田辺市議会 2019-02-27
平成31年 3月定例会（第1号 2月27日）
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 松 上 京 子 君
２番 柳 瀬 理 孝 君
３番 浅 山 誠 一 君
４番 前 田 佳 世 君
５番 川 ｱ 五 一 君
６番 久 保 浩 二 君
７番 宮 井 章 君
８番 福 榮 浩 義 君
９番 田 盛 行 君
１０番 北 田 健 治 君
１１番 橘 智 史 君
１２番 尾 花 功 君
１３番 二 葉 昌 彦 君
１４番 市 橋 宗 行 君
１５番 安 達 幸 治 君
１６番 安 達 克 典 君
１７番 小 川 浩 樹 君
１８番 塚 寿 雄 君
１９番 佐 井 昭 子 君
２０番 中 本 賢 治 君
２１番 出 水 豊 数 君
２２番 陸 平 輝 昭 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 小 川 鏡 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
総務部理事 桐 本 達 也 君
財政課長 木 村 博 充 君
危機管理局長 宮 脇 寛 和 君
市民環境部長 松 場 聡 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
福祉課長 虎 伏 務 君
商工観光部長 早 田 斉 君
農林水産部長 那 須 久 男 君
森林局長 清 水 健 次 君
建設部長 栗 山 卓 也 君
中辺路行政局長 杉 若 信 男 君
消防長 安 田 浩 二 君
消防次長 梅 田 昌 宏 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
水道部長 岩 本 章 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 千 品 繁 俊
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 古久保 雅 之
開 会
○議長（小川浩樹君） 皆様、おはようございます。
それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成３１年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎市長招集挨拶
○議長（小川浩樹君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本日、平成３１年第１回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたり何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。
早いもので平成３０年度も残すところひと月余りとなりました。年始は、龍神や栗栖川の観測地点では最低気温がマイナス４度と厳しい冷え込みとなりましたが、今季は山間地以外では積雪も見られず比較的穏やかな日和に恵まれ、特に先週あたりからは、日中の日差しもさらに暖かみを増してきたように感じます。これからは一雨ごとに草木が芽吹いてさらに春が近づいてまいります。
さて、当地域の梅の開花状況ですが、ことしは平年より１週間程度、昨年よりは１０日程度早く見ごろを迎え、
紀州石神田辺梅林には本年も多くの観光客が訪れております。昨年末、道路沿いから見える梅畑には勢いよく無数の徒長枝が伸びていましたが、今では丁寧に剪定されており、季節に寄り添う農家の方々の連綿と続く営みに敬服するばかりです。
このような中、先日２４日には
田辺スポーツパークをスタート、ゴール会場とし、芳養谷地域を駆け抜ける第５回
南紀田辺ＵＭＥロードマラソンが開催され、県内外から実に６００名を超えるランナーの皆様にお越しいただきました。このマラソンでは、まさに見ごろを迎えた梅の花が随所に咲き、その清らかな香りに包まれ、ランナーの皆様も存分に堪能いただいたことと思います。
当地の梅の栽培は、紀州徳川家の附家老であった安藤直次公が、やせ地を利用した梅の栽培を奨励するとともに、保護政策をとったことにより広まったとされており、折しも本年は、安藤公が田辺城に入城してから４００年の記念の年に当たります。４００年という歳月をかけ、梅の品種改良を初め、自然環境を生かした当地ならではの農業システムや独自文化をつくり上げ、今、こうして世界農業遺産にも認定されたと思うと実に感慨深いものがあります。
世界農業遺産は、大規模開発や大量消費が進む中で、地域や環境に適応しながら伝統的な農業とそれにかかわって育まれた文化や技術、景観、そしてそれを取り巻く生物多様性を保全し、さらにはこれらを次世代に継承していくことを目的に創設されたものですが、
世界農業遺産に限らず、ユネスコの世界遺産のほか、国連が提唱する持続可能な開発計画、ＳＤＧｓなども、持続可能や次世代につなぐという考え方が根底にあり、こうした考え方は、現在、世界的な枠組みで議論され、国際的な課題として注目されています。
こうしたことから、二つの世界遺産を有する本市といたしましても、今後も持続可能なまちづくりを推進していく必要があると改めて強く感じております。
後ほど、平成３１年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、まずは市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、新しい時代の到来を見据えたまちづくりを目指し、将来に希望や明るい未来を感じていただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの５３件、予算に関するもの２４件、その他１１件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
開 議
○議長（小川浩樹君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０６分）
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◎諸般の報告
○議長（小川浩樹君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、千品繁俊君。
（
議会事務局長 千品繁俊君 登壇）
○
議会事務局長（千品繁俊君） 報告申し上げます。
去る２月２０日付、田総第３１３号をもって、市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてなど議案８５件、及び１定報告第１号
専決処分事項の報告についてなど報告案件４件、並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 千品繁俊君 降壇）
○議長（小川浩樹君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川浩樹君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８９条の規定により、本定例会の会議録署名人として、１番 松上京子君、６番 久保浩二君、７番 宮井 章君、以上、３人の諸君を、また、会議録署名の予備議員として、８番 福榮浩義君、１０番 北田健治君、以上、２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２７日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２７日間と決定いたしました。
◎日程第 ３ １定報告第 １号
専決処分事項の報告についてから
日程第１６ １定議案第１３号 平成３０年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで一括上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第３ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてから、日程第１６ １定議案第１３号 平成３０年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）まで、以上１４件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただ今、上程されました議案は、専決処分報告１件、条例に関するもの３件、予算に関するもの８件、その他２件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第１号
専決処分事項の報告については、交通事故２件の損害賠償について専決処分したものの報告であります。
議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の給与及び市長等の期末手当に係る支給割合を改定するもので、議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、議員の期末手当に係る支給割合を改定するもので、議案第３号 田辺市
学童保育所条例の一部改正については、
三栖学童保育所の新築移転に伴い、その位置を変更するため改正するものです。
議案第４号 田辺市
大塔富里温泉センターの指定管理者の指定について及び議案第５号 田辺市
大塔青少年旅行村の指定管理者の指定については、それぞれの施設の指定管理者の指定について、議決をお願いするものです。
次に、議案第６号 平成３０年度田辺市
一般会計補正予算（第１０号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正は４億５,８４８万３,０００円の減額で、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費、国の第２次補正予算に伴う事業の補正等を行う一方、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。
歳出の主なものを申し上げますと、議会費では
議員期末手当等の補正を、総務費では田辺市
土地開発公社補助金、
地方バス路線運行維持対策費補助金等を補正するほか、財政調整基金及び
減債基金積立金等の減額を、民生費では
プレミアム付商品券事業に係る準備経費、
子ども医療費等を補正するほか、児童手当等の減額を、衛生費では
公立紀南病院組合負担金、
紀南環境広域施設組合負担金の減額等を、農林水産業費ではため池の整備に係る
県営事業負担金等を補正するほか、
林道新設改良費等の減額を、商工費では浄財をいただいたことにより
商工業振興基金積立金等を補正するほか、
ふるさと寄附金返戻品等の減額を、土木費では急
傾斜地崩壊対策事業に係る
県営事業負担金、
景観まちづくり刷新事業費等を補正するほか、
道路新設改良費等の減額を、消防費では消防団員の出動加給等を補正するほか、
栗栖川分団車庫建築に係る工事請負費等の減額を、教育費では浄財をいただいたことにより
教育振興基金積立金、熊野古道の森を守り育む
未来基金積立金、
南方熊楠翁顕彰基金積立金等を補正するほか、小・中学校の
耐震改修事業費等の減額を、災害復旧費では
過年度林業施設災害復旧事業費等を補正するほか、現
年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子の減額を、諸支出金では
診療所事業特別会計繰出金等を補正するほか、
国民健康保険事業特別会計繰出金等を減額するものです。
このほか財源の更正を初め、年度内に事業の完了が困難となる現
年度公共土木災害復旧事業など３９事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債を補正するものです。
今回の補正の財源としましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、市債等を減額する一方、寄附金、繰越金等をもって充てることにしております。
議案第７号 平成３０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、事業勘定において、出産育児一時金を減額する一方、
保険基盤安定繰入金等の財源の更正を、議案第８号 平成３０年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金返還金の確定による財源の更正を、議案第９号 平成３０年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、介護予防・
生活支援サービス事業費、
介護給付費準備基金積立金の補正等を、議案第１０号 平成３０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、
芳養川河川改修に伴う
排水管移設工事費の減額を、議案第１１号 平成３０年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第１２号 平成３０年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、財源の更正を、議案第１３号 平成３０年度田辺市四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるため補正するものであります。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定報告第１号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定によりこれを御報告するものです。
まず、１件目の内容といたしましては、平成３０年１０月１０日午前９時５分ごろ、本市龍神行政局住民福祉課職員が水道業務に向かうため、龍神村殿原５６０番地の１地先の国道３７１号に軽貨物自動車を停車し、後進させたところ、停車していた龍神村東１９９番地、有限会社龍神環境所有の軽貨物自動車に接触し、当該車両の左前部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が１２万５,２６２円を相手方に支払うものです。
次に、２ページ、２件目の内容といたしましては、平成３０年１１月３０日午前１０時１０分ごろ、本市企画広報課職員が、上秋津４５５８番地の８の駐車場内において、軽貨物自動車を徐行中、右方向から後退してきたＡさん運転の小型乗用自動車と接触し、Ａさん運転の車両については右後部が、本市職員運転の車両については、右後部が損傷したもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が３万３,０００円を相手方に、相手方が８万６,４６６円を本市にそれぞれ支払うものです。
次に、３ページをお願いします。
１定議案第１号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、昨年８月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料月額及び市長、職員等の期末勤勉手当に係る支給割合を改定するほか、所要の改正を行うものです。
昨年の人事院勧告は、公務員と民間との給与比較において、民間給与が公務員給与を平均６５５円上回っていることから、俸給表の水準を平均０.２％引き上げるとともに、特別給につきましても、民間が公務を０.０６月上回ったことから、勤勉手当を０.０５月分引き上げるものでありました。
本市におきましても、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定するものでありまして、内容といたしましては、給料月額を平均約０.２％引き上げるため、給料表を４ページから１１ページの別表第１及び別表第２のとおり改定するとともに、勤勉手当につきましても０.０５月分引き上げ、年間４.４５月分とするものです。
次に、１２ページをお願いします。
１定議案第２号
田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、議員の期末手当に係る支給割合を改定するもので、０.０５月分を引き上げ、年間４.３月分とするものです。
次に、１４ページをお願いします。
１定議案第３号 田辺市
学童保育所条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、
三栖学童保育所の新築移転に伴い、その所在地を中三栖１９３９番地の１に変更するため改正するものです。
次に、１６ページの１定議案第４号及び１７ページの１定議案第５号につきましては、本市の公の施設２施設について指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものです。
まず、１６ページの１定議案第４号 田辺市
大塔富里温泉センターの指定管理者の指定については、現在の指定管理者である、田辺市鮎川５９７番地の６、有限会社おおとう交通社、代表取締役、竹中肖之氏を、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。
次に、１７ページの１定議案第５号 田辺市
大塔青少年旅行村の指定管理者の指定については、現在の指定管理者である、田辺市鮎川５９７番地の６、有限会社おおとう交通社、代表取締役、竹中肖之氏を、平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。
続きまして、１８ページをお願いします。
１定議案第６号 平成３０年度田辺市の
一般会計補正予算（第１０号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４億５,８４８万３,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５８億７,９２４万１,０００円とするもので、繰越明許費につきましては２２ページ及び２３ページを、債務負担行為の補正につきましては２４ページを、地方債の補正につきましては２５ページをそれぞれ御参照願います。
補正予算の内容につきましては、歳出の３７ページから御説明いたしますが、各費目の給料、職員手当等、共済費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等による人件費の補正で、また、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の受け入れや地域振興基金の運用利率の低下等に伴い財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を６９ページ及び７０ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を７１ページから７４ページに、
県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を７５ページ及び７６ページに掲載していますので御参照願います。
それでは、３７ページをお願いします。
まず、議会費につきましては、議員の期末手当に係る支給割合の改定に伴い増額するもので、総務管理費、人事管理費につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金を減額するものです。
次に、３８ページをお願いします。
財産管理費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、財政調整基金積立金及び減債基金積立金を減額するもので、市有林撫育費につきましては、台風被害による施業の中止等により市有林整備に係る委託料を減額するものです。
企画費につきましては、田辺市土地開発公社における分譲地の販売実績に基づき、特別損失分に対する補助を行うため、田辺市
土地開発公社補助金を増額するほか、基金運用利率の低下に伴い地域振興基金積立金を減額するものです。
まちづくり推進事業費につきましては、本年度の交付実績に基づき、みんなでまちづくり補助金を減額するもので、市民生活費につきましては、地方バス路線の運行実績に基づき、バス事業者に対する補助金を増額するものです。
防災対策費につきましては、龍神地域、中辺路地域及び大塔地域における防災行政無線整備委託料について、入札による不用額を減額するほか、実績見込みにより津波避難ビル整備事業費補助金を減額するものです。
３９ページにまいりまして、地籍調査事業費につきましては、地籍調査推進委員報酬を初めとする不用額を減額するほか、去る２月７日に成立いたしました国の第２次補正予算の活用により、地籍調査委託料を増額し、事業の進捗を図るものです。
４０ページをお願いします。
戸籍住民基本台帳費につきましては、通知カード及び個人番号カードの交付実績に基づき、関連事務交付金を減額するもので、４１ページにまいりまして、選挙費、県議会議員選挙費につきましては、和歌山県議会議員一般選挙の期日が想定より前倒しされたことから予算を増額するものです。
次に、４３ページをお願いします。
社会福祉費、
プレミアム付商品券事業費につきましては、国の第２次補正予算の成立を受け、消費税１０％への引き上げによる、低所得者・子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることを目的としたプレミアム付商品券の販売に向け、電子計算機プログラム開発委託料等の準備経費を計上するものです。
次に、４４ページをお願いします。
児童福祉費につきましては、実績に基づき子ども医療費を増額するもので、児童措置費につきましては、児童扶養手当及び児童手当を実績に基づき減額するものです。
４５ページにまいりまして、老人福祉費、高齢者福祉施設管理費につきましては、老人憩いの家松風荘の耐震改修工事について、設計の変更及び入札による不用額を減額するものです。
４６ページをお願いします。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い
公立紀南病院組合負担金を減額するもので、次の予防費につきましては、予防接種及び検診事業の実績に基づき、それぞれ委託料を減額するものです。
４７ページにまいりまして、清掃費、塵芥処理費につきましては、紀南環境広域施設組合が取り組んでいる広域廃棄物最終処分場の整備について、埋立処分地建設工事に係る整備費等の確定に伴い負担金を減額するものです。
農業費、農業振興費につきましては、中山間地域等直接支払交付金から、次の４８ページの新規就農者育成補助金までについて、それぞれ実績に基づき減額するものです。
農業土木費、農業土木総務費につきましては、県営ため池等整備事業に係る
県営事業負担金を計上しておりますが、これは国の第２次補正予算を活用し、測量調査設計を行うものです。
次に、４９ページをお願いします。
林業費、林業振興費につきましては、山の暮らし応援事業費補助金について、実績に基づき減額、林業成長産業化推進事業費補助金については、国庫補助金の確定に伴い減額するものです。
山村振興費につきましては、補助金の交付を予定していましたキクラゲ菌床栽培ハウスの整備が中止となったことから、山村地域力再生事業費補助金を減額するものです。
林業土木費、林道舗装費につきましては、次の５０ページにまいりまして、林道東折川線の舗装工事費について、入札による不用額を減額するとともに、林道武住谷線の舗装工事費については、当該路線における災害復旧工事の影響により予定していた工事が未施工になったことから減額するものです。
林道新設改良費につきましては、国の交付金の確定に伴い林道政城線の改良工事費を増額する一方、林道小森１号線ほか２路線の改良工事費を減額するものです。
また、林道樅の木線開設事業については、林道開設予定地周辺において稀少鳥類を確認したことに伴う事業の延期により、測量・設計委託料等を減額するほか、林道樅の木線開設計画作成事業費負担金については、稀少鳥類に係る調査分を増額するものです。
５１ページにまいりまして、水産業費、漁港海岸整備事業費につきましては、海岸保全施設長寿命化計画策定に係る委託料について、入札による不用額を減額するとともに、田辺漁港海岸における遊歩道の整備については、県が扇ヶ浜地区海岸整備事業とあわせて実施することとなったため工事請負費を減額するものです。
商工費、商工振興費につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の実績に基づき、返礼品に係る不用額を減額するほか、いただいた御寄附を商工業振興基金に積み立てるものです。
次に、５２ページをお願いします。
土木管理費、土木総務費につきましては、嘱託員賃金を減額するとともに、洪水ハザードマップの内容変更に伴い印刷費を減額するほか、県が施行する急
傾斜地崩壊対策事業等に係る
県営事業負担金を増額するものです。
５３ページにまいりまして、道路橋梁費、道路維持費につきましては、市内各地の市道補修工事の入札等による不用額を減額するもので、道路新設改良費につきましては、市道稲成町５１号線及び市道稲成町２０号線について、事業内容の変更及び入札による不用額を減額するものです。
橋梁維持費につきましては、橋梁点検の進捗を図るため、道路構造物定期点検業務委託料を増額する一方、車両・機械・器具借料を減額するものです。
橋梁新設改良費につきましては、国の第２次補正予算の活用により、礫坂大橋耐震事業に着手するほか、田辺大橋耐震事業については、工事内容の変更による不用額を減額するものです。
５４ページをお願いします。
都市計画費、都市計画総務費につきましては、都市計画道路整備プログラム作成委託料について入札による不用額を減額するもので、街路事業費につきましては、（仮称）文里湾横断道路計画との調整により、県が進める文里湾海岸高潮対策事業並びに外環状線整備事業の進捗を控えたことに伴い、その
県営事業負担金を減額するものです。
景観まちづくり刷新事業費につきましては、田辺駅前商店街修景整備に係る工事施工管理委託料を計上するほか、国庫補助金の交付額の確定に伴い駅前商店街の修景整備及び市街地活性化施設の建築に係る工事請負費を増額するものです。
扇ヶ浜
公園整備事業費につきましては、武道館建築工事について、入札による不用額を減額するとともに、建築工事の期間延長に伴い、本年度中に執行が不用となった水道口径別分担金及び水道宅地造成分担金を減額するものです。
地域排水処理施設管理費につきましては、城山台分譲地における新規加入件数が当初見込みより増加したことから、その加入金を財源として、地域排水処理施設管理基金積立金を増額するものです。
５６ページをお願いします。
消防費、消防団費につきましては、災害や訓練による出動機会の増加に伴い消防団員出動加給を増額するとともに、消防団員の退職の増加に伴い退職報償金を増額するほか、
栗栖川分団車庫建築に係る入札による不用額を減額するものです。
教育総務費、教育委員会費につきましては、いただいた御寄附を教育振興基金に積み立てるもので、５７ページにまいりまして、教育振興費につきましては、実績に基づき奨学貸付金を減額するものです。
小学校費、学校管理費につきましては、空調施設の整備に係る設計委託料について、入札による不用額を減額するものです。
５８ページをお願いします。
学校施設耐震改修事業費につきましては、非構造部材の耐震化に係る費用について、設計の変更及び入札による不用額を減額するもので、三里小学校建築費につきましては、給食調理用の厨房設備や器具、配膳用具等について、入札等による不用額を減額するものです。
中学校費、学校管理費につきましては、空調施設の整備に係る設計委託料について、入札による不用額を減額するほか、新庄中学校屋根改修工事費について、入札による不用額を減額するものです。
５９ページにまいりまして、学校施設耐震改修事業費につきましては、非構造部材の耐震化に係る費用について、設計の変更及び入札による不用額を減額するもので、近野中学校建築費につきましては、旧校舎等の解体に伴う工事損害調査委託料等を実績に基づき減額するほか、解体撤去工事費の入札に伴う不用額を減額するものです。
次に、６０ページをお願いします。
社会教育費、文化財費につきましては、いただいた御寄附を本宮祓殿石塚遺跡の保全に活用するため、当該跡地において看板を設置するとともに用地を購入するものです。
また、熊野古道の森保全事業について、森林組合との施業調整により森林整備委託料を減額するとともに、地権者との調整により用地購入費を減額するほか、いただいた御寄附を熊野古道の森を守り育む未来基金に積み立てるものです。
図書館費につきましては、６１ページにまいりまして、いただいた御寄附により図書を購入するものです。
美術館運営費につきましては、実績に基づき美術品購入費を減額するもので、南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、いただいた御寄附を南方熊楠翁顕彰基金に積み立てるものです。
６２ページをお願いします。
保健体育費、体育施設管理費につきましては、基金の運用利率の低下に伴い、三四六総合運動
公園整備事業基金積立金を減額するものです。
農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、昨年８月の台風２０号豪雨により被災した林道１６件について、災害査定に向けた測量・設計委託料を実績により減額するほか、平成２８年６月から平成３０年４月にかけての地すべりにより被災した林道小広静川線地すべり災害復旧工事について、入札による不用額を減額するものです。
過年度林業施設災害復旧事業費につきましては、平成２９年１０月の台風２１号により被災した林道武住谷線について、被災範囲の拡大により事業量が増加したことから工事請負費を増額するものです。
６３ページにまいりまして、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年８月の台風２０号豪雨及び９月の台風２４号豪雨等により被災した農地２３件、農業用施設４件について、国の災害査定及び入札による不用額を減額するものです。
公共土木施設災害復旧費、現
年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年８月の台風２０号豪雨及び９月の台風２１号豪雨等により被災した市道４４件、河川１３件について、災害査定に向けた測量・調査・設計委託料等の入札による不用額を減額するほか、兵生線及び峰線災害復旧事業に係る工事請負費について、工事内容の変更及び入札による不用額を減額するものです。
また、真砂津越線災害復旧事業については、地質調査の結果、支持地盤が軟弱であるため国への変更手続が必要となり、本年度中の工事着手が困難であることから工事請負費を減額するものです。
次に、６６ページをお願いします。
その他公共施設災害復旧費、現年度その他公共施設災害復旧事業費につきましては、昨年９月の台風２１号豪雨により被災した龍神地域内のケーブルテレビ伝送路施設９件の本復旧に係る費用を計上するものです。
６７ページにまいりまして、公債費、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するもので、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から６８ページの診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴い一般会計からの繰出金を補正するものです。
以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債などを減額する一方、地方交付税、寄附金、繰越金及び諸収入を増額しています。
続きまして、７７ページをお願いします。
１定議案第７号 平成３０年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,１７６万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９億４,５０１万３,０００円とするもので、内容につきましては８１ページの歳出をお願いします。
出産育児諸費につきましては、支給実績に基づき出産育児一時金を減額するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金を減額する一方、繰越金を増額しています。
続きまして、８２ページをお願いします。
１定議案第８号 平成３０年度田辺市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億７,５６９万３,０００円とするもので、内容につきましては、８４ページの歳入のとおり、一般会計からの繰入金を減額し、諸収入を増額する歳入の財源更正を行うものです。
続きまして、８５ページをお願いします。
１定議案第９号 平成３０年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,３７２万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９１億８,６５０万円とするもので、内容につきましては９０ページの歳出をお願いします。
総務管理費につきましては、臨時職員賃金を減額する一方、介護予防サービス計画及び第１号介護予防サービス計画の策定件数が増加したことから、それぞれの委託料を増額するもので、次の介護予防・
生活支援サービス事業費につきましては、各サービス対象者数等の実績見込みによりそれぞれ交付金を増額するものです。
９１ページにまいりまして、基金積立金につきましては、本年度の決算見込みに鑑み、余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、繰越金及び諸収入を増額しています。
続きまして、９２ページをお願いします。
１定議案第１０号 平成３０年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４７４万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８,４８１万６,０００円とするもので、内容につきましては９６ページの歳出をお願いします。
農業集落排水事業費につきましては、中芳養地区農業集落排水処理施設に係る排水管移設工事について、県が
芳養川河川改修の一環として実施したことに伴い工事請負費を減額するもので、９７ページに工事明細表を掲載していますので御参照願います。
なお、今回の補正の財源といたしましては、諸収入として芳養川河川整備工事に伴う補償金を減額しています。
続きまして、９８ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成３０年度田辺市の
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７,６２５万８,０００円とするもので、内容につきましては、１００ページの歳入のとおり、諸収入として田辺西バイパス整備に伴う補償金を減額する一方、一般会計からの繰入金を増額する歳入の財源更正を行うものです。
続きまして、１０２ページをお願いします。
１定議案第１２号 平成３０年度田辺市の
診療所事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億５,３００万５,０００円とするもので、地方債の補正につきましては１０４ページを御参照願います。
内容につきましては、１０５ページから１０７ページの歳入のとおり、実績状況を踏まえ診療収入を減額する一方、一般会計からの繰入金を計上するとともに、市債を増額する歳入の財源更正を行うものです。
続きまして、１０８ページをお願いします。
１定議案第１３号 平成３０年度田辺市の四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５１０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３,５１３万円とするもので、内容につきましては１１２ページの歳出をお願いします。
総務管理費につきましては、平成２９年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるもので、補正の財源といたしましては、繰越金をもって充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１４件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第１７ １定議案第１４号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてから
日程第８９ １定報告第 ４号 平成３１年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程
○議長（小川浩樹君） 続いて、日程第１７ １定議案第１４号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第８９ １定報告第４号 平成３１年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上７３件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 平成３１年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
早いもので、本年は新田辺市としての歩みを始めてから１５年目の年となります。
この間、議員各位を初め、市民の皆様の御理解、御協力をいただく中で、市町村建設計画、田辺市総合計画を基軸とし、まちの基盤整備とともに、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実、そして新たな価値創造に全力を傾注しながら、今日まで着実な歩みを進めることができたと実感しているところです。
本年、我が国は新しい元号に改まり、いわば新たな時代に移り変わろうとする中、本格的な人口減少社会を迎え、人工知能やＩｏＴなど、科学技術の革命的進化や超情報化等によるソサエティ５.０と呼ばれる第５段階の社会、超スマート社会が到来すると言われており、これまでの生き方や働き方が大きく変革する時代に突入しました。
こうした中で、新元号の始まりの年が未来につながるまちづくりの新たな一歩であったと実感できるような１年にしてまいりたいと考えています。
さて、本市では、新時代の到来を見据えた持続可能なまちづくりの基盤を整えるため、新庁舎の整備、景観まちづくり刷新事業や新武道館の建設などに取り組んでいるところであります。特に本年度は、ＪＲ紀伊田辺駅の新駅舎が完成するとともに、駅前商店街の景観が刷新されることから、外国人を初めとした来訪者が年々増加しているという好循環に、鬪鶏神社創建１６００年事業などの各種交流施策を戦略的に絡め、本市への来訪者をより増大させ、街なか周辺を交流人口増大の起点としながら、地域全体の活性化につながるよう取り組んでまいります。
さらに、移住サポート窓口をたなべ営業室内に設置する機構の再編を行い、シティプロモーションを初めとする本市の魅力発信や、地域課題解決などの視点による創業支援等と一体的に推進することで、関係人口の創出や移住の促進をより一層強化してまいります。
このような新たな人の流れの創造が、人口減少への対応や地域経済の活性化だけでなく、市民の皆様の地域に対する愛着と誇りの醸成にもつながり、まさに人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺市に結びつくものと確信するところです。
一方で、こうしたまちづくりを進める上で、市民の皆様が安全で安心して暮らせることが何よりも大切であり、南海トラフ地震を初めとする自然災害に備えた強靱な地域づくりや、産業・福祉・教育といった各施策につきましても、中長期的かつ広域的な視点を持ちながら推進してまいりたいと考えています。
さて、我が国の経済は、これまでの経済政策の推進により、ＧＤＰは過去最大規模に拡大し、企業収益は過去最高を記録するとともに、雇用・所得環境は大きく改善するなど、経済の好循環は着実に進みつつあるとしています。
国では、この動きをさらに加速させるため、引き続き経済再生と財政健全化を基本とし、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命と、第４次産業革命の技術革新等を通じた生産性革命に最優先で取り組むとしています。
また、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとともに、地方創生、国土強靱化、働き方改革などを推進し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる１億総活躍社会の実現を目指しています。
国の財政は国・地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、国債費は一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、依然厳しい状況にあることから、新経済・財政再生計画にのっとり、歳出全般の聖域なき徹底した見直しを行うとしております。
地方財政につきましては、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営ができるよう、必要となる一般財源総額について前年度を上回る額の確保を基本とする地方財政対策が講じられています。
本市におきましては、近年、行財政改革等により安定した財政状況が継続していますが、今後も多額の社会保障費や公債費負担等が見込まれ、さらには、普通交付税の合併特例措置の終了が目前に迫るなど、財源の確保が課題となる中で、新庁舎の整備を初めとする大型プロジェクトを着実に実施していく必要があります。
こうした状況を踏まえ、本年度においても一層の税収等の財源確保やさらなる経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の取捨選択など、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。
以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
１、人。
いにしえよりあらゆる人々を分け隔てなく受け入れてきた熊野、その崇高な精神はこの地に暮らす人々の中に連綿と引き継がれています。人と人とが認め合いともに支え合う社会の実現、心豊かに人生を歩むことができる環境の整備、これらは私たちに課せられた大きな責務であります。
まちづくりの基本理念である一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちの実現に向け、日々の生活に人権尊重の精神が脈打つよう、総合的な施策展開を図ってまいります。
さて、本年は、植芝盛平翁没後５０年の節目の年であり、その足跡と功績を広く永く後世に伝えていくため、引き続き顕彰活動や啓発活動に取り組むとともに、中学校での合気道の授業など、学ぶ機会の提供にも努めてまいります。なお、盛平翁の顕彰施設を兼ね備えた新武道館については、平成３２年９月の供用開始を目指し、鋭意取り組みを推進してまいります。
また、長年、官民協働により取り組んできた南方熊楠翁の顕彰活動や啓発活動、貴重な蔵書や研究資料の保存・研究活動を通して、より幅広い世代に親しんでもらえるような取り組みを展開してまいります。
世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道に代表される文化遺産や数々の文化財は市民の貴重な財産であり、その保全や保護、調査や継承は未来への責務であります。本年は、鬪鶏神社創建１６００年、田辺領主安藤家入城４００年の年であることから、これを機に本市の文化や歴史を改めて広く内外に発信・紹介してまいります。
一方、地域の文化力や人々の文化意識の高揚は、豊かな社会につながる大きな要素であります。誰もが気軽にすぐれた芸術・文化に触れられるようさまざまな文化事業を展開するとともに、市民による文化的活動や伝統文化の継承を支援するなど、地域全体の文化力、文化意識を高めてまいります。
社会の構造が変化しつつある中、将来にわたり持続可能な地域づくりやまちづくりを進めるには、その地域を支えていく人材の育成や仕組みづくりが重要となります。そのため市民の学習ニーズに対応した環境整備や学習機会の提供はもとより、地域の課題解決や人づくり、地域全体で学校を支え、子供を育てるための取り組みをより積極的に推進してまいります。
また、市民誰もが安全かつ快適にスポーツに親しめるよう施設の環境整備に取り組むとともに、
田辺スポーツパークを初めとする各施設を有効に活用し、関係団体と連携しながら、スポーツの普及・発展はもとより、技術力の向上や競技人口の増大につなげてまいります。
本年１１月、第３２回全国健康福祉祭和歌山大会、ねんりんピック紀の国わかやま２０１９が開催されます。大会の成功に向け、広報活動や大会準備に万全を期すとともに、本大会を機に市民の健康づくりや生きがいづくり、地域の魅力発信につなげてまいります。
２、活力。
まちの活力を支える農林水産業や商工業の活性化を図り、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた施策を展開してまいります。
梅、かんきつを軸とした安定的かつ効率的な農業経営と産地ブランドとしての地位確立を目指し、関係団体とより一層の連携を図りながら、日本一の梅産地づくりや甘いミカンづくりへの支援等を行い、生産性の向上や高品質化を図るとともに、
世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの情報発信や、かんきつの海外へのＰＲなど、新たな需要獲得のための消費宣伝活動を積極的に展開してまいります。
また、有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置を支援するとともに、民間隊員を含む鳥獣被害対策実施隊を組織し、より効果的な被害対策を実施してまいります。さらに、水路、農道等の農業基盤の整備はもとより、農業担い手対策として、新規就農者の掘り起こしや、就農希望者が円滑に地域農業に定着できるよう技術・経営両面からの支援を行ってまいります。
林業・木材産業の活性化を目的とした林業成長産業化地域創出モデル事業を推進するとともに、新たに林業専用道の開設に取り組むなど、森林整備の効率化に向けた基盤整備を進めてまいります。また、本年度から創設される森林環境譲与税の趣旨を踏まえ、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの構築に着手してまいります。
漁場環境の改善と水産資源の維持・増殖を図るため、藻場再生の取り組みやヒロメの生産拡大に向けた調査研究を行うとともに、漁業への新規就業者に対する支援を実施してまいります。
地域経済を支える市内企業の育成と経営の安定化を図るため各種支援を行うとともに、地場産業の振興を図るため関係団体と連携し、地域産品のＰＲや販売促進に取り組んでまいります。
本年度、駅前商店街の外観修景や市街地活性化施設の整備を完了させるとともに、中心市街地において増加する空き家・空き店舗の活用や起業・創業を支援することにより、引き続き中心市街地の再生に取り組んでまいります。
世界に開かれた質の高い観光地を目指し、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等との連携により、世界遺産や
世界農業遺産を初めとする、本市が有する観光資源の魅力を国内外に発信するとともに、鬪鶏神社創建１６００年、田辺領主安藤家入城４００年を観光素材とした誘客に努め、交流人口の増大と地域の活性化に取り組んでまいります。
また、街なか周遊を促進するため、受け入れ環境の充実や扇ヶ浜の活性化に取り組んでまいります。さらに、スペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との連携により、巡礼文化を世界に発信するとともに、本年は世界遺産登録１５年を迎えることから、和歌山県を初め、関係機関等との連携による外国人を含めた観光客誘致に取り組んでまいります。
新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、姉妹都市・友好都市との積極的な交流や、首都圏での関係人口養成講座などを通して本市の魅力を発信し、本市にかかわりたいという関係人口の創出に取り組んでまいります。また、大学はないが、大学生はいるまちをテーマに、県内外の大学のフィールドワーク等を受け入れ、市民と大学生との交流を通じて本市に愛着を持ってくれる若者をふやしてまいります。
さらに、移住・定住を促進するため、その基盤となる地域づくり活動や、担い手となる地域おこし協力隊の活動を通して集落の活性化に努めるとともに、これまで山村地域を中心としていた移住支援や創業支援事業を市域全体に広げてまいります。
また、和歌山県や民間との連携により、都会を離れて地方などで仕事をしながら充実した余暇を過ごすというワーケーションを推進し、テレワークやＩＴ企業等の立地を促進するほか、Ｕターンフェアを支援するなど、若年層を中心にふるさと回帰の促進を図り、雇用の創出・人材の確保に取り組んでまいります。
地方創生を推進するため、本年度も産学官金連携によるたなべ未来創造塾を開講し、地域課題の解決と地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成や、地域の特性を生かしたビジネスモデルの創出に取り組むほか、国の次期総合戦略策定に向けた動きを踏まえながら、次期田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。
３、安全。
地震や津波、台風等による被害を最小限に食いとめるため、一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、住民同士あるいは関係機関との連携を強化し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。
また、災害対策本部の機能を備える新庁舎の整備に向け、本年は設計等を進めてまいります。
南海トラフを震源とした地震・津波への対策として、津波災害警戒区域内における地域ごとの避難計画の作成や、避難困難地域解消に向けた津波避難施設や津波避難路、津波避難ビルの整備を進めるとともに、豪雨時の避難行動対策として土砂災害警戒区域図を作成してまいります。
災害対応力の向上のため、公共施設の耐震化やブロック塀の改修、熊野川の河床整備、龍神・中辺路・大塔地区の防災行政無線のデジタル化を進める一方、民間の住宅やブロック塀等の耐震化、住宅被害の応急復旧等を支援してまいります。
また、津波から逃げ切ることを基本に、避難訓練の実施や学習会での啓発のほか、市内小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取り組みを家庭や地域に広げていくとともに、自主防災組織の活動等への助成などにより結成率の向上と組織の活性化を図ってまいります。
さらに、消防力の強化のため、引き続き、防火水槽や消火栓の整備、消防団車両の更新、消防団拠点施設の浸水対策や耐震化を進めてまいります。
交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、警察や交通指導員会を初めとする関係団体との連携のもと啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚を図ってまいります。
４、希望。
将来への展望を持ちながら、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちがふるさとへの誇りと愛着心を抱き、強く生きるための力を育んでまいります。
みんなで子育て応援プログラムに基づき、妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。また、新たな５カ年を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、子供・子育て支援の充実を図ってまいります。
妊娠・出産期の母子の健康維持や育児に関する悩みなどに円滑に対応するため、母子健康包括支援センターを中心に、産前・産後サポート事業や産後ケア事業、育児相談、保健指導等を実施してまいります。
また、保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援については、国が進める幼児教育等の無償化の取り組みに適切に対応するとともに、県との連携のもと紀州っ子いっぱいサポート事業の拡充を図ります。さらに、病児保育事業において本年度から実施される送迎対応のサービスを支援してまいります。
未来を担う子供たちがひとしく質の高い教育を享受できるよう、学校教育指導方針のもと確かな学力、豊かな心、健やかな体とたくましい体力のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、地域とともに特色のある学校、園づくりを進めてまいります。
教職員の資質向上や国際化、情報化等に対応した教育活動の充実に努める一方、不登校やいじめ問題などの児童生徒を取り巻く多様な課題については、命を大切にする教育のさらなる充実を図るとともに、関係機関との連携をより一層密にすることにより未然防止や早期対応に努めてまいります。
また、学校生活における児童生徒の介助や、学習支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実に努めるとともに、小学校における英語教育の充実を図るため、デジタル教科書を各学校に導入してまいります。
さらに、教職員の負担軽減を図るため、昨年度、中学校に導入した校務支援システムを小学校にも導入するほか、新たに教職員のストレスチェックを実施してまいります。
安全で快適な学習環境を確保するため、引き続き体育館の非構造部材の耐震化や校舎等の改修を進めるとともに、昨年度から３カ年計画で取り組んでいる小・中学校の空調設備の整備については、本年度、中学校の普通教室を対象に実施してまいります。
また、青少年の健全な育成を図るため、青少年育成市民会議やＰＴＡ連合会などの活動を支援するとともに、地域の子どもクラブの活性化を促進し、学校・家庭・地域が連携して子供を見守り、育てる環境の整備に取り組んでまいります。
５、安心。
誰もが住みなれた地域や家庭で、ともに助け合いながら、健康で安心して、希望を持って暮らすことができるよう保健福祉施策を展開してまいります。
健康相談、健康教育、ひきこもり相談を実施するほか、がん検診の受診率や予防接種の接種率向上、診療所を中心とした地域医療の充実と迅速かつ的確な救急医療の提供に努めてまいります。
また、地域共生社会の実現に向け、地域福祉活動の充実や活性化を図るとともに、障害の有無にかかわらず、人格と個性が尊重されるよう、日常生活及び社会生活を総合的に支援する各種の障害福祉施策やサービスの充実に努めてまいります。
また、介護・予防・医療・生活支援・住まいの五つのサービスを総合的に提供するため、地域包括支援センターによる相談支援体制の充実、認知症施策の推進、住民と連携した生活支援サービスの体制整備に取り組む一方、健康で生きがいを持って地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。
さらに、生活を支えるためのセーフティネットとして、生活相談センターによる生活困窮者の相談支援や、生活保護の適正な実施に努めてまいります。
市町村と都道府県が共同で運営している国民健康保険事業につきましては、将来にわたり安定した運営が継続できるよう、事務の効率化及び医療費の適正化を図るとともに、適正な保険税率の賦課を行い、さらなる収納率の向上に努めてまいります。
また、本市の特定健康診査の受診率が低迷している中、受診率の向上のため、新たに人工知能等を活用した受診勧奨の取り組みを実施してまいります。
市民生活を脅かす暴力行為や犯罪の撲滅に向けて、警察署や各種団体、町内会・自治会等との連携・協力のもと、地域安全活動を展開してまいります。
さらに、市民から寄せられる多種多様な相談への対応として、弁護士による市民法律相談や専門相談員による消費生活相談を実施するほか、情報提供や啓発を通して消費者被害の防止に努めてまいります。
現在建築中の斎場につきましては、平成３２年度早期の供用開始に向けて鋭意取り組みを進めてまいります。
６、快適。
市民の皆様が住んでよかったと思い、来訪された方も住んでみたいと思える、良好で快適な生活空間づくりや、機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を未来へ引き継いでまいります。
吉野熊野国立
公園を初めとする自然
公園の利活用のほか、新庄総合
公園や扇ヶ浜
公園など、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供してまいります。
市内における道路の利便性や安全性の向上を図るため、トンネルや橋梁の改修等を進めるとともに、市道の改良や歩道等の設置に取り組んでまいります。
また、持続可能な公共交通体系の再構築に向けて、これまでの計画を踏まえた地域公共交通網形成計画を策定し、地域に適した運行形態等の実現に取り組んでまいります。
倒壊等の危険性の高い不良空き家については、市民生活に大きな影響を及ぼすため、所有者等に対する啓発を行うとともに建物の除去を支援してまいります。
安全で安心な水を供給するため、老朽化した配水管の布設がえなど、施設の機能強化と維持管理に努めるとともに、中長期的な運営指針となる新水道ビジョンに基づく取り組みを進めてまいります。
河川や水路の水質浄化を図るため、合併浄化槽の設置をさらに促進するとともに、農業集落排水処理施設等の適正な管理運営に努めてまいります。
廃棄物の多様化、不法投棄など一般廃棄物に係るさまざまな問題に適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。また、最終処分場の埋立残容量が逼迫していることから、埋め立てごみの一部を外部処理することにより施設の延命化を図ってまいります。
さらに、昨年度に着工した紀南環境広域施設組合による広域廃棄物最終処分場の建設について、県や構成市町との連携を図りながら、平成３２年度末の完成を目指し、鋭意取り組みを進めてまいります。
７、計画推進。
ただ今、説明いたしました人、活力、安全、希望、安心、快適の六つの施策をより効果的に推進し、魅力ある田辺市を未来へとつなげていくためには、これまでに育まれてきた田辺らしさを大切にしつつ、市民と行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれの役割分担のもとでまちづくりを進めていくことが大切であります。そのため、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいく環境や体制づくりを進めてまいります。
市民誰もが市政に参画できるよう、市政未来ポストや意見公募手続のほか、各種審議会の議論等を通して、市民の声を広く市政に反映させるとともに、広報田辺やホームページを初めとする広報手段を一層充実させ、行政情報の共有化を積極的に進めてまいります。
また、市民と行政による協働社会の形成に向け、まちづくり活動への支援により、市民の参画を促進するとともに、企業や大学などの多様な主体との協働によるまちづくりを積極的に展開してまいります。
さらに、地域コミュニティ力を高めるため、町内会・自治会等への加入促進や活動の拠点となる町内会館等の新築・改修を支援することにより、町内会等の活性化につなげてまいります。
また、行政改革大綱に基づき、多様化・高度化する住民ニーズに即した的確かつ適切な行政サービスを提供できる行政運営を目指すとともに、引き続き中長期的な視点に立った行政基盤の強化を図ってまいります。
あわせて、各種申請のオンライン化や社会保障・税番号制度への対応を進め、情報社会の進展に即した行政サービスの向上や事務の効率化とともに、情報セキュリティ対策を進めてまいります。
さらに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置や効果的、効率的な運営に努めるほか、職員の資質の向上や組織内の横断的な連携強化などにより、時代に即した行政経営を進めてまいります。
広域的な課題に対しましては、将来の人口減少や社会環境の変化等も視野に入れながら、周辺自治体との連携を進めてまいります。
以上で、平成３１年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は４４０億９,０００万円で、前年度と比較して１.５％の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は６９３億９,６１２万５,０００円、前年度と比較して２.０％の増となっております。
詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１１３ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、議会の議員の報酬及び市長の給料の額について審議する田辺市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、市長等の給料月額を改定するものです。
次に、１１５ページをお願いします。
１定議案第１５号 田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律に準じ、平成３１年４月から時間外勤務命令の上限の設定等の措置を講じるため、所要の改正を行うものです。
１１７ページをお願いします。
１定議案第１６号 田辺市行政財産の使用許可に係る使用料条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、平成３１年１０月１日から行政財産の使用料の額を改定するものです。
次に、１１９ページをお願いします。
１定議案第１７号 田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、マイナンバーを利用して、身体障害者等に対する軽自動車税の減免申請手続の簡略化を図るため及び、水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水、または廃液の処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を定めるため、所要の改正を行うものです。
次に、２４４ページをお願いします。
１定議案第８０号 田辺市四村川財産区
湯峰温泉公衆浴場及び温泉使用条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、平成３１年１０月１日から
湯峰温泉公衆浴場の入湯料等の額を改定するものです。
続きまして、２４８ページをお願いいたします。
１定報告第２号 平成３１年度田辺市土地開発公社の事業の計画について御報告するものです。
２４９ページをお願いします。
平成３１年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。
土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか２事業用地を、予定額１億４,３８９万１,０００円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料の２１２ページから２１４ページを御参照願います。
資金計画は、受入資金が３７億３,２９４万７,０００円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、一方、支払資金は３６億３,８９５万２,０００円で、販売費及び一般管理費、短期借入金償還金、支払利息と固定資産取得費です。
２５０ページをお願いします。
平成３１年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。
第１条 平成３１年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出の予定額、第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど２５２ページからの平成３１年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。
２５１ページの第４条及び第５条につきましては記載のとおりです。
２５２ページをお願いいたします。
平成３１年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について御説明いたします。
収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地等売却収益の１億４,３８９万１,０００円と田辺市補助金６,１７０万円の２億５５９万１,０００円です。
事業外収益は３２万３,０００円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益です。
２５３ページにまいりまして、支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地等売却原価の１億９,９３９万７,０００円です。
販売費及び一般管理費が１,４３５万２,０００円で、内訳は、人件費７７万８,０００円と経費１,３５７万４,０００円です。
２５４ページにまいりまして、事業外費用の支払利息が３４０万円、予備費としまして１００万円を計上しています。
次に、２５５ページの資本的収入及び支出です。
収入の本年度予定額は、短期借入金３４億２,０００万円、支出の本年度予定額は、３６億２,６２０万円です。
支出の内訳は、固定資産取得費の１２０万円、借入金償還金の３６億２,０００万円、予備費としまして５００万円を計上しています。
なお、２５６ページから２６０ページまでに平成３０年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成３０年度及び平成３１年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので御参照願います。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第５９号 平成３１年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４４０億９,０００万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、１１ページから１３ページまでに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、２２０ページから２２４ページまでを御参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表 地方債によるもので、内容につきましては、１４ページに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、５０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６ページから８ページまでに款、項ごとに計上していますが、１７ページからの目及び節で歳入の主なものを御説明いたします。
１７ページをお願いします。
まず、市税でございますが、政府における平成３１年度の経済見通しでは、同年１０月に消費税率の引き上げが予定される中、増税による経済への悪影響を緩和する施策を講じることにより、内需を中心として緩やかな景気回復基調が継続するものとしており、国内総生産の実質成長率は１.３％程度と見込まれ、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は対前年度比２.１％の増加が見込まれております。
しかしながら、先行きの不確定要素として、アメリカと中国の貿易問題などによる世界経済の不確実性及び金融資本市場の変動の悪影響等に十分注視しなければならないとされております。
本市における平成３１年度の市税収入は、１７ページから１９ページまでのとおり、また２２６ページの平成３１年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は８０億１,５１３万４,０００円と、前年度当初予算額７９億３,６０３万９,０００円に対し１.０％の増加を見込んでいます。
このうち、市民税につきましては、個人市民税では、給与所得において増加が見られることから、対前年度比０.８％の増加を見込み、また法人市民税では、製造業や金融・保険業など、一部業種に業績改善の傾向が見られることから、対前年度比１９.２％の増加を見込み、あわせて対前年度比３.３％の増加としています。
固定資産税につきましては、一部地域で地価の下落が続いていることによる減少と家屋の新増築分の増加を見込み、前年度に比べ０.９％の減少を見込んでいます。
また、軽自動車税につきましては、本年１０月１日からの消費税率の引き上げと同時に、自動車課税に係る税制改正が行われる予定であり、現在の自動車取得税は廃止され、新たに軽自動車税環境性能割が導入されることとなっています。
続きまして、１９ページをお願いします。
地方譲与税、地方揮発油譲与税９,９５０万円から、２４ページの子ども・子育て支援臨時交付金６,５３７万４,０００円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるもので、このうち２０ページの森林環境譲与税１億５７０万７,０００円につきましては、平成３６年度から国税として課税が始まる森林環境税に先行し、本年度から地方譲与税の一つとして地方に譲与されるものです。
また、２３ページの環境性能割交付金１,８４０万円につきましては、本年１０月１日から導入予定の自動車税環境性能割について、一定の基準により環境性能割交付金が市町村に交付されるもので、同ページからの子ども・子育て支援臨時交付金６,５３７万４,０００円につきましては、本年１０月からの幼児教育無償化の実施に当たり、本年度は、消費税率引き上げに伴う地方増収が少ないことから、地方負担分を措置する臨時交付金が、本年度に限り交付されることになっています。
２４ページの地方交付税は、１４８億６,０００万円を見込んでおりまして、前年度より２億６,０００万円の増加となっています。これは、普通交付税において、合併特例措置による交付額の段階的縮減はあるものの、国が定めた平成３１年度地方財政計画を踏まえ、前年度に比して１億６,０００万円増の１２６億６,０００万円を計上し、また特別交付税においては、過去の交付実績等から前年度に比して１億円増の２２億円を計上したことによるものです。
次の交通安全対策特別交付金１,３００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。
次に、２５ページ及び２６ページの分担金及び負担金のうち、分担金３１３万７,０００円につきましては、小規模土地改良事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金で、２５ページ及び２６ページの負担金１億８,７６３万８,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。
次に、２６ページから３１ページまでの使用料及び手数料のうち、２６ページから２９ページまでの使用料４億４,８０８万４,０００円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、２９ページから３１ページの手数料２億２,１７２万５,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。
次に、３１ページから３８ページまでの国庫支出金の総額は、５７億４,０９７万８,０００円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち３１ページ及び３２ページの国庫負担金は、４４億９,１００万４,０００円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。
３３ページから３７ページまでの国庫補助金は、１２億２,１２７万８,０００円で、民生費の
プレミアム付商品券事業費補助金、土木費の歩道新設事業交付金、扇ヶ浜
公園整備事業費交付金、教育費の学校施設耐震改修事業に係る交付金が主なものです。
３７ページ及び３８ページの委託金は、２,８６９万６,０００円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。
次に、３８ページから４８ページまでの県支出金の総額は、３３億２５６万２,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。
このうち、３８ページから４０ページまでの県負担金は、１９億６,８６７万３,０００円で、主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。
４０ページから４７ページまでの県補助金は、１０億９,２５７万２,０００円で、民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金、教育費の社会教育施設耐震改修事業に係る補助金が主なものです。
４７ページ及び４８ページの委託金は、２億４,１３１万７,０００円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、県議会議員選挙費委託金、参議院議員通常選挙費委託金です。
次に、４８ページから５０ページの財産収入のうち、財産運用収入１億７６７万円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、５０ページの財産売払収入５,４６５万６,０００円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。
５０ページの寄附金につきましては、２２０万円で教育費の寄附金を見込んでいます。
次に、５１ページから５３ページまでの繰入金のうち、５１ページの特別会計繰入金１２６万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。
５１ページから５３ページまでの基金繰入金につきましては、９億５,２０７万４,０００円で、本年度は１８の基金からの繰り入れを予定しています。
なお、各種基金は、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度は、財政調整基金から３億円、減債基金から５億円、観光振興基金から３,５６０万円、三四六総合運動
公園整備事業基金から５,５７０万円の繰り入れが主なものです。
次に、５４ページから５８ページまでの諸収入は、３１億６,４０２万５,０００円で、５４ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、５５ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、５６ページから５８ページまでの雑入の中のプレミアム付商品券売払収入、児童生徒等給食費自己負担金、景観まちづくり刷新事業費負担分が主なものです。
次に、５９ページから６１ページまでの市債は、４７億７,９６０万円で、このうち主なものは、防災行政無線の整備、地域情報通信基盤の整備、斎場の建設、塵芥処理施設の整備、林道や市道の整備、扇ヶ浜
公園の整備に係るもののほか、臨時財政対策債です。
以上で、歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に入らせていただきます。
６２ページをお願いします。
６２ページから６４ページまでの議会費２億８,１０９万円につきましては、議員報酬及び事務局職員６人分の人件費や、地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。
次に、６４ページから６７ページまでの総務費の一般管理費につきましては、１４億９,２５０万４,０００円で、主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員１１４人分の人件費並びに、退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、光熱水費や通信費、高濃度ＰＣＢの廃棄に係る処理困難物処理手数料、宿直業務委託料などの本庁舎等の維持管理経費を計上しています。
６７ページ及び６８ページの人事管理費４,４５３万７,０００円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、県への実務研修派遣者に係る家屋借料、県と市における職員の人事交流に係る給与等負担金を計上しています。
６８ページの財政管理費７４万円につきましては、予算編成、地方交付税の算定等の財政関係事務に要する経費で、次の会計管理費４７７万７,０００円につきましては、出納事務を補助する臨時職員賃金のほか、出納、決算事務に要する経費です。
６９ページをお願いします。
財産管理費５,５５６万４,０００円につきましては、普通財産の管理費、庁内で使用する事務用品等の物品集中購入関係経費のほか、財政調整基金、減債基金等の利子の積み立てが主なものです。
なお、工事請負費につきましては、新庄町田鶴地区の市有地のり面にモルタル吹きつけを行うもので、工事明細を２２７ページに掲載していますので御参照願います。
次に、７６ページをお願いします。
７６ページから７８ページまでの防災対策費５億７１２万４,０００円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費を初め、会津川左岸地区等の津波避難困難地域解消対策事業に係る委託料や用地購入費、防災行政無線設備の保守及び地区別津波避難計画の策定に係る委託料、龍神・中辺路・大塔地域における防災行政無線整備委託料のほか、自主防災組織の育成やブロック塀等の耐震対策、住宅耐震改修に係る補助金などを計上しています。
次に、７９ページをお願いします。
７９ページから８１ページまでの行政局費８億１３６万３,０００円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の４行政局の職員７９人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。
８１ページをお願いします。
８１ページから８２ページまでの公平委員会費８１万８,０００円につきましては、公平委員会委員３人の報酬とその運営に要する経費です。
次に、８３ページをお願いします。
８３ページから８４ページまでの庁舎整備事業費１億２,０３３万円につきましては、新庁舎の基本設計・実施設計に係る委託料のほか、庁舎整備基金の利子の積み立てが主なものです。
８４ページの諸費３,３００万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。
８４ページから８５ページまでの徴税費、税務総務費２億３,１７６万１,０００円につきましては、固定資産評価審査委員会委員３人の報酬及び職員３１人の人件費が主なものです。
８５ページから８６ページまでの賦課費６,３７３万１,０００円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品の購入費を初め、納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料及び地番図修正委託料が主なものです。
８６ページから８７ページまでの徴税費３,７６９万３,０００円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、地方税共通納税システムに対応するためのシステム改修委託料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。
次に、８８ページをお願いします。
８８ページから８９ページまでの選挙費、選挙管理委員会費２,１４８万４,０００円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費２５万円につきましては、新成人に配布する啓発物品の購入及び明るい選挙の推進に要する経費です。
８９ページから９１ページまでの県議会議員選挙費３,６００万円につきましては、本年４月７日執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行経費です。
９１ページから９２ページまでの参議院議員選挙費５,４００万円につきましては、本年７月２８日に任期満了となる参議院議員通常選挙の執行経費です。
次に、９４ページをお願いします。
９４ページから９５ページまでの監査委員費１,４４４万２,０００円につきましては、監査委員２人の報酬のほか、事務局職員の人件費及び所要の経費です。
次に、２１０ページをお願いします。
２１０ページから２１１ページまでの公債費５８億７,２００万５,０００円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額５８億７,１９８万５,０００円は、平成３０年度末の地方債現在高見込額５１６億９,６４４万円に対する償還金と利子、並びに一時借入金利子です。
この長期債償還金及び利子に対する地方交付税算入額につきましては、４２億３,６７０万６,０００円を見込んでおり、約７２％が措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２２５ページに関係調書を添付していますので御参照願います。
次に、２１１ページから２１３ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、４２億２,６０５万９,０００円で、１０の特別会計等へ繰り出します。
まず、２１１ページの国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分５億４,５１３万１,０００円、財政安定化支援事業分１億２,９６８万２,０００円など、事業勘定分として９億５,２５８万４,０００円、これに直営診療施設勘定分の８１１万９,０００円を合わせまして９億６,０７０万３,０００円を繰り出すものです。
後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分２億８,７５６万５,０００円、療養給付費の市負担分８億５,１０７万９,０００円、職員給与費及び事務費等８,４３３万７,０００円の合計１２億２,２９８万１,０００円を繰り出すもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分１０億３,３７４万３,０００円、地域支援事業に係る市負担分９,１５６万８,０００円、低所得者に対する保険料軽減制度分として９,０４４万８,０００円、職員給与費及び事務費２億１,２６３万４,０００円の合計１４億２,８３９万３,０００円を繰り出すものです。
２１２ページをお願いします。
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１７７万１,０００円を繰り出すものです。
次の農業集落排水事業特別会計繰出金から、戸別排水処理事業特別会計繰出金までの五つの繰出金につきましては、いずれも施設の維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には２億９,１２７万３,０００円を、林業集落排水事業特別会計には１,３５２万４,０００円を、漁業集落排水事業特別会計には５,２３９万７,０００円を、
特定環境保全公共下水道事業特別会計には３,８３５万７,０００円を、戸別排水処理事業特別会計には２７０万９,０００円をそれぞれ繰り出すものです。
最後の水道事業会計繰出金につきましては、上水道事業との統合前に実施した旧簡易水道施設の整備に係る公債費の市負担分として２億３７７万６,０００円、旧簡易水道施設の災害復旧に係る市負担分として１,０１７万５,０００円の合計２億１,３９５万１,０００円を繰り出すものです。
２１３ページの予備費につきましては、１,０００万円を計上しています。
以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
４０５ページをお願いします。
１定議案第８１号 平成３１年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４,３２３万８,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算によるものです。
内容につきましては、４１３ページからの歳出で御説明いたします。
総務管理費、一般管理費２４７万６,０００円につきましては、財産区の管理運営を行う管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。
４１３ページから４１４ページまでの財産管理費３,８７６万４,０００円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費のほか、老朽化した公衆浴場及び附属施設の建てかえに係る測量・設計委託料を計上しています。
次の四村川財産区基金費５３万８,０００円につきましては、公衆浴場の建てかえ等に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金１２６万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。
４１５ページの予備費につきましては２０万円を計上しています。
これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、繰入金、諸収入等を充てています。
以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、企画部長、小川 鏡君。
（企画部長 小川 鏡君 登壇）
○企画部長（小川 鏡君） それでは、企画部関係の議案並びに予算について補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の２２２ページをお願いいたします。
１定議案第５８号 田辺市
辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、龍神村龍神地区におけるごまさんスカイタワー給水設備等整備事業の事業費を変更するとともに、同タワー改修事業、中辺路町福定地区と近露地区をまたぐ近露福定線（逢坂隧道）改良事業、熊野地区における林道熊野下川線舗装事業及び本宮町皆地地区における林業専用道皆地線開設事業を追加するため本整備計画を変更するものです。
続きまして、予算書の７０ページをお願いいたします。
まず、企画費１８億２,９２７万９,０００円につきましては、シティプロモーション業務委託料を初め、指定管理者選定委員会、地域公共交通会議、福祉有償運送運営協議会の委員報酬、ふるさと田辺応援寄附金受け入れ事務に係る臨時職員賃金や通信費等のほか、大学生みらいサポート事業に係る謝礼や費用弁償、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務、地域公共交通網形成計画策定、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。
７１ページから７２ページの広聴広報費１,６８９万９,０００円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆様にお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費を初め、ラジオによる広報費及び県民の友配布委託料が主なものでございます。
７２ページの電子計算費３億２,８３６万５,０００円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料及び保守委託料並びに端末機器の設定等委託料のほか、電子計算機の賃借料が主なものでございます。
７３ページのまちづくり推進事業費１,６２６万３,０００円につきましては、たなべ未来創造塾の講義に係る謝礼金や運営支援業務委託料、市民活動センター運営委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金等が主なものでございます。
７３ページから７４ページの移住定住推進費３,０５４万６,０００円につきましては、地域おこし協力隊の報酬や配属に係る借料を初め、移住推進空き家改修支援事業費補助金等が主なものでございます。
７４ページから７５ページの人権推進費１,６１２万８,０００円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進及び集会所の施設修繕に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、末広集会所のフェンス設置工事、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。
７５ページから７６ページの市民生活費１億９,９８７万円につきましては、市民活動災害補償保険料（ふれあい保険）を初め、４行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、中辺路地域住民バス車両更新に伴う自動車購入費や、地方バス路線運行維持対策費補助金、下村会館建築に伴う財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業費補助金や町内会館新築及び改修等補助金、町内会や自治会等への加入促進や活動への参加者をふやす取り組み等を行う町内会等を支援するための田辺市町内会等活性化事業費補助金、地域における防犯活動の推進に向け、町内会等が行う防犯カメラの設置を支援するための防犯カメラ設置補助金が主なものでございます。
続きまして、７８ページから７９ページの地域情報化推進費２億７,７９４万２,０００円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料、ケーブルテレビ用機器の更新に係る設定委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ用機器の購入費が主なものでございます。
次に、８２ページをお願いいたします。
住居表示費６８７万９,０００円につきましては、管理台帳を整備し電子化するための委託料及びシステム購入費が主なものでございます。
なお、昭和５１年度から実施いたしました住居表示整備事業につきましては、全体の計画面積９.０４平方キロメートルに対し、８.５９平方キロメートルが完了しており、進捗率は約９５％となっております。
８２ページから８３ページの地籍調査事業費２億９,８９９万円につきましては、本年度は新規着手が１０地区、９.６０平方キロメートル、継続実施が１２地区、７.８４平方キロメートルを実施することとしており、地籍調査推進委員報酬及び地籍調査委託料が主なものでございます。
なお、平成３０年度末における市域全体の完了予定面積は３１２.８８平方キロメートルで、進捗率は３３.２８％でございます。
次に、９３ページをお願いいたします。
統計調査総務費１,６５６万３,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続いて、基幹統計調査費１,４１１万１,０００円につきましては、経済センサス基礎調査を初め、７件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。
次に、１０４ページをお願いいたします。
隣保館費８,９４６万９,０００円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業等に要する経費でございます。
次に、１５６ページをお願いいたします。
交通対策総務費７７８万３,０００円につきましては、田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいる各種団体への補助金が主なものでございます。
続きまして、特別会計に移らせていただきます。
２９１ページをお願いいたします。
１定議案第６６号 平成３１年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８５８万５,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
本貸付業務につきましては平成８年度をもって終了しており、全体の貸付件数は、住宅新築資金４９９件、住宅改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件の合計１,１０２件でありまして、平成３１年１月末現在の償還完済件数は９５７件、債権放棄は２９件、現在償還中が１１６件となっております。
現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。
内容につきましては、２９５ページからの歳出で御説明いたします。
まず、住宅資金貸付事業費の２２１万５,０００円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と、訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費６３７万円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。
これらの歳出に伴う財源は、２９２ページから２９３ページにわたります県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしております。
以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（企画部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、市民環境部長、松場 聡君。
（市民環境部長 松場 聡君 登壇）
○市民環境部長（松場 聡君） それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書１２３ページをお願いいたします。
１定議案第１９号 田辺市
ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当の所得判定に係る所得の適用期間が改正されたことに伴い、当該判定を準用している
ひとり親家庭等医療費についても同様に改正するものです。
次に、議案書１３１ページをお願いいたします。
１定議案第２３号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、平成３１年１０月１日から消費税率及び地方税率が改定されることに伴い、一般廃棄物の処理に係る手数料の額等を改定するほか所要の改正を行うものです。
次に、議案書１３３ページをお願いします。
１定議案第２４号 田辺市
地域排水処理施設条例の一部改正については、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、施設の使用料の額を改定するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
次に、議案書２３０ページをお願いいたします。
１定議案第６０号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国民健康保険の運営が都道府県単位となり、県に納付する国民健康保険事業費納付金が増加することから、本市の保険税率を改定するものです。
次に、議案書２３４ページをお願いします。
１定議案第６７号 田辺市
集落排水処理施設条例の一部改正については、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、施設の使用料の額を改定するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
次に、議案書２３６ページをお願いいたします。
１定議案第７１号 田辺市
特定環境保全公共下水道条例の一部改正については、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、施設の使用料の額を改定するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
次に、議案書２３８ページをお願いします。
１定議案第７３号 田辺市
戸別排水処理施設条例の一部改正については、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、施設の使用料の額を改定するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
続きまして、一般会計予算について御説明させていただきます。
予算書８１ページの総務費をお願いいたします。
連絡所費３,３４６万７,０００円の主なものは、各連絡所のファクシミリ及び電話回線使用料等に要する経費です。
次に、８７ページから８８ページの戸籍住民基本台帳費１億６,６６４万２,０００円につきましては、職員の人件費のほか、通知カード・個人番号カード関連事務に係る経費及び個人番号カードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの運用に係る経費を初め、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。
次に、１０１ページの民生費をお願いいたします。
国民年金費３,８２２万円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め国民年金業務執行に係る経費です。
次に、１０８ページの児童措置費１６億５,８７５万２,０００円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。
次に、１１１ページの
ひとり親家庭等医療費８,９６８万８,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費及び受給資格者証の有効期間変更に伴うシステム改修費等を計上しております。
次に、１２１ページの衛生費をお願いします。
１２１ページから１２２ページの斎場費３,４８２万６,０００円につきましては、主なものは市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。
次に、１２２ページから１２３ページの環境衛生費１億５,６８５万７,０００円につきましては、主なものといたしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費です。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として１億３,０２４万７,０００円を計上しております。
次に、１２３ページの斎場建設費７億６,３０４万９,０００円につきましては、現斎場の老朽化に伴い、現在の敷地において現施設を稼働しつつ、新斎場の建設に取り組むために要する経費です。
次に、１２４ページの清掃総務費１億３,７６１万１,０００円につきましては、職員１５人分の人件費です。
次に、１２４ページから１２７ページの塵芥処理費１４億７３１万３,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。
主なものとしまして、需用費２億４,２６６万３,０００円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や施設修繕料、収集車両等の燃料費や車両修繕料及びごみ分別指定袋の作成費です。
役務費２,５２３万９,０００円につきましては、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。
委託料５億８,５８２万８,０００円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務のほか、現有最終処分場の延命化を図るため、埋め立てごみの一部を外部に処理委託する経費です。
負担金補助及び交付金５億２,９７７万７,０００円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。
次に、１２７ページのし尿処理費２億４,２２７万円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金などです。
次に、１５０ページの商工費をお願いいたします。
自然
公園等管理費１,３４５万円６,０００円につきましては、自然
公園及びその関係施設維持管理及び整備に係る経費です。
主なものはふるさと自然
公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、ふるさと自然
公園センターや皆地いきものふれあいの里等の運営維持管理に係る経費です。
また、吉野熊野国立
公園を初めとする自然
公園区域につきましては、園地内の周遊・散策の安全化と生き物の生息環境の保全を図るため、周辺整備に係る経費を計上しております。
次に、１６３ページの土木費をお願いします。
地域排水処理施設管理費２,３２０万２,０００円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設３施設における維持管理に要する経費です。
続きまして、
特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成３１年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書の１ページをお願いいたします。
１定議案第６１号 平成３１年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９８億４,６９８万４,０００円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５３６万１,０００円と定める。
第２項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定１８億円、直営診療施設勘定１,５００万円と定める。
第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、内容につきまして、歳出から御説明します。
１２ページから１３ページの総務管理費１億６,０２９万６,０００円の主なものは、職員１５人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会が行う電算共同処理業務に係る委託料及び国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。
１３ページから１４ページの徴税費５,２９３万８,０００円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。
１５ページから１６ページの療養諸費５６億４,４５５万円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。なお、療養諸費の合計額は、１人当たり医療費の上昇等により前年度と比べて増加しております。
１６ページから１７ページの高額療養費７億９,５０９万２,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。
１８ページの出産育児諸費４,６２２万４,０００円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。
１９ページの葬祭諸費４８０万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。
１９ページから２０ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分２０億２,２８９万７,０００円、後期高齢者支援金等分６億３,３６２万１,０００円、介護納付金分３億６８３万９,０００円、合計２９億６,３３５万７,０００円を県に納付するものです。なお、納付金の算定における本市の被保険者数及び所得額の県全体に占める割合が増加したことなどにより、納付金は前年度と比べて増加しております。
２１ページの保健事業費８,２８４万３,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。
２１ページから２２ページの特定健康診査等事業費４,９７６万３,０００円は、特定健康診査の受診率のさらなる向上を図るため、心理的特性等に合わせた勧奨通知を行う委託料など、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。
２２ページの基金積立金１０１万６,０００円は、国民健康保険基金の運用益の積立金として計上しております。
２３ページから２４ページの償還金及び還付加算金９５１万１,０００円は、過誤納還付金等を計上しております。
２４ページの繰出金５３２万１,０００円は、僻地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。
次に、歳入について御説明します。７ページをごらんください。
国民健康保険税は、税率の改定を行うこととしておりまして、２１億４,４７０万７,０００円を見込んでおります。
８ページの県補助金は、市町村が支払う医療費に係る給付等に全額交付される普通交付金及び市町村の財政状況その他特殊な要因や事業に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金の保険給付費等交付金並びに財政対策費補助金で、６５億９,３５６万５,０００円を計上しております。
９ページの繰入金９億８,２５８万４,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。
１０ページの繰越金は、前年度からの繰越金として１億円を計上しております。なお、療養給付費等交付金は、県と社会保険診療報酬支払基金との間で交付、調整が新たに開始されたため、繰越金の科目を変更しております。
続きまして、予算書に戻っていただき２３５ページをお願いいたします。
１定議案第６２号 平成３１年度田辺市
後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１９億４,５７５万２,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２４３ページの歳出から御説明します。
総務管理費３,６２２万円３,０００円、２４４ページの徴収費３９６万８,０００円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。
２４４ページの後期高齢者医療広域連合納付金１８億９,００３万７,０００円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。
２４５ページの保健事業費１,４１４万４,０００円は、人間ドック及び脳検査に対する補助金です。
償還金及び還付加算金８８万円は、過年度保険料に係る還付金等です。
これらの歳出に伴う財源は、２４０ページから２４２ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。
次に、３０２ページをお願いします。
１定議案第６８号 平成３１年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億９,０７５万５,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３０９ページから御説明します。
総務費１,４８０万２,０００円の主なものは職員の人件費です。
３０９ページから３１０ページの施設維持管理費１億３,８５７万９,０００円につきましては、中芳養平野地区など１１地区の農業集落排水処理施設１２施設における維持管理に要する経費です。
３１０ページから３１１ページの公債費２億３,６８７万４,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３０７ページから３０８ページの使用料及び手数料、繰入金をもって充てることにしております。
次に、３１６ページをお願いします。
１定議案第６９号 平成３１年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１,５０５万５,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３２２ページから御説明します。
総務費７５２万円につきましては職員の人件費です。
３２２ページの施設維持管理費３９５万１,０００円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設２施設における維持管理に要する経費です。
３２３ページの公債費３４８万４,０００円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３２１ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
次に、３２８ページをお願いします。
１定議案第７０号 平成３１年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７,０８９万７,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３３５ページから御説明します。
総務費８１０万７,０００円の主なものは職員の人件費です。
３３５ページから３３６ページの施設維持管理費２,０９３万円につきましては、芳養松原・井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。
３３６ページの公債費４,１７６万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３３３ページから３３４ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３４２ページをお願いします。
１定議案第７２号 平成３１年度田辺市の
特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６,６１６万円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３５０ページから御説明します。
総務費１,７３０万円の主なものは、職員の人件費です。
３５０ページから３５１ページの下水道施設維持費３,０５５万８,０００円につきましては、龍神温泉地区、川湯温泉地区の特定環境保全公共下水道施設２施設における維持管理に要する経費です。
３５１ページから３５２ページの公債費１,８１０万２,０００円につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３４８ページから３４９ページの使用料・分担金及び繰入金をもって充てることにしております。
続きまして、３５７ページをお願いします。
１定議案第７４号 平成３１年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６１８万８,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、３６３ページから御説明します。
施設維持管理費４７７万６,０００円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。
３６３ページから３６４ページの公債費１２１万２,０００円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。
これらの歳出に対する財源につきましては、３６２ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（市民環境部長 松場 聡君 降壇）
休 憩
○議長（小川浩樹君） この場合、２時２０分まで休憩いたします。
（午後 ２時０７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２０分）
○議長（小川浩樹君） 続いて、補足説明を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
（保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○保健福祉部長（木村晃和君） 保健福祉部関係の議案並びに予算について補足説明をさせていただきます。
議案書の１２１ページをお願いいたします。
１定議案第１８号 田辺市
本宮保健福祉総合センター条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正により、消費税及び地方税の税率が引き上げられることに伴い、１０月１日から本宮保健福祉総合センター温泉交流施設の使用料の額を改定するものであります。
次に、１２５ページをお願いします。
１定議案第２０号 田辺市老人憩いの家条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、１０月１日から老人憩いの家使用料の額を改定するものであります。
次に、１２７ページをお願いします。
１定議案第２１号 田辺市長寿館条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、地籍調査の結果に基づき、長寿館の位置を修正するために改正するものであります。
次に、１２９ページをお願いいたします。
１定議案第２２号 田辺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の償還方法等の見直しを図るため、所要の改正を行うものであります。
次に、２３２ページをお願いします。
１定議案第６３号 田辺市介護保険条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
本件につきましては、所得の低い第１号被保険者の保険料軽減を図るため、平成３１年度における保険料率の特例を定めるため改正するものであります。
続きまして、一般会計予算について説明をさせていただきます。予算書の９５ページをお願いいたします。
社会福祉費から御説明いたします。
社会福祉総務費４億７,３４８万９,０００円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等のほか、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。
次に、９７ページから１０１ページの障害者福祉費３１億５,１１３万４,０００円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。
報償費は、重度の障害程度の方等に支給される重度障害者福祉年金等を計上しております。
委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者へ就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。
扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。
１０１ページをお願いします。
１０１ページから１０３ページの市民総合センター管理費４,８５４万８,０００円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。
１０３ページの福祉センター等管理費２,０７２万４,０００円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。
１０４ページ。
プレミアム付商品券事業費５億６,３６７万円につきましては、１０月の消費税率１０％への引き上げの影響による、低所得者世帯及び子育て世帯の消費の落ち込みを緩和するとともに、地域における消費を喚起するため、プレミアム付商品券を販売する事業に要する経費でございます。
次に、２項児童福祉費に移ります。
１０６ページをお願いします。
１０６ページから１０８ページの児童福祉費１７億９０８万７,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費を初め、ファミリーサポートセンター事業運営及び次期子ども・子育て支援事業計画策定のための委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及びブロック塀撤去等の費用を補助する保育所安全対策事業費補助金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童保護者への保育料助成のための子育て支援施設等利用給付費負担金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの受託事業である在宅育児支援事業給付金等を計上しております。
続いて、１０９ページをお願いします。
１０９ページから１１１ページの保育所費１０億７３９万３,０００円につきましては、公立保育所１５園の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄材料費、施設修繕料のほか、本宮行政局管内における僻地保育所運営委託料などを計上しております。
次に、老人福祉費をお願いします。
１１２ページから１１３ページの老人福祉費２億６,４３４万２,０００円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。
委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。
負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金、本年１１月に開催されますねんりんピック紀の国わかやま２０１９田辺市実行委員会補助金等を計上しております。
扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。
１１４ページの高齢者福祉施設管理費２億７,１４１万６,０００円につきましては、高齢者複合福祉施設「たきの里」、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。
１１５ページから１１６ページの生活保護総務費１億２,７９５万６,０００円につきましては、職員人件費のほか、医療レセプト点検業務委託費及び生活保護電算処理システム保守点検委託料等を計上しております。
１１６ページの扶助費１５億７,５７５万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。
援護費４６万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。
１１７ページの災害救助費１,１３３万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。
続いて、保健衛生費に移ります。
１１７ページから１２０ページの保健衛生総務費１４億３,２５８万円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、乳幼児健診や５歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。
委託料では、医療機関、助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。
負担金補助及び交付金は、休日急患診療所等の運営に係る田辺周辺広域市町村圏組合負担金や
公立紀南病院組合負担金、また、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。
１２０ページから１２１ページの予防費２億９,４６８万５,０００円につきましては、健康増進事業等に係る医師への報償費、乳幼児・高齢者等の予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。
別冊の平成３１年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算書をお願いいたします。
３２ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について御説明します。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２,５３６万１,０００円と定めるもので、内容につきましては、３９ページの歳出から御説明します。
総務管理費の一般管理費１,６８２万５,０００円は、診療所勤務臨時職員と看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しております。連合会負担金６万６,０００円は県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。
４０ページから４１ページの医業費６９９万円は、医療用消耗器材費、薬品代及び各種検査手数料等でございます。
施設整備費９８万円は、診療所の施設修繕料が主な費用でございます。
次に、歳入について御説明します。
３６ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として１,０７１万円、その他の診療収入１１６万円を計上しております。
３７ページの使用料及び手数料５万円は、診断書等の文書交付手数料でございます。
繰入金のうち、事業勘定繰入金５３２万１,０００円並びに一般会計繰入金８１１万９,０００円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。
続いて、介護保険特別会計に移ります。予算書に戻っていただきまして、予算書２５０ページをお願いいたします。
１定議案第６４号 平成３１年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９１億９,７９７万円と定めるもので、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第１号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第２号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
それでは、２６３ページをお願いいたします。
２６３ページから２７８ページの歳出から御説明いたします。
総務管理費１億９,９７１万７,０００円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの臨時職員賃金、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の第１号介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護保険事業者への指定指導業務等を田辺圏域の４町村から受託する形で共同実施している必要経費を計上しております。
２６５ページの徴収費６９８万６,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。
２６６ページの介護認定審査会費８,０２２万８,０００円につきましては、認定審査会委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。
２６７ページの計画策定委員会費２６万円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。
２６７ページから２６８ページの介護サービス等諸費７３億７,５９０万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。
２６８ページから２６９ページの介護予防サービス等諸費３億１,１００万円は、要支援認定者に係る介護予防給付費でございます。
２７０ページのその他諸費７５０万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。
２７０ページの高額介護サービス等費２億２５０万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、２７１ページの高額医療合算介護サービス等費２,９３５万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合にそれぞれ負担軽減のために給付するものでございます。
２７１ページから２７２ページの特定入所者介護サービス等費３億４,７７０万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。
２７２ページの介護予防・
生活支援サービス事業費４億１,４６８万８,０００円につきましては、総合事業の対象者に係る訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第１号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。
２７３ページの一般介護予防事業費２,８６６万３,０００円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。
２７３ページから２７６ページの包括的支援事業・任意事業費１億８,７１７万７,０００円につきましては、平成２９年度から各行政局に設置いたしました地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料等のほか、任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。
その他諸費１７０万円につきましては、総合事業の指定事業者に係る介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。
２７６ページから２７７ページの基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利息や剰余金を基金に積み立てるものでございます。
２７８ページは予備費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。２５５ページをごらんください。
介護保険料１６億３,５９２万７,０００円につきましては、６５歳以上の第１号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。
手数料は、督促手数料を計上しております。
２５５ページから２５６ページの国庫負担金１４億９,０３８万円は介護給付費負担金を、国庫補助金８億７,８９２万５,０００円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業費交付金及び保険者機能強化推進交付金を計上しております。
２５７ページの支払基金交付金２３億５,３０４万９,０００円は、第２号被保険者保険料として交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。
県負担金１１億９,７３５万３,０００円は介護給付費負担金を、２５８ページの県補助金９,１５６万８,０００円は、地域支援事業費交付金を計上しております。
財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。
２５９ページの一般会計繰入金１４億２,８３９万３,０００円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金、事務費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金でございます。
２５９ページから２６０ページの基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れを行うものでございます。
２６０ページの繰越金は前年度からの繰越金を、２６０ページから２６２ページの諸収入は第１号被保険者延滞金、預金利子、平成３０年４月から介護保険事業所への指定指導業務等に係る指定指導業務受託事業収入及び介護予防支援費収入等を計上しております。
続きまして、診療所事業特別会計を説明させていただきます。予算書３６６ページをお願いいたします。
１定議案第７５号 平成３１年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は次に定めるところによる。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億４,４２４万円と定め、第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算のとおりでございます。
第２条は、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表 地方債のとおりでございます。
内容につきましては、３７６ページの歳出から御説明いたします。
総務管理費１億９,７９９万円につきましては、医師などの診療所勤務職員９人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。
３７９ページの医業費１億３,４１０万９,０００円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。
次に、３７２ページからの歳入について御説明します。
診療収入につきましては、外来収入３億２,４７２万２,０００円、その他診療収入１,２０５万１,０００円を計上しております。
３７３ページの使用料及び手数料は、診断書等の文書交付手数料等でございます。
３７４ページの県支出金１１４万７,０００円につきましては、僻地診療所医療対策費補助金で、市債４９０万円につきましては、龍神地域における通院患者輸送車及び本宮さくら診療所の医療用機器の購入に係る診療施設整備事業債でございます。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、商工観光部長、早田 斉君。
（商工観光部長 早田 斉君 登壇）
○商工観光部長（早田 斉君） それでは、商工観光部関係の議案、並びに予算について補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１５３ページから１７２ページをお願いします。条例の一部改正について一括で御説明申し上げます。
１定議案第３４号 田辺市
温泉使用料条例の一部改正について、１定議案第３５号 田辺市
龍神総合交流拠点施設条例の一部改正について、１定議案第３６号 田辺市
温泉センター条例の一部改正について、１定議案第３７号 田辺市龍神ごまさん
スカイタワー条例の一部改正について、１定議案第３８号 田辺市
世界遺産熊野本宮館条例の一部改正について、１定議案第３９号 田辺市熊野の
郷古道ヶ丘条例の一部改正について、１定議案第４０号 田辺市
熊野古道中辺路陶芸館条例の一部改正について、１定議案第４１号 田辺市
キャンプ場条例の一部改正について、１定議案第４２号 田辺市おおとう山遊館条例の一部改正について、１定議案第４３号 田辺市
林業開発センター条例の一部改正について、以上１０件につきましては、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
当該案件につきましては、平成３１年、２０１９年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられるため所要の改正を行うものです。このうち１６７ページの１定議案第４１号 田辺市
キャンプ場条例の一部改正については、龍神小家キャンプ場の廃止に伴う所要の改正も行っております。
続きまして、予算書の１２８ページをお願いします。
労働費、労働諸費４４７万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
次に、１４３ページからの商工費です。
商工費、商工総務費１億９,１８０万３,０００円につきましては、職員の人件費です。
次に、１４４ページから１４５ページをお願いします。
商工振興費１億２,４４０万６,０００円につきましては、中小企業者等の経営の向上を初め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。
報酬の地域おこし協力隊報酬につきましては、中心市街地における空き家・空き店舗活用による市街地活性化を業務とする地域おこし協力隊の雇用に要するものです。
報償費のうち、ふるさと寄附金返礼品につきましては、梅干し、かんきつ類、海産物等、市内４４事業所１３７種類の地域産品をふるさと寄附金に対する返礼品として贈るために要する経費です。
委託料のうち市街地活性化施設活用促進事業委託料につきましては、平成３２年度の市街地活性化施設のオープンに備え、施設で実施する創業促進事業を円滑にスタートすることを目的に、事業計画の策定や施設の利活用に向けた機運の醸成を図る取り組みを南紀みらい株式会社に委託し実施するための経費です。
負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金及び小企業応援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の一部を補助するものです。
田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して１.０％の利子補給を行うものです。
田辺市開業支援事業費補助金は、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗に新たに出店する方を支援するための補助金です。
田辺市小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた計画に基づき取り組む販路開拓や業務の効率化に対し経費の一部を補助するものです。
次に、１４５ページからの観光費です。
観光費３億４,８２１万４,０００円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。
１４６ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や外国人観光客の誘致も含めた誘客促進及び世界遺産、
世界農業遺産を含めた多様な観光資源の積極的なプロモーション活動を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。また、施設運営業務委託料は、田辺市観光センター、田辺市街なかポケットパーク及び護摩壇山森林
公園等の運営業務委託料です。
１４７ページの工事請負費５,３２０万円は、来訪者の受け入れ体制のさらなる充実を図るため、ごまさんスカイタワー取水施設整備、中継ポンプ場の整備及びごまさんスカイタワー屋根・展望フロア改修等に要する経費です。工事明細につきましては２２８ページを、工事箇所につきましては、参考資料の１１７ページを御参照願います。
１４７ページの備品購入費１,３４０万円は、扇ヶ浜海水浴場の魅力を高めるための海上遊具、ビーチバレー用ネット等の購入及び龍神温泉元湯のエアコン購入等に要する経費です。
１４７ページから１４８ページまでの負担金補助及び交付金のうち、田辺・白浜共同プロモーション事業費補助金は、昨年に引き続き、首都圏をターゲットに両市町のさらなる誘客を図ることを目的に、モデルコースの提案や首都圏でのプロモーションを行う実行委員会を支援するための補助金です。
田辺まち歩き促進事業費補助金は、街なかへの周遊を促進するため、周遊マップの内容変更等を支援するための補助金です。
鬪鶏神社創建千六百年記念事業費補助金は、平成３１年に世界遺産である鬪鶏神社が創建１６００年を迎えることから、このことを地域活性化の機会と捉え、さまざまな記念事業に取り組む世界遺産鬪鶏神社創建千六百年記念事業推進協議会を支援するための補助金です。
地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市の魅力のＰＲと観光客のさらなる誘致を図るため、弁慶まつり補助金や田辺・弁慶映画祭事業費補助金を初め、各種イベントへの補助金を計上しています。
次に、１４９ページをお願いします。
世界遺産熊野本宮館運営費２,５０５万円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。
次に、１５１ページをお願いします。
共同作業場管理費７５９万１,０００円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。
共同作業場整備事業費２,０７０万円につきましては、市内に６カ所ある共同作業場の施設修繕料及び施設用備品購入費です。
次に、２０９ページからの災害復旧費です。
商工施設災害復旧費、過年度商工施設災害復旧事業費１,１２２万５,０００円につきましては、龍神の小家谷口公衆便所の復旧工事に要する経費です。工事明細につきましては２３３ページを、工事箇所につきましては、参考資料の１９０ページを御参照願います。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に移らせていただきます。
議案書のほうに戻りまして２６１ページをお願いします。
１定報告第３号 平成３１年度
一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御説明します。
２６２ページの事業計画の１、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献していくとともに、経営体質の改善と効率的な運営に努め、一層の健全化を図ります。また、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。
２、施設管理運営事業につきましては、旅行代理店等へ龍神温泉を組み込んだ旅行ルートの提案や、近隣地域の老人会等の掘り起こしに積極的に取り組むとともに、スポーツ合宿の誘致、食に特化したイベントの開催などを通して集客促進を図ってまいります。
予算につきましては、第１条 平成３１年度
一般財団法人龍神村開発公社会計予算は次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ３億３,７６８万７,０００円と定める。
同条第２項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、２６３ページ及び２６４ページを御参照願います。
次に、２６５ページをお願いします。
１定報告第４号 平成３１年度
有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御説明します。
２６６ページの事業計画の１、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
２、施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館や観光協会との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体への集客を促進します。マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。
予算につきましては、第１条 平成３１年度
有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ７,５３６万５,０００円と定める。
同条第２項、収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 収入支出予算による。
詳細につきましては、２６７ページ及び２６８ページを御参照願います。
以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。
御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（商工観光部長 早田 斉君 降壇）
○議長（小川浩樹君） 続いて、農林水産部長、那須久男君。
（農林水産部長 那須久男君 登壇）
○農林水産部長（那須久男君） それでは、農林水産部関係の補足説明をさせていただきます。
議案書の１３５ページをお願いします。
１定議案第２５号 田辺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、鳥獣被害対策実施隊の隊員の報酬の額及びその支給方法を定めるため、所要の改正を行うものです。
次に、１３７ページの１定議案第２６号 田辺市自然休養村
センター条例の一部改正についてから、１４１ページの１定議案第２８号 田辺市
農産物集出荷加工施設条例の一部改正についてまでは、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、それぞれの施設の使用料の額を改訂するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
次に、１４３ページをお願いします。
１定議案第２９号 田辺市
森林環境譲与税活用基金条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成３１年４月１日から施行される森林経営管理法に基づき、新たな森林管理システムを構築・実施し、林業の成長産業化と森林の公益的機能の維持・発揮、山村の振興を図るための財源として、今秋から譲与される森林環境譲与税を活用するための基金を設置するものです。
次に、１４５ページをお願いします。
１定議案第３０号 田辺市木工館条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地籍調査の結果により、木工館の位置を龍神村福井４９３番地から龍神村福井４９３番地の１に改めるものです。
次に、１４７ページの１定議案第３１号 田辺市山村振興
公園条例の一部改正についてから１５１ページの１定議案第３３号 田辺市漁港管理条例の一部改正についてまでは、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、それぞれの施設の使用料等の額を改訂するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
続きまして、一般会計予算に移りまして、予算書の６９ページをお願いします。
総務費、総務管理費、市有林撫育費７２５万１,０００円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町兵生地区ほか、市内外に所在の市有林約２,７００ヘクタールの管理に要する経費です。
次に、１２８ページをお願いします。
農林水産業費、農業費、農業委員会費１,５９３万８,０００円につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員、合計４５名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。
次に、１２９ページをお願いします。
農業総務費１億２,８５９万円につきましては、職員の人件費です。
農業振興費５億４３万４,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。
報酬のうち鳥獣被害対策実施隊員報酬は、イノシシや鹿等のほか特に大きな被害を及ぼしている猿による農作物等の被害を最小限に食いとめるため、従来から有害鳥獣捕獲活動に協力いただいている従事者の中から民間隊員として鳥獣被害対策実施隊に参画をいただき、官民協働による効果的な鳥獣害対策を推進していくためのものです。
委託料のうち、設計委託料は、上芳養農村環境改善センターの耐震改修等に係る委託料です。
新規就農者育成支援事業委託料は、ＵＩＪターン等による就農希望者が農業の経営技術を学べる研修体制を構築するもので、担い手育成について協力農家へ委託するものです。
グリーンツーリズム活性化事業委託料は、都市と農村の交流をより一層推進し農村地域の活性化を図るため、これまで研究として取り組んできたグリーンツーリズムモデルプランの商品化に向けた取り組みを一般社団法人ふるさと未来への挑戦へ委託するものです。
１３０ページから１３２ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究や都市部等消費地での梅加工講習会を初めとした消費宣伝、販売促進活動など梅の振興に対する補助金です。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良の経過観察のための調査や病害虫対策などに対する補助金です。
みなべ・田辺地域
世界農業遺産推進協議会負担金は、
世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化を図るための負担金です。
あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖度の高い高品質のミカンを安定して生産するため、かんきつ栽培農家のマルチシート等、被覆資材の設置に対する補助金です。
柑橘ＰＲ海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について海外市場への販路開拓を行うもので、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。
新規就農者育成補助金は、ＵＩＪターン等による就農希望者で新規就農育成支援事業委託料等により農業技術を取得する場合において、国の次世代人材投資事業の補助対象とならない５０歳以上の新規就農者を対象に支援する補助金です。
新規就農者農機具導入支援補助金は、就農初期段階で経営が不安定な新規就農者を支援するため、農機具の購入に係る経費の一部を補助するものです。
南紀用水事業費５１８万６,０００円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。
国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金です。
次に、１３３ページをお願いします。
農業土木費、農業土木総務費５,４９７万８,０００円につきましては、職員の人件費のほか、農道橋点検業務に係る委託料です。
負担金補助及び交付金のうち、
県営事業負担金については、上芳養日向地区の畑地帯総合整備事業及び新庄町稲妻池のため池等整備事業に係る負担金です。負担金明細につきましては２３４ページを御参照願います。
次に、１３４ページをお願いします。
農業施設整備事業費５,１６０万１,０００円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費及び地域振興事業として稲成地区の十部道路改良工事に要する経費です。工事明細につきましては２２７ページを、工事箇所につきましては参考資料１０４ページを御参照願います。
土地改良施設維持管理適正化事業費２１７万８,０００円につきましては、平成２８年度に施工した畑地かんがい施設工事２カ所分と平成３５年度までに施工予定の排水路改修工事１カ所分の事業費に係る市負担分を県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。
小規模土地改良事業費８６５万円につきましては、県の単独補助事業により、農道や水路等の改良に要する経費です。工事明細につきましては２２７ページを、工事箇所につきましては参考資料１０５ページから１０７ページを御参照願います。
次に、１３５ページをお願いします。
林業費、林業総務費１億９,０９２万６,０００円につきましては、職員の人件費のほか、平成３１年度より譲与される森林環境譲与税について、森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの運用のほか、特色ある取り組みに資するとともに、客観性、公平性等を確保し、十分な審議を行うための附属機関設置に要する経費です。
林業振興費１億３,８３４万３,０００円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。
委託料のうち、調査委託料は、森林環境譲与税を財源とし、平成３１年４月１日に施行される森林経営管理法に基づき森林所有者の経営意向の調査を実施するものです。
負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、持続可能な森林経営の推進や森林の公益的機能の発揮を目指し、森林組合等が実施する間伐等に対する補助金です。
恵みのやまづくり事業費補助金は、森林資源の適切な循環を促し、山地の保全と林業の再生を図るため、森林組合等が実施する杉・ヒノキの植栽に対する補助金です。
よみがえりの森づくり事業費補助金は、杉・ヒノキを植栽しようとする山地において、生産力が低い尾根筋の上部約３割に、備長炭原木のウバメガシや椎茸原木のクヌギ・コナラ等を植栽することに対して補助金を交付することにより、天空三分の山づくりを目指し、森林の公益的機能の発揮を目指すものです。
次に、１３６ページをお願いします。
山村振興費５,１６７万８,０００円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、元気かい集落応援プログラムを推進するとともに、山村地域の活性化を図るために要する経費です。
負担金補助及び交付金のうち、里山生活空間保全事業費補助金は、裏山の立木が倒れ民家に被害を及ぼすことを防止するため、また、民家と裏山との間に緩衝地帯をつくることで鳥獣の侵入を防ぐため、民家と隣接した立木の伐採を行う者に対して補助するものです。
次に、１３７ページをお願いします。
山村振興施設管理費９０５万８,０００円につきましては、紀州備長炭記念
公園指定管理委託料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。
次に、１３８ページをお願いします。
林業土木費、林業土木総務費３５５万５,０００円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。
次に、１３９ページをお願いします。
林道維持費６,７５２万８,０００円につきましては、林道施設点検事業に要する経費のほか、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。
林道舗装費９,２６０万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、龍神村柳瀬地区の林道虎ヶ峰坂泰線ほか４路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては２２７ページを、工事箇所につきましては参考資料１０８ページから１１２ページを御参照願います。
次に、１４０ページをお願いします。
林道新設改良費３億２３６万９,０００円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村龍神地区と日高川町寒川地区を結ぶ林道小森１号線ほか２路線ののり面保護工事及び日高川町とともに開設を計画している林道樅の木線ほか１路線の測量・設計委託料等に要する経費です。工事明細につきましては２２７ページを、工事箇所につきましては参考資料１１３ページから１１５ページを御参照願います。
林道局部改良費５５０万円につきましては、中辺路町道湯川及び本宮町武住地区の林道武住谷線ののり面保護工事等に要する経費です。工事明細につきましては２２８ページを、工事箇所につきましては参考資料１１６ページを御参照願います。
次に、１４１ページをお願いします。
水産業費、水産業総務費５,１４８万５,０００円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。
次に、１４２ページをお願いします。
水産増養殖事業費４１２万円につきましては、ガシラやタイワンガザミ類等を田辺湾内に放流するとともに、アユ約１７９万４,０００尾、アマゴ約２４万５,０００尾等を富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。
水産振興費３７４万９,０００円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。
委託料のヒロメ生産環境等調査委託料につきましては、近年、漁獲量が減少傾向にあるヒロメについて生育状況や藻場環境の調査を行うとともに、安定した漁獲量確保に向けた手法の検討を委託するものです。
負担金補助及び交付金のうち藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場を回復させる事業に対する補助金です。
新規漁業就業者支援事業費補助金は、新たに漁業を職業として市内に定着する者を支援し、漁業従事者の増加を図るための補助金です。
漁港管理費５９５万４,０００円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。
委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボートに係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。
次に、２０９ページをお願いします。
災害復旧費、農林施設災害復旧費、過年度林業施設災害復旧事業費３億１,０６５万６,０００円につきましては、平成３０年度に台風等で被災した本宮町武住地区の林道武住谷線ほか３路線の復旧に要する経費です。工事明細につきましては２３２ページから２３３ページを、工事箇所につきましては参考資料１８６ページから１８９ページを御参照願います。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
２８４ページをお願いします。
１定議案第６５号 平成３１年度田辺市の
分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６８万５,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、２９０ページをお願いします。
一般管理費６８万５,０００円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に、和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料及び上野分譲地の販売に要する経費です。
これら歳出に要する財源といたしましては、土地売払収入を充てています。
次に、３９５ページをお願いします。
１定議案第７９号 平成３１年度田辺市の
木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億４,５８５万８,０００円と定める。
第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表 歳入歳出予算による。
内容につきましては、４０２ページをお願いします。
本事業は、ヒノキの小径間伐材等を加工し、台形集成材の製造及び販売を行うものです。
木材加工事業費、一般管理費１,９４４万６,０００円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。
事業費２億２,５３２万３,０００円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。
原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。
これら歳出に要する財源といたしましては、木材加工製品売払収入等を充てています。
以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（小川浩樹君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす２月２８日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、２月２８日午後２時までに事務局へ提出お願いいたします。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（小川浩樹君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時２２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３１年２月２７日
議 長 小 川 浩 樹
議 員 松 上 京 子
議 員 久 保 浩 二
議 員 宮 井 章...