対応が十分とお考えであるか御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇)
    ○保健福祉部長(虎伏 務君)    田辺市における病児・病後児保育事業は、平成19年に市内の産婦人科医院が開設し、その後、平成24年にその産婦人科医院から独立して開業した小児科医院が引き継ぎ、現在に至っているものです。  開設から年々登録者、利用者ともに増加し、平成26年度には年間延べ利用者が300人を超え、現在は年間1,000人前後の利用があります。  利用定員についても、平成27年度に従来の4人から6人に拡大され、平成29年度には9人に拡大されています。  現在のところ事業を実施されている医院からは、利用者が増加し、受け入れ体制が追いつかないといった意見もいただいておらず、供給体制が不足している状況にはないと認識しております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    ニーズへの対応が不足でないという御認識だそうです。  平成29年には1,093人、これは6人から9人体制になったことで利用者がふえました。平成30年度は984人ということでした。  そして、インフルエンザや、今でいいますと手足口病がはやっているのですけれども、こうした感染症の流行時には、予約がすぐに埋まってしまって、日に3人くらいはお断りをしているということを伺いました。働く保護者に有給休暇がある場合は、何とか家で子供を見て対処できるかもしれないのですが、賃金が減ると困るという家庭においては大変困ってしまいます。  また、子供にとっても病後数日間は、幾分元気になっても保育園での楽しい活動ができないということで非常にストレスがたまります。かといって祖父母に預けると祖父母に病気をうつしてしまい、高齢ですと入院してしまうこともあります。最悪の場合は肺炎になって亡くなってしまうというケースも実際にありました。やはり必要なときにサポートを確実に受けられるように支援をしていただきたいと思います。  私もこちらの医院のほうに出向いてお話を伺いましたが、あと1カ所あってもよいと思うと先生はおっしゃっておりました。  そこで、病児・病後児保育所を新たに別の場所で整備する必要があるのではないかと考えております。市内で1カ所現在受け入れ先があるのに、なおその日によっては入れない子供さんがいる、困るとなる親御さんがおられる。そして、私も常々聞きますが、病児保育を充実してほしいというお声を伺っております。こうした求められる理由には、特に働く保護者にとって利便性の課題があるのではないかと考えております。  例えば、市内で最も働く母親が多いのはここの市役所だと思います。現在でも正職員の方だけでざっと50人ぐらいは子育て中の職員さんがおられます。臨時職員さんを入れるともっと多いことと思います。女性職員にお伺いしましたところ、やはり今の病児保育場所は遠いので、そういう理由からつい祖父母のほうに子供を預かってもらっているが非常に負担をかけてしまう、心理的に申しわけないという思いで職場に来ているというお話を伺いました。もう少し近いところにあれば利用するというお話も伺っております。このようにニーズが潜在している様子が伺えます。  そこで、これは何も小児科医さんでなければできない事業ではないそうで、和歌山市では、やっぱりこの事業というのは運営が非常に難しいために、なかなか手を挙げてくださる先生がおられないわけですけれども、和歌山では外科医さんが病児保育を開設なさっているというお話も伺いました。  そこで、開設に向けて保健協会とも協議を重ねていっていただきたいと思いますが、そのことに対する当局のお考えはいかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    病児・病後児保育事業につきましては、医療体制の確保が必要であることから医師と看護師が必要になると考えております。  また、病児・病後児保育事業を単体で実施することは、経営面で現実的ではなく、やはり医院への併設という手法にならざるを得ないのが実情です。  このため、新たな事業所を設置するためには、民間の開業医の本事業への理解と協力が必要になります。小児科を初めとした市内の開業医の状況なども把握しながら、今後の需要の動向を見きわめてまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    今後の動向を見きわめるということでありますが、全国的には、病児保育所というのは、看護師、保育士さんの二、三名の体制で行っているケースが多いようです。利用人数に関しては、これは季節性が伴いますので、申し込みが多いときには本当にお断りすることがあるそうなのですが、そうでない時期というのは閑古鳥が鳴くようなこともあるために非常に経営が難しいそうです。そして、これを拡充するために人員体制を拡大するというふうになれば、保育士さんと看護師さん大体年間200万円ぐらいの人件費がかかるそうなのですけれども、経営リスクが非常に高まるそうです。そうしたことから、こうした問題をカバーしつつ病児保育児事業を拡充するために、国のほうでは広域での利用も推奨されています。また、事業をしておられる先生に伺いましたところ、ニーズの対応を規模拡大で行うのではなく、小規模で点在させるのが本当は望ましいとお考えであると伺いました。仮にもう1カ所設置することで、既存の病児・病後児保育の運営に支障を来さないとも言い切れませんので、本市においても周辺町村との広域利用を検討してはどうかと考えますがいかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    先ほども申し上げましたとおり、新たな病児・病後児保育事業の開設につきましては、民間の開業医の本事業への理解と協力が必要となります。小児科を初めとした市内の開業医の状況なども把握しながら、今後の需要の動向を見きわめるとともに、病児・病後児保育事業を実施していない周辺町との広域連携についても研究、検討してまいりたいと考えます。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    民間の先生の御理解が必要なのは本当におっしゃるとおりです。その必要性を御理解いただくという役目は行政にあると思いますので、ぜひこの潜在ニーズも含めてしっかりニーズをキャッチしていただいて、協力要請をしていっていただきたいと思います。  若い世代の方々というのは、うれしい話ではありませんが、余り政治への関心が高いとは言えません。自身に何か困ったことがあってもなかなか声にして上げることは少ないと思います。そうした状況の中で聞こえてくる声というのは、よほど思いが強く、切迫した状態であると私は感じております。あるお母さんからは、もっと子育てしてほしい田辺市になってほしいとおっしゃっていました。田辺市の子育て支援に関しては、産後ケアがありましたり、養育訪問事業ですかね、そういう非常にうれしい施策も施される中、助かっている部分は非常に多いと思います。ですが、まだこういうお声があるということは、そこへの期待を私としては寄せたいと思います。子育てしやすいということは、保護者の育児への負担を幾分減らすことで、それこそ子育てを楽しめるようになります。それが健やかな子供の成長にもつながっていくと考えます。幼児の虐待、ネグレクト、そして親のストレスというのはやっぱり子育て世代への子育ての負担が多いところに要因の一部があるというふうに感じますので、ぜひとも行政の支援というのを積極的に施していっていただきたいと思います。  市庁舎移転に関しては、全国にも例がない100億円を超すような事業に積極的になっておられますが、もっときめ細やかな住民福祉の向上ができる税金の使い方を改めて強く求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、4番、前田佳世君の一般質問は終了しました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午前11時まで休憩いたします。               (午前10時51分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前11時00分) ○議長(安達克典君)    続いて、13番、二葉昌彦君の登壇を許可いたします。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    13番、誠和会、二葉昌彦君、一般質問させていただきます。  今回、大項目、総合的な防災の取り組みについて、小項目として、企業の連携について、災害拠点病院について、防災活動の福祉連携について、防災士の育成について、危機管理対策について、地区防災計画作成について、災害時活動マニュアルについて、防災訓練について、一問一答で質問させていただきます。市民の皆様の心配事、不安の一つでもある災害、特に差し迫る南海トラフ地震のこともあり、防災1点に絞り質問させていただきます。  さて、つい最近も、山形県沖でマグニチュード6.7という地震が発生しました。ことしに入り、震度6弱以上の地震が3回発生し、いよいよ大地震の発生が差し迫ってきているという報道もされています。市民にとっては、巨大地震、災害は心配事の一つであり、危機意識は持っているが、地域での自主防災活動への参加と行動が伴わないという現状のように思います。自然災害はいつか発生するものでとめることはできないが、減災対策はそれぞれの立場で可能であります。  そこで、大事になってくる一つが隣近所の助け合い、共助の精神が大切になってくるわけです。しかし、今地域のつながりはどうでしょうか。地域の現状を考えますと、近所つき合いは減ってきていますし、高齢化はどんどん進んできている。町内会自治会の加入率は低下してきている。地域の安全・安心のために活動していただいている公助のかなめ消防団員数も減少してきていると聞きます。自治体職員数も減少しました。課題はたくさん出てきています。  しかし、災害は待ってくれません。地震でどのような災害が起こるのか、津波の被害、建物の崩壊、土地の崩れ、火災の発生、交通障害、液状化現象、電気の停電、上水道の中断、通信機能の中断等ライフスタイルがとまってしまい生活ができなくなります。少しでも早く機能が回復しなければなりません。  そこで必要になってくるのが、いろいろな立場の方々の助け合い、協力体制であるように思います。  そこで、小項目1の質問に入ります。企業の連携についてであります。  南海トラフ地震が、今後30年以内にマグニチュード8から9が起こる確率は、70%から80%と言われ、いつ発生してもおかしくない状態に来ていると報道されています。このような大規模災害が発生するとライフラインや情報通信網も途絶され、自治体の災害対応も低下する。そのときのために、多くの自治体、民間企業との間に災害時協力体制が締結されているように思います。田辺市においても多くの自治体、企業と協力関係を結んでいますが、災害時のためにどのような締結をされているのか、また、自治体初め何社ぐらいの企業と協力体制ができているのかお伺いします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    13番、二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。  危機管理局長、宮脇寛和君。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    議員御質問の災害協力体制についてお答えいたします。  田辺市では、災害時の対応強化のため、災害時における相互応援や協力、情報の収集や伝達、食糧や生活必需品の供給、一時避難場所としての利用など多岐にわたって協定を締結しています。  平成30年度改正の田辺市地域防災計画では80の防災協定を締結しており、締結した相手方の数につきましては、17の自治体と77の業界団体や企業等となっております。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。災害時にたくさんの協力団体、自治体初め企業と締結されているということは心強いものです。今後、田辺市との協力団体がふえていくことを願います。  そこで、防災協定の具体的な内容については、多岐にわたるので、災害被害を想定する中で、田辺市として、災害時に対応することができない部分をリストアップし、それをもとに受援計画を作成し、災害時には何をどこから供給する必要があるのかを事前に決めておく必要があると思いますが、当局においてどのような計画をされてるのかお伺いいたします。 ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    議員御質問の災害時の受援についてお答えいたします。  災害時においては、応援等を迅速、効果的に受けるため速やかに応援要請を行い、受援の体制を整える必要があります。このような応援、受援の体制を確立するためには、議員御指摘のとおり、必要な応援をあらかじめ確認しておかなければなりません。その上で、関西広域連合が定めた関西広域応援・受援実施要綱及び国が作成した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインとの整合性を図り、受援する体制について実効性のあるものとなるように努めてまいりたいと考えております。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。  そこで、田辺市は、2018年12月21日に災害時における物資供給に関する協定を締結されました。企業との協定概要を見ますと、田辺市内に災害が発生した場合は、田辺市の要綱より食品、生活用品等の緊急対応可能な物資の供給を図るとあり、主な協力事項として、支援物資の供給及び運搬、平常時からの相互連絡体制の構築と情報交換の実施を締結されています。  災害発生時から数日間であれば、事前に備えて準備しておいた備蓄品で対応できるかもしれませんが、それもいつまでももちません。災害が発生したらどんな支援物資が必要なのか、どういうものを送ってもらえるのか、どこを拠点に送るのか等、事前の大事な話し合いがあるように思います。協定締結後、その企業とはどのようなお話が進んでいるのかお伺いいたします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    協定締結企業に関する御質問についてお答えいたします。  今後30年以内の発生確率が70%から80%とされている南海地震を初めとした大きな災害の発生により、被災人口が拡大すると備蓄だけでは食料や生活必需品等が不足することが予想されます。  そのため、災害時におけるこういった物資の被災者への供給を確保するため、関係業界や企業等と事前に調達に関する協定の締結を進めてきています。  今後は、協定を締結した企業と協議や意見交換の場を設けるなど、災害発生時の被災者への食料や生活必需品の供給を可能な限り円滑に行えるように努めてまいりたいと考えております。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。  企業が防災について取り組んでいるということは、そこで働く従業員や店に訪れるお客を災害から守るということで、地域の一員として、災害時、復旧に至るまで貢献することを考えている企業であると思います。  物資の供給面の課題に、被災自治体の要請がなくても物資を送るプッシュ型支援をしても受け取る側の準備ができていない問題があった。こういう課題も出てきています。早急に話し合いの場を持ち、情報交換、取り組みを考えていただきたいと思います。  それでは、小項目2の災害拠点病院についてお伺いしたいと思います。  災害拠点病院の指定の要件の中に、運営についての条件、施設・設備についての条件があり、その要件を満たさないと指定されないと聞きます。  しかし、南海トラフ地震の規模の災害である場合、今までの条件で大丈夫なのか、ライフライン機能が断絶してしまい、通信機能、電気、自家発電するための燃料、水、給水設備がとまり、医薬品も流通しなくなれば、適切な医療行為ができなくなる等、多くの課題が発生します。  災害拠点病院は、広域の中心となる病院で、もし、不適切なところがあれば、病院の強化を急がなければなりません。また、平時から通院する方々にも支障が出てくる可能性があります。透析患者の方々にとっても大きな不安になっています。  県の所管になりますが、病院の機能がうまく動かなくなった場合、田辺市はもとより広域の一大事になります。田辺市とし、どのような情報を持ち、対策を考えられておられるのかお伺いいたします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    災害発生時に多発する重篤な救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を有する医療機関として、当地域では、紀南病院と南和歌山医療センターが災害拠点病院として県の指定を受けています。  運営体制面では、救急救命センターまたは第2次救急医療機関であることや、災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣体制、受け入れ体制が整備されていること、傷病者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への体制が整備されていること、施設設備面では、耐震構造や自家発電機を保有し、3日分程度の燃料を確保していること、敷地内にヘリコプターの離着陸場があること、衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できること、災害時に多発する重篤な救急患者の救命医療を行うために必要な診療設備があること、受水槽の保有等により災害時の診療に必要な水を確保すること、その他、食料、飲料水、医薬品等の備蓄が3日分程度あることなどの要件を満たす医療機関が指定される条件となっています。
     また、災害拠点病院に準じる機能を備え、災害時に災害拠点病院を支援する医療機関として、白浜はまゆう病院と国保すさみ病院が災害支援病院に指定されております。診療に必要な電気、水については、ライフラインの復旧または一定量が供給されるまでの3日分は自家発電及び受水槽等により確保されております。  適切な治療が困難な傷病者については、広域災害・救急医療情報システム(EMIS)及び南紀白浜空港に設置される広域搬送拠点臨時医療施設(SCU)により、当地域内外の治療可能な医療機関へ搬送されることになります。  また、透析患者につきましては、災害時の医療確保の一環として、紀南病院を含む透析実施医療機関が紀南地区災害時透析患者支援ネットワークを組織しており、災害医療体制の整備を行っています。  近い将来発生が想定されております南海トラフ地震などの大規模災害の発生時に多くの医療機関の機能が停止、または低下が予測される中、災害拠点病院は必要とされる医療救護活動を迅速かつ的確に実施する災害医療体制の中心的な役割を果たす施設と考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。  72時間の壁と言われますが、人が飲まず食わずで生き延びられる限界が72時間である。生きるか死ぬかの状態で患者がたくさん運び込まれる。相当な被害が想定されています。対応が大変かと思いますが、十分な対応をしていただきたいと思います。  続いて、小項目3の防災活動と福祉の連携についてお伺いいたします。  地域では、高齢化が進む中で単身の高齢者の方も多くなり、1人で避難することも困難な方もふえてきています。災害時に一人でも多く避難してもらうには、早期に避難してもらうほかありません。地域では、民生委員、福祉委員の方々、隣近所の助け合いによる共助が大事であるということで、役員の方々にはお世話をいただいていますが、なかなか役員のなり手がいないというのが課題であり現状です。  お年寄りには介護保険制度を使っている人も多くいます。ケアマネジャーの方々が地域でお世話してくれているわけですが、災害時の移動と避難をどうすればスムーズに行けるか等、災害時のプランを作成してもらったり、地域でのかかわりを密にしていただくことで、地域にとっては安心感が生まれてくるように感じます。  これから、ますます高齢化社会が続き、事業者の方、ケアマネジャーの方々との連携が必要に感じます。当局のお考えをお伺いいたします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の防災活動と福祉の連携についてでございますが、まず、ひとり暮らし高齢者世帯については、国勢調査における数値等を参考とした推計において、2015年は5,243世帯であり、2025年には5,965世帯に増加するものと予測されています。  一方、介護保険サービスのうち居宅介護サービスの受給者は、平成30年度末において2,887名となっており、地域において介護保険サービスを提供する事業者等とのかかわりが見てとれる状況にあります。  ケアマネジャーやホームヘルパーは、定期的な訪問を通じ、ひとり暮らしの高齢者などの状況把握が可能であることから、市では、介護予防支援事業者の指定に当たり、災害発生時には可能な範囲において利用者の方の安否の確認や状況把握に努め、市との情報共有により連携した支援を実施するようお願いしているところであります。  具体的な取り組みとしましては、風雨災害などの発生が予測され、高齢者等の避難の必要があらかじめ見込める際、居宅介護支援事業者に対し、自宅からの避難が必要な利用者について、早期避難についての呼びかけや短期入所を利用するなどの連絡調整を行うことにより利用者の安全確保を図っていただくよう要請を行ったり、特別養護老人ホーム等の入所施設に対しては、受け入れ可能な人数を確認した上で、緊急時には対応いただけるようお願いするなど事業者との連携に努めているところでございます。  また、地域における自主防災会のさまざまな活動や、民生委員や福祉委員などによる日ごろの見守り活動などは、防災面における共助の働きを強める極めて重要な取り組みであると考えますことから、引き続きこうした活動を支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。これからの高齢社会を考えると、行政、地域の方、医療施設、福祉施設の関係者、情報を共有するとともに連携した対応が必要になってくるように感じます。地域に合った対策をもとに考えるような仕組みを考えていただきたいと思います。  続いて、防災士の育成についてお伺いいたします。  防災士育成については以前一般質問いたしました。その折の質問内容ですが、輪島市は、能登半島地震の教訓に、災害に強いまちづくりのために防災士の育成に取り組み、当初は18名であった防災士が8年で539名、女性108名、約20%の防災士を育成し、各自主防災組織のリーダーとして活躍していることを紹介し、田辺市でも防災士教育に取り組んではどうかと質問いたしました。  当局の答弁では、田辺市においても試験料、登録料を補助し、防災士の資格習得の周知に努め、防災士の育成に取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。その後、防災士試験に取り組んできた経過はあると思いますが、防災合格者の人数と習得された方はどのような形で防災活動に参加し、活躍されているのかお聞きいたします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    防災士の育成についてお答えします。  防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な一定の知識、技能を有することを認められた人のことで、防災士になるためには、NPO法人日本防災士機構が認定する機関での研修を履修した上で、防災士資格取得試験を受験し、合格する必要があります。  この当該法人が認定する機関での研修の履修に関しては、和歌山県が実施している紀の国防災人づくり塾の修了者はこの研修を履修したものとみなされることとなっています。  議員が御質問の中で話されましたとおり、市では平成28年度から田辺市自主防災組織育成事業等補助金の対象として、紀の国防災人づくり塾受講に要する費用を補助しています。この補助金を活用していただき、これまで9名の方が防災士の資格を取得し、地元の自主防災会の活動に参画されています。  さらに、今年度からは、これまで実際に地域で災害対応され、防災に関して一定の知見を有する消防団員の防災士資格取得を促進することとしております。  市といたしましては、引き続き防災士資格の取得を支援する中で、地域における防災の中心的な担い手を育成してまいりたいと考えております。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。本当によい企画なので、人数に関係なく今後も取り組んでいただきたいと思います。  防災士の活躍を生かし、防災活動を通じてまちづくりに取り組んでいる西日本豪雨に襲われた広島市、輪島市等よい事例がたくさんありますので、参考にして取り組んでいただきたいと思います。  続いて、危機管理対策についてお伺いいたします。  地域防災計画をもとに、災害予防対策、災害対応対策、復旧・復興対策と田辺市においても計画を立てられていると思います。その中で、事前のリスクマネジメントせずして災害時のクライスマネジメントはできないと言われています。  地震が頻繁に起こる中で、市民が不安に思うことは、巨大南海トラフ地震が発生すると田辺市にどれくらいの規模の被害を発生させるのか、津波の影響はどうなのか、生活していく中でいろいろな不安を募るばかりであります。  田辺市においていろいろなシナリオを想像し、計画はされていると思いますが、最悪の被害状況をどのように想定されているのかお伺いいたします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    南海トラフ地震の田辺市の被害想定についてお答えいたします。  和歌山県が発表した南海トラフ巨大地震による被害想定では、田辺市では、犠牲者が1万5,600人、建物被害は全壊が2万2,300棟、半壊が8,200棟、上水道や電力については発災直後は全て停止し、1週間後も断水人口は48%、停電件数は77%となっており、復旧に長い期間を要するなど甚大な被害が予想されております。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。  そのような被害想定の中で防災対策の取り組みがされていると思います。想定された被害の軽減、訓練の状況、対応の準備、リスクの軽減等、田辺市の取り組みをお伺いしたいと思います。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    市の防災対策についてお答えいたします。  市では、このような事態に対応するため、南海トラフ地震防災対策推進計画を策定し、津波避難困難地域の解消のため、津波避難タワーの建設や避難路の整備、津波避難ビルの指定など避難施設の確保を進める一方、地域住民の皆様にはハザードマップによる周知、防災訓練や学習会等による避難に関する意識の啓発を行っております。  また、津波浸水想定区域内の68の自主防災組織を対象として、住民の参画により各地区の実情を反映させた地区ごとの津波避難計画、避難マップの作成を進めています。  さらに、家具の固定を促進するとともに、住宅の耐震改修や倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去、改修に対する補助を行うなどハード、ソフト面で被害の軽減につなげてまいります。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。  南海トラフ地震の被害想定を出していただきましたが、相当厳しい被害想定になっています。災害に対応できる対策が必要に感じます。被害想定、被害状況を把握し、災害に対応できる危機管理、減災対策を進めていただきたいと思います。  続いて、地区防災計画作成についてお伺いします。  平成25年度の災害対策基本法の改正で、地区居住者等による地域コミュニティレベルでの防災活動に関する計画であり、地区防災計画制度が創設されました。田辺市においても自治会、町内会単位で自主防災組織がつくられ、活動されています。  今回の地区防災計画は、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進で、自分たちの地域は自分たちで守る、ボトムアップ型の取り組みであるように思います。  南海トラフ地震を想定する中、田辺市においても沿岸部地域の津波対策が大きな課題であるように思います。  そのような中で、文里地区が国のモデル地区として活動されました。文里地区沿岸部の一部は、南海トラフ地震の津波浸水想定による津波避難困難地域になっており、文里地区では、第1波到達時間17分から21分、想定最大浸水深9メートルと想定されている中、地区防災会議、防災訓練を実施されました。  当局としては、この取り組みに参加され、取り組み状況、成果をどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。  自分たちの地域は自分たちで守る大事な取り組みであるように感じています。今後、田辺市としてこのような活動をどのように生かしていくのかお伺いしたいと思います。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    地区防災計画についてお答えいたします。  災害の多い我が国おいて、行政による公助はもとより、国民一人一人が取り組む自助、地域、企業、学校、ボランティアなどお互いに助け合う共助を組み合わせることが重要である中、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、自発的な防災活動につなげる地区防災計画の取り組みは有効であると考えております。  議員御指摘のとおり、積極的に防災意識向上のための啓発講座や災害発生時の対応を確認するための避難訓練等を実施している文里地区において、内閣府の支援を受け、昨年から地区防災計画の作成に向けた取り組みがスタートしております。  先日の田辺市自主防災会連絡協議会総会においても、文里自主防災会の活動について発表していただいたところでございます。  市といたしましても、文里地区を初めとしたこのような自主防災会の取り組みが広まっていくことが地域の防災力向上につながると認識しており、今後も自主防災会の活動支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございます。地区防災計画を作成する目的は、地域の防災力を高めて、地域コミュニティを活性化する役目だと思います。地域の方が集まり、自分たちで作成した文里津波避難ルールは地域の方の意見の集約だと思います。地震だ5分で家を出ろ、みんな避難を諦めない、文里のオリジナルな避難ルールができたこと、これは自分たちでつくった大きな成果であるように私は思います。活動の積み重ねで地域性のあるよい防災マニュアルが完成されていくのだと思います。各地域で自分たちで考える防災マニュアルを期待したいと思います。  続いて、災害活動マニュアルについてお伺いいたします。  震度6弱以上の地震、風水害等自然災害による災害を最小限に抑えるためには、災害時のマニュアルの作成、整備と事前対策が必要であるように思います。田辺市において、各部署において対応されていると思いますが、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    災害時のマニュアルについてお答えいたします。  職員の災害対応については、田辺市職員災害対応マニュアルにより、職員の配備体制や参集計画、各体制における活動内容を定めております。このマニュアルも平成23年の東日本大震災や台風12号災害などを受け、改正を重ねており、南海トラフ巨大地震の被害想定が示された際には、南海トラフを震源とした巨大地震発生時の災害対策本部設置に係る職員参集等ガイドラインを策定し、勤務時間内外それぞれの職員の参集等について事前に定め、災害対策本部としての機能を堅持し、対応に当たることと定めております。  また、現在、県において土砂災害警戒区域等の指定が行われており、これに伴う避難所の指定変更も随時行っているところでございます。  いずれにいたしましても、市に課せられた災害から市民の生命や財産を守るという責務を果たすため、職員は日ごろから防災意識を高めるとともに、災害時の各部署や各自の任務についても十分理解し、適切かつ効果的な災害対応に努めてまいります。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    災害時にどのような行動をしたらよいのか、とっさの判断ができるようにマニュアルが必要であるように思います。南海トラフのような巨大地震が発生した場合のことを想定し、最悪の状態も考え、以前から使用のマニュアルの見直しも必要であるように思います。
     私自身のことですが、この質問を考える中で、突然巨大地震が発生した場合、議員としてどういうふうな行動をすべきか、避難して地域の方を守る、これは当たり前のことで、議員としてのその後の行動が出てこない。災害時の効果的な対応をするためにも情報の提供、活動のルール、議員の行動のマニュアルの作成が必要であるように感じました。皆様の部署ではどうでしょうか。いま一度考える時期かもしれません。  続いて、防災訓練についてお聞きいたします。  防災訓練は、各町内会で開催されていますが、防災に対する意識が全体的に低いように感じます。参加者も同じようになりがちであり、市民の方の意識向上のためにも田辺市として企業を巻き込んだ、新しい総合的な防災訓練を考えてはどうかと思いますが、当局として今後どのような取り組みをされていくのかお伺いしたいと思います。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    危機管理局長。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    防災訓練についてお答えいたします。  各地区で防災に関する取り組みが行われているところでございますが、その参加人数が少ないことは課題の一つでございます。災害から身を守るためには防災に関する地域の取り組みが大変重要であり、市としましても引き続き自主防災会の活動の支援や防災訓練を通じて地域住民の防災に関する意識を啓発する必要があると考えており、9月の第1日曜日に市内を3地区に分割し、毎年1地区ずつ防災訓練を実施しているところです。  また、世界津波の日に合わせて沿岸地区の幼稚園と保育所において避難訓練を実施しております。今後も各訓練を実施していく中で、地域の訓練に企業の参加を呼びかけ、また、企業が行う訓練に住民が参加するなど、工夫していきながら災害への対応強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    二葉昌彦君。             (13番 二葉昌彦君 登壇) ○13番(二葉昌彦君)    御答弁ありがとうございました。  南海トラフ地震の被害は国難レベルと言われています。被害を受けたら対策をとるが、起こらなければやらないのではなく、事前対策を十分とるようにすべきだと思います。それには、危機管理と防災対策のもと防災訓練の充実、避難体制をどうするのかを考えるべきだと思います。  また、避難所対策として、実践的な訓練をして、その地域に合ったマニュアルづくりを考えていただきたいと思います。  災害はいつ来るかわかりません。市民の方々のために十分な事前対策をお願いし、今回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。             (13番 二葉昌彦君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、13番、二葉昌彦君の一般質問は終了しました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時38分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 0時59分) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    続いて、5番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    皆様、こんにちは。5番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして質問を行います。  今回は大きく分けて2項目での質問をさせていただきます。まず1点目の利用しやすい移動手段についてという質問から始めさせていただきます。  1項目めの1番目の高齢者の移動手段確保の緊急性についてということですが、ここ最近、特に高齢のドライバーによる人身事故、これがテレビ等でも連日のように報道されるという中で、大きな社会問題として取り上げられております。そして、そんな中、高齢者に免許返納を求める、こうした論調が高まっていますが、一方で公共交通が脆弱な田辺市のような、私たちのような地域では免許を返したくても返せない、こうした現実があります。そうした状況について当局の認識をお伺いしてこの議論を進めていきたいと思います。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    5番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長、早田 斉君。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  運転免許証の返納に伴い買い物や通院など自家用車を利用したこれまでの生活形態に変化が生じることが考えられ、免許証を返したくても返せないという状況にある高齢者の方がいらっしゃることは認識しております。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    返したくても返せない、こうした現実があるということについての御認識はあるという御答弁だったと思います。  高齢者がみずから高い事故の危険性、これを自分でも認識しながらも運転を続けなければならないということは、これは高齢ドライバー本人にとっても、またそうした高齢者を抱える家族としても非常に心配の種ではあります。まして、またそうしたドライバーの運転によって事故に遭うかもしれない、こうした市民にとっても非常に大変不幸なことであると考えます。  免許を返しても日常生活ができるようにインフラ整備を進めることが社会の要請であり行政の責務であると、こうした行政の責務という言葉については、これまで何度も議論してきましたが、課題であるというふうに言われてきましたけれども、課題であるとしても非常に緊急性が高い課題であり、一日も早い具体的な手だてをとるべきであると考えますが、当局のその辺のお考えはどうでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員の御質問にお答えします。  高齢者を初め、公共交通機関を必要とする方々にとりましては、これまでも路線バスや住民バスが通院、買い物、通学等の日常生活を支える重要な移動手段としてその役割を果たしてきたところでございます。とりわけ高齢者にとりまして、路線バスや住民バスの安定的な運行が必要であると認識し、その維持と充実に取り組んでまいりました。  一方で、65歳以上の一般の交通機関を利用することが困難な高齢者を対象に、医療機関への通院を目的とした外出支援サービス事業を実施しております。そうした中、昨今の高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が全国的に発生している状況等を踏まえ、免許返納のしやすい環境づくりといった観点も持ちながら、今後路線バスの維持、住民バスの運行拡充等の公共交通施策と外出支援サービス事業等の保健福祉施策と連携させることで、より柔軟できめ細やかな移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    住民バスが本当に重要な移動手段となっていると。逆に言うともう住民バス以外公共交通がないという地域も非常に多いという現状の中で、それの維持、そして充実に取り組んでいくということなので、これについてはより積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。国のほうの規制緩和も当然ありましたから、これに合わせてより、今言われたようにきめ細やかな、使い勝手のよい公共交通として、より育っていくようにという期待もしております。  その中で、2番の移動ニーズの把握と対応についてということでお聞かせいただきたいのですが、今年度、公共交通網形成計画を策定するということで、今当局のほうも取り組まれているということについては評価できることだというふうに思っております。  ただ、1項目めでも取り上げましたように、その取り組みのテンポが、やはり高齢者というのは本当にいつ体調が悪くなってもう出歩けなくなるかもしれない。そして介護施設に入所とか入院とかしなければならないかもしれない。その地域にいてる期間により充実した毎日を送ろうと思うとやはり猶予がないというふうに思います。それに追いついてないという現状があるということは御認識いただきたいなと思います。高齢者への対応は待ったなしの課題であると、その認識で取り組むことを前提に網形成計画の充実を求めて今回具体的な提案をさせていただきたいと思います。  市町村合併以来14年が経過しましたが、今でも住民バスの運行は、基本的には合併前の旧村町単位となっています。行政を超えているところでいうと、龍神村から日高川町へ行くというバスはありますが、市内に関していうとそれぞれの合併前の町村またがってという運行がされてないのですが、隣接する龍神村のいわゆる柳瀬という地域から中辺路町の栗栖川、ここは県道が走ってますけれども、この水上栃谷トンネルを超えてくる線というのには、今住民バスは走っておりません。巡礼バスが走ってるのですが、これは日常生活に使えるような時間帯の設定でもありませんから、龍神村の高校生というのは、進学する場合には龍神分校に行くか、もしくは寮に入るというような選択になっております。この水上線でもし311号につなぐことができれば、上富田町の高校、それから田辺市内の高校へも通学が可能となります。昨今、少子化と言われつつも、実は寮が足らなくて、そして龍神村の子供たちというのは、熊野高校の場合ですと寮に応募すらできないのですよね。距離の問題で。そんな中で、龍神の子で熊野高校へ通うとするともう親が送迎するかアパートを借りなければならない、こんな状況もありますから、ぜひともこの路線にそうした通学、そしてもう一つは通院に関してもなのですが、今、南和歌山医療センターが二川郵便局から毎朝通院のための無料送迎バスを走らせてるのですけれども、これに乗ることができれば、南和歌山に安価に通えるということができますから、こういったことからも、ここにニーズがあるということがはっきりしてますのでこれも走らせていただきたい、ぜひとも検討してもらいたいと思います。  もう一つは、中辺路町の大内川という地域から大塔の平瀬、それから、富里の診療所がある下川下の間なのですが、実は、中辺路町の大内川というのは、合併前は旧富里村で、文化圏としてはこの平瀬の地域と非常に密接な関係を持っています。そして富里の診療所へ通われていた方もあったのですが、ここがつながってないのですよね。住民バスは大内川からの折り返し運行になっているということで、こういったところにも通院のニーズがありますから、こういったニーズを含めて、また日曜日の運行についてもぜひとも検討していただきたいと思います。それほどニーズがないという、以前にお話も聞きましたが、それほどはないのですが、子供たちの運動会、子供というか孫ですね、孫の運動会を見に行きたいけれども日曜日には住民バスがないので鮎川のほうへ出ていけない。でも、日曜日の朝はもうお弁当つくったりで親に、親というか自分の子供ですけれども、迎えに来いとも言えないと。こういう中で、そこに住民バスがあれば自分で応援に行って帰ってこれるのにと。予約制でも構いませんからこうした運行もぜひとも必要だと考えております。  また、そうしたニーズについて当局のほうは現時点において把握しているのか、また今後それに対応していく考えはあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    早田 斉君。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  市では、平成26年に平成27年4月から令和2年3月までの5年間を期間とする田辺市公共交通再編計画を策定し、交通事業者と関係機関とも連携を図りながら利用者アンケート調査を実施するなど住民ニーズの把握に努め、公共交通における課題解決に取り組んでまいりました。計画の最終年度となる今年度は、これまでの取り組みを踏まえ、公共交通の活性化とさらなる充実を目指し、令和2年4月から令和7年3月までの5年間を期間とする地域公共交通網形成計画を策定することとしており、現在その作業を進めているところでございます。  本計画の策定に当たっては、前計画の検証を行うとともに、市民を対象としたアンケート調査や意見交換会等の開催、交通事業者を初めとする関係団体へのヒアリングなどを行う予定であり、先ほど御紹介いただきましたようないろんな御意見等もお聞きしながら、多様な手法によりさまざまな御意見やニーズを把握してまいりたいと考えております。そして、これからの調査結果を踏まえ、誰もが利用しやすく持続可能な公共交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。  以上です。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    前向きな御答弁だと思いますので、ぜひともその答弁どおり積極的に取り組んでいっていただきたいなと思います。  今、部長の口から再編計画の話が出まして、計画年度が今年度で最終年度というようなお話だったのですが、この再編計画の中では、バスでは対応し切れないニーズがあるという中で、いわゆるタクシーのような小回りのきくようなものも必要だということがこの再編計画にも書かれてましたので、やはりそれに基づいてぜひとも前に向いて進んでいただきたいなと。  かねてから乗り合いタクシーが、今の本当に小さなニーズですね、いろんな点在する小さなニーズに対応するには最もふさわしいのではないかという提案をしてきてますが、ぜひとも具体的にこの乗り合いタクシーの導入についても、試験運行でも構いませんから、ぜひとも導入していっていただきたいと思います。  交通手段の問題というのは圧倒的多数の市民の関心事であり、優先的な課題だと思います。私、以前住んでいた温川という地域は、いわゆるIターンなのですが、定年退職して第2の人生を過ごすために移住されてきた方が非常に多い地域です。そして、こうして移住してきた方々も少なくないのですが、できればついの住みかにという思いで皆様来られてるのですけれども、車を運転できなくなったら便利な都会に帰るということをおっしゃいます。それは、車に乗られなくなったら不便で住み続けられないからというふうなことをおっしゃるわけですよね。せっかくついの住みかにといって田辺市を選んで来てくれたにもかかわらず、やはり車なしでその地域で住み続けられない、やはり車に乗ることで生活を支えてきた人は車なしの生活に戻れないということです。まだ都会に戻れる人はよいですけれども、そうでない人たちにはそうした解決策すらありません。誰もが安心して住み続けられる田辺市を目指して取り組んでいっていただきたい。目に見える前進を来年度に実現できるように準備を進めていただきたいと申し上げて、この項についての質問は終わります。  2項目めの質問です。不適切事案への対応についてということでお聞かせいただきたいと思います。  合併以来14年余りの間に全国ネットで流されるほどの不祥事が複数回も発生すると、こういう自治体というのは全国でもそれほど数はないのではないかと思いますが、議会のたびごとに、市長が信頼回復と、こういうふうにおっしゃるのですけれども次々に不祥事が発生すると。その根本に何があるかを真摯に見つけなければ不祥事の連鎖はとまらないと考えています。  今回は、市がこうした問題の再発を防げない根本原因がどこにあるのか、その具体例を示しながら、本当に解決するためには何が必要かということを当局とともに探りたいと考えています。  1項目めですが、ふれあいの森緑化推進事業補助金等の問題についてということでお聞かせいただきたいと思います。  いわゆる森づくり補助金と言われる補助金ですが、この問題から当局は一体何を学び、どのような改善を行ったのでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  平成24年度に発生いたしましたふれあいの森緑化推進事業補助金など植樹事業に対する補助金の問題につきましては、当時議会へも御報告をさせていただきましたが、補助採択の段階において、その基準や過程が不明瞭であったこと、補助金支出に関する審査が不十分であったことといった2点が当該問題を招いた大きな要因でありました。  市といたしましては、当該事案を受けまして、補助金という公金を取り扱うことの責任の重大さを改めて肝に銘じるとともに、職員に対し通達文を発出し、交付事務の遂行に当たっては、田辺市補助金等交付規則等を遵守し、その定めに沿った手続を行うこと、補助対象事業の選考に当たっては、審査体制を確立し、透明性、公平性を確保すること、実績報告及び検査の方法を定め、必ず複数の者による内容精査を行うことなどを指導、徹底したところでございます。  加えて、平成24年当時に市が実施しておりました補助制度221件について、執行段階における事務手続等が適正に行われているか否かを総点検し、その中で事務手続に不備があると思われる補助金につきましては、指導の上、改善策を講じたところでございます。  こうした過去の事案を大きな教訓として補助金事務の責任の重大さを常に肝に銘じるとともに、事務の遂行に当たっては、田辺市補助金等交付規則や法令等にのっとり、公平かつ適正な実施に取り組み、不適切と思われる事案が判明した場合には速やかな改善に努めているところでございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    今、部長から御答弁いただいたのは、平成24年10月26日に田辺市ふれあいの森緑化推進事業補助金等に係る調査結果についての、これの総括のところに書かれている文章をもとに御答弁いただいたのだと思います。非常に補助金事業についての適正化を図るということで、至極当然のことが御答弁あったのですが、ちょっと聞いていても非常に心苦しいことで、御答弁も非常にしにくい中身ではなかったかなと思いながら聞かせていただきましたが、それは一旦置いておきまして、2項目めの生活保護費詐取事件についてお聞かせいただきたいと思います。  ケースワーカーによる生活保護費詐取事件からも多くの教訓が導かれたと思いますが、1度目の懲戒処分のときの原因と教訓は何だったかといいますと、金庫に公金を入れたまま失念していた、こういうことでした。そのときに休職処分をしたわけですが、こうした公金を金庫に入れたまま失念するというようなことを再発させない取り組み、現金の扱いについてはどのような改善を行ってきたのでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  さきの生活保護費不適正処理事案に係る1回目の処分につきましては、担当ケースワーカーが生活保護費から国民健康保険税の滞納等を支払う目的で引き去りを行っていたところ、その支払い事務を怠っていただけでなく余分に引き去り続けていたこと、また、返還金及び徴収金をその都度市へ入金処理しなかったこと、さらに、引き去り金や返還金等の現金を福祉課内の金庫で長期間にわたって保管し続けていたことにより、市民の皆様を初め関係機関に多大な御迷惑をおかけし、市全体の信用を著しく失墜させましたことから、平成27年1月30日、同人に一月の停職処分を行ったものでございます。  市といたしましては、税金等、いわゆる公金が市民から託された大切な財産であって、その出納事務につきましては、地方自治法及び会計規則等にのっとり厳正かつ的確に行わなければならないことを職員一人一人においていま一度深く認識しなければならないと考え、同日全職員に対しまして、公金等の取り扱いについては適正な事務処理により行うよう、加えて、所属長に対しましては、所属職員の的確な指導及び監督を徹底するよう通達をいたしました。  また、同年2月には、各課における現金出納事務の実態調査を行ったところ、6課において速やかな入金処理が行われておらず、また、担当者が1人で処理を行っていたことなどが確認されましたが、あわせて速やかに改善策を講じたことにつきましては、平成28年12月議会の一般質問におきまして御答弁させていただいたとおりでございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    そのときに調査されて、六つの課で速やかに処理されてなかったところがあった、担当者が1人だったというのを改善したということなのですが、公金を金庫に入れたまま失念したという、こうした事例がことしの春にまた別の課において発生しました。こうした同様の事例がですね。このことについてはどのように認識されているでしょうか。
                (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  議員から御指摘をいただきました新たな事例につきましては、これまでの取り組みが生かされてなかったことにより発生したものと認識しております。  市といたしましては、引き続き全ての部署において適正に事務処理がとり行われるよう繰り返し、繰り返し徹底してまいりたいと考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    とりあえず次に進んで、総括的にまた後ほど聞かせていただきたいと思います。  3項目めですが、漁協補助金等不正問題についてということでお聞かせいただきたいと思います。  さきの全員協議会で中間報告に基づいて報告を受けました。その中で、現時点において講じた措置というのがあります。補助金交付要綱の制定ということで、これまで水産関連の補助金については個別の交付要綱を制定していないものが複数あったと。それで、市補助金交付規則を準用して補助金を交付していたところ、対象者や対象事業が明文化していなかったことによって、さまざまな問題が起きたので、これらを明確化するために補助金交付要綱を制定したというふうにこの水産の中間報告で書かれております。  先日の全員協議会のほうでもお聞きしたのですが、市の補助金交付要綱、市の規則ですね、市の補助金等交付規則だけでは明確ではないということで改善策をとったということなのですが、これらは全ての補助金事業を見直した上で、ほかの事業でもこうした補助金交付要綱を制定したのでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、補助金に係る予算の執行の適正化を図るため、田辺市補助金等交付規則を制定し、補助金の交付申請に係る手続を初め、交付決定や事業計画の変更手続、さらには実績報告や補助金等の額の確定手続など補助金の交付に関する基本的な事項を定めております。  そうした中、公益性を有する団体の運営を支援する、いわゆる運営費補助金を初め、1年限りの事業や特定の相手方に対する事業費補助金につきましては、当該規則に基づきまして交付事務を行っているところでございまして、また、国民健康保険法等の法律や国・県の補助制度、市の条例などに基づく補助金につきましては、その基礎となる法律や制度等に基づき交付事務を行っているところでございます。  一方、事業費補助金のうち不特定の団体や市民等による事業を支援する補助金のように、補助事業の目的を初め、補助対象者や補助対象経費などあらかじめ明確に定めておくことが望ましいものにつきましては、補助金等交付規則に加えて交付要綱を定めております。  こうした状況の中、議員の、市の補助金全てにおいて交付要綱を制定したのかといった御質問についてでありますが、先日の全員協議会における中間報告の終了後、水産課と同様の対策を講じるべく交付要綱の制定の有無について全庁的に確認いたしましたところ、本年度の当初予算に計上している補助金269件のうち交付要綱を制定しているものは129件、制定していないものは140件でありました。なお、要綱を制定していない、今申し上げた140件のうち法律等に基づく制度的なものは51件、本年度からの新規事業のため今後制定予定が1件、運営費補助金を含め、補助金等交付規則に基づき交付事務を行っているものが88件でございました。  今後におきましては、補助制度の内容等を精査する中、補助事業の目的や補助対象者、補助対象経費等をあらかじめ明確にしておく必要があるものにつきましては、速やかに交付要綱を制定するなど、より公平かつ適正な補助金交付事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    今年度の補助金269件のうち129件で交付要綱があるということの御答弁でした。  またこのことについてはちょっと後ほど触れさせていただきますが、今、三つのこれまでの不適切な事案についての質問させていただいて、ちょっと資料をきょうはお配りしているのですが、一番最初に田辺市が前に当局が並んで大変申しわけありませんでしたと、今もうテレビでよく目にするシーンですが、こうした報道がされたのが2008年でした。一番最初に城山台の給食センターの給食用の食材、ミニトマトが青森県産のミニトマトが市内産として納入されたということで、2学期早々にこれが発覚して、これについて野菜業者に産地の徹底を指導したのですが、なぜか野菜業者だけでした。そしてその後、当議員団のほうにも情報提供があって、独自調査を行って、大分早くから当局にも言いましたが、当時の教育次長には、私たちは共産党よりも業者を信用しているというようなことまで言われて結局発覚が非常におくれたと。それで12月ぐらいにようやくそれがはっきりしたのですが、野菜でこうした不正があったときになぜ食材全部を見直さなかったのだろうと。そうすればもっときちんと被害を小さくとどめれたのにと思います。  そして今、現金の取り扱いの問題で言われました。生活保護費の詐取で、このときには、今言われたように金庫に公金を入れて失念していたと、これ職務懈怠だという懲戒処分でした。私たちは、金庫にお金を入れて、受給者からは引き去りだけは続けると、毎月金庫に入れる、でも払うのは忘れてましたと、こんなことは現実問題としては起こり得ないというふうに指摘しました。職務懈怠などあり得ないという見解を私たちは党の市議団としても発表しましたが、その忠告に従わず、問題解決をおくらせ被害を拡大させました。そしてまた、事後の対応としても、福祉課に問題を矮小化し、他の部署で同様の失敗が繰り返されるということが起きています。  先ほど言いましたように市民に給付すべき公金を金庫にほぼ2年近く入れたままになっていたという事例がありました。  水産課の補助金の問題についても、補助金のみを交付要綱制定するという対応、先ほど全協が終わった後、調査をされたということですから、少し前を向いて進んだのかなと思いますが、この中間報告を出すときに水産課でこういう問題が起きたということであればほかでも当然起こり得るだろうということは容易に考え得ることではなかろうかと。そういったことの指摘を受けなければできないというところに、私はどこかおかしいものがあるのではないかなというふうに思います。  先ほど総務部長がお答えいただいた部分も、私は平成28年、29年度の決算書から補助金、助成金、交付金と名のつくものを全部抜き出して、それで各担当課の皆様の御協力を得て、交付要綱がある、ない、それから報告の様式がどうなっているか、こうしたものを調査させていただきました。先ほど要綱がなくても適正に給付できるものも当然あるとは思います。ただ、要綱がなくてもちゃんと領収書をもらっているというものもあれば、要綱もなければその団体の決算書のみ、証拠書類はありません決算書には、その団体で監査を受けているというのもありますが、こうした実績の確認がとれないものというのも大変多くあります。28年、29年で見ても総会の資料で実績を確認しているものというのがかなりの量にわたってあるのですが、やはりこういうものをそのまま放置するとまた不正の温床になりかねないのかなと心配します。  そして、田辺市補助金等交付規則に基づいてということなのですが、これについての第3条、責務というのがあります。補助事業者、補助を受ける人は、誠実に補助事業等を行うように努めなければならないと書かれているのですけれども、その人の良心に頼るところです。そして、第7条、遂行についても、善良な管理者の注意をもって補助事業等を遂行しなければならないということで、やはり明確な根拠というか、縛る規定がこれだけではないので、やはりもう少しきちんとしたものをつくる必要があるのではないかというふうに思います。  これまで、こうした不正や不祥事、不適切な処理が発覚したとき、処分をされた担当課以外は対岸の火事という認識ではないのか。だからこそ、同じ過ちがほかのところで繰り返されるというふうに考えています。  本来である4番目の不祥事の根絶についてということで議論したいと思いますが、不適切や不正などの不祥事を根絶するためには原因の特定が必要だと考えます。  そこで、何度もこれまでも聞いてきましたが改めて問います。こうした不適切な事案、不祥事が連続して発生する原因の根源は何にあるとお考えでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  市における不適切な事案が発生する原因につきましては、それぞれの事案によって異なっておりますことから、一概に何がとは申し上げにくい状況にありますが、特段生活保護費不適正処理事案やこのたびの水産課における海面環境保全事業補助金の不適正処理事案におきましては、職員個人における公務員としての倫理観、規範意識の欠如が根本的な原因だと認識しており、加えて、そうした規範意識等を欠いた職員が不正等の行為を行い得る環境があったことも原因であると考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    当然そういう行為を行う人の個人の倫理観の問題というのは当然あります。  ただ、冒頭で申し上げたように、全国に2,000以上の自治体があるかと思うのですが、そんな中でこうした不祥事が続発している自治体というのはそんなにない。そしたら個人の倫理観に原因を求めるとすれば、そうした倫理観の非常に薄い職員ばかりを採用している、もしくは育成しているということになりますが、そういうことなのでしょうか。  もう一つは、環境のことも言われました。システムにそうした不正をし得る条件があるということだと思います。  個々には原因がそれぞれあるというのはそれはそのとおりなので、私は共通してなぜこういうことが続発するのかという議論をしたいと思うのですが、再現性という言葉、耳にしたことがあるかと思うのです、STAP細胞で言われた言葉です。再現実験。同じ条件をつくれば同じ結果が導かれるということですよね。これは科学的な実証実験の基本です。条件をそろえて同じ結果が導かれたら、そこに絶対的な法則性があるということです。  私が属する日本共産党というのは、科学的社会主義を理論的支柱とする組織として、人間の社会も科学的な解明が可能だというふうに考えております。  昨年の6月議会で、私は、不祥事は繰り返されると断言できるという、ここで発言しました。自分は予言者でもなければ超能力者でもありません。しかし、不祥事は繰り返されました。もし仮に市職員が他の自治体の行政の職員と同程度の倫理観を持ち合わせているとするなら、他の自治体に比べて不祥事が続発する田辺市には組織としての原因、問題点があると考えるのが妥当ではないか。  私は、これまでも繰り返し組織風土に問題があると指摘してきました。これが田辺市で不祥事が続発する再現性の問題だと思います。  昨日の一般質問で浅山議員も指摘した、田辺市の職場風土に改善すべきものはない、このように認識されているでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  その職場風土にあるのではないかといった御質問だと思いますが、先ほども申し上げましたように、これまでの事案につきましては、それぞれ原因や内容等が異なっておりまして、また、事務処理が不適切であると認知された際には直ちに適切な初動対応を行っておりますことから、そうした風土があるという認識はございません。  しかしながら、今後につきましては、より実効性のある対策を検討するとともに、市組織全体の問題として、全ての部署、全ての職員において、常に使命感と危機感を持って、適正に事務処理をとり行うよう繰り返し、繰り返し周知徹底してまいりたいと考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    職場風土としてそういうものがあるというふうな認識ではないということだったのですが、この生活保護費不適正処理事件のときに当局が出された報告書のところで、終わりにというとこで、何度か引用しています、不正のトライアングルというのがあるというふうに言われました。一つは機会の存在。不正を働くチャンスがあるということ。そして、二つ目に動機やプレッシャーの存在。そして三つ目に正当化理由の存在。こういう三つが、どれかが欠ければそこで思いとどまれることもあるけれども、こうした三つがそろうと容易にこうした不正が働かれてしまうということ、これ当局が出された、再発防止検討委員会が出された不正のトライアングルで、それに基づいての御認識はあるかと思います。  先ほどのこうした不祥事の根本原因の中でも個人の倫理観が一つ。そして機会があることに言及されましたから、そういうものがあるという認識だと思うのですが、この三つのことで田辺市の行政を今見ていくと、動機ということでいえば、他の市町村の職員に比べてとりたてて田辺市が高いという状況にはないと思います。田辺市が非常に、再建団体になって、職員の給与も何割もカットしているというようなことであれば苦しくてということがあるかもしれませんが、そういった状況にはありません。  そしてもう一つの不正を働くことができる機会のことで言いますと、改善の取り組みがやはり弱いと言わざるを得ません。これだけシステムに起因する不正があるにもかかわらず、それが全体のものとして認識されていっていない。  そして、もう一つ私が危惧しているのが不正を働いてもよいと思わせる合理化の理由が蔓延しつつあるのではないかというふうに思います。こうした不正な行為を思いとどまらせる心のブレーキというのは、この組織への帰属意識、いわゆるアイデンティティと言われる、この組織が自分にとって大事な組織だから、その組織の一員としてその組織の名誉を傷つけたくない、こういうものがあれば当然そうしたことには手を染めません。また、住民奉仕をそもそも、最も重要だと考えているのであればそうしたことは起こりようもありません。  逆に、そういうものを乗り越えさせる、後押しするようなものは何かというと、組織そのものが住民奉仕をしているとは思えない。また、自分はまともな評価を受けていないと、そしたらこんなことぐらいしたってよいだろうというふうにあるのではないかと私は考えるのですが、当局自身はこの3要素の中でどれが一番大きいと、個々に1個1個はあります。先ほど言われたように個人の動機の問題もありますが、これだけ連続したときに、この3要素でいえば田辺市にはどこが一番大きいからこれだけ続発するのだというふうにお考えでしょうか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  議員から不正のトライアングル理論の御説明をいただきましたけれども、基本的には、それぞれの事案によって若干異なってくる部分がございますが、基本的にはこの三つの要素でといいますか、この要因を排除することが必要であるというふうに考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    一問一答の質問ですから、質問の全てを私は事前にここまで聞くよ、このことを聞くよと言っているわけではありません。ただ、これだけ不祥事が続く中で、根本的にどこに原因があるかということを思ってないとそこへ手が打てないと思うのですよね。三つそれぞれというふうに今御答弁されましたけれども、恐らく当局の中には、この根本原因がこれだという認識が今ないのではないかというふうに思います。今の御答弁を聞いていると。  私は、不正を合理化させる組織風土の問題があると思います。昨日のこの中間報告の中でもありましたが、そうした不正が行われているけれどもそれを阻止できない、やめとけ、そしてそれを上に報告できない。こうした風土というのがあると。これは水産課だけだとは思っていません。  自治体とはそもそもサービス業だと思います。顧客である市民のニーズにより小さな負担で応えようとするのが本来の姿、住民奉仕こそが公務員の最も重要なテーマであるはずだと思います。そのことが、いわゆる一般の職員から見て、トップの姿勢からも日常の業務からも感じられなくなっているのではないかというのを私は懸念しています。問題の根源は、住民奉仕の意識が低い、もしくは極めてこの田辺市という行政の組織の中で薄くなっているということです。  市は、住民の声も聞かず、疑問の声にも答えず、オークワにとって一方的に有利な市役所移転を強行しようとする。それに対し、ちまたで多くの疑問や疑念の声が上がっていることは多くの市職員が認識していると思います。にもかかわらず、市民の利益に反する行政を進める組織の構成員にどのような感情が芽生えるか考えたことがおありでしょうか。  合併以来、14年間この市の職員の姿を見てきました。近年私が感じるのは、非常に表情が概して暗い、そして目が余り輝いていない職員が多いです。市役所で、私は基本的にはエレベーターを使いませんから、階段でこの4階まで毎日上り下りするわけですけれども、挨拶をしない、できない職員がこれまでの中で非常にふえてきています。こういう話を同僚とすると、川﨑君嫌われているのやでということを言われますが、私の前に一般の市民の方がおられてもその人にも挨拶をしません。上がってくる職員は名札がついてますから職員であることは目にもわかりますが、ほとんどこうした挨拶ができてないです。議場でこんなことを取り上げるのが本当によいのかなと思いましたが、やはり問題の本質はどこにあるかと考えたときにやはりこの問題放置できないと思ってあえて言わなければならないと思いました。きょうも実はお昼休みにコンビニに行ったときに2人の職員とすれ違いましたけれども、2人とも挨拶はしてくれませんでした。そういう話を職員にすると部長を初め管理職は、口を酸っぱくして挨拶しろと言っていると。恐らく事あるごとに挨拶するように言っておられるのだと思います。先ほど総務部長がこのさまざまな改善のことでも言われたように、繰り返し、繰り返しということをやっているのだと思います。しかし、この挨拶ということがなぜそれだけ言っても実行できないのか。この挨拶が実行できない根本は何だというふうに認識、これは通告もしてない、この根本原因の中での話ですから、答弁書は用意できていないと思いますが、挨拶をできないその理由は何だと思われますか。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  挨拶ができていないということにつきましては、常々部長会等でも注意をしているところでございます。  しかしながら、なぜできないのかといったことにつきましては、職員一人一人の意識であると考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    川﨑五一君。             (5番 川﨑五一君 登壇) ○5番(川﨑五一君)    そうですよね、意識の問題です。知識ではないのですよね、挨拶をしなければならないというのは。こんなことは教えてもらわなくても、言われなくてもわかる。これこそが知識ではなく意識の問題だと思います。市民に対して気持ちよく挨拶をしようという意識が欠如しているのです。  きのうの人材育成、職員の育成の問題に関する答弁でも、要するにいろんな知識を与えようとはしているのですけれども、問題の本質は知識ではなく意識なのですよ。この間のこうした不祥事は。住民のために奉仕したいという、そう思う意識。この行政体は、住民奉仕が至上命題である、そういうふうに構成員みんなが思える風土。そのために何が不足しているのかを真摯に見詰め直さなければ、私は知識の問題ではこれは解決できないと考えています。意識に働きかけられない中で、幾ら綱紀粛正、職員倫理の徹底、会計規則の厳格化こんなことを言っても何も変わらない。挨拶ができないのですよ。そこからなのですよ。挨拶はコミュニケーションの基本です。きのうの職場風土と聞かれたときに、部長は職場風土という言葉を使わず職場環境というふうに言われていましたけれども、その中でも、でもコミュニケーションが密にとれる職場をつくろうと言った。挨拶のできない人には、やはりコミュニケーションがとれないですよね。それすら満足に実行できない行政に、本来の住民奉仕は、私はほど遠いのではないかと残念ながら思います。やはり、まずは挨拶から実行していくべきではないだろうかと。  先ほど高校の話で熊野高校の話が出ましたが、私3年間熊野高校の会長をさせていただいて、非常に学校に行く機会が多かったのですが、本当に気持ちよくみんなが挨拶をしてくれます。そこからだなと。高校生たちにできることが優秀な職員にできないはずはないのですから、やはりそれをまず実行していかなければならないだろうなと。  そして、それを実現するには、幾ら口で挨拶しろと言っても無理だということを認識しなければならないと思います。先ほど部長会でも言っているという話がありましたが、それでは改善しないということがもうはっきりしているのですよね。  市政が住民を大切にしているという施策を実行してこそ、職員のやる気が充足すると思います。  私たちは、乗り合いタクシーの先進地である熊野市へ何度か視察に行きましたが、そこの説明してくれる職員と話をしていると、本当に目が輝いて生き生きしてます。さまざまな施策をして、それで住民から喜んでもらえる、そんなフィードバックがある、まさに公務員としての本望というか喜びを感じながら仕事をしているということが伝わってきます。  日常業務でまず住民ファースト、住民の利益優先を実行すれば、おのずと職員の目は輝き、明るい声で挨拶の言葉が出てくるのだと私は思っています。  住民の日常の小さな願いを脇に置いて、大きな浪費を物ともせず、不相応な負担の市役所建設や文里湾架橋などの大型箱物事業を進める今の市政の体質を改めることがまず不祥事が連続する田辺市の体質改善の第一歩であると考えています。  不正・不祥事の指摘や改善の提案の質問というのは、平成28年12月議会以来、今回で6回目になります。それだけ次々と新たな不適切な事務処理の事案が発覚しております。もうこうした問題で質問をしなくてもよいように根本的な対応を期待して、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。             (5番 川﨑五一君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    以上で、5番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    この場合、午後2時5分まで休憩いたします。
                  (午後 1時55分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時05分) ○議長(安達克典君)    続いて、19番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。             (19番 佐井昭子君 登壇) ○19番(佐井昭子君)    皆様、こんにちは。19番、公明党、佐井昭子です。通告に従いまして、今回大きく2点についてお伺いいたします。  まず1点目、地域防災計画について3点お伺いいたします。  まだ当地方は、梅雨入り宣言はされておりませんが、台風、豪雨が心配な季節になりました。  昨年は、全国的に記録的な豪雨、強烈な台風、地震に襲われた年でした。6月大阪北部地震、マグニチュード6.1で最大震度も過去の例では大きな被害を出す地震ではありませんでしたが、住宅被害4万棟、ブロック塀が倒壊し、とうとい小学生の命が奪われました。7月、西日本、中国、四国地方を豪雨が襲い約200人もの犠牲者が出ました。9月、北海道胆振東部地震が発生し、土砂災害で大勢の犠牲者が出ました。  ことしは大きな被害が出ませんように願いつつ質問をさせていただきます。  さて、地域防災計画は毎年更新されております。今回も3月31日付で平成30年度に更新された資料をいただきました。この計画について、ここ二、三年の災害から少し気にかかることについて3点お聞きしたいと思います。  1点目は、生活物資、備蓄品についてです。女性の視点、意見も取り入れられ、備蓄品に紙おむつや粉ミルクも加えられています。安心をしているところです。ここにさらに1点加えてほしいものがあります。それは液体ミルクです。  御存じのように、液体ミルクは欧米で早くから普及していましたが、日本では2016年に起きた熊本地震での際にフィンランドから寄せられた支援物資の中にあり、避難所で赤ちゃん連れのお母さんに大変喜ばれました。こうした経緯から国産の液体ミルク製造・販売を求める声が大きくなり、日本での製造・販売のための公的な基準を定めた改正厚労省令が昨年8月に施行されました。この基準に基づき、この春から国産液体ミルクが全国販売されました。  液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から1年保存できます。お湯の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。  既に全国の自治体でも備蓄品に加えるところが幾つも出てきています。例えば、発災から3日間は液体ミルク、4日目以降は粉ミルクというぐあいに併用が考えられていますし、食品ロスを防ぐために賞味期限が近づいたものは保育園等で日常の保育で使い、使った分を補充していくローリングストックを活用したり、乳幼児健診等で液体ミルクを紹介したり、試飲したりとさまざまな取り組みが始まっています。田辺市でもぜひ液体ミルクを備蓄に加えることを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  2点目は避難所について2点お伺いいたします。  3年前の熊本地震で車中泊が新たな課題になりました。2016年に福岡県の防災講演会で北九州大学の稲月正氏が、熊本地震における車中避難者の実態とその後の支援についてと題する御講演をされていますので、少し御紹介させていただきます。  熊本地震の特徴として、1、2度の大地震と余震の頻発、2、広範な被害、3、車中避難、車中泊の多さが上げられています。車中避難を始めた理由として、不安、損壊、避難所が主な理由で、8割近くの方が不安を抱いて車中避難を始められました。その不安は、再び大きな地震があるのではないか、余震が続いていて自宅で寝るのが怖い、損壊では、自宅に大きな損壊があり住める状態ではない、また、6割以上の方が避難所では落ちつかない、小さい子供、高齢者、障害を持った人がいるため周囲に気を使う、プライバシーが守れないなどの理由で車中避難を始められています。車中避難生活の中で困ったこととして、健康、衛生、トイレとかお風呂ですね、情報、相談。田辺市でも同様な理由で車中避難者が多数発生するのではないかと考えられます。このことについて対応をどうお考えでしょうか。  次に、要配慮者についてお伺いします。  要配慮者の支援について、特に外国人、高齢者についてお聞きしたいと思います。  初めに、外国人については、計画では英語等の防災手引きや案内を活用した支援を行う、ボランティア等の協力を得て相談窓口を開設、可能な限り多くの言語で対応するとありますが、具体的にどう進められているのでしょうか、お聞かせください。  次に、高齢者の方、特に在宅で生活をされている要支援、要介護の方々が避難生活が長期にわたる場合、一般の避難所では大変困難が予想されます。その対応をどのように考えておられるのかお伺いします。  避難所については以上です。  次に3点目。応急仮設住宅についてお伺いします。  応急仮設住宅の設置は、災害救助法が適用された場合、県知事が実施することになります。例えば、3連動地震、南海トラフ巨大地震等が発生した場合の被害想定では、建物全壊・半壊が約2万棟から3万棟、耐震対策等でこの数字は年数とともに減少するものと考えられますが、いつ起こるかわかりませんからこの数字をもとに考えるとかなりの数の応急仮設住宅が必要になるのではないかと思われます。その建設用地の確保も困難が予想され、また建設期間も必要です。  応急仮設住宅には、民間のアパートや住宅の借り上げによる設置も対象とされています。応急借り上げ住宅は迅速に入居でき、居住性も高く、コストも低く抑えられます。被害状況、地域の条件によりますが、被災者の住環境を早く整えるため、県と連携し、民間の賃貸住宅、空き家等を利用する仕組みをつくることを提案させていただきますがいかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。             (19番 佐井昭子君 降壇) ○議長(安達克典君)    19番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。  危機管理局長、宮脇寛和君。           (危機管理局長 宮脇寛和君 登壇) ○危機管理局長(宮脇寛和君)    議員御質問の地域防災計画についての1点目の生活物資についてお答えいたします。  災害時には、一時的に流通機能が混乱するため、食料や生活必需品の確保は困難になることが予想されます。このような事態に備えて家庭において必要な生活物資の備蓄を啓発する一方、市においては非常用食料等の備蓄を行い、その補充及び更新を行っているところでございます。  乳幼児用液体ミルクは、液状の人工乳を容器に密封したものであり、常温での保存が可能な製品です。そのまま飲むことができ、受乳時の調乳の手間を省くことができることから、災害によりライフラインが断絶した場合でも水、燃料等を使わず授乳することができることが利点とされています。欧米では早くから普及していましたが、議員が御説明いただきましたように、日本では平成28年4月に発生しました熊本地震の際に海外から寄せられた支援物資の中にあり、避難所などで赤ちゃん連れの母親らに喜ばれました。  こうした経緯から、国産液体ミルク製造・販売を求める声が高まり、平成30年8月に日本での製造・販売のための公的な基準が定められ、この基準に基づき製造された液体ミルク販売が今春から開始されたところでございます。  一方で、長期保存ができる製品として開発されているものの、現時点では賞味期間が6カ月や1年であり、他の備蓄食糧との比較において更新のサイクル等が短くなるといったことなどの課題もありますが、市としましては、本年度の田辺市災害用備蓄用品整備計画の見直しの際に、液体ミルクの備蓄についても賞味期限が近づきました備蓄品を使用し、使った分を補充していくローリングストック方式の活用も含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の避難所についてお答えいたします。  平成28年4月に発生しました熊本地震では、大きな余震が続いたことで屋内の避難を避け、車で寝泊まりする方が相次ぎました。田辺市でも災害発生時にはさまざまな理由により車中泊やテント生活を選択することが予想されます。  こういったことを踏まえ、市では避難所運営に当たっての基本的な考え方をまとめた田辺市避難所運営マニュアルで、原則は屋内の避難スペースの避難としていますが、避難所敷地内の車中泊避難者にも避難者名簿に記入してもらうことで車のナンバー、氏名や人数等を管理し、状況把握に努めることとしております。  また、各種情報は避難所を中心として伝達されることが想定されるため、車中泊避難者等への情報の伝達につきましてもチラシ等の配布等により行う必要があると考えております。  また、車中避難者等に対する物資の供給についても避難所で行うこととなるため、周知や必要量の把握も大切になってくると考えております。  さらに、車中泊避難者は、エコノミークラス症候群を発症するおそれがあることから、巡回による健康確認やチラシの配布等を通じて予防を呼びかけることとしております。  そうした中で、避難所以外の車中泊避難者等につきましては、把握や情報の伝達が困難な状況が想定されていますが、その対応を含め今後研究してまいりたいと考えております。  次に、要配慮者についてお答えいたします。  災害時における外国人への対応については、本市を訪れる外国人観光客がふえていることから、沿岸沿いの観光資源である扇ヶ浜や天神崎に日本語と英語を併記した津波避難の誘導標識を設置しております。  また、昨年度、指定緊急避難場所及び指定避難場所であることを示す標識を新しく整備した際に日本語に加え英語を併記いたしました。  このほか、世界遺産である熊野古道を歩かれる多くの外国人に対しまして、市内の観光案内施設等において、災害時も含め非常時や緊急事態に消防や警察等の連絡先を記載したカードの配布を行うことで周知、啓発に努めているところでございます。  また、外国人被災者への対応につきましては、和歌山県国際交流協会及び田辺市国際交流協会と連携して、ボランティア等の協力を得ながら相談窓口を開設するとともに、災害時に県国際交流センター内に立ち上げられる多言語支援センターの電話通訳の活用のほか、必要に応じて通訳の派遣依頼等を含め、今後とも具体的な対策について研究してまいります。  さらに、緊急時の対応としましては、消防本部では、病気やけがをした外国人が119番通報をした際に同時通訳ができるシステムを導入しております。  今後につきましては、外国人観光客が安心して本市を訪れていただけるよう、防災面での情報提供や注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  次に、在宅で生活を送る要支援、要介護高齢者の方の災害時の避難を想定した場合でございますが、まず、災害時においては、身の安全の確保、そして近くの安全な場所への避難、その後に最寄りの指定避難場所へといった避難行動が想定されています。避難所内では、できる限りそういった方々の専用スペースを確保するようにし、その上で、指定避難所で生活する上において一定の配慮を要する方については、あらかじめ指定した福祉避難所への移動や社会福祉施設への緊急入所及び医療施設への入院等についても、その方の身体状況に応じて検討していくこととなります。  こうした対応を円滑に実施するため、当市においては、市内四つの社会福祉法人が運営する六つの施設について福祉避難所の確保に関する協定書を締結し、福祉避難所と位置づけているほか、8法人10施設との間で災害時における地域の安全・安心の確保等に関する協定書を締結し、災害発生時における要支援者の受け入れ等について協力をお願いしているところでございますが、今後とも医療・保健・福祉サービス機関や事業所等の連携を図りながら、新たな福祉避難所の指定など在宅の要配慮者やその家族の方についての不安の解消を図るために取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、4点目の仮設住宅についてお答えします。  災害に関して、国が地方公共団体日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的として、昭和22年に災害救助法が施行され、この法におきまして都道府県知事または救助実施市町村の長は、避難所や応急仮設住宅並びに食品や飲料水の供与を行うこととされています。  避難所は、災害直後における一時的な受け入れ施設である一方、応急仮設住宅につきましては、自身の住家が消滅するなど長期にわたって仮設住宅での生活を強いられる被災者にとってとりわけ重要な施設であり、かつ早急に設置されなくてはならないものでありますが、建設に要する期間や建設地の選定に時間がかかる等の課題もございます。  こうしたことを受け、災害発生後の公営住宅等への一時入居も可能ですが、空き戸数にも限りがあることから、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げ、被災者が早期に入居できるよう事前の準備・取り組みが必要だと考えています。  この取り組みとしては、和歌山県では、災害時における賃貸住宅の媒介に関する協定書を和歌山県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会和歌山県本部と締結し、災害時に被災者の方が円滑に入居することができるよう賃貸住宅の集約を定期的に行っております。  この応急借り上げ住宅の運用につきましては、国からの指針も示されているところでもあり、市といたしましても、県等と連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。           (危機管理局長 宮脇寛和君 降壇) ○議長(安達克典君)    佐井昭子君。             (19番 佐井昭子君 登壇) ○19番(佐井昭子君)    御答弁ありがとうございました。  1点目、備蓄品に液体ミルクを加えることにつき御検討いただき、早急に加えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  2点目、避難所についての車中避難でありますが、先ほどの避難所に入らない理由を解消しつつ、その対応にも御検討いただき、エコノミークラス症候群等の健康被害が起こらないよう、また、情報がきちんと伝わる対応をお願いしたいと思います。  もう一つの要配慮者への対応についてでありますが、外国人対応については、海外からのお客様を大勢迎える世界遺産のまちですから、災害が起こってもお帰りいただくまでは無事故で安心・安全な対策を具体的に進めていただきたいと思います。  在宅で生活されている高齢者の方々はこれからまだまだ人数もふえることを想定しながら、安心できる避難の場所の確保をよろしくお願いいたします。  3点目の応急仮設住宅、みなし仮設、借り上げ仮設住宅についてはできるだけ早く、特に要配慮者の皆様が安心して暮らせるよう県と連携し、仕組みをつくっていただきたいと思います。  以上で1点目の質問は終わらせていただきます。  続いて、大きな2点目。子育て支援、教育のさらなる充実についてを質問いたします。  この項目では3点お伺いいたします。  実は、3点とも過去に質問をしたもので、当時はまだまだ実現の可能性の低かったものもありましたが、今回大きく進展をしたものがあり感無量であります。  では1点目。幼児教育・保育の無償化、待機児童についてから始めさせていただきます。  昨年、私たち公明党は、全国で訪問対話運動をさせていただきました。子育て、介護など市民の皆様、国民の皆様の御意見をアンケート調査いたしました。以前から言われていたことですが、教育にお金がかかるという声をたくさんいただきました。教育費の負担軽減を求める声が政治に反映され、幼児教育・保育の無償化を実現したことは大変大きな喜びであります。  私が最初に保育料、幼稚園授業料の無償化について質問させていただいたのは、平成19年の6月議会でした。約10年前になります。当時は国のほうでもその制度が整っておらず、市長の御答弁も、保護者の皆様から応分の御負担をいただく中で子育て支援の充実を図ってまいりたいというものでした。  10年の経過の中で、少子化対策、子育て支援はスピードを上げさまざまな制度が整い、ようやく幼児教育・保育の無償化がことし10月から実施されることになりました。3歳から5歳児は原則的に全世帯で無料、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯で利用料無料となります。  では、質問させていただきます。田辺市において全ての3歳から5歳児が対象となるのか。保護者の皆様は手続が必要なのか等、制度の御説明をお願いしたいと思います。また、実施に当たり、保護者の皆様への周知はどのようにされるのでしょうか。また、国会では無償化の議論の中で待機児童問題が取り上げられていましたが、田辺市においてはその心配はないのでしょうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。  次に2点目、雨の日の遊び場についてお伺いします。  この件についても、平成20年3月議会で質問させていただきました。当時、新図書館の建設が決まり、文化複合施設内に子供のための施設、遊技場の併設を求める質問をさせていただきました。その理由として、雨の日に子供が遊べる場所が欲しいというたくさんの保護者の方の声が届けられていたからでした。そのために当時何カ所か先進地視察に行かせていただきました。遊んで学べる子供のための博物館「キッズプラザ大阪」群馬県前橋市では、中心市街地活性の目玉となる施設「子供交流広場」ここには、子育て広場、プレイルーム、親子元気ルーム、子供図書館があり、プレイルームの人気が物すごく、土曜、日曜は整理券を出すほどだと伺い、感心したものでした。愛知県長久手市では、青少年児童センターを視察させていただきました。1階を自由に遊べる吹き抜けの広場、放課後児童クラブ、軽運動室、幼児と保護者のプレイルーム、2階は学習室、創作活動室、多目的室、図書館という立派な施設でした。子育て、青少年の健全育成を重要な施策と位置づけられ、実施されていることに感銘を受けました。  そのときの質問、複合施設内に子供のための施設併設はかなり議論をいたしましたが、複合施設の中に雨の日に集えるような遊具を備えた施設の併設は残念ながら実現に至りませんでした。  さて、今回は、新庁舎の建設、それに伴う市民総合センターの利用を考える中で、ぜひ親子交流館のような場所をつくれないかという提案をさせていただきます。  今は、健康増進課に子育て包括支援センター、新庄公園内に集いの広場がありますが、その機能を有し、保育の専門家が常駐し、気軽に相談でき、多面的に子育てをサポートする場所、大人も子供も遊べる本格的遊具が整備されている拠点をつくれないか御検討をお願いしたいと思います。  3点目は学習支援についてです。この件については、平成28年3月議会において、ひとり親家庭の子供の学習支援という形で質問いたしました。  生活困窮者自立支援法に基づき、全国的にも生活困窮世帯の子供たちに対する学習支援が始まっています。すばらしいことに、和歌山県では唯一田辺市だけがNPOに委託をし、平成28年から実施しております。3年が経過した段階ですが4点についてお聞かせいただきたいと思います。  1点目は、成果等があらわれていればわかる範囲でお願いをいたします。  2番目として、必要としている子供に届いているのかという点についてはどう考えておられるでしょうか。担当課からいただきました資料の参加人数から、その点が大変気にかかりました。厚労省でもモデル事業として実施されたところで、課題として必要な家庭、子供に情報が届いていないという指摘がありました。  3点目として、生活保護世帯を担当されているケースワーカーさんからの声かけなどはどうされているのでしょうか。  4点目として、今後この事業をどう展開されていくでしょうか。  以上、4点についてお願いいたします。             (19番 佐井昭子君 降壇) ○議長(安達克典君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問の幼児教育・保育の無償化、待機児童については私から、そのほかは担当部長からお答えいたします。  保育料の減免や無償化につきましては、これまでも国や県との協調のもと、低所得者世帯や多子世帯を対象に段階的に進めてまいりました。  本年10月の消費税率の改定に合わせて実施される予定の幼児教育・保育の無償化は、これをさらに拡充し、保育所、認定こども園の保育所部を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでと、幼稚園、認定こども園の幼稚園部を利用する満3歳以上の全ての児童、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化するというものです。なお、幼稚園につきましては、園によって保育料が異なることから、国が定める利用者負担額の上限である月額2万5,700円までが無償化の対象となりますが、田辺市におきましては、これを超える園は出てこないものと想定しております。  また、これに加えて、保育の必要性があると認定された児童の幼稚園での預かり保育の利用料や認可外保育施設等の利用料につきましても、認可保育所等の利用者との公平性の観点から上限つきで無償化の対象となります。無償化の対象となるための申請等につきましては、既に保育所や認定こども園の保育所部を利用し、子ども・子育て支援法に基づく支給認定を受けている場合は特段の申請手続は必要ありませんが、幼稚園に在籍している場合や保育の必要性の認定を受けていない場合には認定のための申請等が必要となることがあります。  このようなことから、10月の実施に向け、国においてもさまざまな方法で広報活動が行われることとなっておりますが、市におきましても広報紙やホームページでの周知のほか、既に在籍している園児やこれから入園を希望する園児につきましても園を通じて保護者の方にお知らせをすることとし、無償化のための手続が必要な方につきましても園を通じて御案内する予定です。  次に、無償化の実施による待機児童の発生、増加に対する懸念については、和歌山県では3歳から5歳児の9割以上が既に保育所等を利用しており、無償化により新たに入所を希望する子供はそれほど多くないと見込んでいます。本市におきましても3歳から5歳児については、幼稚園、保育所、認定こども園での受け入れに余裕があり、待機児童につながることはないと考えております。
     また、ゼロ歳から2歳児につきましても既に低所得者世帯や多子世帯等を対象に、段階的に保育料の無償化を進めているため、新たに無償化の対象となる世帯は限られており、待機児童の増加にはつながらないと想定しております。  10月からの幼児教育・保育の無償化を円滑に進めるため、引き続き国や県の動向を注視しながら、今後とも保育所、幼稚園等を運営する社会福祉法人、学校法人と十分連携を図り取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    まず、雨の日の遊び場についてでございますが、市内3カ所の児童館におきまして、就学後の子供が放課後に自由に遊ぶことができます。就学前の子供につきましても、末広児童館では、火曜日から土曜日の午前8時40分から午後4時50分まで親子で遊んでいただける親子の部屋、天神児童館では、火曜日から土曜日の午前9時30分から午後4時30分まで、芳養児童センターでは、月曜日から土曜日の午前9時30分から午後4時45分まで親子で遊んでいただけるフリースペースちびっこを設置しております。  また、もとまち保育所内にあります田辺市地域子育て支援センター愛あいでは、あいあい広場としまして、就学前の子供と親の交流の場を年間10回程度開催しているほか、新庄総合公園管理事務所の1室を利用して、つどいの広場を月に6回程度開催しています。  さらに、中部公民館と東部公民館で月にそれぞれ1回程度ゼロ歳と1歳の子供を対象とした親子の交流の場として、0・1歳つどいのおへやを開催しております。  なお、市内にはさまざまな子育てサークルが活動を行っておりまして、これらのサークルの案内も地域子育て支援センターで行っております。  このように屋内で過ごすことのできる場は幾つかございますが、専門員が常駐した遊具のある屋内型施設についてはございませんので、議員の御意見を参考にさせていただきながら研究してまいります。  次に、子供の学習支援事業についてでございますが、平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である子供の学習生活支援事業として、当市においては法施行時より実施しております。この事業の実施主体は都道府県または市とされ、厚生労働省の平成29年度における全国の実施状況調査によりますと、平成27年度は301自治体で実施率は33%、28年度は417自治体46%、29年度は504自治体56%と年々増加の傾向にありますが、現時点において、県内では田辺市のみが実施となっております。  事業の実施については、課題を抱える児童生徒や若者の支援に実績がある特定非営利活動法人に実施を委託し、受託法人では、教員OBである支援員を配置し、小中高生を対象に学習塾方式により個別学習支援を行っております。  事業の周知については、市のホームページに掲載するほか、利用が想定される生活保護世帯には担当のケースワーカーが事業の案内を行い、利用を促しております。  また、委託先の法人においては、地元紙への報道のほか、小中学校を訪問し、事業の説明を行った上で生徒の募集の案内を配布するなどしているところです。  事業の実績でございますが、ここ3年間の利用者数は、平成28年度が10名、29年度が21名、30年度が20名であります。児童生徒の状況によって基本的な学習習慣の確立や学校以外における学習の場の確保など本事業の役割は一様ではないため、目標値を設定することはいたしておりませんが、学習支援によって学力の向上を図られ、希望の高校への進学がかなった事例など、これまでに中学3年生10名が高校に進学しており、一定の成果はあったと考えております。  生活困窮者自立支援法は、生活困窮者の自立の促進を目的としており、子供の学習、生活支援事業については、いわゆる貧困の連鎖を防ぐため地域の実情に応じた事業展開が必要であると考えますことから、今後とも関係各課、並びに委託法人と連携・協議を図り、効果的な事業展開について検討を加えながら事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    佐井昭子君。             (19番 佐井昭子君 登壇) ○19番(佐井昭子君)    御答弁ありがとうございました。  1点目、幼児教育・保育の無償化、待機児童については、保護者の経済的軽減が大きく前進したものと大変うれしく思います。3歳児から5歳児までは、田辺市においては全員が無償化の対象になるということでした。詳細が決定すれば保護者への周知をよろしくお願いいたします。また、各施設への混乱がないよう準備を進めていただきたいと思います。  2点目、雨の日の遊び場についてでありますが、今、御紹介いただきましたように、市内にも何カ所かそういう場所がございます。それは、大変に喜ばしいことだと思っております。新庄公園内に設置されていますつどいの広場は、低年齢児の親子の皆様に大変喜ばれ、御利用いただいております。年間を通じて、親子で約3,000人が利用されているようです。駐車場が無料、外に出ればすてきな遊具がある公園、場所は最高です。ところが余りにも狭い。開催日は月6回ですが、そのときには管理事務所の部屋も御厚意でお借りし、管理人さんの仕事机を移動させ読み聞かせ等を行っていただいています。このつどいの広場の狭さの問題も解消し、雨の日、休日にも親子で交流できる親子交流館のような施設の創設をぜひ御検討をお願いいただきたいと思います。  3点目の、学習支援についてでありますが、この問題は大変にデリケートで、内容も重くどこまで発言してよいのか本当にちゅうちょするところであります。  先ほどの御答弁で、生活困窮者自立支援法は、生活困窮者の自立の促進を目的としており、子供の学習、生活支援事業については、いわゆる貧困の連鎖を防ぐため地域の実情に応じた事業展開が必要であると考えることから、今後とも関係各課並びに委託法人と連携、協議を図り、効果的な事業展開について検討を加えながら事業を実施してまいりたいとお答えいただきました。それをぜひお願いしたいというふうに思います。  和歌山県が昨年、子供の生活実態調査を行い、その結果が報告されておりますので少し御紹介させていただきます。  習い事をさせたかったけれど、経済的な理由でできなかったという質問項目で、経済的困難世帯の数値が断トツに高いという結果が示されていました。学習支援については、勉強を無料で教えてくれる場所を利用したいは、経済的困難な家庭では8割近くの数字でした。また、主な意見として、貧困家庭は親が忙しく子供を放置しがち、経済的に厳しい世帯ほど塾に通ったり習い事ができない、図書館に行くなど文化的な活動や体験の機会が少ない等々、非常に子供にとって厳しい現実、あらゆる場面で可能性、機会に乏しい。育ちに困難な状況があることが語られていました。  県の報告には、アンケート調査に対する考察、その方向性も載せられていますが、大変デリケートな問題で、今回は市が委託されている事業の現状をお聞きすることにとどめたいと思います。  平成23年の社会保障審議会の資料、被保護母子世帯における貧困の世代間連鎖と生活上の問題の要旨の中では、DV、児童虐待、母子の健康状態の悪化など家族内のハンディが累積、集中していることが確認されたと記されています。  私の周りにもひとり親のお母さんも大勢いらっしゃって、大変な中ではありますけれども、一生懸命仕事をし、子育てをされている方が大勢おられます。子供たちもその背中を見て育ち、社会に巣立っていっています。頑張っている方たちが大変多いので、私自身まだこの問題の全体がつかめていないということも多くあります。  今後、一番困難な状況にある子供たちの育ちについて、幸せな人生を築く支援についてさらに理解を深め、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。  以上で、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。             (19番 佐井昭子君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、19番、佐井昭子君の一般質問は終了しました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ、あす6月27日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  延 会 ○議長(安達克典君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 2時50分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和元年6月26日                    議  長  安 達 克 典                    副議長   陸 平 輝 昭                    議  員  福 榮 浩 義                    議  員  髙 田 盛 行                    議  員  北 田 健 治...