田辺市議会 2019-03-11
平成31年 3月定例会（第3号 3月11日）
○議長（
小川浩樹君） 質疑なしと認めます。
１定報告第１号は、以上で終わります。
◎日程第 ２ １定議案第 １号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから
日程第１４ １定議案第１３号 平成３０年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（
小川浩樹君） 続いて、日程第２ １定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第１４ １定議案第１３号 平成３０年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで、以上１３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました１３件については、過日の本会議においてそれぞれ所管の
常任委員会に付託をしていたものです。
この場合、ただいま議題となっております１３件について、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
１２番、尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） それでは、ただいまから
総務企画委員会委員長報告を行います。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案４件について、３月５日及び１１日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について及び同議案第１３号 平成３０年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）については、全会一致により、同議案第２号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について及び同議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）の
所管部分については、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）の
所管部分のうち、消防団費、
退職報償金の増額にかかわって、消防団員の退職の増加に対し各地域で新入団員の補充が十分であるかただしたのに対し、「平成３０年度の退職４８名に対し、平成３１年度当初は２５名の入団を予定している。また、例年年度途中の入団が平均１７名程度あり、同様の入団があれば全体として一定規模の団員を確保できると考えている。しかしながら、団員確保が十分でない地域があるのも事実であり、そうした地域においては、基本団員だけでなく、大規模災害時や重機を要する場合等、特定の災害活動にのみ出動できる
機能別消防団員を確保する中で、活動には支障のないよう努めている」との答弁がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成３１年３月１１日、
総務企画委員会委員長、尾花 功。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
１３番、二葉昌彦君。
（１３番 二葉昌彦君 登壇）
○１３番（二葉昌彦君） それでは、
産業建設委員会から
委員長報告いたします。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案３件について、３月４日及び１１日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第４号 田辺市
大塔富里温泉センターの
指定管理者の指定について、同議案第５号 田辺市
大塔青少年旅行村の
指定管理者の指定について、同議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）の
所管部分について、いずれも全会一致により、原案のとおり可決いたしました。
審査の過程における委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）の
所管部分のうち、
都市計画費にかかわって、（仮称）
文里湾横断道路計画の進捗状況について説明を求めたのに対し、「当該計画については、
地元説明会及び市民等からの意見募集を行った上で県及び市で素案を作成し、
地元住民等に提示している。今後は、原案を作成して市民等に縦覧いただき、そこでの意見も参考にしながら県とともに進めていきたい」との答弁がありました。さらに委員から、今後、事業が具体化していく過程においても、引き続き丁寧に説明を行いながら取り組まれたいとの意見がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成３１年３月１１日、
産業建設委員会委員長、二葉昌彦。
（１３番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、
文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
１１番、橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君）
文教厚生委員会より
委員長報告をいたします。
本委員会は、去る２月２８日の本会議において付託を受けた議案８件について、３月４日及び１１日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第３号 田辺市
学童保育所条例の一部改正について、同議案第７号 平成３０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、同議案第８号 平成３０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、同議案第９号 平成３０年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、同議案第１０号 平成３０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、同議案第１１号 平成３０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）及び同議案第１２号 平成３０年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）の以上７件については、全会一致により、同議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）の
所管部分については、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
平成３１年３月１１日、
文教厚生委員会委員長、橘 智史。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか
（「なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論あり」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 討論があるようですので、この場合、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。
４番、前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） ４番、
日本共産党、前田佳世です。
１定議案第２号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）に対して、反対の討論を行います。
議案第２号については、
議員報酬というのは、委任契約の対価であり謝礼に当たるため職員の生活給とは位置づけが違います。ですから、
人事院勧告に準じて手当を増額するということや、これまでも行われてきた
勤勉手当等部分に類するものを合わせてふやすということはその必要性が全くないと考えております。給与費の部分でも
議員期末手当の増額が含まれていますので、これに対し反対いたします。
議案第６号
一般会計補正予算について、特に２点において反対の理由を述べます。
１点目は、
土地開発公社補助金の問題です。これまで公社を解散すべきでないかという議論に対して、当局は、赤字を減額してから解散するということでした。赤字を減額するのは、
土地開発公社独自の努力によって赤字が減らされてから何とか後で市で対応するということであればわかりますが、特別損失を市が赤字補填していくということは、今解散してもこの先後になって解散しても結局市の税金から赤字補填することに何ら変わりはありませんので、そういうことで言えば
土地開発公社の存在意義が余りないと考えられます。
２点目は、来年度１０月からの
消費税増税に伴う
プレミアム付商品券事業です。この事業は増税によって消費が落ち込むことへの対策が口実です。平成２６年に消費税８％に増税された際にも
臨時福祉給付金が平成２６年から２９年まで支給されました。しかし、その後、家計消費はひと月も増税前の水準を上回ったことがないのは政府も認めているところです。
また、商品券の使用期限は、増税時からわずか９カ月間です。いずれ買うはずのものを券が使えるうちに買っておくという使われ方もありますので、商品券が必ずしも新たな消費を生むわけではないと考えられます。
低所得者や
子育て世代向けに限定した対策とのことですが、所得税に
給付つき税額控除制度を導入することも考えられますが、１番喜ばれることは増税しないことです。商品券を使って買い物をすれば、レジで私は低所得者ですと言うようなものだとの声も上がっています。
経済専門家や内閣の
現役官房参与までもが景気への悪影響、貧困の拡大、
被災地復興への打撃といった観点から増税の凍結、さらには減税を訴えており、毎日新聞による昨年１２月の世論調査では、
プレミアムつき商品券導入に５５％が反対しています。
今回の
プレミアム付商品券事業ほか、後日審査する当初予算案にも
消費税増税に伴う議案が数多くありますが、それらを認めるということは、地方議会として増税に対する議論も不十分なまま増税を認めるということになり、強いては住民の暮らしに大きな打撃を与えてしまうことにつながります。
以上、２点について予算が含まれる
一般会計補正予算案に対し、反対を表明して討論といたします。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっております１３件について、順次採決に入ります。
◎日程第２ １定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○議長（
小川浩樹君） それでは、１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてお諮りいたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１号は可決いたしました。
◎日程第３ １定議案第２号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第２号
田辺市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてお諮りいたします。
本件については異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（
小川浩樹君） 起立多数であります。
よって、１定議案第２号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第４ １定議案第３号 田辺市
学童保育所条例の一部改正について
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第３号 田辺市
学童保育所条例の一部改正についてお諮りいたします。
議案第３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第３号は可決いたしました。
◎日程第５ １定議案第４号 田辺市
大塔富里温泉センターの
指定管理者の指定について
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第４号 田辺市
大塔富里温泉センターの
指定管理者の指定についてお諮りいたします。
議案第４号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第４号は可決いたしました。
◎日程第６ １定議案第５号 田辺市
大塔青少年旅行村の
指定管理者の指定について
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第５号 田辺市
大塔青少年旅行村の
指定管理者の指定についてお諮りいたします。
議案第５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第５号は可決いたしました。
◎日程第７ １定議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）についてお諮りいたします。
本件については異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（
小川浩樹君） 起立多数であります。
よって、１定議案第６号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第８ １定議案第７号 平成３０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第７号 平成３０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第７号は可決いたしました。
◎日程第９ １定議案第８号 平成３０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第８号 平成３０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第８号は可決いたしました。
◎日程第１０ １定議案第９号 平成３０年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第９号 平成３０年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第９号は可決いたしました。
◎日程第１１ １定議案第１０号 平成３０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第１０号 平成３０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第１０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１０号は可決いたしました。
◎日程第１２ １定議案第１１号 平成３０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第１１号 平成３０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）についてお諮りいたします。
議案第１１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１１号は可決いたしました。
◎日程第１３ １定議案第１２号 平成３０年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第１２号 平成３０年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１２号は可決いたしました。
◎日程第１４ １定議案第１３号 平成３０年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１定議案第１３号 平成３０年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第１３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１３号は可決いたしました。
◎日程第１５ 一般質問
○議長（
小川浩樹君） 続いて、日程第１５ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は２月２８日の午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
３番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 皆様おはようございます。３番、篤志会の浅山です。本日は大項目２点質問させていただきます。
まず１点目は、小・中学生における携帯電話、スマートフォンの使用についてです。
先月、大阪府教育庁が公立小・中学校で児童生徒のスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認めるガイドラインの素案を各市町村教育委員会に示したことが大きな話題となりました。これは、昨年６月の大阪北部地震が登校時間帯に発生し、子供たちの安否確認に手間取ったとして、保護者から持ち込みを認めるよう求める声が寄せられていたことがきっかけとなり、災害など緊急時の連絡手段として持ち込みを認めることとなったのです。スマホなどを使用できるのは、災害などで学校が許可した場合や登下校中の緊急時のみであり、その目的を防災、防犯のためとしています。また、緊急時以外はかばんに入れ使用しない、管理は子供が行う、ルールに従わない場合は学校が預かり、保護者に返す、学校が適切な使用方法を指導するなどがガイドラインの素案には明記されており、実際に持ち込みを許可するか否かや実施の時期については市町村教育委員会の判断に委ねられるそうです。
そもそも、文部科学省が２００９年に出した学校における携帯電話の取り扱い等についての通知では、携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のないものであることから、小・中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止とすべきであるとされていました。
しかし、大阪での動きだけでなく、児童生徒の所持率が高まっている上、災害時の連絡手段として有用なことを踏まえ、文部科学省でも小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認める方向で検討する方針であることが報道されています。
まずは高校を含む学校現場での持ち込み制限を把握する調査を実施する方針だそうですが、超スマート社会を目指す中で、災害が乱発する昨今の日本列島において持ち込みを認める流れになるだろうと思われます。
当市においても、南海トラフ巨大地震のリスクがあり、防犯面では大きなメリットがあることは明白です。
一方で、授業の妨げにならないか、紛失や管理が心配といった学校の運営面やいじめの原因につながる危険性がある、登下校時の歩きスマホが危険といったデメリットも多く考えられます。
そこで、１点目の質問です。今後、各教育委員会にスマホ等の持ち込みについて委ねられることが予想されますが、田辺市としてはどう考えるのか。また、大阪府教育庁のように独自に推奨していく方針はあるのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） ３番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の携帯電話、スマートフォンの学校への持ち込みについてでありますが、現在、本市においては、平成２１年１月３０日付の文部科学省通達にのっとり、小・中学校への携帯電話やスマートフォン等の持ち込みは原則禁止としております。
一方で、各校においては、やむを得ない事情による持ち込みの申し出が保護者からあった際には、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却するなどの配慮を行っているところであります。
昨今、児童の携帯電話、スマートフォン等の所持率が上がっていることや、緊急時の連絡手段としての役割等を踏まえ、文部科学省が通知の緩和を含め検討を進めていることが報道されています。
今後、原則禁止の方針が変更されることも考えられますが、もしそうなった場合、多くの個人情報の入った高価な機器である携帯電話、スマートフォンの保管を児童生徒個人が行うのか、それとも学校が行うのか。また、経済的な理由により所持できない児童生徒にどのような配慮ができるのか。犯罪やいじめにつながる可能性をできるだけ小さくするための情報教育の強化など、検討していくべき課題は多くあると考えます。
このような状況から、本市においては、独自に推奨していく方針は今のところありません。今後の文部科学省の動向を見守りながら、児童生徒の安全確保という視点に立って、家庭と連携を図りながら協議、検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 独自に推奨していく方針はないとのことでした。
地元紙にも大きく掲載されておりましたが、教育現場の視点からすると携帯電話、スマートフォンの持ち込みが認められることは、大きな戸惑いと不安があるかと思います。いざ一斉に解禁となった際に現場が混乱することのなきよう、先進事例の調査研究や現場でのシミュレーションを今の段階から重ねていっていただければと思います。
先ほどから携帯電話、スマートフォンの持ち込みが学校現場で将来的に認められるというスタンスで私はお話させていただきました。それは、資料１、２の児童生徒の所有率が想像以上のスピードで上がり続けていることからです。私が中学校に入学した、今から約２０年前、個人的に所有している友人はいなかったと記憶しています。それが今は資料１の内閣府が出した平成２９年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、青少年のスマートフォン、携帯電話の所有、利用状況ですが、中学生は、平成２２年度から１７.４％アップの６６.７％に、小学生に至っては、平成２２年度から３４.６％アップの５５.５％となっています。
また、資料は、和歌山県子供・若者計画の１ページでして、和歌山県が行った保護者に対する青少年の携帯電話使用状況等アンケートによると、平成２６年度における和歌山県内の児童生徒の携帯電話等の所有率は、小学生が４２.４％、中学生が５９.６％であり、年々上昇傾向にあることから、現在ではもっと高い数字になっていることが予測できます。恐らく今後も劇的に所有率が下がることは考えられないと私個人としては思っております。
インターネットやスマートフォンの普及は、我々に全く新しい体験をもたらしてくれました。今や私たちの生活の多くの場面がそれなしでは成り立たないほどにインターネットや携帯電話、スマートフォンによる利便性を享受しています。
ところが、その一方で、ネットによって多くのリスクと向き合わざるを得なくなったことも否定できません。しばしば子供たちは大人以上に巧みにスマホやネットを利用していると言われますが、その反面、自身がネットを利用する中で直面する多くのリスクに対しては、余りにも無自覚かつ無防備であることも少なくないのです。
例えば、近年問題となっているネットいじめ。ＳＮＳは、仲間同士で気軽にコミュニケーションがとれる便利なツールですが、その気軽さゆえに個々人の発言までもが慎重さを欠き、時に相手を深く傷つけることになってしまうこともあります。ところが、書き込みをした当の本人は、相手を傷つける意図は全くなかった、相手がそれほど傷ついていたとは気がつかなかったと自身の行為に対して余りにも無自覚であることも少なくないのです。
ネット上でのコミュニケーション場面では、相手の声のトーンや話すスピード、表情や身ぶり手ぶりなど、相手を理解するために通常用いられる非言語的手がかりがほとんど介在しないため、自身の感情の発信や相手の感情の読み取りといった感情の相互交換が難しく、いじめを助長してしまうことや、コミュニケーション能力やソーシャルスキルの低下といったことも危惧されています。
自分専用の携帯電話やスマートフォンを所持する児童は低年齢化する一方で、彼らがネット上で何を見聞きし、何を発言し、誰とコミュニケーションをとっているのかなど、子供たちのネット利用状況を大人が詳細に把握することが困難であることを踏まえると、今後ネットいじめにとどまらず、個人情報流出、課金トラブル、犯罪への巻き込まれ、スマホネット依存、ゲーム依存などネットにかかわるあらゆる被害が増加、深刻化していくことが懸念されます。
それらの問題を解決するためには、まず初めに正しい知識を身につけること。情報モラル教育が大切であるとされています。もちろん御家庭での指導が１丁目１番地ではありますが、学校教育の場面での働きかけが非常に重要な状況であるかと思います。
先日お伺いしたところ、現時点での田辺市内での小・中学生の携帯電話、スマートフォンの所有率は把握していないとのことでしたが、資料１、２からもわかるように、当市内でも高い所有率にあることが予測できます。
そこで２点目の質問です。当市における小・中学生への携帯電話、スマートフォンの使用に関する指導や情報モラル教育についての取り組みについてお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の携帯電話、スマートフォンの使用に関する指導についてお答えします。
携帯電話やスマートフォンは、使い方によっては、犯罪や違法行為につながることもあり、近年では小学生や中学生においてもＳＮＳ上のトラブルや個人情報の漏えいなどさまざまな問題が全国で生じております。
そのような中、インターネットやスマートフォンに起因した犯罪やいじめから児童生徒の安全をどう守るのかという視点に立ち、情報教育を充実させることが求められております。このような状況は田辺市においても同様であります。
平成２９年度全国学力・学習状況調査において、本市の子供たちの携帯電話やスマートフォンの所持率は不明でありますが、携帯電話やスマートフォンを使用している割合は、小学校５年生で約６０％、中学校２年生では約８０％という状況でありました。また、１日当たりの利用時間は、小学校５年生では、３０分以下は約７０％、２時間以上は約１４％。中学校２年生では、３０分以下は約３５％、２時間以上は約３５％となっており、年齢が上がるにつれて増加している傾向が見られます。
そのような中、本市の小・中学校では、社会や道徳などの各教科での情報モラルに関連する学習に加えて、田辺市青少年センターが実施する情報モラル教室を推進しており、今年度は小・中学校で延べ４２回実施し、うち小学校は３４回、中学校が８回でした。また、保護者、地域の方々を対象とした教室も１２回実施してきております。さらに、育友会や地域も含めた研修を行っている学校や、小学校の低学年を対象に早い段階から情報モラル教室を実施する学校もございます。
今後も、通信関連企業等の専門機関の活用も含め、取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） スマホやインターネットが持つ利便性と不便性、危険性に関する正しい知識と、使用する上で守るべきルールを明確にして、適正な使用方法をしっかりと身につけることができれば、児童生徒の安全を守ることができると思います。加えて、家庭でのルールづくりや保護者向けへの働きかけも必要です。さまざまな研修は行っていても、全ての保護者が参加し、学ぶことはできていないかと思います。これは非常に難しいことであると思いますが、どうすれば全ての保護者の方々へ情報モラル教育への理解が広がるのかも引き続き試行錯誤していただきたいと思います。
また、小学校の低学年を対象に早い段階から情報モラル教育を実施する学校もあるとのことでしたが、ぜひ市内全域でも取り組めるよう検討をいただきたいと思います。
先述した内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査の最新版、平成３０年度版では、低年齢層の子供のインターネット利用率が上昇していることに触れられています。所有はしていなくとも７歳児の６８.９％、９歳児の７７.３％がインターネットを利用しており、低学年向けへの指導のあり方も見直さなくてはならない状況です。さらに、利用時間に関しては、全国平均よりも和歌山県下は長時間化しておりまして、その一方で本を読む習慣が大人や子供も全国的に下位に位置しており、我々篤志会としても、今後スマホやネット依存への対策と学習時間や読書習慣の確保といった点についても調査研究をしていきたいなと考えております。
スマホや携帯電話、あるいはネットを取り巻く状況はまさに日進月歩であり、最新の対策もあっという間に時代おくれになってしまいます。そのため、そうした状況の変化があっても陳腐化しない問題把握や支援の枠組みを構築し、支援のあり方を更新していくことが重要であり、そのような取り組みを推し進めていただくことをお願いして、次の項の質問に移りたいと思います。
全国的に無料通信アプリ、ＬＩＮＥを活用したいじめなどの相談を受ける取り組みをしている自治体がふえてきています。県内では、和歌山市が中学生を対象に、昨年の８月１６日から９月１７日の午後５時から９時に相談を実施しました。ＬＩＮＥによる相談窓口は、スマートフォンなどで専用のＱＲコードを読み込み、友達登録すると専門カウンセラーと相談ができ、緊急性がある場合は市の教育委員会を通じて警察や児童相談所に連絡する仕組みになっています。期間中の友達登録数は１６１人で、実際の相談者は４３人、対応件数は９９件だったそうです。相談内容の内訳として、友達関係が２０.２％、家庭事情１５.１％、心身の健康、保健が１４.１％などで、いじめに関する相談は４.０％だったそうです。相談件数は期間中９９件に上り、市の相談窓口に昨年度寄せられた電話相談の４件と比べて大幅に増加したとのことでした。
担当者の話によりますと、生徒が利用しやすいＬＩＮＥを使ったことが相談件数の増加につながったのでは、子供は状況を聞いてもらうだけでも心の安定につながる。直接相談を受ければ的確な状況把握やアドバイスができる。ＬＩＮＥ相談は非常に効果が高いとのお話をされております。
予想を上回る相談数に伴い、ことしの１月４日から２２日に予定していた２回目の相談を２月１６日まで延長し、資料３はそのときに配布された資料となります。
このように、ＬＩＮＥを使った中学生からの相談に乗る自治体の取り組みが予想をはるかに超える成果を上げています。相談内容はさまざまなようですが、連日連夜いじめや児童虐待の報道がなされるほど、とりわけいじめや児童虐待は待ったなしの状況です。いじめや虐待は決してあってはならないことですが、起こり得る前に気軽に相談できる体制の構築が必要なのではないでしょうか。
スマートフォンの普及に伴い、若年層が用いるコミュニケーション手段は、確実に電話からソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳに移行しています。総務省の調査によれば、１日当たりの平均利用時間は、１０代においてはＳＮＳが５８.９分と最も多く、メールが２０.２分、固定電話に至っては０.３分にしかすぎません。ＬＩＮＥの月間アクティブユーザー数は７,６００万人以上となっており、この中にも家庭や友人など身近な人とのコミュニケーションはほとんどＬＩＮＥで行っている人も多いのではないでしょうか。
田辺市教育委員会にも電話とメールによるいじめ相談窓口がございますが、昨年度、今年度と利用はゼロだったようです。いじめが全くなくなったわけではありません。相談したくても電話やメールでは相談できず、苦しんでいる児童生徒がいるかもしれない状況です。そのため、従来の電話やメールによる相談に加え、ＬＩＮＥなどスマートフォンからの相談に対応できる体制を構築していかなければならないと考えます。
子供たちが日常的に親しんでいるツールを活用して、より気軽に相談できるようにすることが必要です。気軽に相談できる、ここが重要です。子供たちのために、今の時代に合ったＬＩＮＥを活用した相談体制の構築が必要と考えますが、当局の見解を伺います。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の教育相談窓口の構築についてお答えいたします。
本市及び県内においては、幾つかのいじめ、不登校等の教育相談窓口を設置しておりますが、例えば、田辺市教育研究所で実施している電話及びメール相談では、今年度２月末現在８１件の相談を受け、うち不登校の相談が８０件、いじめの相談が１件でした。不登校についての電話相談の件数は年々増加傾向にあります。
教育委員会といたしましては、児童生徒が問題を抱え込まないような取り組みが今後も必要であると考えており、議員御提案の生徒が利用しやすい教育相談体制づくりをさらに進めていくことが必要であると考えております。
御提案いただきましたＬＩＮＥアプリを用いた方法も含め、さまざまな取り組みを参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 御紹介いただいた田辺市教育研究所での電話及びメールでの相談８１件ですが、地元紙での報道によると、子供に関する電話相談の専用窓口からの相談であり、相談者は保護者や祖父母で小中学生からはなかったとございました。
田辺市の教育、平成３０年度版にも、いじめ防止のために教育委員会が実施する施策の中に教育相談活動の充実が掲げられています。ＬＩＮＥアプリを用いた方法も含め、さまざまな取り組みを参考に調査研究していきたいとのことですが、どうすれば当人たちが声を上げやすいのかということを児童生徒目線で徹底的に考え、実行に移していただきたいと思います。
続いて、大項目２番の小・中学校での運動会、体育祭の実施時期についてです。
９月の一般質問で、小・中学校における熱中症対策として幾つかの質問をさせていただきました。まずは、エアコンの設置前倒しに関しては迅速な動きをとってくださっていることを感謝申し上げます。また、前向きに検討するとのことだった登下校時の荷物の軽減についてもぜひ早期の実現をお願いします。
さて、前回の質問が終わってから、学校に子供を通わせる親御さんから多くの反響をいただきました。記録的な酷暑となった昨年の夏でしたが、今後も夏の厳しい暑さが続くことが予測されることから、特に小学生の親御さんから、運動会の実施時期について多くの御意見をいただきました。
まず初めに、前回の質問の中で、学校現場における熱中症の発症状況について伺ったところ、平成２９年度、熱中症による医療機関への搬送は５件で、そのうち救急車を要請したのは２件。平成３０年度は、９月３日現在で熱中症による医療機関への搬送は４件で、救急車を要請した学校はないが、現在運動会や体育大会に向けた練習が始まっていることから、昨年を上回る搬送数になる可能性もあるとの答弁がございました。こちらの熱中症による救急搬送について、最終的な数字はどのようになったのかお教えください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の小・中学校における熱中症による救急搬送についてお答えいたします。
平成３０年度、熱中症による学校から医療機関への搬送は４件であり、平成２９年度の５件から減少してはおりますが、学校外での件数は把握できておりませんので、一概に熱中症が減少したとは言えない状況であります。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 学校からの搬送はふえていないものの、学校外での件数は把握できていないとのことでした。
実は私のもとには、運動会の練習があったある日、学校から家に帰ってくるなりぐったりしており、病院に連れて行ったところ、もう少しで危険な状態になるほどの熱中症を引き起こしていたとのお話を小学生の親御さんからいただきました。もしかすると同様のケースがほかにもあったのかもしれません。
現在、運動会の練習は夏休み明けすぐに開始されており、時に２時間通しの練習などもあり、夏休み期間中に冷房になれた児童にとっては水分補給の時間などが確保されていても過酷な環境だと言わざるを得ません。また今後、エアコン設置により夏休みの短縮も可能性がないわけではありません。
運動会は、もともと体育の日あたりに実施されていたというこれまでの経緯から、多くの学校で秋に実施されていました。しかし、熱中症対策や年中行事のバランスも考え、全国的に５月、６月での実施が増加傾向にあります。これにはもちろん地域性もございますが、東京では小学校の半数以上、中学校にいたっては９割以上が春の開催となっているようです。お隣の白浜町でも白浜第一小学校、白浜第二小学校、日置小学校が６月に運動会を開き、保護者からも好評だそうです。田辺市においても年々夏季の気温は上昇傾向にある中、熱中症対策として運動会、体育祭の実施時期を１学期へと見直すことが必要だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 熱中症対策としての運動会、体育祭の時期の見直しについてお答えいたします。
現在、市内全ての小・中学校において、運動会、体育祭は９月に実施されております。運動会、体育祭の日程については、学校だけでなく育友会や地域の方々、公民館、近隣の学校などとの調整の上で決定しております。
スポーツの秋、文化の秋と言われますように、９月から１１月は学校行事だけでなく秋祭りなど地域の行事もたくさん行われており、多くの子供や地域の方々が参加しております。そのような他の行事との関係や歴史的な経緯などから運動会は９月に実施しているというのが現状であります。
しかしながら、議員がおっしゃるとおり、年々夏季の気温は上昇傾向にあり、児童生徒が熱中症になることも懸念されるため、教育委員会といたしましても、必ずしも９月に実施しなければならないとは考えておりません。
今後、学校、育友会、地域を含めた話し合いの中で、運動会の開催時期を見直すという方向が出てきた場合、教育委員会としても状況を聞き取りつつ、必要に応じて助言をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 教育委員会として必ずしも９月に実施しなければならないとは考えていない、学校、育友会、地域を含めた話し合いの中で運動会の開催時期を見直すという方向が出てきた場合、教育委員会として必要に応じて助言したいとのことでした。
地域性も考慮して全校横並びでやることが必要だという意見もあると思いますし、運動会のような伝統行事は秋にやるべきだという固定概念をお持ちの方も多いかもしません。
しかし、昨年の夏は命の危険がある災害級の暑さと言われ、実際、学校現場でも小学１年生が命を落とす非常に悲しい事故が起きています。万が一事故が起きてからでは遅いのです。
大項目１でも申し上げましたが、大人の都合、地域の都合で決めるのではく、徹底的に児童生徒目線で何がふさわしいのかを考えていただくこと。また、助言ではなく教育委員会がリーダーシップを発揮し、議論の壇上へ上げていただくことをお願いして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、３番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
小川浩樹君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１２番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） おはようございます。１２番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回は、農繁期における労働力確保について、市道の維持管理対策について、健康の保持増進のための措置についての大項目３点についてそれぞれ質問させていただきます。
まず、１項目めの農繁期における労働力確保について３点お聞きします。
１点目は、市、ＪＡ紀南、４森林組合との労務連携協議の成果についてお聞きします。
梅の花もほぼ終わりに近づいてきており、１０日には、紀州田辺石神梅林が感謝の餅投げを最後に閉園しました。昨年、相次いで襲来した台風による塩害が心配され、開花も早く、また、例年でしたら平地から徐々に山のほうへと開花が進んでいくのが、山間地のほうが早く開花したりと、長年梅づくりをしている農家の方も、何かはわからないが初めての経験であり、できが見通せないとの声も聞かれます。
そんな心配をよそに季節は着々と進んでいき、ことしも農家の皆様は６月、７月の収穫に向けて、病害虫防除や草刈り作業へと徐々にではありますが忙しい日々を送るようになってきています。
そんな中、早くも収穫期の人手不足を訴える農家の方々がいます。この問題は、近年、年を追うごとにその深刻さを増しているように思われます。
昨年、市議会農業研究クラブとＪＡ紀南との懇談会において森林組合との農林労務連携について議題となり、その後、市が間に入り、ＪＡ紀南と四つの森林組合との間で林業と農業の労務連携について協議されたようですが、その成果についてお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） １２番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、那須久男君。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（那須久男君） 議員御質問の市、ＪＡ紀南、４森林組合との労務連携協議の成果についてお答えいたします。
御承知のとおり、労働力不足につきましては、少子高齢化等を主な要因として全国的にもさまざまな産業分野で深刻な問題となっており、農業につきましても産地ブランド力の低下にもつながりかねない大変厳しい状況となっております。
さて、本市においては、主要農産物である梅やかんきつの収穫に人手を要し、とりわけ梅の収穫時期である５月から７月にかけましては１年で最も人手が必要な時期となっております。この期間、農家によっては、親戚や知人の協力を頼り、それでも不十分な場合はハローワークや新聞広告等による募集を行うなど、労働力の確保に大変な御苦労をされておりますが、必ずしも必要とする人手の確保には至らない状況が多いと伺っております。
そのような中、林業では梅の収穫時期に重なる４月から７月が閑散期であるということから、一部の森林組合ではこの時期に希望する農家への作業員の派遣を行っているところがあります。こうした協力体制を農繁期の労働力不足を解消する一つの方策として全市的に構築することができないかと昨年市が呼びかけ、ＪＡ紀南及び市内四つの森林組合で協議の場を持ったところでございます。
その結果といたしましては、作業員を派遣するためには、労働者派遣法に基づく派遣業許可に係る諸条件、諸経費等の課題に加え、森林組合それぞれの事情もある中で、現時点においては全市的な農林連携により取り組みの方向性を見出すまでには至っていない状況でございます。
しかしながら、こうした異業種における労務連携につきましては、労働力確保に向けた一つの有効な手段でありますので、今後とも関係機関との連携の中で課題を整理しながら、よりよい方策を見出していければと考えております。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。諸問題があり、現時点では全市的な農林連携による取り組みの方向性を見出すまでには至っていない状況のようですけれども、そこで二つ目の広域圏での連携・対応についてお聞きします。
最近、市長の話の中で、少子化等による人口減少が続く中、今後田辺市だけでの取り組みだけではなく、広域での連携や取り組みが必要になってくるというようなことをお話されています。
労働力確保についても、やはり同一地域内ではそれぞれが重複するところが多く、限られた労働力を取り合うような悪循環となっているように思われます。圏域を広げることにより労働力不足を補う手当てができると思われますが、こうした広域連携の考え方についてお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（那須久男君） 議員御質問の広域での連携、対応についてお答えいたします。
労働力の確保に向けた広域連携につきましては、議員もおっしゃられましたとおり、本市と同じく梅を主要農産物とする周辺産地との連携が例として想定されますが、このことは今日まで受け継がれてきた産地ブランドを次世代に引き継いでいくためにも、ともに取り組むべき課題であり、こうした産地間の連携は重要であると認識しております。
しかしながら、関係自治体のみが連携するだけでは解決できる問題ではなく、県を初め、何より農家にとって最も身近な組織であるＪＡの協力が必要不可欠であり、こうした関係機関、産地がしっかりと連携し、取り組んでいくことが最も重要であると考えているところでございます。
このような中、県内の各ＪＡでは、農業分野における労働力の確保を目指した取り組みを進めるため、現在検討を始められているとお伺いしております。
本市といたしましても、こうしたＪＡの動きについて情報収集を行うとともに、県や周辺自治体との連携を密にしながら、市として協力できる支援を実施してまいりたいと考えております。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。今、答弁の中で県との連携という話がありましたけれども、昨年６月の県議会一般質問の中で、同じように労働力の確保についてが取り上げられていました。県当局の答弁では、農家求人情報サイト、グリーンサポートを開設し、農家の労働力確保の支援に努めてきたところですと答弁されています。県の事業ではあるのですが、このサイトの中身と利用率はどのようになっているでしょうか。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（那須久男君） 議員御質問の和歌山県グリーンサポートの実績についてお答えいたします。
県が平成１４年度に開設しました農業における季節的な労働力の安定的確保を目的とした求人情報発信サイト、和歌山県グリーンサポートにつきましては、ここ数年の実績では、年間およそ５０件、募集人数にして２００人程度の求人登録があるのに対し、雇用実績としてはその５分の１程度にとどまっており、このうち本市においては、昨年１件の登録に対し４名の雇用実績となっております。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。このサイトの存在自体は自分も余り認識していなくて、今回これを聞いてこういう情報があるのだなというふうなことで、農家の方にもちょっとお話をさせていただいたのですが、今報告いただいたように、件数や人数を聞いていても、求人は多くてもやはり応募してくる人が少なく、苦労が伺えます。ハローワークとグリーンサポートを両方登録して求人をかけてもなかなか集まらないのが現状のようです。
そこで、それでは３点目の他府県の先進地事例。愛媛県のミカン農家についてお聞きしたいと思います。
参考資料のほうをちょっと見ていただきたいのですが、そこにあるように、労働力確保に向けた取り組みを愛媛県の西宇和地域では、ＪＡや県、市町村が連携して西宇和みかん支援隊が組織され、活動を展開していますが、こうした先進地の取り組みを市としてどういうふうに考えられているでしょうか。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（那須久男君） 議員御質問の他府県の先進地事例についてお答えいたします。
ただいま議員からも先進事例として御紹介がありましたとおり、愛媛県西宇和地域の取り組みにつきましては、全国有数のかんきつ産地のブランド力を維持していくため、地元のＪＡが中心となり、県や自治体等関係機関との連携のもと、西宇和みかん支援隊という組織を発足し、農繁期の労働力確保だけではなく、担い手の確保や育成、定着を目的に活動を展開されております。具体的には、全国からのアルバイトの募集や農家へのホームステイによって労働力を確保するシステム。大学との連携による都市・農村交流などその取り組みは多岐にわたっております。こうした取り組みが関係機関の連携により総合的に実施され、成果を上げられていることにつきましては、今後の労働力確保に向けた検討を進めていく上で参考となる先進事例であると考えております。
また、国では外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が昨年１２月に成立し、本年４月に施行されますが、これには農業分野も含まれており、こうしたことも農業における労働力確保にとりまして有効な手段の一つになると言われております。
さらに、一方では、農作業の省力化を図ることにより、現状必要とする労働力そのものを軽減させるための施策として、ロボット技術やＩＣＴを活用した、いわゆるスマート農業の実現に向けた取り組みも進められておりますが、こうした最新技術を導入していくことにつきましてもこれからの農業にとっては重要であると考えているところでございます。
農業における労働力不足は、今後さらに深刻な問題になるものと思われますが、市といたしましては、全国の先進事例を参考とすることはもちろんのこと、国によるさまざまな施策の動向にも注視しながら、県やＪＡなど関係機関との連携のもと本市の実情に即した対策を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） どうもありがとうございました。この西宇和みかん支援隊というのは、労働力確保というだけではなしに、担い手の支援とかいろんなことをやっているみたいです。また、この構成員である八幡浜市では、廃校を宿泊施設に活用し、ミカンの里宿舎、合宿施設マンダリンとして整備し、管理運営をＪＡにしうわに委託しているそうです。また、労働力確保の産地間連携として農繁期の異なる産地や業種と連携する仕組みも構築しているようです。
答弁にもありましたが、将来的にはより省力化できる園地改良や施設整備、スマート農業の導入等へと積極的に進んでいくことが生産地を守ることになっていくとは思いますけれども、近々の課題を今後ともＪＡを含め、関係各所と連携を進めていっていただきたいと思います。
それでは、大項目二つ目の市道の維持管理対策についてお聞きします。
この市道の維持管理の質問は、平成２５年１２月議会、平成２７年１２月議会と２度行っております。今回の専決処分の中にはありませんでしたが、毎回といっていいほど維持管理に関連する専決処分がされております。
２月中旬ごろの地元紙に、市と市内郵便局との包括連携協定が結ばれたとの記事が掲載されていました。平成２７年１２月議会の中で、郵便局との連携について一般質問をさせていただきましたが、当時の当局の答弁では、平成１８年１月に住民生活に係る情報提供に関する覚書を締結していると。締結して約１０年が経過し、郵便局の組織変更もある中で、再度情報提供に係る連携を確認し、適切な維持管理に努めますとのことでした。
そこで、一つ目の市と市内郵便局との包括連携協定について、協定の内容について少し詳しく教えてください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
市と田辺郵便局を初めとする市内の各郵便局とは、これまでも災害時の相互協力、道路損傷等の情報提供などの業務別に覚書を締結し、連携を図ってまいりました。
こうした中、２月４日に締結いたしました包括連携協定は、地域に根差した市内の郵便局と本市が安全で安心な暮らし、田辺市の情報発信、高齢者・障害者支援、子供の育成、環境美化など地域のさまざまな課題解決とともに住民サービスの向上を目指し、より幅広い分野での連携を図るために取り交わしたものでございます。
この協定における新たな取り組みにつきましては、オリジナル切手の作成やふるさと小包への市産品の掲載など本市の情報発信、郵便局の見学や職場体験など子供の育成や教育分野等においても積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。
また、郵便局は、市民の皆様にとりましても大変身近で頼れる存在であり、市内の隅々まで幅広いネットワークが構築されています。引き続き、道路の維持管理という点におきましては、損傷を初め、街路樹の倒木、水道の漏水など市民生活に影響を及ぼすような事例を発見した場合には迅速な情報提供をいただけることを大変心強く思っております。
今回の包括協定を契機に、郵便局とは今後より一層連携を密にし、地域のさらなる活性化と安全・安心で快適なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。連携協定を結ぶことによって協力関係を強化するというふうなことだと思われるのですが、もう少し今後の連携体制について、特に各課との連絡体制等、具体的なお話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 企画部長、小川 鏡君。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
このたびの郵便局との包括連携協定は、安全で安心な暮らし、高齢者・障害者支援、環境美化など、より幅広い分野での連携を図るために取り交わしたものでございます。そのような中、既に覚書を締結し、取り組みを進めております災害時等の相互協力や道路損傷、不法投棄等を含む住民生活に係る情報提供につきましては、これまで同様緊急時には電話で、急を要さない場合については、定まった様式により各部署に情報を提供いただくこととなってございます。
また、高齢者等の見守り活動につきましては、和歌山県と郵便局との間で取り交わされている協定の中で、郵便局員が勤務中に異常等を発見した場合、当該自治体に連絡をする旨が定められており、本市におきましても担当課において対応できる体制をとっております。
今後、郵便局とは定期的に協議の場を設け、情報及び課題等を共有するとともに、新たな取り組みにつきましても迅速で効果的なものとなるよう、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。今回、包括的な連携協定を結ぶということで、新たにまた連絡体制がきちんと整ったということで、今後いろんな間で協議をされるということなので、問題点が出てきたらその都度協議していただいて、よりスムーズに進めるような方向で検討いただきたいと思います。
それでは、次に、専用アプリを用いた情報システムの利用についてお聞きします。
以前、愛知県半田市で実施しているスマートフォンを利用した通報システムを紹介させていただきました。
今回、改めて質問させていただきたいのは、昨年相次いで発生した台風等の自然災害が近年多くなってきている点です。前回に提案させていただきました道路の破損や側溝等の破損状況はもとより、台風等による道路の決壊、破損、山崩れ、倒木等による通行どめ箇所の特定などには有効な手段であるように思います。
また、早急な復旧のため、被災箇所までのルートの選定や復旧資機材の選定にも役立ち、速やかな作業ができます。また、災害協定を結んでいる建設協会等の皆様と情報を共有することにより、スムーズな対応がとれるのではないでしょうか。
専用アプリをと質問しましたが、現在では特に専用アプリを用いなくてもいろいろなものを組み合わせることにより対応ができるようになっているようですが、当局の対応をお聞きします。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の専用アプリを用いた情報システムの利用についてお答えします。
現在、田辺市では、月１回の道路パトロール等により道路の状況の点検を行っておりますが、道路の状況詳細について、広大な面積のある市内全域全てを把握できていないのが現状であります。そのためにも市民の方からいただく電話やインターネットによる道路の損傷状況の情報提供が大変重要になってきており、その情報に応じて道路の危険度を現場にて確認を行い、優先順位を考慮し、対応しているところでございます。
さらに、今回締結されました郵便局との包括連携協定に伴い、今後より有効な情報を提供いただけるものと考えております。
また、将来さまざまな災害が起こった際、市道の通行どめや被災の状況などの情報を市民に提供することにつきましては、市民を災害から守る上において、正確かつ可能な限り早急に行うことが最重要であると考えております。
今後につきましては、市道を担当する建設部だけでなく、防災及び広報担当部署とも連携しながら、庁内での災害情報の共有を図るとともに、災害時における情報システムや専用アプリの導入につきましても、他市の状況も踏まえ、市民への情報提供のためのシステムづくりについて検討しているところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。やはり情報を早く共有するということは、それだけ対応が早くとれるので有効な手段だと思われます。情報を収集しながら検討を行っているようですので、早期の導入をお願いします。操作が簡単であればいろんな方に参加してもらえるので、有効な手段になっていくと思いますので、今後とも研究を進めていっていただきたいと思います。
それでは最後、大項目三つ目の健康の保持増進のための措置について、２点お聞きします。
この表題は労働安全衛生法第７章からとりました。一つ目は、特定健診の受診率の推移５年間と評価についてお聞きします。
早期発見、早期治療が健康で長く生活をしていく上で大変重要になってきます。そこで毎年実施している特定健診の受診率と各種がん検診の受診率についてお聞かせください。
以前、文教厚生委員だったころ、各種がん検診の決算報告書に記載されている不用額の多さに驚き、受診率を聞いたときには約１０％から１１％ぐらいだったように思います。また、ことしも自宅に平成３０年度田辺市各種検診受診券が届いていましたが、社会保険に加入している従業員や社員の皆様は協会けんぽ等で健康診断を受けており、検査項目に胃がん検診や大腸がん検診があるため、改めて送っていただいた受診券を利用する方は余りいないように思われます。そうであれば、受診率が低いことには納得できますが、受診率の向上を図る上でも、協会けんぽ等が実施している検診状況について把握しなければいけないと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき義務づけられた国民健康保険の特定健診と、市民を対象に健康増進法に基づく健康増進事業で市町村の努力義務として位置づけられたがん検診、肝炎ウイルス検診を実施しております。
特定健診は、糖尿病等生活習慣病の予防を図るために４０歳から７４歳までの方に対して、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に焦点を当てた健診となっており、メタボリックシンドローム該当者とその予備軍の方には生活習慣改善のための保健指導が行われ、みずからの生活習慣の課題を認識することにより、行動変容につなげていくことを目的に各医療保険者が実施するものです。
本市の国民健康保険における過去５年間の特定健診の受診率についてでありますが、平成２５年度が１５.９％、２６年度が１８.７％、２７年度が２０.８％、２８年度が２１.７％、２９年度が２４.７％と年々受診率は向上しているものの、県・国の平均と比較して低い状況となっております。
一方、がん検診は、がんの早期発見、早期治療につなげていくことを目的に、また、肝炎ウイルス検診は、自身の肝炎ウイルスへの感染状況を認識し、医療機関にて適切な医療を受けることにより、肝炎による健康障害を回避し、症状の軽減や進行を遅延させ、ひいては肝硬変や肝臓がんを予防することを目的に実施しております。
がん検診の種類、対象者、受診間隔でありますが、胃がん検診は５０歳以上、２年に１回、大腸がん、肺がん検診は４０歳以上、年１回、乳がん検診は４０歳以上、２年に１回、子宮頸がん検診は２０歳以上、２年に１回となっており、肝炎ウイルス検診は４０歳以上で、過去に市の肝炎ウイルス検診を受けたことがない方を対象に１回のみの実施となっております。
がん検診の受診率ですが、受診率を算定するための検診の対象者は、海外諸国との比較を踏まえ対象年齢から６９歳までの全住民となっております。胃がん検診は、平成２７年度までは４０歳以上、年１回、胃部エックス線検査のみとなっておりましたが、平成２８年度から対象者が５０歳以上、受診間隔が２年に１回、検査項目が胃内視鏡検査と胃部エックス線検査のいずれかを選択して受診できるように変更となりましたので、５年間の比較はできていませんが、平成２９年度の受診率は１４％で、前年と比べ横ばいとなっており、受診率の比較ができる平成２８年度においては、県・国に比べ高くなっております。
また、平成２９年度の大腸がん検診は９.６％、肺がん検診は８.３％、乳がん検診は１７.４％、子宮頸がん検診は２０.４％、肝炎ウイルス検診は２.０％となっており、５年間を比較するとほぼ横ばいとなっており、平成２８年度においては県より低く、国より高い受診率となっております。
また、市のがん検診におきましては、精密検査となった方へは受診年度の翌年度末まで追跡しながら受診を勧め、結果の把握に努めております。平成２８年度に受診された方のうち精密検査を受けられてがんが発見された方は、がんの疑いの方も含めて、胃がん１０名、大腸がん１０名、肺がん４名、乳がん１４名、子宮頸がん１５名あり、早期発見、早期治療につながっております。
がん検診の対象者は対象年齢の全住民となっているため、市より受診券等を送付させていただいておりますが、就業されている方は事業所等における検診を受診する機会が多く、多くの事業者等から受診結果データを市に提供する仕組みを構築することは、個人情報の観点からも困難となっており、この事業者での健診結果の評価及び精密検査の受診勧奨等については事業者が実施することになっております。
そのため、がん検診の受診率についても、市が実施する検診の受診者のみで算定せざるを得ないため、正確な受診率の把握が困難となっております。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省より、通常の受診率の算定に加えて、市町村間で比較可能な受診率算定方法として、国民健康保険被保険者のうち市町村事業におけるがん検診を受診した者の割合についてもあわせて算定するよう通知があり、本市においても平成３０年度実施分から算定し、受診率の評価の参考としていきたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。なかなか個人情報とかという壁があって、その受診率について正確な把握というのが難しいというふうな答弁でございますけれども、やはり健康の維持増進という観点から言うたら、例え事業所が実施することであっても少し連携をとっていただいて、できるだけ正確な数字というのですかね、その受診率を出していただいて、多くの方が受診していただけるように方策を検討していただきたいと思います。
それでは次に、２項目めの市職員の健康診断結果に基づき、事業者、市が講ずべき措置についてお聞きします。
普通の一般企業では、労働安全衛生法に基づき、従業員数にもよりますが５０人以上の規模の事業所であれば産業医を選任し、衛生管理者を置くなどの措置が必要となっております。
また、健康診断実施後の措置として、医師からの意見聴取であったり、必要であれば、面接指導等を行い２次検診の推奨等を行っています。
公務員と一般の労働安全衛生という違いはちょっとわからないのですが、民間企業との違いはあると思いますが、市としての対応をお答えください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
地方公共団体におきましても、民間企業と同様に労働安全衛生法に基づき事業主として必要な措置を行うこととなっております。
ただし、民間企業の場合は、事業主が必要な措置を行い、健康診断の結果などの全ての報告を労働基準監督署へ届け出ることと定められておりまして、労働基準監督署は事業主に対して指導等を行う権限がございます。
一方で、地方公共団体の場合はその権限が労働基準監督署にあるのではなく、人事委員会を置いている地方公共団体においては人事委員会が、人事委員会を置かない地方公共団体におきましては地方公共団体の長が行うものとなっており、田辺市におきましては、安全衛生管理規程を設けて職員の安全衛生管理に努めております。
まず初めに、安全衛生管理体制につきましては、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医をそれぞれ選任するとともに安全衛生委員会を設置しております。総括安全衛生管理者には総務部長を、衛生管理者には保健福祉部健康増進課保健師を、安全衛生推進者には市民環境部廃棄物処理課長及び水道部工務課長を、産業医には龍神中央診療所の医師を選任しております。
次に、職員の健康診断につきましては、労働安全衛生法第６６条の規定に基づき採用時健康診断、定期健康診断、特定業務従事者健康診断、給食従事員の健康診断、特定保健指導、臨時健康診断を行っております。このうち定期健康診断につきましては、正職員、嘱託員、臨時職員の全職員を対象に１年に１回実施しております。３０歳以上の正職員につきましては、共済組合の補助を受けて人間ドックを受診することができるため、どちらを受診するかにつきましては職員本人が選択をしております。
そうした中で、定期健康診断未受診者であって人間ドックの予約も未完了となっている者に対しましては、個別に健康診査の受診勧奨を行っております。
こうした健康診査の結果につきましては個別に当該職員に通知されており、再検査や治療が必要と判断された場合には速やかに医療機関を受診するように全職員に対して案内しております。
特定保健指導につきましては、定期健康診断の結果をもとに、受診対象となった者に対して実施をしております。
また、病気休暇の取得者等に対する就業上の措置や配慮につきましては、主治医や産業医等の意見を踏まえて必要とされる措置を講じているところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。文言の違いはあるにしてもほぼ労働安全衛生法と同じということで安心しました。
今回この質問を考えたのは、昨年同級生を亡くし、いろいろな話を聞いていると、健康診断は受診していたけれども、２次健診の必要ありの結果であったけれども受診していなかったと。亡くなった原因とは直接的な因果関係はなかったようですが、もし２次健診を受けていれば発見できていたのではないかなというふうに思うと悔しくてなりません。
また、２次健診を受けなかった人が、たまたま別の病気で奥さんが健康診断の結果を知り、２次健診を勧め、早期のがんが見つかり手術をした結果５年がたち、再発率がぐんと下がって喜んでいました。
このことから、検査結果に所見が見られた職員に対して市がもう一歩踏み込んだ受診勧奨を行うなど、今度の対応を進めていただきたいと思いますけれども、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
健康診断につきましては、労働安全衛生法第６６条におきまして、事業主には実施する義務がある。労働者には受診する義務がありますが、再検査や精密検査の受診につきましては、双方とも義務とはなっておりません。しかしながら、職員の健康は職業生活のみならず家庭生活等に大きな影響を与えるものですので、個人のみのものではないということを職員全員が基本の共通認識として持てるよう、より一層の安全衛生教育に取り組んでまいりたいと考えております。
また、疾病の早期発見はその後の健康管理等に資することから、再検査や精密検査の受診につながる個別の対応手法等についても検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。今回は特に職員さんの状況ということでお聞きさせていただきましたけれども、市民の皆様にも、やはり再検査というのは必ず受けるようにいろんな機会を設けて啓発していただきたいと思います。本当に今健康長寿ということが言われていますので、やはり早期発見、早期治療というのが非常に大事になってきますので、そのあたりを十分検討しながら対策を講じていただきたいと思います。
大項目三つの質問をさせていただきましたが、これで今回の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、１２番、尾花 功君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
小川浩樹君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 市橋宗行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 市橋宗行君） 続いて、９番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 皆様こんにちは。篤志会、髙田です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目、高齢者福祉についてお尋ねします。
まず１点目は、地域における高齢者福祉についてお尋ねします。
私ごとでまことに恐縮ですが、現在、私は国民健康保険に加入しております。毎年年度初めには人間ドックほか各種健診の案内を、また昨年は６５歳、高齢者となりインフルエンザ予防接種の案内もいただきました。健康に自信がない年齢となりましたのでありがたく受診させていただきましたが、眼科検診では異常が見つかり、また高血圧のため特定保健指導まで受けました。現職時代このような案内、指導には無頓着であったため大変ありがたいと思うと同時に、担当課での事務量、労力は大変であろうと察しました。
しかし、予防で食いとめることができれば、医療費、介護費用の軽減となり、田辺市の財政にとっても有益となります。
ことし２月５日付紀伊民報、水鉄砲の欄に田辺市内の高齢者を対象にした勉強会で講師を務められた記者の方が、高齢者が元気に過ごすことはそれだけで立派な社会貢献になる。県の調査によると、２０１７年度の１人当たり国民健康保険医療費は、県平均約３５万９,０００円、田辺市約３２万２,０００円で、県平均より約３万７,０００円少ないが、一番少なかったみなべ町より４万５,０００円ほど多かった。市の国保加入者が約２万４,０００人だから年に約７８億５,０００万円ほどの医療費がかかっている。市民がもう少し健康になり、医療費がみなべ町の水準まで下がると年間約１１億円が節約できる。つまり高齢者の皆様が健康で生き生きと過ごすことで年間１１億円を稼げます。それは立派な社会貢献ですと書かれておりました。
今、田辺市内を見たときに、合併によって地域が広くなり、地域における高齢者の状況はさまざまであると思います。一例ですが、私の住む朝日ヶ丘ひがし公民館区は、新興住宅地として開発され約４０年が経過します。開発当初は田辺市内外から若い子育て世代が多く転入され、子供たちも多く大変活気がありました。また、隣近所のおつき合いなど地域のきずなも強かったです。
しかし、以前から田辺市内においてひがし公民館区の高齢化率の上昇は早いとは聞いてはいましたが、数字としての認識がありませんでしたのでこの機会に調べてみますと、朝日ヶ丘町内会では、平成１７年１６％、平成２１年２０.７％、平成３０年３０.８％となり、平成３０年に旧田辺市内の高齢化率を追い越してしまいました。
今、ひがし公民館区のような新興住宅地、団地では、高齢者の急増に伴って、初めて直面する新しい地域づくりが課題となっているのではないでしょうか。
新聞紙上では、各地域の活動や取り組みが紹介されていて、大塔健康プラザでの健康マージャン、秋津町でのふれあいサロンなどが開催されていると聞きました。
そこで、このような地域における田辺市の高齢者福祉対策は、現在どのようになされているのかをお尋ねします。また、官民一体となった田辺市の先進地域の取り組み、事例があれば御紹介ください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） ９番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
６５歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率につきましては、市内全域において緩やかに上昇すると予測されていますが、住宅地として開発された朝日ヶ丘などの新興住宅地では、住まわれている方の年齢構成上、高齢化率が急速に進んでいる状況です。こうした地域も含め、市ではできる限り健康寿命を延伸し、住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するために、介護予防・日常生活支援総合事業を平成２９年４月より開始し、高齢者の支援の多様化を目指した取り組みと元気な高齢者の社会参加を促進することを目的に介護予防事業を推進しております。
介護予防事業では、高齢期における心身の変化をそのまま放置せず、さまざまな活動をする中で、フレイルと言われる虚弱な状態にならないよう運動器の機能向上などの介護予防教室を実施するとともに、地域の住民の方が開催する集いの場に対して地域介護予防活動支援事業において運営費用を補助する取り組みを行っております。
また、地域の住民が主体となり、高齢者の生活を支える体制づくりを推進するため、地域に不足するサービスの創設や高齢者の社会参加、元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保、また関係者間の情報共有を図ることを目的とした生活支援体制整備事業を実施しております。
また、官民一体となった本市の先進地域の取り組みと事例ですが、大塔健康プラザで活動している健康マージャンの団体は、市が認知症予防教室を開催した後で教室の修了生が平成２５年に活動団体を立ち上げ、地域の高齢者の参加を呼びかけながら活動を続けられている団体であります。
市といたしましては、市が主催する介護予防教室が終了した後に教室に参加された方が自主的にグループをつくり活動が続けられるように支援していますが、これまで市が実施した運動教室から住民主体の運動活動に移行している団体は１９団体あり、また市の認知予防教室を実施した後に住民主体の認知症予防活動を行っている団体は２３団体ございます。
また、秋津町矢矧地区において活動している矢矧やわらぎ会は、平成２９年の活動当初から住民主体の活動として健康講座や認知症予防のための健康づくりを毎月開催しています。矢矧やわらぎ会に対しては、介護予防活動の団体に登録していただくことで、地域介護予防活動支援事業による運営費用の補助を行っております。
平成３０年度に地域で集いの場として活動の登録を受けた団体は２６団体あり、芳養松原地区では、空き民家を活用して地域づくりをしている芳養イキイキクラブという団体がございます。芳養イキイキクラブは、地域介護予防活動支援事業の補助金を当初から活用した集いの場運営を行っている団体で、平成２８年７月から、健康講座に加え、童謡の歌唱、縫い物や体操、保育園児や小学生との交流など多彩な内容を毎月４回ほど開催しております。
市では、こうした住民主体の活動が積極的にできるように、また、新しい地域づくり、集いの場の立ち上げや活動の支援を通じて高齢者が生き生きと活躍できる地域づくりの推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございました。介護予防事業としての地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業などを通じて介護予防教室、地域の住民が開催する集いの場への運営費用の補助等がなされているとのことでした。
また、健康マージャン、矢矧やわらぎ会、また、先進地域としての芳養イキイキクラブの活動等について御説明ありがとうございました。そのような住民主体による介護認知症予防活動団体が１９団体と２３団体、また、介護予防活動の団体登録が平成３０年度で２６団体あるとのことですが、今後、高齢者の増加が見込まれます。このような活動団体がふえることは、田辺市にとっても、また高齢者の方々にとっても地域にとっても有益だと思います。ぜひ引き続き御支援をお願いしたいと思います。
続いて、２点目の質問です。地域包括ケアシステムについてお尋ねします。参考資料を配付しておりますので御参照ください。
田辺市では、平成２９年７月２７日に第１回計画策定委員会が開催され、専門部会、パブリックコメントを経て、平成３０年３月に田辺市長寿プラン２０１８、高齢者福祉計画、田辺市第７期介護保険事業計画が発行されました。それを見ますと、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的とし、２０００年にスタートした介護保険制度は、制度創設後も介護予防重視のための改正等が行われてきましたが、２０１４年には、介護保険制度を持続可能なものとし、また団塊世代が後期高齢者となる２０２５年までに地域包括ケアシステムを構築することを目的とした改正が行われましたと記されています。
先日、地域包括ケアシステムにかかわるくろしおＮＥＴの立ち上げに大変御苦労をされました初山歯科医院長を尋ね、お話を聞かせてもらいました。端的に申し上げると、今国が進めようとしていることは、病院のベッド数を減らし、在宅医療、在宅看護、在宅でのみとりを進め、医療費、介護費用の抑制を図るものであり、そのためには、地域での医療、介護、福祉の専門職員はもちろんのこと、自治会、民生委員、福祉委員、ＮＰＯ、各種団体を巻き込んだ自助、互助、共助、公助が一体となったシステムの構築が必要であるとお聞きしました。
そこで、現在の地域包括ケアシステム構築に向けての進捗状況をお尋ねします。また、課題となっている点にはどのようなことがあるのでしょうか。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、市では行政局ごとに設定しております五つの日常生活圏域ごとに総合相談窓口として地域包括支援センターを設置し、地域での福祉サービスの担い手づくりや調整を行う生活支援コーディネーターを配置するとともに、住みなれた地域での生活を支える介護サービスの整備等に取り組んでまいりました。
地域包括ケアシステムの構築のためには、在宅医療、在宅介護サービスが効果的に受けられるような専門職同士のネットワーク構築や連携のための体制整備だけでなく、地域住民や関係機関の協力が不可欠であることから、みずからの健康にも注意を払いながら介護予防活動に取り組み、自分のことは自分で行うという自助についての啓発や、高齢者の介護予防と地域活動への参画を目指し、住民同士が自発的に助け合う互助としての御近所見守りボランティアの要請とその活動づくりの場を進めているところでございます。
しかしながら、ひとり暮らし高齢者の増加、地域の高齢化や関係の希薄化は進んでいることから、ひとり暮らし高齢者に対する支援体制の充実、さらに在宅医療や介護を担う専門職が不足していることから、担い手の人材確保が大きな課題であると考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございました。行政局ごとに地域包括支援センターが設置され、また、生活支援コーディネーターが配置され、地域包括ケアシステムの構築に向けて自助、互助の啓発推進に取り組まれていることと認識しました。
課題には、地域での専門職の人手不足を上げられていましたが、その課題を少しでもカバーできるのが自助、互助であると思われます。そして共助、公助との四つの助ける助が生活支援コーディネーターを中心にしてバランスよく取り組まれることを期待したいと思います。
続いて、３点目の質問に移らせてもらいます。
この地域包括ケアシステムは、患者、家族を中心に医療、介護関係初め、地域の各種団体など多くの方々がかかわる大きなシステムです。
今に始まったことではないですが、地域におけるきずなが弱くなり、子どもクラブ、町内会、老人会の加入率が低下してきています。子どもクラブでは、平成１７年度７８.７１％あったのが、平成３０年度には６２.４８％にまで減少しています。また、町内会では、平成３０年４月現在、旧田辺市で７１.３％、大塔８９.４％、中辺路９０.４％、本宮９３.９％、龍神８８.１％と旧田辺市内の加入率が最も低くなっています。
また、老人会では、平成２２年４月と平成３０年４月を比べますと、高齢者の数は２万２,３４８人から２万３,９５４人とふえているにもかかわらず、単位クラブ数は７８から６８、会員数は５,００７人から３,５４４人へ、加入率は２２.４％から１４.８％へとそれぞれ大きく減少しています。
地域包括ケアシステム構築の全国の成功事例は厚労省のホームページでも紹介されていますが、ある書物に富山型デイサービスの取り組みが紹介されていました。それは、１９９３年に病院を退職した３人の看護師が、高齢者、障害者、児童に対し年齢や障害の有無にかかわらず同一施設の中で一体的にサービスを提供するデイサービス、ＮＰＯ法人このゆびとーまれを設立されました。そして、１９９７年には富山県から補助金が支給され、２００３年に富山型デイサービス推進特区において、行政が高齢者、障害者、児童の垣根を取り除いたことをきっかけに事業所数が大幅に伸び、２０１６年には全国で１,７００の事業所が存在すると紹介されていました。
地域の密接な人間関係が色濃く残っているという富山型デイサービスとは同じわけにはいきませんが、全国で１,７００の事業所が存在するということは、ヒント、参考になる点があったからではないでしょうか。
地域包括ケアシステムの基本理念である、住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現は、まさに地域づくりに直結するものであると思われます。市当局のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、市といたしましても、地域包括ケアシステムの構築を進めることは地域コミュニティづくりであると考えております。
市においては、生活支援体制整備事業を実施しており、市とともに地域福祉の推進を担っている田辺市社会福祉協議会に委託を行い、５カ所の日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域におけるボランティア等の生活支援の担い手の養成や関係機関とのネットワーク化を行っております。
また、民間企業や介護サービス事業所、シルバー人材センター、民生委員、ボランティア等の多様な事業主体と地域包括支援センター、市の福祉担当部局から成る協議体を設置し、コーディネーターを支援し、定期的な情報共有や連携強化、資源開発などの検討を行う機会をつくるなど取り組みを進めております。
具体的には、生活支援コーディネーターが地域住民に働きかけ、御近所見守りボランティア養成講座を開催し、養成講座修了者の６０歳以上の高齢者がシルバー人材センターに登録を行うことで、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型生活支援サービスの生活支援員として活動を行うことができる仕組みをつくるなど、高齢者の社会参加の促進に努めています。この活動を通じ、高齢者自身も支援の受け手になるだけではなく、積極的に社会参加を行い、社会的役割を持つことで生きがいを感じ、自身の介護予防にもつながっていくものと考えております。
また、協議体においては、コーディネーターの活動報告とともに、地域の社会資源の整理やマップ化を行い、地域に不足している資源についての検討を始めているところであります。
地域特性を踏まえた支援のあり方を多様な主体とともに検討を行うことで、互助としての意識の向上や活動の活性化、あらゆる世代の市民の参加による地域全体のコミュニティづくりに結びついていくものと考えております。
先ほどもお答えいたしましたとおり、田辺市では、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯が多く、過疎化の進む地域もあり、担い手としての人材確保が難しいという課題はありますが、市といたしましても今後も地域包括ケアシステム構築を目指し、社会全体で支援の必要な人を支えるために、介護サービスだけでなく、地域の自助、公助を最大限に活用できるようなコミュニティづくりの推進に努めてまいります。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございました。地域包括ケアシステム構築に向けての市当局の認識が地域コミュニティづくりであるとの答弁をいただきました。
私は、昨年６月議会でコミュニティスクールについて一般質問しました。学校を起点とした人づくり、地域づくりを目指すことを期待していたからであります。今回の地域包括ケアシステムにつきましても、高齢者福祉施策を通じて、地域づくり、地域再生につながってほしいと期待しています。
特に、生活支援コーディネーターの方、また、その方を支える協議体が大切な役割を担われることと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいです。よろしくお願いいたします。
続いて、全国健康福祉祭、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９について質問いたします。
昨年は富山県で開催されました。私もねんりんピックとはどんな大会であるのかを自分の目で確かめたいと思いまして現地まで赴きました。現地で田辺市の担当の方々に同行させていただき、弓道、サッカー、地域文化伝承館などを見学してきました。
ねんりんピックの趣旨や経過につきましては、１２月議会で安達議員が質問されていましたので繰り返しませんが、和歌山大会も１１月９日から１１月１２日に控え、県庁前や市民総合センター前にはカウントダウンボードも設置されています。
ねんりんピック推進室では、室長を初め、和歌山
国体にかかわられた職員の方がおられ、その経験を生かし、開催に向け各種団体との交渉、各種イベントでのＰＲ、のぼり等、市民への啓発など積極的な活動がなされていると思います。
予算につきましても、今議会に提出されています平成３１年度予算書を見ますと、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９田辺市実行委員会補助金として４,８００万円が盛り込まれています。
現在の各種目の開催準備、選手初め、田辺市来訪者へのおもてなしなど進捗状況はいかがでしょうか。また、前回の富山大会から学ぶべき点があれば御紹介ください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
各種目の開催準備につきましては、昨年の富山大会、また一昨年の秋田大会では、選手団の中には９０歳を超える御高齢の選手もおり、全国からお越しいただく方々が無事に大会を過ごしていただけるよう、体調面への十分な配慮が必要であり、そのことを教訓に、大会運営の基礎となる競技会場の設計を行っております。
特に、弓道交流大会では、１日の大半を過ごされる選手控え所で快適に過ごしていただけるよう空調設備や快適なトイレを有する田辺スポーツパーク体育館を控え所とするなど、御高齢の参加者に負担がかからないようにと考えております。
また、競技運営や選手団の輸送等につきましても、各種目の主管団体や関係市町等と調整を図り、万全の体制で全国からお越しいただく選手団をお迎えできるよう鋭意準備を進めているところです。
次に、選手初め、来訪者へのおもてなしについては、ドリンクや地元の食材を使った振る舞いを提供するとともに、選手団を温かくお迎えするための歓迎装飾、市の特色を生かした参加記念品の贈呈などを計画しております。
また、本市の豊かな自然や歴史、文化を少しでも堪能いただく観光ツアーや大会会場での観光ＰＲの実施により、本市の魅力を発信し、再訪へのきっかけとしていただきたいと考えています。
宿泊については、県が設置し、選手団の配宿を担っている宿泊輸送センターに対し、できるだけ多くの選手団が市内に宿泊いただけるよう強く要望しているところです。
また、買い物や飲食につきましては、会場への販売ブースの設置や選手団への観光パンフレットなどの配布のほか、おもてなしとして行う振る舞いや観光において特産品等をＰＲし、土産物等の購入につなげてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございます。確かに６０歳以上の方々の参加で、幾ら元気だとはいえ何が起こるかわからない、不測の事態に備えることは大切で、大会が無事終えられるよう願っております。
県実行委員会では、期間中の観客等は４０万人の来訪者を、また、経済効果は１００億円を見込んでいるとの新聞報道もありました。田辺市では、３種目の開催ではありますが、大会期間中はもとより、大会後、世界遺産熊野古道への来訪者も見込まれます。おもてなしについては振る舞い等、各方面に取り組まれているようで、ぜひ温かいおもてなしでもって田辺市の認知度を高めていただけるよう期待しております。
続いて、２点目の質問に移ります。
現地で弓道会場を見学した際ですが、小学校低学年の児童が、両親、兄弟と一緒に見学に来ていて、おじいちゃんはどこにいるのと選手で出場された祖父の姿を探していました。ねんりんピックならではの光景だなと私は感じました。
また、富山市での種目ごとの開会式では、サッカー、テニスの参加者で高齢者の表彰が行われました。該当者が紹介され、年齢がアナウンスされ、登壇される方の身のこなしの軽やかさに会場がどよめくことが何度かありました。
ねんりんピックに参加される方々は、常日ごろから目標を持ち、日々トレーニングに励み、充実した日々を送られているのだなと感じました。
そこで、今回の和歌山大会におきまして、田辺市民の方々の参加数、参加率はどのようになっているのでしょうか。また、和歌山
国体では、田辺市にとって田辺スポーツパークという立派なレガシーが残されました。今回のねんりんピック紀の国わかやま２０１９では、新武道館建設が間に合わず大変残念ですが、建物だけではなく、６０歳を迎えたらねんりんピックという活動できる場があることを大いに市民の皆様にＰＲしていただき、今後の高齢者の生きがいづくりにも役立ててもらうことができれば、それも立派なレガシーで、開催された意義もあると思いますが、いかがでしょうか。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、和歌山大会への参加状況につきましては、現在、各種目において 大会に出場する代表選手選考会が開催されているところであり、また、大会への参加申し込みの受け付けが６月３日から６月２８日までとなっておりますので、現時点で本市からの参加者数は確定していない状況です。
次に、ねんりんピックへの参加につきましては、和歌山大会では、本市で開催する３種目のほか、卓球やテニス、文化種目である囲碁、将棋や俳句、さらには高齢者を中心に多くの愛好家がいるグラウンドゴルフやゲートボール、健康マージャンなど２７種目が開催されることとなっています。実施される種目は開催地によって異なりますが、例年このように多様な種目が開催されているところでございます。
各種目で日々練習されている選手にとって全国から多くの選手が集い、交流できるねんりんピックへの参加は、大きな目標や励み、生きがいにつながるものであり、和歌山大会の開催を通じて広く市民の皆様にねんりんピックのＰＲを図り、大会に参加できることも周知してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。今大会の参加の集計ができましたらまた教えていただければと思います。
私の知人でサッカー愛好者の方が、ねんりんピックに参加することを楽しみに日々トレーニングに励まれている方がいます。昨年は、和歌山市のチームが出場し、ことしは和歌山県開催で出場できることを大変楽しみにされています。種目によって選抜方法が異なるかと思いますが、今大会は、和歌山県２１市町で２７種目の開催、その２７種目にはグラウンドゴルフを初め田辺市内の高齢者の方々が日々活動されている種目も多数あります。ぜひ、そういう方々にも大いに周知していただきたいと思います。
続いて、３点目の質問をさせていただきます。
今大会に際しての市民の方々のボランティア参加はどのようになっているのでしょうか。和歌山
国体の際にも多くの方々がボランティアとして参加してくれました。大会やイベントを開催する際のボランティアの方々の助力は成功への鍵を握る大切な要件だと思います。規模的には
国体と比べ小さくはなるでしょうが、今大会だけではなく、来る２０２１年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西では、駅伝が田辺スポーツパークで開催されます。今後の田辺市の活動につながるボランティア体制はどのようになっているのでしょうか。
最後に、和歌山
国体の際には、参加者の皆様全員に小型の紀州てまりがお土産として喜ばれていました。今大会も同様に約７００個準備されたと聞いております。県の民芸品、工芸品等の展示、体験コーナーは大会主会場の和歌山市で開催されるようですが、田辺市の誇る梅、ミカンはもちろんですが、民芸品、工芸品等をＰＲする。そういう場はあるのでしょうか。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、ボランティアの参加につきましては、ねんりんピックを開催するに当たり、市といたしましてもボランティアの参加は必要不可欠であると認識しており、各交流大会の会場において受け付けや案内、美化活動などに携わっていただく大会運営ボランティアを募集し、円滑な大会運営を図ってまいりたいと考えています。
また、大会運営を支えていただくだけでなく、本大会は、全国から訪れる選手との触れ合いを深める機会でもあり、こうした経験を生かして今後の活動につなげてもらえるように、ボランティアの方々に働きかけてまいりたいと考えています。
次に、地域の特産品のＰＲにつきましては、全国から参加される選手団に対し、梅、ミカンを初め、本市の第一次産業に触れていただく絶好の機会と捉え、田辺農林水産業祭りをねんりんピックと同時に開催するととも、会場での振る舞いやお土産物等の販売ブースを設置することで地域の特産品のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
また、大会に参加される選手団には、紀の国わかやま
国体でも好評であった地元サークル紀州てまり趣味の会が作製される紀州てまりを記念品として贈り、地域の伝統工芸品を全国に発信してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございました。ボランティアで、またお土産の製作にかかわられる方々についても、これも立派なねんりんピック参加者であると思います。触れ合いを深めるボランティアの方々の活動にも期待したいと思います。
また、田辺農林水産業まつりを同時開催する、大変よい計画であると思います。全国からお越しいただいた方々へのおもてなし、また、田辺市のＰＲの絶好の機会だと思います。ですから、こんな機会にぜひ農林水産物以外の田辺市の誇るもの、例えば民芸品、工芸品、そういうものの展示、紹介もぜひ検討していただきたいと考えております。よろしくお願いします。
今回のねんりんピック紀の国わかやま２０１９が、参加されます選手の皆様とともに、田辺市の高齢者の方々にも元気や希望を与えてもらえるような有意義な大会となりますよう祈念しまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 以上で、９番、髙田盛行君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 市橋宗行君） この場合、午後１時５０分まで休憩いたします。
（午後 １時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５２分）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、５番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） こんにちは。
日本共産党の川﨑五一です。通告に基づいて一般質問を行いますが、ちょうど８年前のこの時間帯、私は一般質問をしていました。ちょうど市長の答弁中に揺れを感じたのではないかと記憶していますが、８年たった今でも汚染水は出続け、除染によって発生した汚染土はその行き場を失い、公共事業に使われるというような無謀な計画が立てられようとしています。そんな状況の中でも原発の再稼働が行われる。国民の命がどう扱われているのかという国政への憤りを感じています。
では、通告に基づいて質問を行います。今回３項目です。なるべく簡潔に行いたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
１項目めは、龍神村、中辺路町での乗り合いタクシーの実施についてということで、これまで公共交通の充足についてさまざまな観点から議論をしてまいりましたが、今回は地域を限定して、その条件の中で前進を図りたいということで質問させていただきます。
１４年前の市町村合併後、初めての議会で山間部の住民が移動に苦労しているという問題を取り上げて以来、今回で１６回目のこうした公共交通に関する質問となります。
２９年の１２月議会で提案した公共交通網形成計画はようやく策定の運びとなりました。一歩前進したかなとは思いますが、地域の現実は急を要する事態であり、一日も早い具体的施策の実行を求めて質問を行います。
まず１項目め。移動手段の充足度についての認識をお伺いします。龍神村及び中辺路町においてマイカーを持たない住民の移動手段は充足していると認識されているでしょうか。また、必要最低限度の移動は確保されているというふうに認識されているでしょうか。認識をお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） ５番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、小川 鏡君。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
龍神地域における移動手段についてでありますが、まず、民間路線バスが３路線運行しており、その中には期間限定で高野山から龍神村、中辺路町を経由して本宮町まで運行している聖地巡礼バスも含んでおります。
一方、住民バスは３路線あり、龍神日高川線が平日４往復、福井線が週２日各２往復、丹生ノ川線が週３日各２往復、それぞれ運行しております。
さらに、保健福祉施策として、中央診療所、湯ノ又診療所及び大熊診療所の各診療所への送迎事業やおおむね６５歳以上で一般の公共交通機関の利用が困難な方の通院手段を確保するために外出支援サービス事業などを実施しております。
次に、中辺路地域におきましては、路線バスが２路線ございますが、紀伊田辺駅から栗栖川まで、及び紀伊田辺駅から栗栖川を経由して本宮町の道の駅奥熊野まで運行している路線が合わせて１３往復運行しております。
一方、住民バスは６路線あり、中辺路町内の各集落から行政機関、病院、金融機関及び商店などが集積しております栗栖川地域まで運行している４路線は週２日各３往復、近野地域で運行する路線は週２日各２往復、さらに栗栖川地域と近露地域を結ぶ路線は高校の登校日に合わせて運行しております。
さらに、中辺路地域におきましても、保健福祉施策として外出支援サービス事業を実施しているほか、南和歌山医療センターが患者輸送サービスを提供しております。
龍神地域及び中辺路地域におきましては、知人の自家用車に乗せてもらうなど、地域住民による助け合い、共助により支えられている側面もございますが、民間路線バスや市が運営する住民バス、また保健福祉施策として市が実施している外出支援サービス事業や診療所送迎事業、医療機関が実施している患者輸送サービスなどにより住民の移動手段としての一定のニーズを満たしているものと考えてございます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 一定のニーズを満たしているということで、その一定というのがどれぐらいなのか、なかなかちょっとニュアンスとしてわかりにくいのですが、確保されて、充足していると認識しているかということでお聞きしたのですが、充足というのは、半分以下の場合は充足とは言わないですよね、恐らく。そういうことでいうとおおむね満たして充足ということなのですが、一定のニーズを満たしているということで言われるとその辺の認識はどうなのかなと若干苦しむのですが、次の項目へ進みます。
移動手段の確保の必要性についての認識についてお聞かせいただきたいと思います。
これについては、全市的な問題としてこの地域に限ったことではありませんから、先ほど言われたように、通院や買い物のための、買い物のことは出てこなかったのですが、とりわけ通院ですね、通院に対しては送迎を行っている、南和歌山医療センターであったり外出支援、外出支援という通院なのですけれども、これが行われてますが、そしたら通院などが満たされればよいというふうに、移動手段確保されているというふうに考えるのか。生活及び人権としての移動の持つ意味についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
自家用車を持たない住民の方にとりまして移動手段を確保することは日々の生活を営む上で重要なものであると認識をしております。そうした中におきましても公共交通としては、まずは主な利用目的であります通院や買い物、通学等について検討していく必要があるものと考えてございます。
以上です。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 通院や通学、買い物。必要最低限、学校へ行く、そして治療を受ける、そして食料を購入するということのために最低限度のものとしてこれが必要だというふうにおっしゃったのだと思います。通学に関しては、かなり長い間要望があって、ようやくこの近野への高校通学が住民バスで行われるようになりましたが、やはりそれらのこともなかなか満たされてきていないというのが現状ですし、通院についてもやはり住民バスではなかなか通えない。また、間に合わないという現状があるということはきっと御認識いただいていると思うのです。それを踏まえた上で３項目めにお聞きしたいのですが、乗り合いタクシー実施における障壁ということでお聞かせいただきたいと思います。
こうした人間らしい生活の保障として移動を確保することは日々の生活を営むために重要であるというふうにおっしゃったのですが、この乗り合いタクシーについて私も提案してまいりましたし、２９年９月には久保議員が、３０年３月には前田議員が乗り合いタクシーの実施を求める一般質問を行われました。
その中で、今回とりわけ龍神村、中辺路町と限定してお聞きしたいわけですが、この地域において乗り合いタクシーを実施する際に課題となることは何か。解決困難な課題と考えられることはあるのでしょうか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
乗り合いタクシーは、交通事業者を初めとする地域の関係者の間で協議が調い、道路運送法第４条許可を受けた交通事業者が主に自治体からの財政的な支援を受けて運行するものであり、一般的なタクシーとは異なり、利用者が乗り合わせるため路線バスと同じ一般乗り合い旅客事業者運送事業の許可区分に該当することになります。全国的な事例では、定時定路線運行のほか、自宅付近から区域内の目的地を予約に応じて運行する区域運行などがございます。
こうした中、龍神地域、中辺路地域のいずれの地域におきましても交通事業者との調整、住民バスとの整合性やその他各種移動サービスとの調整、また費用面などの課題がございます。
また、解決困難な課題はという御質問ですが、これらいずれの課題におきましても、その解決は容易なものではございませんが、その中でも特に交通事業者との調整が難しいものではないかと考えてございます。
以上です。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 公共交通事業者との交渉、そこの承諾を得ることが難しいというお話だったのですが、では、またその後まとめて最終で言いたいと思いますが、４項目め。では、乗り合いタクシーの実現は難しいという場合に、その乗り合いタクシー以外の移動手段の確保について何か構想があるのでしょうか。乗り合いタクシー以外にどのような手段で移動を保障していくという考えなのか。もう一定充足しているという、一定のニーズを満たしているということでしたから、もう今後これ以上進まないということでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 企画部長。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） 議員の御質問にお答えいたします。
各行政局管内におきましては住民バスを運行しておりますが、平成２９年８月３１日に国土交通省から通知がございました。市町村運営有償運送の登録に関する処理方針によりまして、住民バスにつきましては、これまで路線運行しか許可されませんでしたが、平成２９年９月１日以降の登録分からは運送の区域を定めての運行、つまり自宅付近から区域内の目的地を予約に応じて運行する区域運行も可能になりました。
こうした中、中辺路地域におきましては、平成２９年６月に実施いたしました住民バスの利用者アンケート及び同年９月に実施いたしました住民バス路線沿線住民への聞き取り調査結果におきまして、自宅付近までの運行要望を一定市として把握する中で、これまで住民バスの柔軟な運行について検討してまいりました。
まず、現在の路線沿線を運行区域に設定し、自宅付近までの運行の可能性について検討いたしましたが、中辺路地域は狭隘な道路が多いため通行安全上に問題があること、さらには公共交通として定時輸送が必要であることから、区域運行ではなく現在の路線を基本的に維持したまま道路幅員や回転場の有無などを確認した上で、予約に応じて可能な限り自宅付近まで路線を延ばす迂回型運行により住民バスの利便性をより高めることで住民要望に応えてまいりたいと考えてございます。
一方、龍神地域につきましては、平成２９年６月に実施した住民バス利用者アンケートの調査結果からも、村内の高校への通学や村外への通院、買い物などのため、路線バスや住民バスを乗り継いで広域を移動する利用者が少なくないことから、現在の定時定路線の交通網の維持は必要であると判断し、現時点では住民バスの柔軟な運行を検討するところまでは至ってございません。
そうした中、最近では地元ＮＰＯ法人によるドア・ツー・ドアの交通空白地有償運送の導入に向けた動きも出てきており、今後も交通事業者を初め関係者と連携を図りながら、龍神地域の公共交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） バスでいろいろとやろうとしたけれども中辺路では難しい。狭隘な道路が多いということで、タクシーだったら入っていけるのになと、自家用車は大体のところ今入れるような道がついてますから、セダン型であれ何であれ、タクシーであればよりニーズに合った対応ができるのになぜそうしないのかなと思ったのですが、今この龍神村、中辺路町に共通したとこというと路線バスはあると言われたのですが、非常に路線として、やはり日常の交通手段としては非常に脆弱な状況にあるということ。それから、その路線のバス停までが非常に遠い人が多くいてるということ。それから、免許を持たない人が多いということ。これらがやはりより一歩進めた乗り合いタクシーに対するニーズが強い、その根底にあるのではないかと思います。
交通事業者の話が出ました。実際電話でこの乗り合いタクシーについてのどのような見解をお持ちかということを問い合わせてみたのですが、今言われた２者に聞きました。一つは、非常に住民のこうした移動ニーズを充足させる、そのための手段をふやすということは非常に重要なことであると言われました。ただ、自分ところの経営もあるので、どこでも走ってもらってよいということにはならないというようなお話もされましたが、やはり龍神村に関して言えば、先ほど住民バスとの整合性もと言われましたが、住民バスは当然行政ですから行政内部で調整ができます。そして、路線バスが走っているのは、龍神村で言うと柳瀬から奥しかない。柳瀬から下流側、小家側については住民バスしか走ってないので、その辺の調整というのは非常に容易にできますから、こういった観点を考えると乗り合いタクシーの運行が不可能ではないと。また、住民バスを走らせてよいということは、その区間での、住民バスも自由乗降地域と乗りおりできない。拠点だけ決まっている地域がありますから、乗り合いタクシーにおいても同様の運行をすればバス乗客を減らすどころが路線バスの利用客をふやすということになるのではないかと思いますから、ぜひとも前向きに検討していっていただきたいと。それほど切実な課題であるということを申し上げてですけれどもね、私たちがよく先進地として取り上げる熊野市なのですが、ここは市長のトップダウンで乗り合いタクシーの実施が行われました。先ほど言われたＮＰＯによる有償運送が、まず住民がやはりもうしびれを切らせてやり始めた。それを見て、これはやはり効率的な運送であると。それで困っている人たちも多いから何とかしなければならないということで市長が号令をかけて、職員が一生懸命して、短期間でそれをものにしていったと。
住民の生活実態に目を向け、願いを実現するかどうかは市長の最終判断になると思います。田辺市でも乗り合いタクシー実施の必要性は高いですから、一日も早い政治決断を求めまして次の項に移ります。
庁舎移転にかかわる問題点についてということで、１項目め早期移転について。
庁舎整備方針検討委員会答申は、移転時期について何を求めましたか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２８年８月の庁舎整備方針検討委員会からの答申の本文でございますが、津波、洪水の想定浸水域外で、かつ中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備することでございまして、時期については明記されてはおりませんが、来るべき南海トラフ巨大地震等の大規模災害への備えとして早期に整備することが望まれますとの検討結果が付されておりますので、そうしたことを求めたものであると考えてございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 時期について何を求めたかとお聞きしました。早期に整備することということで答えたわけですが、余り時間がないので、丁寧に御説明いただくのはありがたいのですが、なるべく簡潔に御答弁いただければと思います。
では、新築移転の工程についてですが、現在の予定ではいつ移転が完了する予定になっているでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
現在の新庁舎整備の工程におきまして、新庁舎の設計については来年９月に終え、その後建設予定地にある建物の解体工事に１年程度、新庁舎の新築工事に２年程度を見込んでおり、平成３５年度の開庁を目指して取り組んでいるところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 平成３５年度という存在しない年号なので、西暦で言わせていただきますと、平成３５年度は２０２３年になります。早期に整備をするようにというこの答申が出されたのは２０１６年、平成２８年８月１０日ですから、早期に整備するようにという答申から、移転、今言われた２０２３年まで７年かかりますが、この７年は早期に整備という形で言えるのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２８年度に実施いたしました候補地選定調査におきましては、庁舎整備方針検討委員会の答申を踏まえ、抽出した三つの候補地について整備計画案を作成した上で、安全性、連携性、利便性、実現性、費用の５項目から総合的に評価をした結果、東山を選定したところでございます。
その評価項目のうち実現性につきましては、想定の整備スケジュールも作成した中で、東山の候補地が他の候補地と比べ最も早期に整備できるものと評価をしたところでございます。
なお、答申に基づく移転建築に係る土地の選定、確保、こうしたことや、また一定規模の庁舎の整備につきましては、やはり相応の期間がかかるものと考えてございまして、現状考え得る中での事業スケジュールといたしましては決して遅いとは考えてはございません。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 早期と言えるのかということで、決して遅くはないという御答弁だったですね、まとめれば。三つの中で最も早期にということで、三つとも非常に遅いところばかりを選んだのかなと思いますが、現に営業中の商業施設を候補地としたために、新規開業の店舗を用意するための期間、先ほど口頭で説明いただきまして、特別委員会のほうの資料として出されて、これもお配りすればよかったのですが、設計が終わるというこのスケジュールで予定されているのが２０２０年９月。そこから解体工事が始まりまして新庁舎建設が始まるのは２０２１年８月という予定ですから、この間に設計が完了してから１０カ月間新庁舎の建設までタイムラグができるわけですよね。こうした場所を選んだからそうなったのだと思いますが、早期に整備しなければならないという割りには、安全な早期移転を真剣に考えずに候補地を決めたのではないかと私は感じます。答申を都合よく解釈して利用しているという姿勢が見受けられるということを指摘して、次の項目、経費についてお伺いします。
総額は幾らかということで、周辺整備まで含めば幾らになるのかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
新庁舎整備基本計画におきまして、１２２.１億円を概算事業費としてお示しをしているところでございます。その内訳といたしましては、用地取得費が１０.５億円、道路整備費が２.５億円、解体撤去費が８.４億円、新庁舎棟建設費が８２.３億円、立体駐車場、店舗棟建設費が１４億円、屋外工事費が４.４億円でございます。
この中で、道路整備費につきましては、市道学園９号線の道路改良工事に伴う変更及び南側へおりていく部分の歩道の設置等に関する費用について０.５億円を増額し、概算額を３億円としてございまして、現時点での全体の概算事業費は１２２.６億円となります。
なお、立体駐車場、店舗棟建設費の１４億円につきましては、オークワ社が建設して、市の駐車場部分を市が買い取るといった形になりますので、今議会において債務負担行為としてお願いしてございます６.６億円が市の負担額の上限となると考えており、そのことを踏まえますと、市の負担額としては、概算総額で１１５.２億円になると現時点では考えてございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） １１５億円という１００億円を超える非常に大きな金額ですが、財源はどうするのかということ、庁舎移転のために幾ら起債、借金するのかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、新庁舎整備事業につきましては、田辺市総合計画に基づく実施計画や予算編成におきまして行政運営全般にわたる財政見通しを踏まえ、計画的に取り組みを進めているところでございます。そうした中、財源につきましては、主として平成２４年度から積み立ててまいりました庁舎整備基金を活用するとともに、緊急防災・減災事業債や合併特例債といった普通交付税への算入率が高く、市の実質的な負担が少ない有利な地方債の活用を予定しております。
具体的な数字を申し上げますと、現時点での試算では、庁舎整備基金で２０億３,０００万円程度。道路整備費に係る国庫補助金で５,０００万円程度を活用するほか、地方債につきましては、緊急防災・減災事業債で２０億２,０００万円程度、防災対策事業債で４９億４,０００万円程度、合併特例債で１６億９,０００万円程度、合計８６億８,０００万円程度の地方債の活用を見込んでいるところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、金額について説明があったのでまた後でまとめてお聞きしたいと思いますが、ウですね、返済と市民生活への影響についてお聞かせいただきたいと思います。
平成２９年度の決算で、市では既に４９６億円の債務、地方債残高がありますが、そんなに負債、債務をふやして大丈夫なのかどうか。そしてまたこの返済ですね、償還のピークはいつか、その金額は幾らぐらいになるのかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたが、新庁舎の整備に対する財源につきましては、庁舎整備基金を初め、償還額の７０％から５０％が普通交付税に算入されるといった有利な地方債などを活用することとしております。
そうした中、今後、現時点の試算どおりに地方債を発行した場合、償還のピークは平成４１年度ごろを想定しておりまして、その額につきましては、年４億５,８００万円程度を見込んでおります。そのうち償還時に普通交付税として算入される額につきましては、償還額４億５,８００万円の約６０％に相当する２億７,５００万円程度となることから、ピーク時でありましても市の実質的な負担は年１億８,３００万円程度になるものと見込んでおりまして、財政指標の一つである実質公債費比率につきましても特に影響はないものと見通しを立てているところでございます。
また、これまで行財政改革等の推進により公債費負担の軽減を目的とした減災基金を合併直後の２８億円から９３億円程度まで積み増しをしてきておりまして、償還財源として当該基金の活用も可能であることから、市民生活、そしてまた住民サービスに与える影響はないものと認識しております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） ピーク時でも１億８,０００円程度、非常に小さい金額のように聞こえましたが、住民生活に与える影響はそれほどないと。これまでさまざまな要望に対しては財政負担が大変だというふうに言われたのですが、たかがというふうな感じて１億８,０００万円が聞こえたので、そんなに裕福な市だったのかなと思いますが、先ほど市での地方債現在高４９６億円と言いました。これでいわゆる類似団体、全国の中で同じような産業構造を持った自治体を平均的に出すもので、標準的なものを見るという指標があるのですが、その類似団体の地方債現在高というのは平均すると大体３７０億円程度ですから、田辺市はそこより１２０億円から１３０億円ぐらい借金が多いということです。
確かに合併時にはもっとひどい状況だったと。この間１４年で若干改善はしてきてるのですが、それでもまだ全国に比べて非常に負債が大きな団体であることには違いありません。
そしてまた入ってくるほうのお金の話ですが、間もなく合併後１４年が経過し、合併特例によって単年で最大２３億円も加算されてきた交付税は、２０１６年度、平成２８年度から減額が始まっています。今回出されている新年度予算では、この交付税はおよそ３０％の加算となり、再来年の２０２１年度では加算分が完全になくなる、いわゆる一本算定となります。厳しい財政運営が迫られることになります。そうした財政状況であることを踏まえて、１００億円を超える庁舎整備費用が本当に妥当かどうかの議論を行いたいと思います。
エの妥当な金額との認識かということでお聞かせいただきたいと思いますが、一つは人口規模の観点からです。全国的に、この間庁舎を新築されたところの金額を見てみますと、人口２０万人程度の自治体でも庁舎整備にかけているのはおよそ６０億円からせいぜい８０億円程度まで。田辺市の１１０億円というのはそれに比べて本当に妥当なのかどうかということ。
それから、財政状況の観点。先ほど大丈夫だと言われましたが、庁舎の分では年間これだけだと言いますが、当然それまでの償還もありますから、その総額として起債や返済の額は妥当だと、そういうふうに認識されているのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
概算事業費につきましては、新庁舎整備基本計画においてお示しのとおり、過度な設備と過剰な装飾等を見込まない、機能的かつシンプルな新庁舎を想定いたしまして、他市の事例等から算出したものでございます。
また、財政面から見ましても、繰り返しになりますけれども、地方債の償還のピーク時でありましても市の実質的な負担は年１億８,３００万円程度でございまして、実質公債費比率の影響は特になく、また加えて減災基金の活用も可能でありますことから、今後におきましても行財政運営の健全性、持続性は十分確保できるものと考えております。
以上のことからいたしまして、現在取り組みを進めている新庁舎の整備につきましては、他市の事例等を踏まえた合理的なものであるとともに、財政見通しの面からいたしましても、本市の規模に見合った適正なものであるものと認識しているところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） この他市の事例、どこなのかは具体的には私は知りませんが、私たちがネットで調べた限りでいうと１００億円を超えるようなところは早々出てこないですよね。よほどの人口の多いところは別ですよ。先日でしたかね、大阪府の庁舎を何かつくるということで１００億円ぐらいという話が出てましたがね、それが高いといってかなり府民から苦情が出たとかそういう話を聞いた気がしますが、大阪府の規模でそういうことですから、田辺市にとって１１５億円というのが妥当というふうに私は思わないですが、それとあと、１.８億円、１億８,０００万円ということを繰り返し言われましたが、これについては庁舎整備の起債分の償還ですから、これまでの借金返しも当然そこへ乗ってくるのですよね。１億８,０００万円だけを返していくということではなくて、１億８,０００万円の借金返済がふえるということですから、それが本当に大丈夫なのかという話をさせていただいているのですけれども、今後３０年間で元利合わせて９３億円の返済が始まるということです。先ほど有利な交付税に算入されるというふうに言われましたが、それを引いても約４０億円は一般財源からの負担となります。華美でないとは言われたのですけれども、庁舎建設に幾らお金をかけたとしても市民生活はよくはなりません。子ども医療費助成や地域の道路改修など住民の切実な願いに対して、これまで財政的な理由で後回しにしてきたという行政が、庁舎整備には身の丈に合わない大盤振る舞いをすることは絶対に許されないというふうに考えています。
特殊な土地形状でない場所。既存施設の撤去に費用がかからない場所を選べば設計にも建設にも時間も経費も節約できる。市民に喜ばれる庁舎移転は可能だと考えます。今からでも見直しをするように求めて、次の項目に移ります。
３点目の質問は、会計事務の適正化ということでお聞かせいただきたいと思います。
３点上げました。１点目の中小企業信用保証料補助金というのは、１２月議会でもその不正な処理について説明しましたが、いわゆる調定、集めなければならない金額として上げておきながらそれを年度内に取り消した。そして、その年に徴収できないから取り消したというところは説明あったのですが、しかし年度内に無理でもその翌年、また翌々年にも再度調定を行うことなく結局は不納欠損、収納できないお金として税金を無駄にしてしまったという事例でした。
そして、イ、地域排水処理施設使用料、これは資料がありますので資料をごらんいただきたいのですが、資料と書いたほうです。この表の見方といいますと、左側のＡＢＣＤは現年の決算となっています。ＥＦＧＨが過年度分となっていますので、１段ずらして書いています。現年度の調定額というのは集めなければならないお金、収入済額というのは集まったお金、不納欠損というのは、もう集めることができないので時効であったりとか、もう集めなければならないお金から落とすというお金です。そして集まったお金が収入済額となります。そして、現年の収入未済額、集め切れなかった金額がこのＤの欄となります。その金額は当然翌年度の調定額、集めなければならないお金の一部となります。このＥのところですね、過年度分の調定額というのは、過年度の収入未済額、前の年のお金と、現年度の前の年のお金が合わさってきてここのＥの調定額という数字になります。このＡ引くＢ引くＣイコールＤ、そして過年度計算式のＥ引くＦ引くＧイコールＨ、それでＥは前年度のＨプラスＤと、こういうことでしていくと数字が合うはずなのですが合わないところが出てくるということなのです。この赤い数字のところが合わないところですが、とりわけこの都市計画使用料の地域排水処理施設の使用料については、問題はそちらよりも過年度分の不納欠損額について、ずっと合併以来ゼロで来ましたが、平成２７年度に過年度分１３５万４,３１０円が不納欠損として落とされ、翌年、翌々年も１４万円、１３万円と不納欠損が発生しています。なぜこのような状況に、突然不納欠損が生まれるということになったのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
そして裏のほうの養護老人ホーム措置費負担金については、これについては、先ほど説明した数式が合わないということです。現年度調定額と収入済額が同額ですから、当然不納欠損もなければ収入未済額も発生しません。しかし、翌年の過年度分のところへ来ると突然調定額が上がり、その金額と同額が収納される。そして、収入未済額がゼロになると。こういうことがたびたびこの会計では起こっています。平成２０年度の現年では収入未済額ゼロにもかかわらず翌年過年度分として突然５３万２,０００円もの金額が調定されると。なぜこういったことになっているのか説明してください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
市民環境部長、松場 聡君。
（
市民環境部長 松場 聡君 登壇）
○
市民環境部長（松場 聡君） 議員の御質問にお答えいたします。
地域排水処理施設使用料について、平成２７年度で多額の不納欠損額を計上していることにつきましては、平成２６年度まで地方自治法の規定に基づき時効が完成した使用料債権の不納欠損処分を行うことができておらず、過年度調定額に時効が完成したものが含まれている状態となっていることが判明したため、当該年度中に精査をした上で年度末に一括して不納欠損処分を行ったことによるものでございます。平成２８年度以降は、その年度中に時効が完成した使用料債権について年度ごとに不納欠損処分を行っております。
（
市民環境部長 松場 聡君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
養護老人ホーム措置費負担金の過年度調定額につきましては、その発生要因が入所者本人の死亡または判断能力の低下によるもの等であり、納入義務者が不確定となる場合であることから、債権は別途管理した上で、納入義務者または成年後見保佐人等が決定した時点を田辺市会計規則第１７条第１項第３号の規定する随時の収入で納入の通知を発するもの、原因の発生したときという調定の時期であると判断し、調定を行うとともに納付書を発行しておりました。
平成２７年度以降につきましては、市としての債権を明確にするため、債権発生時に調定を行っているものでございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） ちょっと確認のためにお聞きしたいと思います。
保健福祉部長の今の納入義務者の確定が行われた時点で調定を行ったと。これは正しい処理ですか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
当時の判断といたしましては、先ほども申しましたように、入所者本人が死亡している、また判断能力が低下している等、納入義務者が不確定となっているという判断のもと、田辺市会計規則に従って、随時の収入で納入の通知を把握するものという判断で調定を行っていたものでございますが、その判断については市全体の債権が明確にならないということで、平成２７年に変更いたしまして、債権発生時に調定を行っているということに変更したものでございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 正しくなかったという御答弁はなかったですが、不適正だったから変更して、より適正な形に近づけられたというふうな御答弁だと思いますが、イの地域排水処理施設使用料については、不納欠損処分が行われていなかったということでした。そしてウについても、これは前回調定のことについて議論しましたが、調定というのは、市が請求する債権があることを確定するのが調定業務ですから、誰が払えるかどうかわからないから調定を上げないということにはならないのですよね、これは。そんなことをしていったら常に１００％ですよ。あの人払ってくれるかどうかわからないと言うてるのと一緒ですから。当然やはりこれは適正ではない業務が行われてきたということだと思います。
正直言って、この数字というのは、決算書に出ている数字を財政課に一覧にしていただいて、それをまた見やすく加工したものですが、特別な監査とか特権を利用して調査した数字ではなくて、こういう合わないということが出てくるのですね。非常にずさんな会計処理、それから請求業務が行われてきたという事実がこの表を見てわかるかと思うのですが、こういうことがあるということを踏まえて、（２）の発見後の適切な対応ということで、処置ということでお聞きしたいのですが、前回、１２月議会で中小企業信用保証料補助金についてこうした対応があったときに、調定を取り消したとかいうことがあったときに、総務部長の御答弁として、その処理が不適切であると判明した際に、直ちに適切な対応をとり行っているところでございますという御答弁だったのですが、この適切な対応というのはどのような対応をされたのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
商工観光部長、早田 斉君。
（
商工観光部長 早田 斉君 登壇）
○
商工観光部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年度において、平成２４年度に請求を行った後、未納となっている事案について調定を適切に行っていないことが判明したことから、それまでの事務処理について精査を行うとともに、直ちに調定を行いました。
また同時に、調定は債権発生時に行うということや、年度内に収入未済となった場合は、翌年度当初に過年度分の調定を行うということについても適正にとり行うよう徹底したところでございます。
（
商工観光部長 早田 斉君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） その後ちゃんとやるということを徹底したということの適切な対応と、これは当然わかるのですが、私今回このときの調定決議書を情報公開条例を使用しまして開示請求しました。すると、この調定を上げた同額を、減額の調定ですね、変更をかけてゼロにしてしまっていると。その調定決議書には何も詳細は書かれてませんが、当然この部局ではこういう事情で今回の調定を落とすということを議論されたと思うのです。この落とすということ自体に合致する案件ではありませんから、これ自体がまず不正だと思いますが、それを行ってなおかつ翌年度、今年度はどうしても収納できなかったからということで、翌年度にすら再度調定を上げ直してないと。こういうことが行われたのですが、これに対しては何らかの職員の処分等は行われたのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
御質問の内容につきましては、商工振興課における中小企業信用保証料補助金の取り扱いに関してのことだというふうに受けとめておりますけれども、この補助金につきまして調定すべきものを行っていなかったことにつきましては、関係職員を処分した事実はございませんが、直ちに適正な処理をとり行うよう指導した経過がございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 処分した事実がない。要するにおとがめなしだったという御答弁だったというふうに思います。
重大な不正だと私自身は考えるのですけれども、処理は不正ですし、やはりその翌年以降のものについては不正、当然不正もありますし懈怠とか怠慢にかかわるものではないかなと思いますが、前回のときも言ったのですけど、やはりきちんと批判すべきところは批判する。信賞必罰ではないですけど、褒めるべきところは褒める、そこがこの間非常に欠落しているのではないかなと、いろんな対応を聞いていて。それで議会にも報告は一切されてないのですよね。そうだからこうした問題があったということをきちんと報告して、それをきちんと乗り越えていくということが必要ではないかなというふうに思います。そういうことが行われていないということが非常に残念だと思いますし、根本的な解決に非常に足りない部分があるのではないかなと思います。
では、３項目めの今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
当局から資料を入手して調査すれば、次々とこうした不適切な処理が発見されるわけですが、事務処理能力、そして危機管理としては最悪の状況ではないかというふうに思います。こうした状況を受けて、今後どう対応していくのかについてお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
昨年１２月議会において答弁いたしましたとおり、まずはやっぱり市といたしましては、不適正な事務処理が起こらないよう職員一人一人が適正な業務遂行に努めなければならないことは当然のことでございまして、特段出納事務につきましては、厳正かつ的確に行わなければならないものと考えておりまして、毎年、年度当初や予算説明時に注意喚起を行うとともに職員研修を実施しているところでございます。
今後とも引き続き、それぞれの部署において法令等にのっとった出納事務の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。
一方、今後不適正な事案を認知した場合におきましては、これまでと同様、迅速かつ的確な初動対応を実施するとともに、しかるべき指導や厳正な処分等を行うことはもちろん、関係する部署に対し同様の事務処理が行われることがないよう防止策を講じてまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 部長の答弁の間にもう２時４６分が過ぎましたが、関係部署への報告も連絡も行いながらということなのですが、議会はチェック機能を果たさなければなりませんから、議会のほうにもこうしたことがあったとお聞かせいただけたらよいのかなと思いますし、聞かれなくてもやっぱりそれを監視できるだけの能力を議員自体が高めていかなければならないとも思います。
今後の対応については毎回同じ答弁をお聞かせいただいているので、私も暗唱できるぐらいになってきましたが、こうした事例が起こるたびに市長の訓示に始まり、研修や徹底を繰り返し行ってきたにもかかわらず状況が改善されているとは私は言いがたいと思っています。
公務員としての資質向上や意識改革に努めていくというふうに言われましたけれども、意識というのは簡単には変わらない。そして、これまでの研修がどちらかと言うと私は知識に対して働きかけるもの、法令をきちんと教えていくとかいうことに重きが置かれていたのではないかなというふうに感じてます。これらの事案というのは恐らく知らなかったということで発生したのではなく、そんなふうに思わなかったから発生しているのではないかと。具体的に言えば、そこまで厳密に処理しなければならないと思わなかった。そんなに悪いことだとは思わなかった。もっと悪く言って、ひいては、ばれるとは思わなかった。こうしたことが繰り返される根底にあるのではないかと。ですから、知識よりもやはり本当に意識を変えていかなければならないというふうに思います。
その意識の問題ですが、連続するこうした不祥事の根本原因というのは、市民からお預かりしている税金を有効に、かつ１円たりとも無駄にしない、こういう姿勢が行政全体の中で非常に希薄になっている、欠如してきているからではないかと考えています。
地方議会、そして地方公共団体である市の最大の目的は、地方自治法に定められているとおり住民福祉の増進です。住民の信頼回復のために、住民の理解や納得を得られないまま進められている市役所の移転を白紙に戻すこと。これ以上不適切な会計事務を発生させないための抜本的な対策。移動に対して不安、不便を抱える住民のために一日も早く乗り合いタクシーの運行を行うことを求めて質問を終わります。ありがとうございました。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、５番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす３月１２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
小川浩樹君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時５１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３１年３月１１日
議 長 小 川 浩 樹
副議長 市 橋 宗 行
議 員 松 上 京 子
議 員 久 保 浩 二
議 員 宮 井 章...