田辺市議会 > 2018-12-10 >
平成30年12月定例会(第3号12月10日)

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  1. 田辺市議会 2018-12-10
    平成30年12月定例会(第3号12月10日)


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    最終取得日: 2019-08-15
    平成30年12月定例会(第3号12月10日)              田辺市議会12月定例会会議録             平成30年12月10日(月曜日)           ―――――――――――――――――――    平成30年12月10日(月)午前10時開会  第 1 一般質問  第 2 4定議案第27号 土地の取得について           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第2まで            ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君               5番  川 﨑 五 一 君
                  6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君               9番  髙 田 盛 行 君              10番  北 田 健 治 君              11番  橘   智 史 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              17番  小 川 浩 樹 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員               1番  松 上 京 子 君           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       池 田 正 弘 君             副市長       林   誠 一 君             教育長       佐 武 正 章 君             企画部長      小 川   鏡 君             たなべ営業室長   松 本 清 子 君             自治振興課長    福 田   文 君             西部センター館長  田 中 和 史 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             新庁舎整備室長   前 溝 浩 志 君             新庁舎整備室参事  合 川   弘 君             納税推進室長    熊 本 喜代一 君             市民環境部長    松 場   聡 君             廃棄物処理課長   鈴 村 益 男 君             保健福祉部長    木 村 晃 和 君             商工観光部長    早 田   斉 君             商工振興課参事   榎 本 安 幸 君             農林水産部長    那 須 久 男 君             農業振興課長    北 川 弘 泰 君             水産課参事     中 田   実 君             森林局長      清 水 健 次 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             建築課長      平 田 光 誠 君             龍神行政局総務課長 寒 川 佳 裕 君             中辺路行政局長   杉 若 信 男 君             中辺路行政局産業建設課長                       橋 本 善 行 君             大塔行政局産業建設課長                       小 川 恒 生 君             消防長       安 田 浩 二 君             警防課参事     横 矢   悟 君             予防課長      西   清 司 君             教育次長      弓 場 和 夫 君             教育総務課長    宮 崎 和 人 君             学校教育課長    野 田 泰 輔 君             スポーツ振興課長  谷   貞 見 君             文化振興課長    打 越 康 之 君             美術館長      糸 川 一 彦 君             水道部長      岩 本   章 君             選挙管理委員会事務局長                       鈴 木 隆 史 君           ――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員             議会事務局長    千 品 繁 俊             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   玉 置 大 祐  開 議 ○議長(小川浩樹君)    おはようございます。  それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成30年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。               (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ◎報告 ○議長(小川浩樹君)    1番、松上京子君から欠席の届け出、21番、出水豊数君から遅刻の届け出があります。 ◎諸般の報告 ○議長(小川浩樹君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、千品繁俊君。           (議会事務局長 千品繁俊君 登壇) ○議会事務局長(千品繁俊君)    報告申し上げます。  本日付、田総第242号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、4定議案第27号 土地の取得についての議案1件、並びに議案参考資料の送付がありました。  いずれもお手元に配付いたしております。  以上でございます。           (議会事務局長 千品繁俊君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(小川浩樹君)    日程第1 一般質問を行います。  15番、安達幸治君の登壇を許可いたします。             (15番 安達幸治君 登壇) ○15番(安達幸治君)    皆様おはようございます。15番、くまのクラブの安達幸治です。通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
     まず1問目。交通指導員の高齢化から質問させていただきます。  田辺市の交通指導員は、現在125人で、年間を通じての仕事の内容は、毎月1日と15日における小・中学生などの登校の見送りや交通安全週間の啓発活動などが主なものですが、そのほかにも市や地域、団体などが行うイベントや催事、行事、例えば田辺祭、ヤーヤーまつり、弁慶まつりなどの交通整理を行っています。私自身も平成2年に近所の方から誘われて、せめて10年間は頑張ろうと思いながら続けてきた結果、来年でいよいよ30年目を迎えることとなりました。我ながらよく続けてきたと思います。  交通指導員になりますと、自分の子供や孫たちをおよそ祭りなどには連れていくことはかないません。特に真夏の田辺祭などは汗びっしょりで大変ですが、それでも仲間たちは不平一つ言わず笑顔で交通指導に務めています。  私にとりまして、この交通指導員の仲間たちは誇りです。しかしながら、この仲間たちも高齢になり、現在125人の指導員の年齢は30歳から39歳が4人、40歳から49歳が18人、50歳から59歳が30人、60歳から69歳が45人、70歳から79歳が26人、80歳から89歳が2人、そしてその平均年齢が60.8歳、60歳以上は何と73人で全体の60%であります。大変地味な仕事のため、なり手が少ないことは理解できますが、このままでは10年先危機的な状況に陥ります。市も努力はされていると思いますが、現在この状況をどのように把握し、また今後どのように対策をとられるのか具体的にお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。             (15番 安達幸治君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    15番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長、小川 鏡君。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員御質問の交通指導員の高齢化への対策についてお答えいたします。  現在の交通指導員の状況でありますが、議員さんからもお話ございましたが、本年の6月現在で125名ということでございます。平均年齢につきましては60.8歳でございます。議員さんから60歳以上の比率も御報告いただきましたが、70歳以上の人数でいいますと28名、率にして22.4%、さらに65歳以上では53名ということで42.4%となってございます。  業務につきましては、月2回の交通安全街頭活動、それから各種の祭りやイベントでの街頭指導などを行っておりますが、これらの活動につきましては、平日の早朝であるとか休日に開催されることが多く、交通指導員のなり手を見つけることが困難な状況となっておりまして、さらに御家族の皆様の御理解、それから御協力も必要となってまいります。  これまでも交通指導員のなり手不足については課題となっており、現役の指導員の方から推薦をいただいたり、町内会長から推薦をいただくなどにより交通指導員の確保に努めてきたところでございます。  議員から御指摘がございましたように、高齢化が進んでいく中で、特に若年層の交通指導員の確保については重要であると考えておりますので、町内会連絡協議会に御協力をいただくなどの努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    安達幸治君。             (15番 安達幸治君 登壇) ○15番(安達幸治君)    自治振興課の皆様も一生懸命頑張っていただいておりまして、御理解はよくいただいていると思うのです。あと10年したら本当に大変な状況になるということも御認識いただいておりますので、今以上に強度に、何か町内会連協とも連絡を密に取り合って、ともかく危機的な意識で対応していただきたい、このことをぜひお願いしておきます。よろしくお願いします。  続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。  市立美術館の入館状況についてお伺いいたします。  私自身、花つぼみ会の一員として、また議会の所管としてたびたび新庄総合公園を訪れます。その都度、市立美術館の様子も伺っておりますが何か寂しさを感じます。もちろん館長さん初め、職員の皆様はそれなりの努力をなさっておられることも認識いたしておりますし、また花つぼみ会主催の花まつりなどには、歴代館長さんがチラシを配って入館を促しておられることも承知いたしておりますが、やはり結果が問われます。もっともっと別のやり方を含めて努力が必要だと感じます。  市より御提出いただきました参考資料でもおわかりのように、いろいろと工夫をしていただいているようでございますが、それでもまだまだ努力が必要です。特に大学生から小学生にかけては全く少数です。市立美術館は大人だけのものではなく、市民全体に喜ばれるものでなくてはなりません。  先日、テレビを見ておりましたら、滋賀県甲賀市にある障害者福祉施設やまなみ工房のことが映されていました。山下所長は、障害を個性にかえるアートに取り組んでいます。物事を強要せず、粘土や生地、画用紙などを提供し、決して邪魔をせず自由に好きなことをやらせています。毎日同じものをつくり続ける人、その数何と5万体、繊細な絵を描く人、上手に編み物をする人など多種多様で、人によっては天才的な才能を発揮しています。そして、これらの人の中には、外国などにも認められ、高価な値がつけられているということです。山下所長いわく、障害者らが描いたからすごいのではなく、障害を個性に変える、こんなすごい人がいるのです。田辺市にもこんなすごい方が埋もれているのではないでしょうか。ぜひ障害者の方々にもその才能を引き出してください。  田辺市やその周辺にはほかにもすばらしい画家や画家の卵、写真家などもおられますし、才能豊かな子供たちもいます。市におかれましては、これらのことを踏まえ、ぜひ今までの規制を外し、多くの人に入館をいただくような施策をおとりいただきたいと思います。  現在の入館状況に対する御認識に合わせ、今後の入館を促すための施策をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。             (15番 安達幸治君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長、弓場和夫君。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員御質問の市立美術館の入館状況についてお答えいたします。  まず、現在の入館状況に対する認識でございますが、本館の田辺市立美術館の入館者数は平成27年度7,337人、平成28年度8,720人、平成29年度は9,579人で、分館の熊野古道中辺路美術館は、平成27年度3,858人、平成28年度4,177人、平成29年度は4,318人で両館とも入館者数はここ3年間増加傾向にございますが、さらに入館者をふやしていく取り組みが必要であると考えております。  平成29年度の年代別の利用者の状況を見ますと、両館合わせた統計では、一般18歳以上は全体の76%、小・中学生は20%、高校生・大学生は4%の利用率となっております。  入館者や若い世代の利用を一層促すため、今後とも特別展や館蔵品展の開催を初め、さまざまな活動を展開することで、すぐれた芸術文化に触れる機会を提供し、美術館への関心を高める取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。  次に、入館を促すための対策についてでございますが、子供の美術館利用を高めるため、これまでの対策として、平成23年4月には18歳未満及び学生を観覧料の改定に伴い無料としたことや、小・中学校の校長会等を通して、学校単位、学年単位で美術館を訪れて作品を鑑賞する機会を設けていただくよう努めてきたことにより、小・中学校の児童生徒の利用は、平成27年度が小学校10校、中学校4校、平成28年度が小学校5校、中学校3校、平成29年度が小学校4校、中学校4校となっており、一定の成果もあらわれてきておりますが、特に高校生・大学生といった年齢層の利用率が低い傾向にあります。  こうしたこともあり、特別展の際には、作家や美術の専門家による記念講演会やワークショップなどを開催するだけでなく、展覧会のテーマに合わせた音楽コンサートの開催や平成29年度には図書館と連携した連続講座、森と芸術など関連講座等の開催、また、展覧会ごとに展覧、展示解説会を行うなど、子供や若い世代にも楽しんでもらえるような催しを積極的に企画して取り組んできているところであります。  また、現在本館では、年間5回の展覧会、分館では4回の展覧会を開催しておりますが、こうした展覧会の中には、本館では、今年度から紀南の出身者で明治以降に画家として活躍された人物の軌跡を紹介する近代紀南の画家シリーズを開催しており、第1回としまして、本年10月から11月にかけて田辺市秋津町出身の画家、楠本秀男氏を御紹介し、多くの方から好評をいただきました。今後とも美術館の展覧会活動の中で継続して開催し、紀南で活動した画家を後世に伝えるための調査研究を深めてまいりたいと考えてございます。  また、新庄総合公園に来園された方々に美術館を訪れていただくため、毎年5月のゴールデンウイークと10月にNPO法人花つぼみ会が開催している花と子供のフェスティバルやコスモスまつり、これに協賛をしまして観覧料を無料とするなど多くの皆様に美術館の作品を観覧していただくよう努めているところでございます。  美術館に入ってみたくなるような展示等の工夫につきましても公園管理の部局等とも十分検討してまいりたいと、このように考えております。  また、多目的に使える美術館へという御質問でございますけれども、全国的には、美術館に市民の文化活動を発表する場を設けている美術館もありますが、それらは建築段階から美術館としての機能と市民ギャラリー機能を併設している施設に限られております。本館、分館の美術館は、それぞれ本市の美術の振興を図り、教育及び文化の向上を資するため、美術館作品等を収集し、保管及び調査研究を行い、その成果を展覧会という形で公開するという目的で事業運営を行ってきているところでございますが、議員からもございました、子供たちにも訪れやすいイベント等につきましても展覧会に関連しましたワークショップとして、小学生を対象とした子供のためのクレパス画教室の開催や展示を見て気に入った作品、また自然観察したスケッチを自分の思いと一緒に記し、それを会場に掲示するという試みを行うなど多様な催しを展開してきております。その他の多目的な利用につきましては、美術館協議会にもお諮りしながら検討を研究してまいりたいと、このように考えております。  今後とも美術に親しみ、学びの場を提供できる美術館づくりに取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    安達幸治君。             (15番 安達幸治君 登壇) ○15番(安達幸治君)    御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。新庄総合公園においては、3年後に全国花いっぱい田辺大会がおよそ開催される予定になっております。そのため、市の管理課や花つぼみの皆様が現在策を練っているところです。恐らくそのときには多くの来客でにぎわうことでしょうし、このことを一介のイベントに終わらせるつもりはありません。今後、新庄公園が観光の拠点となるには美術館とともに一体でなくてはなりません。関係者の皆様には最大の御努力をお願いいたします。特に、本館にしましても、中辺路分館にしましても、外観に彩りも少なく、美術館の案内も目立たないため大変殺風景に感じます。お金を払ってまで行きたくなるような美術館を目指して最大の御努力をお願いし、また、田辺市の美術館が芸術家としての登竜門になることを御期待申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。御清聴本当にありがとうございました。             (15番 安達幸治君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、15番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、午前10時30分まで休憩いたします。               (午前10時19分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前10時30分) ○議長(小川浩樹君)    続いて、12番、尾花 功君の登壇を許可いたします。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    皆様おはようございます。12番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問に移る前に、6月議会最終日に提出され、賛成多数で可決されました2025年国際博覧会の誘致に関する決議は、命輝く未来社会のデザインをテーマとする国際博覧会を大阪・関西が一体となって開催することで、圏域のみならず、和歌山県における産業振興や観光文化交流等促進するとともに、県内各地域の振興にも寄与することが期待できるとして、誘致活動を支援し、協力することを決議しました。  先月、23日、日本時間では24日未明ですが、パリで開かれた博覧会国際事務局総会において、ロシア・アゼルバイジャンを抑えて誘致をかち取ることができました。開催が決定したことで、和歌山県や県内各地域にもその効果が波及することを楽しみにするとともに、仕掛けを積極的にしていくことも大事になってきます。いずれにしても、1970年に経験したわくわくがもう一度味わえるのは今から楽しみです。  それでは、一般質問に移りたいと思います。  今回は、鳥獣害対策について、農地利用円滑化事業・農地中間管理事業について、スポーツ振興についての3項目お聞きしたいと思います。  まず、1項目めの鳥獣害対策について、防護柵補助金の実績についてお聞きしたいと思います。  鳥獣害対策については、今までも多くの議員さんが一般質問をされていますが、なかなか減っていかないのが現実のように思われます。しかしながら、自分のミカン畑でも、5年ほど前から徐々に食害を受けるようになり、3年ほど前には枝を折られたり、畑を掘り起こされたりと被害をこうむりました。そこでワイヤーメッシュで畑を締め切る対策を実施したところ、今のところは被害がなくなりました。やはり対策は必要です。  毎年、防護柵補助金の申請時期には多くの方が訪れ、すぐに申請額が予算額いっぱいとなる状態が続いているようですが、市が行っている鳥獣害対策防護柵補助金の直近5年間の補助実績と、対象獣害の被害額の推移についてお聞きします。また、統計はとっていないかもわかりませんが、全く初めて申請される方と継続的に申請を行われている方の割合はどのくらいでしょうか。よろしくお願いします。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    12番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。  農林水産部長、那須久男君。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の防護柵補助金の実績についてお答えいたします。  御承知のとおり、野生鳥獣による農作物被害については依然として全国的にも深刻な課題となっております。田辺市では、畑の掘り起こしやかんきつ類の食害、農地を初め耕作道や水路敷の石垣の掘り崩しなどの被害が多く見られ、一時期約4,000万円であった被害額はここ数年は若干減少傾向にあるものの、依然として高い数値であります。  市では、こうした鳥獣被害を低減させるための対策として、農家の皆様が設置する防護柵等の資材費に補助金を交付する農作物鳥獣害防止対策事業や、猟友会の皆様方の御協力のもと、有害鳥獣駆除により個体数を減少させるための捕獲に対して補助金を交付する有害鳥獣捕獲事業を実施しており、防護と捕獲の両面で取り組みを進めているところであります。  防護柵設置に係る補助事業の直近5年間の実績としましては、平成25年度は141件、平成26年度は208件、平成27年度は189件、平成28年度は174件、昨年度は158件の申請があり、受益面積としては5年間で約400ヘクタールとなっております。  さらに、平成29年度、30年度では、JA紀南においても同様の事業を実施しており、田辺市内では昨年度77件の実績があり、農家の皆様には補助事業等を有効に活用いただき、農地の防護を行っていただいております。  なお、新規と継続申請との割合につきましては、大半が新規での申請をいただいておりまして、更新申請はごくわずかとなっております。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。今、御答弁いただきました対策を実施した面積が5年間で約400ヘクタールという数字をお聞きしまして、すごい面積だなというのが実感です。  補助金といえば、昨年9月ですけれども、捕獲した鳥獣害に対する補助金が捕獲された獣害の数に追いつかず、申請しても支払いを留保される状況が発生し、ハンターの方からはこのまま駆除を続けてもいいのか、支払いはしてもらえるのかという問い合わせを多く受けました。ことしは、今のところハンターの方から電話をいただいていませんので、充当できているんだというふうに思いますが、現状はいかがでしょうか。 ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の有害鳥獣捕獲補助金の交付状況についてお答えいたします。  有害鳥獣捕獲補助金については、国・県の補助事業を活用して実施しております。近年、捕獲頭数とともに事業費も増加している中、昨年度につきましては、国による鳥獣被害防止総合対策事業補助金の当初予算配分が捕獲実績に対して十分でなかったことから、有害鳥獣捕獲従事者の皆様には一部補助金の支払いがおくれる状況がございました。  今年度につきましては、昨年の実績を踏まえ、当初から十分な予算の割り当てをいただいていることから、従事者の皆様に対して順調に交付させていただいている状況であります。  今後におきましても、円滑な事業実施のため、国や県に対して当初から十分な予算確保を要望してまいりたいと考えております。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。ことしは電話もいただいてないので、予算のほうは十分確保できているのかなというふうには今のところ思いますが、今後とも予算確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に、二つ目の補助事業の追加措置についてお聞きします。  最初に質問した鳥獣害対策防護柵補助金は、この制度を利用し、補助を受け、対策を行った園では、5年を経過しないと新たに補助が受けられないというふうになっております。獣害対策としてイノシシの対策を行った園でも、その後目隠しのためにトタンを追加で設置するとか、イノシシとは別に鹿の被害を多く受けるようになった場合、対策をとろうと思ってもこの補助金を利用することはできず、実費での補修となります。毎年申請者が多くいること、新規申請者が優先されることは理解しますが、パワーアップ対策に対しても別枠での予算をとることはできませんか。  農家の方からもこの補助金に対しては非常にありがたいのですけれども、間でこういうふうな状況になったときに何とか補助が受けられないかというふうなお話も聞くので、そのあたりの御答弁をよろしくお願いします。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の補助事業の追加措置についてお答えいたします。  議員のお話にもありましたように、農家の皆様から市の補助を受けて、ワイヤーメッシュなどで園地を囲んで対策を行っているが、せっかく設置した防護柵を壊して侵入されたものを補強、あるいは補修する場合にも補助が受けられないのかといった声も聞かれます。  しかしながら、本事業の補助要件といたしましては、原則として5年以上の使用に耐えられるものとして設置いただくこととしており、設置後、イノシシなどが部分的に侵入した箇所をワイヤーメッシュやトタンなどで補強する場合であっても基本的には生産者により自費で補強等を行っていただいております。  本事業については、限られた予算の中で、できるだけ多くの農家の皆様に有効に活用いただくため、一部侵入された場合などの対策については、日常の維持管理の範囲で対応していただきたいと考えております。  なお、防護柵等の設置に当たっては、鳥獣害対策アドバイザーである担当職員から助言や指導をさせていただきながら、進入されにくい、またさらに強度のあるものを設置いただけるよう、被害防止対策の効果的な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。
                (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    御答弁いただきましてありがとうございました。今の御答弁では、なかなかパワーアップ対策というのは難しいということで、そのかわり申請をいただいたときに十分な指導をしていただいて、5年間もつような対策をとってもらうという御意見でしたけれども、中には、やっぱりどうしても対策をしたいという方が多くあるというのも御認識をいただきたいと思います。  それでは、三つ目の質問に入ります。  三つ目は、ジビエを食育に反映させる方策についてお聞きしたいと思います。  平成26年12月議会において、ジビエ本宮が、和歌山県が認証しているわかやまジビエ処理施設衛生管理認証処理業者になったことで、ジビエの安全性、消費者の安心感の確保という点で前進したものと言えるので、何とか学校給食での利用をお願いしたいと質問させていただきました。しかしながら、価格面や保護者の理解を得るにはハードルが高いとのことでした。  先発の本宮の処理施設やことしできた日向の杜処理施設でも、さきに話したジビエ処理施設衛生管理認証処理業者の承認をいただいて食肉事業としての体制は整えられてきています。せっかく施設は整ってきているので、後押しできる対策はないものかと地元青年部の皆様と話をしたり、インターネットで検索したりしてきましたが、和歌山県のホームページで、ジビエに関する施策を目にすることがありました。和歌山県では、学校給食での和歌山県産利用拡大戦略アクションプログラムを平成29年2月に策定し、プログラムに基づき学校給食を通して郷土の自然や文化、産業活動等への理解を深め、食に対する感謝の気持ちを育むことは大変重要であることから、学校給食での和歌山県産品の利用拡大に取り組んでいるとのことでした。この計画の中で、ジビエを含めた県産農水産物の提供事業を始めジビエの活用促進のためにいろいろな戦略が立てられていました。  現在までも、いろいろな機会を見つけてジビエ料理をアピールはしてもらっていますが、こうした機会を捉えて、食育推進を含めたジビエの有効活用についてさらなる促進を行っていただきたいのですが、市の取り組みについてお聞かせください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問のジビエを食育に反映させる方策についてお答えいたします。  市では猟友会や農家の皆様方の御協力をいただきながら有害捕獲に取り組んでおりますが、捕獲数は年々増加傾向にあります。これら捕獲された個体につきましては、捕獲者みずからが食用として消費するほかは有効活用されないまま山中などに埋設処理されているものや焼却処分されているものもあります。  こうした中、本市には、平成23年度に本宮町に第1号となる民設民営のジビエ処理加工施設が建設されておりますが、昨年度、上芳養日向地区にも同様の施設が完成し、本年4月から本格稼働しております。  上芳養の施設におきましては、これまでにイノシシ、鹿、合わせて127頭の処理実績があり、流通先といたしましては、市内はもとより県内の旅館、ホテル、飲食店、産直店などに販売されているほか、インターネット販売なども行われており、徐々にではありますが有効に活用されております。  現在、国では捕獲鳥獣のジビエ利用を拡大することで被害を軽減するだけでなく、地域の所得向上を図るとともに、地域活性化に結びつけることを狙いに、ジビエ利用量を平成31年度に倍増させていこうと考えており、現在農林水産省を初め、厚生労働省などの関係省庁との連携のもとジビエ利用拡大に向けた取り組みが進められております。  市といたしましても、地域資源の有効活用等の観点から、田辺市鳥獣被害防止計画においてジビエ活用を位置づけ、捕獲した個体については市内の食肉処理加工施設への搬入を奨励し、関係機関との連携によりジビエとしての活用を推進しているところであります。  また、学校給食現場では、昨年度に引き続きジビエを身近な食材として認識してもらうとともに、学校給食での定着を目的とした県の提供事業により市内の一部の小・中学校でジビエ食材を使ったメニューを提供することとしております。  いずれにいたしましても、捕獲鳥獣のジビエ利用はこの地域での食という面においても大きな可能性を秘めており、外食や小売業を初め、さまざまな分野において利用拡大が加速するよう、田辺農林水産業まつり等の機会を利用し、官民一体で積極的にPRを行うなど食肉への利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。ジビエがどんどん、いろいろな場面で取り上げられているというのは非常にありがたいことですし、ちょっと新聞のほうでもありましたけれども、神島高校さんと連携してやったりとかいろいろ行っているようですが、とにかく捕らえる量というのが非常に多くなってきて、せっかくいい施設つくってもやっぱり前に出ていかないと、流通がなかなかふえていかないという現状がありますので、またいろいろな機会を捉えてやっていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。  それでは、四つ目の質問に入ります。  四つ目は、焼却処理施設の拡充についてです。  同じ平成26年12月議会において、捕獲した鳥獣害の処分に困っているということで、何とか田辺市のごみ焼却場での焼却処分をお願いできませんかという質問をさせていただきました。答弁では、どのような方法が一番適切であるか専門的な知見を伺うとともに関係機関と連携しながら十分に研究し、有害鳥獣の処理が円滑に進むよう具体的な方策について検討してまいりますという答弁をいただきました。  その後、20キロまでの個体であればペット焼却処理施設での処理が可能となりました。現在は、大きな個体であっても20キロ以下に解体して持ち込めば処分してもらえるというふうには言っています。しかしながら、解体して持ち込む事例はほとんどないようです。ペット焼却施設から用途を拡大していただき、処分できないときから比べれば一歩前進であり、非常にありがたいことです。  利便性が進めばますます次の段階へと求めていきますが、今後より大きな個体処理ができるような施設改修計画はありませんか。また、搬入ができるようになってから今日までの受け入れ実績について教えてください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    市民環境部長、松場 聡君。           (市民環境部長 松場 聡君 登壇) ○市民環境部長(松場 聡君)    議員御質問の焼却処理施設の拡充についてお答えいたします。  初めに、ごみ処理場では、動物を火葬する炉は2炉ございまして、ペットなどお骨の引き取りが可能な1体で火葬する1体炉と野生動物などと一緒に複数で火葬する全体炉がございます。全体炉は1体炉より大きいものの、犬や猫、タヌキなどの小動物を対象にしていることから、投入口については幅が90センチ、高さが60センチと狭く、また地面から80センチの高さのため大型動物を投入することが困難な構造となっております。  議員御質問の20キログラム以下の有害鳥獣の受け入れ実績につきましては、平成27年度から受け入れをしておりまして、本年10月までの間にイノシシが87頭、鹿が2頭、猿が51頭、タヌキが2頭となっております。  この20キログラムを超える有害鳥獣を含めた大型動物の火葬につきましては、炉への投入を容易にできるような構造にできないか検討しているところでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。           (市民環境部長 松場 聡君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。捕獲全体の量からすればこの数字が多いのかというふうになると、ゼロからスタートなので微々たるものであっても、今後今以上に利便性が高まるのであれば利用する方も増加すると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。  それでは、大項目二つ目の、農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業についてお聞きします。  6月議会において、耕作放棄地の現状と課題について質問をさせていただきましたが、その中では、市では耕作放棄地の発生防止を図ることを目的に、意欲のある担い手農家や新規就農者に集積できるよう、関係JAと連携しながら農地集積推進事業を活用し、農地を貸したい方と借りたい方をマッチングさせる農地中間管理事業を実施し、農地の流動化を進めながら農地の維持に努めるところでありますとの答弁をいただいていますが、当事業の実績についてお聞かせください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員の御質問にお答えいたします。  田辺市における農地面積は約3,100ヘクタールありまして、田辺地域では、本市主要作物である梅、ミカンが主に作付されておりまして、山間地域では水稲が中心となっております。  近年、農業従事者の高齢化や後継者不足等から耕作放棄地が増加しており、農林業センサスでは、平成27年における本年の耕作放棄地面積は約290ヘクタールで、10年前の平成17年と比べますと約95ヘクタール増加しております。こうした状況の中で、市では耕作放棄地発生防止と農地の有効な利用、担い手の農地集積を図るため、農地の貸借を推進するための農地利用集積円滑化事業及び農地中間管理事業により、その推進に努めてきたところであります。  平成24年度からはJAと連携し、農地利用集積円滑化事業を実施して、これまで243件、55.7ヘクタールの農地集積を行ってまいりました。さらに、平成26年度からは、県農業公社が主体となった農地中間管理事業が開始されました。  現在、市では、地域の中で取り組みを推進するため、農業委員会、県、県農業公社、JAとで構成する紀南地域農地活用協議会を組織して、農地相談や農地を借りたい方と貸したい方等をマッチングさせるなど農地の貸し借りのあっせんを行い、これまで197件、55.56ヘクタールの農地集積を行ってまいりました。  また、先月末現在での農地利用集積円滑化事業及び農地中間管理事業によるもの以外の貸借も含め、全体で934件、約255ヘクタールの農地の貸借があり、全農地面積の約8%の農地が有効に活用されております。これらの実績は、県内では高水準で推移しており、過去からの貸借の推進も含めて、一定の事業成果が出てきているものと考えております。  以上です。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。県内では高水準で推移しており、過去からの貸借の推進も含めて一定の事業成果が出ているというふうに御答弁をいただきました。  そこで、二つ目の質問事項の、実績を受けての今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。  10月に農研クラブでJA紀南の方やJA紀南青年部の方との懇談会の際、青年部の方から収益安定のために所有農地で生産性の低い農地等を耕作せずに、近くにある単傾斜、平場農地を借り受けて事業の拡大を図りたいが、自分の農地を耕作放棄地にして他の土地で耕作することには抵抗があることからちゅうちょするとの話を聞きました。このような話を聞く中で、今後の取り組みについてお聞かせください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の事業実績を受けて、今後の取り組みについてお答えいたします。  本市の農地の貸借については、一定の成果を上げているものと考えておりますが、今後、農業の担い手不足や高齢化の進行が予測される中で、農業経営の規模縮小、あるいはパイロットや平たんな優良農地を求め、生産効率の悪い急傾斜農地等での耕作を諦める農家がふえてくることが懸念されます。  議員のお話にもありましたように、個々の農家ではさまざまな思いや事情もありますが、農地の貸し借りがうまくいくよう貸し手、借り手の意向も踏まえ、JAに専属で配置されている農地相談員とも連携しながら農地の対策を推進してまいりたいと考えております。  また、現在国では農地中間管理事業の見直しを行い、平成31年度からは、これまでJAが窓口になって推進している農地利用集積円滑化事業と県農業公社が主体となる農地中間管理事業の二つの支援体制を統合、一本化させ、農地の利用集積、集約化を一層推進するための体制構築に向け検討されております。  市といたしましても、国の動向を踏まえ、県、JA、農業委員会はもとより新たな農業委員会制度で設けられた農地利用最適化推進員とも連携を密にしながら農地の有効利用を推進し、耕作放棄地の発生防止を図ってまいりたいと考えております。  さらに、市では、本年度から先進農家の支援をいただき、UIJターンを含めた農業後継者育成のための新たな研修制度等を設けており、新規就農支援を通じて農地のあっせん等を推進し、産地の維持発展に向け積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    御答弁ありがとうございます。いろいろ進めていく中で、これからも十分取り組んでいくということなのですが、やはり貸し借りをしていく中で条件のよいところというのは農地としてもやはり借り手はつきやすいものです。6月議会でも提案させていただきましたが、やはり建設残土等を有効に利用し、優良農地をつくって、貸し借りもスムーズに進行するので、改めてこういうふうな事業も推進していただきたいと思います。  それでは、大項目三つ目のスポーツ振興についてお聞きしたいと思います。  私が市議会議員に立候補させてもらったときの公約の中の一つにスポーツ振興を上げていました。自身、中・高・大学とスポーツ漬けの生活を送り、卒業後も地元でスポーツを楽しんでまいりましたが、やはり年齢とともに疎遠となり、現在の体形となってしまいました。  帰ってきた当時の田辺市の体育施設は今のようには充実していませんでした。大会を開こうにも施設が分散して大変な苦労でした。それが今では国体を境にがらりと変わり、施設の充実は目をみはるものがあります。市民憲章にも記載されているスポーツに親しみ、心身ともに健康で希望に満ちた楽しいまちをつくりますを実践していけるような施設となっています。当時からすればうらやましい限りです。  そんな思いの中、一つ目の台風による田辺スポーツパーク室内練習場の破損状況と原因についてお聞きします。  今回の一般質問を考えている中で、被災したスポーツパークの室内練習場を見ていますと、大変大きな被災になったなと見ておりました。また、しばらく利用できなかったことなどからお聞きしようと思って、一般質問をずっとつくっていました。今回の補正予算の中に修理費用が計上されており、所管の委員会で審議される前に一般質問をするのはどうかとは考えましたが、できる限り審議に影響を与えないような質問に心がけたいと思います。  それでは、まず最初にお聞きしたいのは破損原因についてです。  前段でも話しましたが、この施設は紀の国わかやま国体が開催されるのに伴い施設整備を進められたもので、まだ5年もたっていない施設にもかかわらず、施設の壁面が破損するという状態になっています。  台風21号は近畿を中心に記録的な高潮や記録的な防風雨であったにしろ十分な強度は有していたはずですが、原因についてはどのように捉えられておりますか。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長、弓場和夫君。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員御質問の田辺スポーツパーク室内練習場の外壁が破損した原因についてお答えいたします。  当施設は、平成27年6月に供用開始以来、野球やサッカー、フットサルの競技を中心に平成29年度末までに延べ1,850団体、4万3,168人と多くの皆様に御利用いただいており、施設の利用率につきましても95%を超える高い数値となっております。  9月4日の台風21号による破損原因につきましては、施工者、設計者、外壁メーカーなどと現地調査を行い、検証した結果、まず南側角部のパネルが突風により破損し、そこから吹き込んだ強風により北西の駐車場側のパネルが内側から外側に押し出される形で破損したものと推測されます。  以上でございます。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。  それでは、次に二つ目の壁面材についてお聞きします。  以前、地元紙でも取り上げられていましたが、壁面の補修に使用する壁面材は特注品であり、発注を受けてから生産を開始する資材であるため材料の調達が遅くなるとの報道がありました。実際に現地で壁面を見てみると、基礎部から天井部分まで1枚の壁面材を使用しており、報道もうなずけました。なぜこのような特注品を使用しなくてはならないのかお聞かせください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員の御質問にお答えいたします。  壁面材につきましては、ポリカーボネートという材質でできており、厚み40ミリ、幅500ミリ、長さ14メートル程度の材料で、構造体の鉄骨部分に支持材を設け、連続して張り合わせることで外壁面を構成しております。  議員御指摘の、なぜこのような特注品を使用しなくてはならないのかということにつきましては、断熱性や採光性など室内環境に重点を置いたものであり、一定のデザイン性にも考慮した設計を採用したものであります。  以上でございます。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇)
    ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。  それでは、三つ目の今後の対応についてお聞きします。  今回のような最強の台風の発生が予想され、今回同様に被災した場合、特注品の壁面材を使用することになりますが、破損箇所が大きくなれば高額な補修費用の発生が予想されますが、その対策は考えられていますか。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員の御質問にお答えいたします。  今後、台風等の自然災害により施設が破損した際には、その被災の程度により物理的、費用的なことを含め、設計者等と十分な検証を行い、壁面材の材質も含めて補修、復旧方法等を十分検討しなければならないと認識しております。  いずれにいたしましても、今回の被災により田辺スポーツパーク室内練習場の利用者の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございまして、一刻も早い復旧に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    施設が破損した際にはという答弁の中で、原因が突風によるものであるというふうにお答えいただきました。原因になった接続部分の補強をもう少し考えるとか、また材料にしても14メートルもある特注品を使わなくても4メートルとか5メートルの定尺ものに変更しても断熱性や遮光性が失われるようには思いません。十分に検討し、余り費用がかからない補修方法を検討していただきたいと思います。  それと、現在破損している駐車場側の壁面は午後から少し日が傾いたころの太陽光線が反射し、テニスコートの1番から3番コートはちょうど目線に光が入って非常にまぶしく、苦労しているというふうにお聞きします。今回補修されるので、そのあたりも1回十分に検証していただきたいと思います。  それでは、次の文里テニスコート壁打ち施設について2点お聞きしたいと思います。  まず最初に、壁打ちコートの調査状況についてお聞きします。  ことし6月18日朝に発生した大阪北部地震によりブロック塀が倒壊し、とうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。調査の結果、建築基準法を満たしていないものがあったり、点検がずさんであったことが明るみになりました。田辺市でも、学校を初め、公共施設での調査を実施し、取り壊しや補強といった対策がなされています。  今回の質問の文里テニスコート壁打ち場は、コート内にバリケードとトラロープが張られ、調査中の掲示がされていました。長らく調査中になっており、利用者の方からもいつになれば結果が出るのやろうとの声が聞かれます。この調査結果はどうなっているのでしょうか。また、壁打ちコートに使用されている材料は今回問題になっているようなブロックを使用していますが、今回の点検は、建築基準法上のブロック塀として調査しているのか、それとも壁打ち施設として点検されているのかお答えください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員の御質問にお答えいたします。  ことし6月、最大震度6弱を観測した大阪北部地震により、高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の女子児童が犠牲になるという事故が発生したことを受けて、本市においても全庁的に市有施設のブロック塀の安全点検調査を実施いたしました。  文里テニスコート内のテニス練習壁につきましては、体育施設の一部でありますが、建築基準法上はブロック塀に分類されることから、当該施設についても他の市有施設のブロック塀と同様に調査の対象としております。  図面及び現地調査を行った結果、文里テニスコートのテニス練習壁は昭和54年に建築したものであり、表面はモルタルを塗って平らに仕上げられておりますが、コンクリートブロックを積み上げてつくられたものであり、地上高は3メートルと現行の建築基準法上の最大高2.2メートルを上回っております。これは、建築当時の建築基準法の基準に基づいてつくられた施設が、昭和56年の法改正により建築基準を満たさなくなった状態であり、違法ではありませんが、建築より約40年が経過し、また沿岸部に立地し、ブロック内の鉄筋の腐食による強度低下も危惧されることから危険であると判断し、利用者の安全確保のため現在使用を停止しているところであります。  以上でございます。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    ありがとうございます。施設であるので施設の調査方法があるのかなというふうに思っていましたけれども、材質がブロックということで、ブロック塀としての調査ということで、それが不備であるというか、もうかなりの年月もたっているので今使用禁止にしているというふうなことがよくわかりました。  二つ目は、今後の対応についてお聞かせください。  いまだに壁打ちコートは利用できませんが、その後、追い打ちをかけるようにこの夏台風21号によりAコートのプール側のフェンスが傾き使用できなくなってしまいました。現在修理は終わったようですが、まだコーンとトラロープで仕切られております。テニス愛好家の方々からはいつ修理されて、使用できるのやろうかとの声が聞こえます。  現在、施設を利用するには、毎月10日までに予約を入れ、抽せんにより利用者を決定する方法がとられております。文里、スポーツパーク、芳養と11コートで抽せんしますがなかなか当選できないのが現状です。さらにスポーツパークでは、合宿や大会といった行事が優先されているため、土日の当選確率はぐんと下がってしまいます。こんな事情からコートを利用できない方が練習のために壁打ちを利用する人や、壁打ちだけを利用して汗を流している姿を見かけます。田辺市内のテニスコートで壁打ちができる施設はこの文里テニスコートだけのように思いますが、今回の点検結果では使用禁止となっていましました。  今のところ方策は出ていませんけれども、取り壊してしまうというのは簡単なことなのですけれども、何とか今の施設を補強してでも使用できるようにはならないでしょうか。  また、取り壊す費用があるのであれば補強に回してもらえれば、十分対応できるのではないかなというふうに思うのですが、そのあたりの今後の対策についてお聞かせください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員の御質問にお答えいたします。  現在のテニス練習壁につきましては危険であると判断したことから、7月から使用を停止しており、利用者の皆様には御迷惑をおかけしているところでありますが、壁打ちコートの設置は文里テニスコートのみであることから、建築基準法に適合する練習壁の建築に向けて検討を進めているところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    検討していただいているということなので、何とか実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。自分らも練習している中で、壁打ちだけをしに来て、1時間近く汗を流して帰られるという人をたくさん見かけます。やっぱりここにしかない施設なので補修か新規で残すということで御検討していただきたいと思います。  最後の質問になりましたが、年末年始のスポーツ施設の利用についてお聞かせください。  年末の役所閉庁後から年始、仕事始めまでの期間は休館となります。それに伴い施設の利用はできなくなっています。私の記憶では、多分3年ぐらい前だったと思うのですが、競技団体が鍵の開閉管理をして利用していたというふうに思われるのですが、今後、各競技団体等に管理を委託して、開錠してもらえるというふうなことはできないでしょうか。いろいろ利用したいという大勢の声も聞きますので、そのあたりを御検討していただきたいというのがあるのですが、当局の見解をお聞かせください。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育次長。            (教育次長 弓場和夫君 登壇) ○教育次長(弓場和夫君)    議員の御質問にお答えいたします。  市内の体育施設は、年末年始の12月28日から1月4日までの8日間を除き、1年を通して土曜日、日曜日、祝日を含めて開場しており、多くの皆様に御利用いただいております。  御質問の年末年始の利用につきまして、各競技団体等へ体育施設の鍵の開閉等、管理委託をしてはどうかという議員からの御提案でございますが、施設貸し出しに係る窓口対応や電話対応が必要であり、また、施設管理上の現場対応や安全面の配慮が伴うなど、管理人不在の中での施設貸し出しは課題も多く、現状での御利用に御理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。            (教育次長 弓場和夫君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    尾花 功君。             (12番 尾花 功君 登壇) ○12番(尾花 功君)    御答弁いただきました。今お聞かせいただきましたが非常に難しいという状況だと思います。でも、正月というか、この時期までわざわざせんでもええの違うかというふうな声もあるかもわかりませんけれども、やはり希望者があるということもお酌み取りいただきたいと思います。ちょっといろんな方策というか、そういうのを考えていかなあかんと思いますので、何とか時間をかけてでも、うまくいけるような方法を考えていただきたいと思います。  今回、三つの質問をさせていただきました。盛りだくさんの内容であるということで、60分というのが非常に厳しいのかなというふうに思いましたが、少し早口で言わせてもらったので時間が大分余りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。             (12番 尾花 功君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、12番、尾花 功君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時20分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 市橋宗行君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時00分) ○議長(副議長 市橋宗行君)    続いて、4番、前田佳世君の登壇を許可いたします。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    皆様こんにちは。4番、日本共産党の前田佳世です。通告に従いまして、今回は三つの大項目を取り上げさせていただきます。  まず一つ目は、小・中学校における学校図書館の整備充実についてです。  このテーマにつきましては、長きにわたりこれまで複数の議員からも課題が投げかけられており、平成28年からは市内において三つの中学校を拠点校として3人の学校司書が配置され、ボランティアの方々にも助けていただきながら、子供たちが本になれ親しめるよう取り組みがされています。  特に学校司書の配置は、長年の要求課題に対する第一歩が踏み出されたと思います。今後、この歩みを進めていくために、私からも今回要望と提案をさせていただきたいと思います。  まず一つ目、学校図書館に求められる役割とその効果について教育委員会の御答弁を求めます。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    4番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。  教育長、佐武正章君。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の学校図書館に求められる役割とその効果についてお答えします。  学校図書館は、学校図書館法に規定されていますように、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備とされております。また、学校図書館の役割及び効果は、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センターとしての機能と、児童生徒の学習活動を支援したり授業の内容を豊かにして、その理解を深めたりする学習センターとしての機能、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒が情報を収集、選択、活用する能力を育成したりする情報センターとしての機能の三つが上げられると考えております。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    平成28年度に文科省から通知されております学校図書館ガイドラインにもそのようなことが記載されておりました。さらにつけ加えるといたしますなら、一時的に学校になじめない児童生徒たちの居場所にもなり得ると考えられます。これらの役割を果たすためには、やはり高度な専門知識と経験を積んだ学校司書の配置が欠かせません。それで、平成28年度と平成29年度、田辺市内に学校司書を3人配置されました。その取り組みにおける総括についてお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の平成28年度、平成29年度の学校司書配置の総括についてお答えいたします。  平成28年度、平成29年度につきましては、学校司書3名を雇用し、高雄中学校区、衣笠中学校区、龍神中学校区の3地区、12小・中学校に配置しました。主な業務は、図書の整理、保管、貸し出し、返却、そして購入する図書の選定であります。また、新刊図書の案内、お薦め図書の紹介、児童生徒がこれから受ける授業に興味がわいてくるような図書の紹介なども必要に応じて行いました。  学校司書が配置された小・中学校においては、特に図書の整理が進んだことと、一定の分類法に基づいた配架、つまり書架におさめられたことで、必要な図書を容易に検索できるようになりました。  また、新刊の図書がより短期間で配架、つまり書架におさめられるようになったり、図書の紹介コーナーが設置されたりすることで、児童生徒が学校図書館に足を運びたくなるような環境整備が進みました。さらに、図書台帳のデータベース化など学校教員の負担軽減にもつながっております。これらのことから、学校司書の配置による効果は大きいものであると考えております。  このように、効果の大きい学校司書につきましては、田辺市においては、先ほど述べましたように3名を配置し、また2年ごとに配置校区を変えることによって、公立学校の公平性についても配慮をしているところであります。  今後につきましては、学校司書の増員や、可能であれば最終的には各校に1名ずつの配置が望まれるところではありますが、新たにスクールソーシャルワーカーを配置しましたように各学校においてはさまざまな教育的ニーズがあります。学校司書を初め、特別支援教育支援員、部活動指導員、また教員の負担軽減にもつながる校務支援システムの導入等も含めて総合的に考えていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    学校司書が配置されたことによってさまざまな効果が報告されました。私もある学校に伺いまして、子供さんたちが司書さんが来るのを楽しみにしていて、来てくれた日はもちろんのこと、全体的に貸し出し数がうんとふえた。それから、司書さんといろんな話をすることで本への興味を持つようになった子供たちもいたなどのお話も伺いました。  その一方で、現在司書がもう来てくれなくなった後の図書室では、せっかく日本十進分類法と呼ばれる図書の分類法で整理をしてもらったけれど、図書室の運営を担う司書教諭は多忙をきわめる担任業務と兼ねているため整備の状態の維持管理をし切れずに、少しずつ状態が乱れていくようです。  また、子供たちには、まず本を手にとってもらえるように先生も工夫や努力をされていますが、司書さんがしてくれたような掲示や本の紹介はやりたくてもやれない、図書室に大人がいない、子供が本のことで聞きたいことがあっても答えてくれる人がいないなどの理由から貸し出し数が減っているそうです。  ある小学校の例ですと、司書がいた当時で1カ月の貸し出し数が500冊から600冊ほどあったのが、今では100冊から200冊と大幅に減っています。せっかく予算を投じた取り組みにもかかわらずよい効果が持続していない実態が明らかになっています。  新刊購入の際も継続して蔵書の状態や分類上のバランスを把握する専任の司書がいないために、図書担当の教員だけでは分類上蔵書が偏ったり、既にある本をダブらさて購入してしまうケースもあるそうで、継続した司書の配置が重要なことが伺えます。
     また、ボランティアの方々にも多大な御協力をいただいており、地域と学校との連携は相互に大変いいことだと思います。しかし、いろいろお話を伺うと、新たに購入する図書のリストを作成したり、情報が古くなった図書を棚から外したり、本来司書教諭と学校司書の連携で行われる運営上の業務までボランティアの方に頼ってしまっているケースがあるようです。ボランティアの域を超えているとの指摘もあります。  まず、学校図書館の館長でもある学校長が運営体制を整え、主体的に学校図書館を運営することも大切ですし、子供たちの豊かな学びを施すという学校図書館の目的を果たすためには、やはり各校への司書の配置が不可欠です。週に1回でも司書さんに来てほしいと現在でも学校現場から司書配置の拡充が要望されておりますが、このことへの必要性について、教育委員会の御答弁では重々承知をしておられるようです。  しかしながら、現在のペースで、先ほど公立学校の公共性を配慮して全学校に配置をしていけるようにという御答弁もありましたが、今のペースで市内全体に司書さんを配置するということを2年ごとに行っていくペースでやっていきますと、全校で巡回が完了するまでに6年もかかるそうです。そしてその6年後の計画についてはしていないというのがさきの9月議会決算委員会での学校教育課の御答弁でした。  読書に魅力を感じるには、年齢が早いほうが定着しやすいのに、地域によっては小学校生活の間で全く司書さんに出会う機会にめぐまれない子供も出てしまうことになります。公教育という観点から見ても余りにも不公平だと思います。  さらに、特別支援員を初め、さまざまな支援員の拡充、それから校務支援システムの導入などに伴ってさまざまな対応が優先的課題ということでありますが、特に特別支援教育での優先的課題というのが一体いつになったら解決されるのかということを私自身調べさせていただきました。  学校教育課から御提示いただきました資料によりますと、現在、市内の小・中学校では特別支援学校の対象とする障害の程度の児童生徒数、それから発達障害などの診断名がある生徒数を合わせますと、平成26年度では、小・中学校合わせて213人いたそうです。そしてその5年後の現在では366人と、この5年間で70%ふえています。  一方で、支援員の雇用者数は、平成26年には30人、そして5年後の現在は32人とたったの6%しかふえておらず、支援員は全く足りていないどころか、ますますその差は広がっています。言いかえれば、ほかの方策を考えるか、一般会計の教育への予算配分そのものをふやすなどしなければ、このままの状態では司書配置の拡充は後回しになってしまうのではないでしょうか。  そこで、今回私からの提案ですが、市立図書館から司書を派遣するということを提案いたします。現在、和歌山県内では、岩出市と有田川町で行われております。岩出市の例で言いますと、市長提案で全小・中学校に司書が派遣されております。その業務内容は図書の整理から始まって、読み聞かせ、アニマシオンといって子供たちに読書の楽しさを伝え、読む力を引き出すための読書指導メソッド、それからテーマを決めてさまざまな本を紹介し合うブックトーク、また中学校では、ビブリオバトルといって、一定の持ち時間で本を紹介し合い、参加者の投票によってチャンプ本を決めるというコミュニケーションゲームでの多種多様な活動が行われています。  また、司書は必ず市立図書館で経験を積んだ人が派遣され、市立図書館からの配本や図書の紹介をすることによって市立図書館への来館を促すことも意識して取り組まれているそうです。田辺市もこのような方策を取り入れてはいかがでしょうか。  また、そのことで、市立図書館の司書業務が手薄になることも考えられますが、先日障害者施策推進委員会で障害者の雇用について出された意見ですが、障害を持つ人の特性に合わせて仕事をしてもらうという考えのもと、例えば、本の整理が得意だという人には業務の一部を担ってもらうというようなこともあわせて検討されてはいかがでしょうか。  栃木県の真岡市という町の市立図書館では、知的障害者1名を雇用して、図書修理、書架整理、配架、会館の清掃などの仕事をしているそうです。最初は苦労もさまざまあったようですが、時間とともに1人で任されるようになったとの報告がされていました。ぜひこの提案についての御答弁もあわせてお願いいたします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    学校図書館と市立図書館の連携につきましては、従来より教科関連図書の貸し出し、移動図書館の巡回、ブックトークなどの出前授業、中学生の職場体験学習や小学生の図書館見学など行ってきており、平成28年の学校司書配置後は、学校司書と市立図書館司書の情報交換の場を設けるなど連携の強化を図っております。ただし、前田議員御提案の学校図書館への市立図書館司書派遣につきましては、現状の体制では難しいと考えております。  なお、御提案いただきました図書館職員の増員や、それに伴った障害者雇用につきましては、今後、全庁的な課題として考えていきたいと存じます。  また、学校図書館、市立図書館ともに読書活動推進を担う施設でありますので、今後もより一層連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどいただきますようよろしくお願いいたします。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    御検討いただけるとのことですが、いずれにせよ後回しにされ続けるということだけはないように強く要望いたします。  文科省では、平成29年度より学校図書館整備等5カ年計画を実施しており、計画の中には、学校司書の配置拡充も盛り込まれ、そのための財政措置もとられています。  初年度、田辺市には、普通交付税のうち学校司書分として、小学校には1,273万9,000円、中学校では653万4,000円、合わせて2,000万円近くの交付がされています。しかし、平成29年度決算では、司書賃金は267万389円でした。せっかくされている財政措置に対して使われなさ過ぎではないでしょうか。しっかり予算化して司書をふやすべきであることを強く要望いたします。  昨年度の文科省による調査によりますと、読書活動は家庭の収入や親の学歴に関係なく学力の向上につながっているとされています。学力テストの成績を上げるためにドリルや過去問題をさせるより成績を上げる土台となる学力こそが重要で、それは図書活動によって育まれていくものであると考えます。そうした観点からも司書の配置による学校図書館の充実を強く要望いたしまして、本項目での質問を終わります。  次に、大項目二つ目、市民との協働のまちづくりについて質問いたします。  平成29年3月に策定された田辺市協働推進指針には、協働のまちづくりの定義として、市民と行政等が共通する目的の達成に向けて、それぞれの特性を生かしながら果たすべき役割と責任を担い、対等なパートナーとして協力し合ってまちづくりに取り組むことと書かれています。そして、さらにそのためには、行政の情報を共有するとともに、市民が積極的に参加できる機会や場づくりを促進し、市民の創意工夫をまちづくりに生かすことが大切ですとも書かれています。  そこでお伺いいたします。協働のまちづくりはなぜ必要で、そのことによってどのような効果があるのでしょうか。御答弁お願いいたします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長、小川 鏡君。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  人々の生活観や価値観の多様化、少子高齢社会の進展など、社会が大きく変化する中、行政だけで多様化する市民ニーズに対応していくには限界がございます。このような状況におきまして、より質の高い公共サービスを提供していくためには、行政だけではなく地域コミュニティや市民活動団体などと連携したまちづくりが重要となってまいります。  こうしたことから、平成15年6月にNPO等市民活動を促進する基本方針である田辺市市民活動促進指針を策定し、さらに合併後の平成19年3月には行政と市民が力を合わせて協働社会を築くための指針である田辺市協働推進指針を策定いたしました。  しかし、これらの指針策定から10年余りが経過し、少子高齢化の進行や人口減少等社会情勢も変化し、地域が抱える課題は年々多様化、複雑化しており、今後は市民活動団体や行政を軸とした協働だけではなく、町内会等の自治組織や企業等の連携を強め、それぞれの特性を生かしながら、協力し合ってまちづくりに取り組む協働の手法が必要とされていることから、平成29年3月に田辺市協働推進指針の改定を行ったところでございます。公共的サービスの向上及び町内会等自治組織や市民活動団体も含めた団体の活動の充実にもつながっているものと考えてございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    御答弁にありました、さまざまな市民サービスに対するニーズが多種多様化する中でさまざまな課題があるということです。そして、この課題を解決していくための社会づくり、共生社会づくりが必要であると考えられます。  そこで、協働の前提となるのが、まず市民の意見をしっかり聞くということだと思うのですが、幾つかの事例から本当にそれがなされているのか疑問があります。  例えば、平成26年に行われた路線バスの再編に際して、説明は該当地域の町内会長にはされましたが、住民への周知や意見聴取は行われず、住民にとっては、ある日バス停に張られた紙を見て初めて路線廃止を知ることになりました。  また、庁舎整備に絡んで学園の配水管移設工事の説明も周辺の町内会長のみで、特に東山周辺の住民の間には移転先が東山となるということに意見がさまざま多いにもかかわらず、説明のみで事業を進めました。  また、文里湾横断道路に関しても、文里と対岸の跡の浦町内会役員との間で一定の了承がとれた後、次の段階として住民説明会を行い、そこではあれば便利だという消極的賛成の声と、防災の観点や税金の使い方として厳しい反対の意見などさまざまに意見が出されても基本設計へと事業を進めています。  このように、町内会幹部役員への説明や住民説明会を行ったことで、賛否にかかわりなく事業を進めようとする傾向があるのですが、地域や市民と合意形成を図るには何が大切と考えておられるでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  市の事業を進めるに際しましては、いろんな多くの施策がございますが、担当の各課で政策課題に合わせて地元説明会、それからアンケートの実施、パブリックコメントの募集、それから審議会委員の公募などなど幅広く市民の意見を聞かせていただくことが大切であると、そのように考えてその事業を実施いたしております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    幅広く意見を聞く、意見を聞くということが大事であるということは御認識あるようです。  アメリカの社会学者シェリー・アーンスタインは、お手元の参考資料にありますように、市民の市民参加のはしごという形で、行政と市民の協働について八つの段階で協働の度合いをあらわしています。先ほど私が紹介いたしました決定事項を単に伝えるだけに対しては、一番下のカテゴリーになります参加不在・住民無視としています。それから、私は、情報提供を丁寧に回を重ねて行うことで住民と情報を共有し、ある程度の位置まで住民の意識が高まったところで議論をし、必要によっては計画の見直しもするべきだと考えます。  次に、パブリックコメントについて伺います。市民から寄せられた意見は、行政の意思決定において反映されているのでしょうか、お聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    パブリックコメントについての御質問をいただきました。  パブリックコメントにつきましては、市民の皆様から御意見をお聞きする、その一つの方法ということで、平成23年度から実施しており、本年10月末までの37件の計画等でパブリックコメントを実施いたしました。  なお、平成28年度、それから平成29年度の2カ年で実施いたしましたパブリックコメントでは、14件の計画等に対しまして9件について御意見をいただき、そのうち3件について修正を行ってございます。  以上でございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    さまざまな意見を伺う中での一つの方法がパブリックコメントであるということです。全ての意見に対して要望を受け入れるということは非常に難しいことは重々承知の上での質問でございます。  実際公表されている回答、私自身が拝見しますと、先ほど14件の計画のうち9件の意見が寄せられ、3件について改善があったということなのですけれども、確かにされている部分はあるのですけれども、大部分におきまして出された意見が受け入れられたり検討されるといった前向きな回答は余り見受けられませんでした。アーンスタインのこの表によりますと、意見の反映が明確でないパブリックコメントや一方的な説明や広聴会は形だけの住民参加と記されております。私自身もこの表を見て、なるほどなというふうに感じました。  それから、御提供いただきました資料によりますと、パブリックコメントをとっても出される意見数は10件を下るのがほとんどです。市民の意見がなかなか上がってきにくいというのは何をあらわしているのでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    パブリックコメントにつきまして、意見の数がものによって違うのではないかという御質問でございますけれども、パブリックコメントで出す指針案とか計画案等についてはそれぞれさまざまでございますので、意見の数についても数が多いもの、少ないもの、出てこようかと思います。  以上でございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    質問に答えていただきたいのですけれども、上がってきにくいのはどうしてですかという質問です。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    上がってくるのが難しいなという、そういうことです。ホームページ等で受け付けをしてきているのですけれども、パブリックコメントにつきましても、先ほど申し上げました市民の方からいろんな意見をいただく手法の一つでございますので、そのパブリックコメントだけに多い、少ないということだけで住民の方の意見が多い、少ないということを判断するのではありませんので。ただ、パブリックコメントについて意見の多いもの、少ないものがあるということについては認識しております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    なぜ上がってこないのかよくつかめてないのかもしれません。  私が住民の方と話をする中でよく聞く言葉なのですが、よくわからないという言葉が出てきます。情報が十分共有されていないために質問されても判断しづらいということがあるのではないでしょうか。また、言っていくところがないという声も聞きます。これは意見をしても聞いてもらえないという感情も含まれています。さらにちょっと悲しい話なのですけれども、言ったところでどうしようもない、もうこれは諦めです。市政から心が完全に離れてしまっている状況も見受けられました。  次に進みます。  ことし7月に庁舎整備基本計画素案についてのパブリックコメントでは58人、そして70件の意見がありました。ふだんなかなか上がってきにくいパブリックコメントになぜこのようにたくさんの意見が出されたのか、それは何をあらわしているのか当局のお考えをお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    新庁舎の整備基本計画素案につきまして件数が多かったということでございますけれども、この素案につきましては、市役所の庁舎整備という市民の皆様にとって身近な施設であることから、これまでよりも多くの意見が寄せられたものと、そのように考えております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    簡潔に言えば関心度が高かったのだと思います。この58人のうち50人が、そして意見数で言うと70件のうち61件が東山への移転や費用、利便性、その他に関しての反対の意見でしたが、これは候補地を3カ所選ぶ段階から庁舎内のごく一部の方たちだけで決めてしまい、言いかえれば、市民にしてみればこれでいいですかという意見を聞いてもらっていないからではないでしょうか。意見というよりは、これは怒りのあらわれではないかと私自身は感じております。しかも寄せられた意見は内容が少しずつ違っているのに別の意見と同じ内容であると一くくりにしてしまって個別に丁寧に説明しようとする姿勢が見られませんでした。聞くだけで失礼だという厳しい声も伺いました。  庁舎整備検討委員会につきましては、7回の委員会のうち4回目以降は答申結果へと急速に導かれた感があったという私自身が聞いた委員の証言が本当だとすれば、この図式のアーンスタインの市民参加のはしごの論で言えば、市民参加不在・住民無視の段階では最も最低ランクの決定事項を誘導する世論操作に当たるのではないでしょうか。そんな中から出された答申をよりどころに、パブリックコメントでは市民の意見をなだめる、何重にも市民無視ではないでしょうか。  100年に1度のまちづくりであるのに、そこでこのような態度を示していれば市民の心はますます市政から離れていきます。新武道館の移設新築や市庁舎の移転候補地などはパブリックコメントすらとられていません。公共交通の再編、防災、とりわけ事前復興計画などのまちづくりを進めていく上で、今後市民との協働はますます必要になるのにどのようにして協働のまちづくりを進めていこうと考えているのか、御答弁をお願いいたします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇)
    ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  市民の皆様から意見を頂戴しながら行政を進めていくということが必要ということは、先ほども答弁させていただきました。  それから、施策の内容等にもよりますが、担当各課がそれぞれの事業や計画等の政策に合わせまして、これまで行っております地元説明会、アンケートの実施、パブリックコメントの募集、審議会委員の公募等々幅広く市民の意見を聞かせていただきながら進めていきたい、そう思っております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    意見を聞きながら、でも事業は進めていく。その上で見直しの必要というものをもし考えられるのであれば、ぜひそのことを実行していただきたいと思います。より丁寧な説明と大事なことは直接市民に聞くという真摯な態度が求められます。今後、具体的に実行されることを切に願います。  イギリスの政治学者ジェファーソンという学者は、地方自治は民主主義の学校であると説いております。国の施策に基づいて踏襲をするのではなく、地方自治みずからの意思によって、いわゆる住民の意思によって政治を行っていく。そのためには先ほどから議論させていただきました情報を共有し、その中で市民の皆様の意識を同じレベルまで高めて、そこから議論を始め、見直しが必要であればその必要性を実行していくというふうに、ある程度市民の意識というのを育てていかなければいけないものだと思います。そういう意味で地方自治は民主主義の学校であると私自身は捉えております。  これをもちまして二つ目の項目を終わります。  次、三つ目の大項目、市民に寄り添い、費用も節約できる市庁舎整備の提案についてです。  さきの9月議会で川﨑議員から提案されました市民に寄り添い、費用も節約できる庁舎整備の提案について、新庁舎整備及びまちづくり等特別委員会では、各会派からは、もう一般質問で聞いたので、あるいは会派で検討したのでなどの理由から協議の必要がないとされたのですが、この提案といいますのは、市民アンケートの結果の分析と現在市が抱えるさまざまな課題に基づいて提起したものでありますので、協議されるべきだと思います。その上で今回取り上げさせていただきます。  田辺市が合併以後抱える課題といったものはどういうことか、市の認識のほどをお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    合併以降、市が市における課題をどう捉えているかということでございますけれども、近年複雑多様化する住民需要、行政課題にはさまざまなものがあるというふうに考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    人口減少、少子高齢化、山間部での過疎、地域力の衰退に加え、面積が広大になったことで、住民と職員のコミュニケーションが十分にとれなくなってきている、そのようなことが上げられると思います。  続いて質問ですが、旧町村に行政局を置くのは具体的にどのような理由からでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    行政局の設置でございますけれども、合併協議の段階におきまして、広大な市域における住民サービス、これをやはり一定維持、そしてまた向上させていくために旧の町村区域内におきまして行政局をそれぞれ設置したものでございます。  ただ、しかしながら、合併の効果でございますけれども、いろいろありますけれども、その中の一つに行財政の効率化ということがございます。こうした観点を持ちまして、管理的な職場を中心に統合をしたということでございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    聞き取りのときにはこのお話させていただいておりました。  広い面積の田辺市であってもさまざまな相談、手続、行政サービスを受けるに当たって、住民に不便をかけないように、また著しい少子高齢化で地域社会の機能が低下し、住民が一定の生活水準を維持することが困難になってきています。このような山間部での状況というのは、既に市街地でも始まっていることは当局も認識されているところであると思います。  そこで、今回の提案は、タイトルのとおり、市民に寄り添うと費用も節約できるということ、大きく二つに分けております。市民に寄り添うという部分におきまして、行政と住民の物理的、心理的距離を縮めるために、芳養、市民総合センター、万呂、上秋津、ひがし、東部、新庄など住民の住まいの近くの公民館などを整備して、ワンストップで住民相談や申請手続を行えるようにと提案いたします。これは、単に業務の利便性改善のためだけではありません。行政が近くにあれば、住民と職員が顔を合わせて話ができやすくなり、そのことによって地域の課題も解決しやすくなると考えます。こうした行政と住民による地域づくりということに対してどうお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  まず、市の業務につきましては、それぞれの部署におきまして所管している法律や制度に精通し、また過去の実例等を踏まえ、問題解決に向けて行政サービスを迅速かつ的確に提供していくことが基本ではございますけれども、複雑多様化する新たな行政需要や行政課題に対応していくために複数の部署が連携して対応することがふえてきております。  そのため、新庁舎の整備に伴いまして、本庁舎と市民総合センター両庁舎の分散が解消することで、一層の組織体制の連携強化と効率的な行政運営を図ることができ、来庁された方も1カ所で御用が済めば、当然利便性も向上するものと考えております。  議員から御質問いただきました行政局的なところを設置して窓口を分散、こういうことにつきましては、新庁舎1カ所に機能を集約することに比べまして、職員数の増加や組織体制の連携の弱体化、行政効率の低下など、およそ行政サービス全体の悪化を招き、現実的なお考えではないと認識しております。  また、田辺市におきましては、広大な市域を有する中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまで本庁舎、そして4行政局を拠点として行政運営を行ってまいりました。そうした中で、旧の田辺市内には8カ所の連絡所も設置しておりまして、効率的な行政サービスの維持という観点を鑑みましても現状の組織体制が妥当なものであると認識いたしております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    行政の効率が悪くなるというところですけれども、以前から私どもが発言もさせていただいておりますが、情報の電子化によってある程度改善できると思うのですね。ですから、その行政窓口、同じ業務をワンストップで行う業務を窓口をたくさん分散させることが効率が悪くなるというところはICT化によって行えるものであると考えております。  次にまいります。執務中心の本庁舎を巨大地震などの災害時に緊急輸送ルートとなる国道42号田辺バイパスにつながる場所に設置することを提案いたします。それによって、現在移転先としておられます東山に比べて災害緊急対応機能を失うリスクが減り、災害対応がより強化され、ふだんは通勤など便利になると考えております。これについてはいかがお考えでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  まず、新庁舎の位置につきましては、9月議会におきまして御賛同いただいたところでございます。その上で、災害対応についての御質問にお答えいたしますと、新庁舎整備基本計画において災害発生時の災害対応拠点施設としては、本庁舎、消防庁舎、田辺市スポーツパークがあり、防災拠点ネットワークを形成し、相互に連携を図りながら災害対応に当たることになる。そして、新庁舎については、行政機能の維持強化のため災害対策本部の運営を円滑かつ確実に行うことのできる施設、設備整備が求められるとしているところでございます。  今回の新庁舎の整備におきましては、現本庁舎と市民総合センター両庁舎の分散を解消し、日常業務のみならず災害時に連携して取り組む体制をさらに充実強化させるものでございます。  議員御質問の執務部門中心の本庁舎にするということは、それ以外の部門は別の場所に分散してしまうということになりますので、効率性が悪くなるのは言うまでもなく、連携力を低下させるなど新たな分散による弊害を招くものと認識をしてございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    行政職員が分散してしまうと災害時により連携が図れないということであります。まずその位置条例について、議会は多数決で決まっていきますので、賛同はされたという御認識、それは正しいのだと思うのですけれども、私どもはその位置について災害対応ができなくなる可能性がある場所だということを指摘してまいりました。  それで、7カ所程度に既に分散しているところに既に職員がいると勤務中に災害が起こった場合、その場でもすぐ対応が可能ではないでしょうか。そういうことを考えますと、災害対応の機能の低下は劣るよりかは、確実に情報も現地の情報がまず迅速にキャッチできますから、そこがなければ、幾ら本部の状態が整っていても現場での情報が入ってこなければ本部への集約も不可能だと思いますので、この7カ所程度の窓口に職員が既に分散しているということについては、むしろ弱体化ではなくて強化されると考えております。  次にまいります。費用も節約できる庁舎の提案として、観光振興課、農林水産課などの執務が中心となる庁舎の設計をシンプルにすれば費用が抑えられると考えております。そのことによって、100%地元の事業者で庁舎整備が可能になり、地域経済について大いに貢献できると考えておりますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  まず、新庁舎棟の建設費につきましては、基本計画におきましても過度な設備と過剰な装飾等を見込まない、機能的なシンプルな新庁舎を想定するということをお示ししてございます。  そしてまた、コストの面に関しましても、庁舎機能としての性能、質を確保しながら、建設費やランニングコスト等のいわゆるライフサイクルコストの縮減を考慮した設計とするということでこれも規定しており、こうした考え方に基づいて今後取り組んでまいりたいと考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    私どもの提案に対するお答えはいただけていないようなのですけれども結構でございます。  先日、設計者によるプロポーザルの審査結果が出されました。プロポーザルに参加した業者のうち1者を除いて全ての業者が、市が合理的だと意向を示しておりました9メートルの敷地高低差の条件をもとに土どめを行いながら免震構造の建物を建てるという案でした。そうすれば、結局のところ一括発注にならざるを得ず、地元の事業者はおこぼれ的な収入しか入りません。実際私どもが建設関係者の方々に伺ったところ、その方たちが求めているのは、今田辺市が提示している122億円、そうした巨大な事業費の全てを田辺市で回していくべきだという主張でした。また、東山でなければ、店舗の解体費8.4億円が不要となりますし、新たな立体駐車場もつくる必要もありません。しかも関連道路の整備は依然課題を残したままで、さらにこの費用も多く膨らむことは容易に想像できます。こうした余分なお金を各拠点地域の窓口に対応する職員をふやすことは十分可能なことだと考えております。  そのほかとして、市民総合センターを利用しているさまざまな団体や関係者の意見を聞いて、貸し館業務を継続させたいと考えております。さらに災害時にも対応できるよう整備し直し、体育館などで雑魚寝を余儀なくされるような避難生活のあり方を改善したいと考えております。この案についていかがお考えでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  まず、一括発注というプロポーザルの中での御質問をいただきましたけれども、議員の御質問にありました新庁舎基本設計、実施設計業務、指名型プロポーザルにつきましては、新庁舎整備基本計画に基づき一括発注を前提としたものではなく、第2次審査の公開プレゼンテーションにおける各社の技術提案はいずれもこの計画の考え方に沿ったものでございました。今後、新庁舎基本設計、実施設計におきまして、特別委員会におけるこれまでの御説明のとおり建築計画の自由度、安全工期、工事費の観点から合理的な工法を検討してまいります。  また、同じく基本計画におきまして、施工段階における工事発注方法については、今後、設計内容等を勘案し決定することとしているところでございまして、また、発注に際しては学識経験者等で組織する検討委員会を設置し、公正で合理的な入札方法を検討すること、地域経済の振興といった観点を考慮することとしてございまして、こうした考え方に基づきまして取り組んでまいります。  それと総合センターの貸し館機能の点についてですけれども、これにつきましても基本計画におきまして市民総合センターの機能のうち庁舎として利用している部分は新庁舎に移転する予定としてございますけれども、交流ホールなどの貸し館機能、社会福祉協議会、休日急患診療所などは新庁舎には移転しない予定であるとしてございまして、貸し館機能を維持することは既にお示しをしているところでございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    避難生活につきましてですけれども、天災は天災で終わらない、必ずそこに人災があると言われています。人災とは、日常生活で差別を受けたり人権が十分に保障されない人たちができてしまうということです。阪神・淡路大震災の際、死亡者の50%以上が高齢者でした。また、障害者の死亡率や負傷率は全体の平均に比べて高くなったそうです。震災弱者は震災のときだけでなく、日常生活においても社会的弱者であると言われています。こうした人たちにも安心して避難生活を送れるよう福祉避難所として活用したり、個別対応が必要な避難所の受け入れ施設としていくことを提案いたします。  今回、私ども共産党市議団で市庁舎整備についてのアンケートをとりました。それから2週間程度たったのですけれども50件を上回る意見を頂戴しております。資料にそのことを紹介しております。 ○議長(副議長 市橋宗行君)    前田佳世君、所定の時間が迫っていますので、発言は簡潔にお願いいたします。 ○4番(前田佳世君)    資料2にその回答集をまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。  やはり問題として多い意見が、極めて決め方が不透明であること、費用が高過ぎる。そして店舗の解体に市税を使うことへの強い反対です。私たちの提案に対してはおよそが賛同していただき、さらにさまざまな提案もいただいております。  このようにそもそも市民不在で行われている事業におきまして、今でも異論を唱える民意が膨らんできている中、やはり一旦計画を凍結し、100年に1度のまちづくりを市民協働で行うことを強く求めて今回の質問を終わります。ありがとうございました。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 市橋宗行君)    以上で、4番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(副議長 市橋宗行君)    この場合、午後2時10分まで休憩いたします。               (午後 2時01分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時10分) ○議長(小川浩樹君)    続いて、8番、福榮浩義君の登壇を許可いたします。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    皆様こんにちは。8番、篤志会の福榮です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回は一問一答方式で、大項目として二つの質問をさせていただきます。  多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行います。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもいいのではないか、そんな問題提起からふるさと納税が始まりました。この制度は、生まれ育ったふるさとはもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にも納税できます。また、寄附したお金の使い道を指定することができるのもふるさと納税の魅力でもあります。
     このような思いがスタートして10年、現在では楽天市場やさとふる、ふるさとチョイスといろんなふるさと納税専用サイトがあり、連日テレビからコマーシャルが流れ、各自治体におきましては、寄附していただいた方への返礼品合戦が行われ、お米、お肉、そしてカニといったふるさと納税界では三種の神器と言われるものから、電化製品やビール、商品券までがまちの名産品や名物として返礼され、中にはヤミ返礼品なるものまでが登場するなど、当初の思いとは少し違った形ですが、しかし確実に認知され、広がってきているのは確かです。  全国で言いますと、平成20年度には5万3,671件、81億3,957万3,000円だったものが平成29年度では1,730万1,584件、3,653億円にまでなっております。また、傾向といたしまして、寄附金の1件当たりの単価の平均が平成20年度では15万1,656円と高額だったものが、平成29年度では2万1,115円となっており、このことからも制度が広く認知され、高額の納税者だけでなく多くの方がこの制度を利用しているものと考えられ、手軽さ、お得感から今後ますます多くなっていくものと予想されます。  当市では、平成20年度には21件、431万5,380円で始まったふるさと納税が、平成28年度に最高額の1億1,243万8,815円になりました。しかし、昨年、平成29年度は7,672件、9,307万3,594円となり、前年度より減少傾向にあります。  しかし、他の自治体で言いましたら、平成29年度の寄附金が135億円を超えたところもあると聞いてあります。  田辺市も魅力を訴え、田辺市がふるさとだという人に限らず、全国の人から愛され、応援していただけるまちになるよう頑張っていきたいと思いますが、これだけ広がりつつあるふるさと納税、視点を変えると田辺市にお住まいの方もふるさと納税を活用して他の自治体に寄附されているものと考えられます。もし、いただいた寄附金よりも流出していった金額が多かったらと思うと心配でなりません。  そこで、質問の1点目としてお尋ねいたします。ふるさと納税が始まってからの流出額をお尋ねいたします。よろしくお願いします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    8番、福榮浩義君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長、小川 鏡君。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  ふるさと納税制度は、返礼品を取り上げたポータルサイトの利用やマスコミ報道により数年前から全国的に大きな広がりを見せております。本市においても返礼品の送付を開始した平成26年度から寄附額が増加しております。  平成26年度は7,600万4,563円、平成27年度は8,587万5,720円、平成28年度は過去最高額の1億1,343万8,815円、平成29年度は9,307万3,594円となっております。これに対しまして、田辺市民の方が他の自治体へ寄附したことによります田辺市税の減少額でございますが、平成26年度は546万7,829円、平成27年度は1,719万8,169円、平成28年度は2,879万5,319円、平成29年度は3,817万2,988円となっており、年々増加している状況にございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    御答弁ありがとうございました。平成29年度で流出額が3,800万円以上あり、またここ数年の流出額の増加には想像以上のものがありました。今はまだ差し引きしたときに寄附金額のほうが多くなっていますが、いつか流出額のほうが寄附金よりも多くなるのではないかと心配します。  総務省から、ことしの4月9月に、返礼品の還付について返礼品を3割以下に抑えるとの通知があり、さらに来年度以降はその通知を遵守しない自治体に対しては何らかの厳罰化の措置をとるという報道もありましたが、当市における返礼品の還付についてお聞かせください。よろしくお願いします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  議員からもお話がございましたが、平成29年4月1日付で総務省から寄附額に対する返礼品の返礼割合を3割以下とするよう通知がございました。本市における返礼品の考え方は、自治体間で寄附の獲得を目的とした競争をするのではなく、田辺市を応援していただいた方への感謝の気持ちと市の魅力度向上や産業振興を目指すために実施しておりまして、総務省の通知を受け、平成29年10月以降、全ての返礼品の返礼割合を3割以下としております。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    ありがとうございます。3割以下だということで安心しました。  現在、全国多くの自治体がふるさと納税を活用し、寄附金を募り、行政運営に反映しております。そうした中、当市におけるふるさと納税に対する考え方と現在の取り組みや工夫しているところがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ふるさと納税制度は、本来、ふるさとや地方のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にするという、そういう仕組みで創設されたものです。その一方で、近年では、返礼割合が高い返礼品や地場産品でない返礼品などが注目され、その認知度の高まりと寄附者の増加によって年々寄附額の規模が拡大しており、自治体間同士での寄附の奪い合いという面も見られます。  本市の返礼品に対する考え方は、あくまでも田辺市を応援していただいた方への感謝の気持ちと市の魅力度向上や産業振興を目指すために実施しております。  こうした考え方のもとに、本市では総務省が示す一定のルールの中でこの制度を活用し、パンフレットやポータルサイト等で市内事業者の取り組みや地場産品のPRを行い、田辺市や地場産品のファンづくりに取り組んでいるところであります。  また、本市では、寄附の活用の方法として、世界遺産関連事業や環境保全事業、ふるさとづくり事業、安心して心豊かに暮らせるまちづくり事業、南方熊楠翁及び植芝盛平翁顕彰事業を掲げ、田辺市を応援していただける方を募っております。寄附をしていただいた方へは毎年実績報告として寄附金の活用先などをお知らせしており、前年に引き続いて寄附をしてくれる方もいらっしゃいます。  こうした寄附者とのつながりや地域貢献への感謝の思いをお知らせすることが大切であると考え、本年9月からは寄附をしていただいた方全員にお礼として手書きのメッセージカードを送付し、また、シティプロモーションの一環として、来年の田辺市オリジナル年賀はがきに田辺市へのふるさと納税のPRを掲載するなど、市内外へふるさと納税制度の周知を図っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    御答弁ありがとうございました。今後ますます広がっていくであろうふるさと納税について、いかに田辺市を選んでいただくかということを考える必要があると思うのですが、例えば、他の自治体では、近年多発する地震や台風被害の災害復興の寄附を募り、多くの寄附が集まったとも聞きます。田辺市でも今回台風による被害を受けましたが、こうしたことも検討してみるのはいかがでしょうか。また、田辺出身の方に急激にふえている空き家の清掃や周辺の草刈り、お墓の清掃や管理などの返礼メニューがあってもいいのではないのでしょうか。今後の対策や取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    企画部長。            (企画部長 小川 鏡君 登壇) ○企画部長(小川 鏡君)    議員の御質問にお答えいたします。  まず、災害復興支援をふるさと納税で呼びかけてみてはどうかとの御質問でございますが、ことし8月に当地を襲った台風20号の被害を受けた後、本市が利用するポータルサイト内への掲載について協議をいたしましたが、災害を受けた地域が限定されており、営業可能な施設や店舗もあり、また被災地というイメージが観光面に影響を及ぼすのではないかという懸念などから掲載を見送ったという経過がございます。しかしながら、今後災害の規模や被災状況等によっては、ふるさと納税により復興支援をお願いすることも検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の対策についての御質問でありますが、田辺市の返礼品の考え方の一つに、ふるさと納税をきっかけとして市内の地域産品や事業者の取り組みを知ってもらい、田辺市のファンになってもらうという目的もございます。このため、現在、返礼品出品事業者の増加に努めるとともに、寄附申し出の方の約88%がポータルサイトを活用していることから、掲載サイトの増設による寄附の受け入れ窓口の拡大について、また、高齢化や人口減少による地域課題の解決を図るために、田辺市出身で市外在住の方向けに高齢者の見守りサービスを返礼品として加えることについても検討しているところでございます。  ふるさと納税は、地域資源の活用と地域課題の解決につながるものであり、今後ともふるさと田辺応援寄附金のPRに努め、田辺市を応援してくれる方々をふやしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            (企画部長 小川 鏡君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    御答弁ありがとうございました。  全国の皆様に愛され、応援していただけるまちになって、たくさんの寄附がいただけるように、大変重要なことだと思いますので、例えばもっと担当職員さんをふやしていただき、ふるさと納税推進室等の設置も考えていく時期に来ているのではないのでしょうか。このことを提案してこの項の質問を終わらせていただきます。  続きまして、大項目の二つ目として農道橋についてお尋ねしたいと思います。  農家と農業作業場や耕地との間や耕地と耕地の間を連結して交通、収穫物、肥料や農機具の運搬に設けられた農作業上必要な道路のことを農道といいますが、同じ理由で川を超えていかなければならないためにかけられた橋を農道橋といいます。そこで、当市の農道橋についての管理、現状についてお尋ねしたいと思います。  まず一つ目としまして、当市が管理している農道橋の数についてお尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長、那須久男君。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の管理している農道橋の数についてお答えいたします。  現在、田辺市が管理している農道橋は、田辺地域で20カ所、中辺路地域で3カ所、大塔地域で1カ所の合計24カ所となっております。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    24カ所ということですけれども、それらの橋の建設時期とこれまでの管理、現在の状況についてお尋ねいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の建設年度と現在の状況についてお答えいたします。  農道橋が建設された時期は、平成以前が14カ所、平成以降が10カ所で、平成以降に建設された橋梁の大半は、国・県等が建設したものを事業終了後に市が引き継いだものであります。  また、農道橋の管理の状況についてですが、従来機会がある際には見回り等を行っており、最近では、橋の長さが15メートル以上の橋梁の19カ所について平成29年度に職員が目視による点検を行ったところであります。  また、芳養町の阪和自動車道をまたぐ阿阪跨高速道路橋については、平成25年度に組織されました和歌山県高速道路をまたぐ橋梁の維持管理に関する連絡協議会により、5年に1度の点検を行うこととされており、平成27年度に専門の機関に委託して調査したところであります。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    市道橋のほうは4年前から点検に取り組んでいますが、農道橋といえども実際は橋の利用が農家に限定されていないものもあり、安全確保のため点検、検査、そして改修は早期に取り組むべきと考えますが、田辺市の農道橋の今後の計画についてお答えいただきたいと思います。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    農林水産部長。           (農林水産部長 那須久男君 登壇) ○農林水産部長(那須久男君)    議員御質問の耐震強度の検査と改修についてお答えいたします。  農道橋の点検につきましては、国の方針として平成32年度までに一定の基準に当たる農道橋について点検を行い、管理計画を策定するよう示されております。田辺市の農道橋では、橋の長さが15メートル以上である21カ所がそれに該当しており、市といたしましては、利用者の安全確保のため可能な限り早期に専門家による点検に着手できるよう準備を進めていきたいと考えております。  また、点検により得られた情報をもとに利用状況等について地域の皆様の御意見を伺うとともに、市道等の道路管理者と連携しながら周辺道路網のあり方を勘案した整備を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。           (農林水産部長 那須久男君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    御答弁ありがとうございました。市道橋と比べましても数も大変少なく思いますので、安全確保のために早急に点検していただき、危険な箇所、改修が必要なところがあれば、できるだけ早く直していただけるようにお願いいたします。  また、国の一定基準である21カ所の点検と今お聞きしましたが、先ほど市内全部で24カ所とお聞きしております。国の基準に満たなくても、残りの3カ所も同じように点検していただけるようにお願いして、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、8番、福榮浩義君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、午後2時45分まで休憩いたします。               (午後 2時32分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時46分) ○議長(小川浩樹君)    続いて、2番、柳瀬理孝君の登壇を許可いたします。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    皆様こんにちは。清新会の柳瀬です。議長より登壇の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。  今回は大項目にして1点、市立中学校における定期テストに焦点を当てて一般質問を行います。
     まず、小項目1として、学校により異なるテストを使用する理由についてです。  まず、現在の一般的な定期テストについて御説明差し上げます。学校ごとに多少の差異がありますので、あくまで一般論としてですが、3学期制の学校の場合、1学期は5月中旬から下旬にかけて中間テスト、6月下旬から7月上旬にかけて期末テストが行われ、2学期は10月中旬ごろに中間テスト、11月下旬から12月上旬にかけて期末テストが行われます。そして、3学期は中間テストがなく、2月中旬から下旬にかけて学年末テストが行われます。基本的に中間テストでは、国語、数学、理科、社会、英語の5教科が、期末試験、学年末試験では先ほどの5教科に加え、音楽、美術、技術家庭、保健体育の4教科を加えた9教科のテストが行われます。そして、そのテスト問題は学校ごとに教科担任の先生が各自作成しております。市立中学校は、ほとんど試験時期も重なっていますし、時期が重なるということは進度もほとんど重なっております。そうした中で、学校ごとに異なるテストを先生方が作成するのは一見非効率に感じてしまうのですが、学校ごとに異なるテストを用いる理由についてお教えください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    2番、柳瀬理孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。  教育長、佐武正章君。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の中学校で異なる定期テストを実施している理由についてお答えします。  平成33年に改定されます中学校学習指導要領解説では、学習評価については、学校における教育活動に関し、生徒の学習状況を評価するものであるとあります。そして、評価に当たっては、指導内容や生徒の特性に応じた工夫の必要性、他者との比較ではなく生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の様子を把握することが重要であるとされております。  また、学習評価の意義や目的は、生徒を評価するとともに、教員の学習指導のあり方を見直し、改善につなげていくことや個に応じた指導の充実を図ることが重要であるとされております。そして、文部科学省通達、学校における業者テストの取り扱い等についてにおいては、学習の評価は、学校の指導計画に基づき教師みずからが適切に行うものであり、安易に業者テストに依存することがあってはならないこととされております。  以上のような理由から、現在各中学校におきましては、学校や生徒の実態を最も把握している教科担当教員が定期テストを作成し、評価を実施しております。  また、作成したテスト問題につきましては、各学校の教務主任や管理職が確認するとともに、学校によっては複数の教諭で事前にそのテストの確認を行っていると教育委員会としては認識しておりますが、問題の内容や分量が不適切にならないよう今後も注意喚起を行ってまいりたいと考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    学習評価の意義については理解いたしました。  確認ですけれども、異なるテストを用いる理由は、個に応じた指導の充実を図るために、学校ごとにその学校の生徒に合った問題をつくっているということですか。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の学校により異なるテストを実施しているのは、個に応じた指導の充実を図るためなのか、また、教員の学習指導のあり方を見直すということについてお答えいたします。  教師が同じ教え方をしても生徒の学習到達度合いは個々によって大きく異なるため、学習評価、つまりテストを行うことによって個々の到達度を把握し、それを指導に生かすということが大切であります。そのため、授業担当教員が授業で教えた内容のテスト問題を作成して、生徒の個々の到達度を把握し、指導する必要があると考えております。  以上です。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    今、学習指導のあり方についてもお答えいただいたのですけれども、学習指導のあり方に対するお答えとしては、授業で教えた内容を理解できているかを確認するというお答えだったと思います。到達度を図るという意味で、生徒の理解度を図って、学習指導のあり方を見直すというのであれば、私の考えですけれども、自分以外の人がつくった問題にも対応できるかということを確認するほうが効果的であるのではないかというのが私の考え方です。  また、答弁の中に、文部科学省からの通達についてもありましたけれども、この当時の業者テストの取り扱いに関する経緯に関しては、教育委員会がよく御理解されているとは思いますけれども、この通達が出された昭和51年、そして業者テストの問題が過熱した1993年当時は、特に都市部において業者がつくったテストを定期テストとは別に授業時間中に受けさせることで偏差値を出して、進路指導の材料にするというようなものでした。そして、そうした中で、中学校が私立高校に対して業者テストの結果を受験前に提出することで、私立高校が事前に、受験の前に生徒の成績を把握することでいわゆる青田買いを行っていたこと、あるいは業者と教師の癒着、偏差値重視の進路指導、授業時間内に業者テストを行うことにより学習計画に支障を来すおそれがあったことといったようなことが問題となったと理解しております。  一方で、業者テストが進路指導の一助となっていたのもまた事実であると理解しております。また、先ほど答弁にありました文部科学省の通達にも書いているのですけれども、都道府県または市町村の教育委員会やその所管する教育センター等の公的機関の行うテストは業者テストではないと明記されております。  今回私が述べているのは定期テストについての話でありまして、当時の業者テストとは性格が異なる話でありますので、混同しないように念のため申し添えておきます。  では次に、小項目の1点目として、中学校教育の現状の課題について、定期テストが関連する部分について質問いたします。  私が考える現状の課題は大きく分けて5点あります。  まず1点目は、高校受験時、進学先を選択するときに自分の立ち位置が把握しづらいというものです。本市近隣には私立高校がないことから、本市の中学生は大半が地元の公立高校に進学します。そして、同様の理由から、公立高校と私立高校の併願というのは難しいい状況にあります。つまり、公立高校の専願となり、競争の激しい都市部とは別の意味で落ちるわけにはいかないというプレッシャーがあります。そうした中で重要になってくるのは、先生の適切な進路指導及び生徒と保護者が自分の立ち位置を把握できるようになるということです。ほとんどの生徒が高校へ進学するということを鑑みれば、本市の中学校教育においては、落ちるわけにはいかないという状況の割りに適切な志望校を判断する情報が乏しいといえると思います。  次に、2点目ですが、学校ごとに内申点の差が出る可能性があるという点です。高校入試においては、当日の入試問題によりはかられる当日点と中学校時代のいわゆる内申点を総合的に判断し、合格者が決まります。では、内申点はどうやって決まるのでしょうか。それは、学校ごとの判断、もっと言えば先生の判断に委ねられます。もちろん学校の中でその成績が適切かどうかという話し合いはされているでしょうが、やはり成績をつける作業は、先生方にとっても判断が難しい場合があるというのはよく聞く話であります。成績がテストだけで決まるわけではないというのは理解していますが、例えば、極端な話をすると、同じ試験範囲でも学校によってテスト問題が異なるため、平均点が30点のクラスと平均点が90点のクラスが出る可能性があります。そうした場合に、それが果たして問題のせいなのか、はたまた生徒の到達度によるものなのかの判断は非常に難しいのではないでしょうか。そしてその結果として、学校ごとに内申点の差が出る可能性があるのではないでしょうか。  次に、3点目ですが、先生方の厳しい労働条件についてです。先生の長時間勤務や過労については社会問題としても認知されており、また、本議会においても何度か取り上げられておりますので細かい説明はいたしませんが、定期テストに係る仕事、成績をつける仕事に関してもその一因となっているのではないでしょうか。  次に、4点目として、テスト直前の授業進度によるテスト範囲の変更とその結果としてテスト範囲のバランスが悪くなる可能性があるという点です。定期テストを行う場合、大抵約1週間前にテスト範囲が発表されますが、そのテスト範囲は授業進度によってはテスト期間の1週間も含めたテスト範囲を設定することがあります。そのため、1週間の授業が予定どおりに進まなければ直前にテスト範囲が変更されることがままあります。1週間分のうちで少しおくれた分であれば大した問題ではないと考えがちですが、例えば一つの単元を試験範囲とするとき、最後に授業が終わり切らないとその単元の最後の部分はテスト範囲とはならず、次回のテスト範囲に持ち越されることになります。その結果、その回だけでなくその次の回まで内容が薄くなる、もしくはバランスが悪くなってしまうおそれがあります。  最後に、5点目として、長年同じ先生が同じ学校で同じ科目を担当している学校とそうでない学校での差についてです。先ほども申し上げたとおり、テスト問題の作成は担当の先生に任されています。そのため、先生によっては問題に一定の傾向が出るのは当然のことです。そうした場合に、点数をとらせなければならない、例えば学習塾等が行うのはその学校の過去の問題を解かせるという方法です。担当の先生がかわっている学校ではそれほど問題ないのですが、同じ先生が担当している場合、テスト範囲もほとんど同じことから似たような問題になりがちであり、過去問を解いたことがある生徒とそうでない生徒に差が出やすくなります。そしてそれは、学校内での差だけでなく、先生がかわっていない学校では過去問対策ができるが、新しい先生が来た、先生がかわった学校では過去問対策ができないということもいえます。この場合、先ほどの話ともつながりますが、高校入試で見られる内申点の差につながるおそれがあります。  以上5点が定期テスト関連の現状の課題として上げられると考えますが、当局の認識と対策があればお教えください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の学校ごとに異なるテストを使用することで考えらえる課題についてお答えいたします。  まず、高校受験のときの自分の立ち位置の把握方法についてでありますが、各中学校の取り組みとしては、1年生のときから多くの学校が参加する実力テストを定期的に実施しており、その結果から自分のおおよその到達度は把握できております。また、全国学力・学習状況調査や和歌山県到達度調査等も実施しておりますので、全国や和歌山県内と比較した自己の学習状況の把握にもつながっております。  次に、高校受験の際の内申点の差についてでありますが、現在、中学校では、観点別評価とそれぞれの観点を総括した5段階の評定が内申点として調査書に記載されます。定期テストは、主に思考、判断、表現と知識、理解の観点を評価する方法であります。そして、定期テスト以外にもワークシートやレポート、スピーチや発表、制作物、授業での発言や行動等多様な評価がなされております。それらを総合して内申点が決められておりますので、定期テストの結果が各学校間の内申点の差にどれほどの影響を与えているかということにつきましては、客観的な評価が難しいところであります。  次に、テスト作成による教員の業務増加についてでありますが、議員御指摘のとおり、今、教員の過労や働き方が問題となっておりますが、今年度から中学校に導入した校務支援システム、部活動の休養日の設定や活動時間の見直し等を行ったり、各学校においてノー残業デーを推進したりすることにより業務の効率化と負担軽減を進めてきているところであります。  次に、授業の進行によってテスト範囲が変更されるという課題とテスト範囲のバランスが悪くなるという課題についてでありますが、基本的に全ての教科において担当教員が年度当初に1年間の指導計画を立て、おおむね各学校においてその計画どおりに授業や定期テストを進めております。  しかしながら、学校行事、気象警報による休校、また、学級閉鎖等により計画どおりに進行できない場合もございます。テスト範囲につきましても、学校行事や部活動の大会等の関係で不均等になってしまう場合もございますので、可能な限りテスト範囲に不均等が生じない年間計画の作成や、計画を変更した場合、事前に適切な対応を行うよう引き続き徹底してまいりたいと考えております。  次に、塾等による定期テストの過去問題対策により学校間に不平等が生じるという御指摘についてでありますが、塾等のそのような対策を各中学校が認識しているかは確認はできておりませんが、各学校では管理職や教務主任、学習担当教員からテスト問題は毎年変更するよう周知されております。教育委員会といたしましても、そのような可能性を学校に伝え、学校間で不平等が生じないよう今後も指導してまいりたいというふうに考えております。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    実力テスト等による到達度の把握というのは、順位がわかるわけではなくおおよその位置しかわからないのではないでしょうか。また、学校間の内申点の差について、客観的評価が難しいということですけれども、その差は本来あるべきではないものですので、一定の把握は必要であるというのが私の考え方です。  では次に、小項目の3点目として、定期テスト共通化の概要とその効果についてです。  まず概要ですが、試験日程に関しては、市立中学校全体で同日試験とし、問題は共通問題、試験日程については、年間スケジュールとして、年度初めに全5回分教育委員会より発表する。また、試験範囲に関しても同様に全5回分を発表するというものです。そして、得点、偏差値、受験者中での順位等の結果は本人及び保護者に伝えるというものです。  次に、その効果について御説明差し上げます。  効果は大きく分けて6点。まず一つ目の効果は、受験生の中の自分の立ち位置が把握できるようになるため、進路選択の材料になるという点です。また、これは先生にとっても進路指導の材料となるため、適切な進路指導の一助となると考えます。  次に、2点目としては、テスト問題の作成等に係る先生の労力が軽減されるという点です。先ほども申し上げましたが、先生の過酷な労働環境というのは社会問題となっております。定期テストの共通化はそうした労働環境の改善の手段の一つになると考えます。  3点目は、未知の問題に取り組むことになるので、より実力に近い結果が把握できるという点です。定期テストというのは、学校の授業で話したことや黒板に板書したことを暗記すれば得点できる場合も多く、理解度、到達度をはかるという意味では未知の問題のほうが適しているといえます。  4点目は、共通テストを用いることで、一定の基準となるため成績がつけやすくなり、学校ごとの内申の不平等が軽減されるという点です。  5点目は、年度初めにテスト日程及びテスト範囲を発表するためスケジュールを考えた授業配分ができるようになるというものです。もちろんテスト範囲及び日程や年度初めに発表することにより、先ほど現状の課題として述べたテスト範囲の変更やバランスが悪くなることもなくなります。  最後の6点目としては、共通問題となるため、学校ごとの問題のよしあしや偏った傾向が緩和されるという点です。共通問題にすることにより、過去問での対策も難しくなるため、過去問を持っている生徒と持っていない生徒の差、及び長期間同じ学校で同じ科目を担当している先生がいる学校とそうでない学校の生徒の内申の不公平が出にくくなると考えられます。  以上、現状の課題におおむね対応する形で、概要と効果について御説明差し上げましたが、これに対する当局の見解をお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御提案の定期テストの共通化による期待できる効果について、教育委員会の見解をお答えいたします。  まず、進路選択の材料になり得るという点についてですが、前述しましたように、現在でも実力テスト、全国学力・学習状況調査、和歌山県到達度調査等が生徒の進路選択の判断基準の一つとなっておりますが、定期テストにつきましても、議員お話のように、共通化することにより、進路選択の一つの材料とはなり得ると考えられます。  次に、教員の労力の軽減につながるという点についてでありますが、議員御指摘のとおり、テスト作成業務がなくなることは教員の時間的な負担軽減にはつながると思われます。しかしながら、教員の最も重要な業務は生徒への学習指導であり、その学習指導の改善にもつながるテスト作成は、教員が行うべき本来の業務であります。文部科学省から出された学校における働き方改革に関する緊急対策等におきましても、定期テストの問題作成、採点、通知表、調査書、指導要録の作成等の学習評価、それに伴う成績処理については教師が行うべき業務であるとされておりますので、テスト問題作成を担当教員以外の者が行う場合は、その必要性と是非について十分な議論が必要になってくるのではないかと思われます。  次に、未知の問題に取り組むことで、より実力に近い結果を把握できるという点については、議員御指摘のとおり、生徒が自分の実力を把握することへの効果は期待できると思われます。しかし、定期テストの本来の目的が生徒を評価するとともに学習指導のあり方を見直し、改善につなげていくということや、個に応じた指導の充実を図ることであることから、未知の問題を実施する場合には授業で学習した問題とのバランスについて十分に検討する必要があります。  次に、共通テストを用いることで、一定の基準で成績がつけられ、学校間の不平等が軽減されるという点についてでありますが、前述しましたように、定期テストの結果だけで評価や評定が決まるわけではございません。テストを共通化することにより、全国学力・学習状況調査や県到達度調査と同様に各学校間でのテスト問題の難易度等の差はなくなり、成績の基準もある程度統一ができるとは考えられます。定期テストを共通化して、複数人で問題を確認することにより、問題によしあしが出ることを軽減し、過去の問題の使いまわし等の改善にもつながる効果は期待できると思われます。  次に、年度当初に1年間のテスト範囲を発表することで、授業配分が行いやすくなるという点についてでありますが、学校長は、学校の教育課程を編成するとありますので、各学校は全教科において年間計画を立て、それに基づいた授業を展開しておりますが、生徒自身が年間の学習の見通しや計画を立てやすくなるという効果は考えられます。しかしながら、学校行事や研修、気象警報による休校、感染症による学級閉鎖、教職員の病気休暇等不確定要素があるため、詳細なテスト計画を年度当初に立てることの難しさも考えられます。また、テスト範囲と日程を市内で統一するためには、規模の異なる各学校の行事日程の調整や、現在学校間で指導計画が異なる全教科への対応など極めて多くの課題があると考えられます。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    答弁の中に、テスト本来の目的として、学習指導のあり方を見直し、学習指導の改善をするといった趣旨の言葉が何度か出てまいりましたが、冒頭も申し上げましたとおり、学習指導のあり方を見直し、到達度を図るのであれば偏った傾向が出るおそれがある授業をした先生がつくる問題よりも一般的な他者がつくった問題のほうが適しているのではないでしょうかというのが私の考え方です。  次に、小項目4、想定される問題点とその対策についてです。  まず、最も懸念される問題は誰が問題をつくるのか、問題を作成する主体についてです。共通問題という性質上責任は重く、また問題の質は当然に高くなければなりません。情報漏えい等も注意しなければならず、この問題を考えるに当たってはさまざまな検討しなければならない部分はあります。そうした部分を考慮すると、候補としては先生方がつくる、もしくは高等学校等で模擬試験の取り扱い経験のある業者に外注するかのどちらかになります。先生がつくる場合は、教科ごとに複数人の先生を選定し、毎年入れかえることで同じ先生がテスト問題を作成するのは数年から十数年に一度でよくなると考えられるため、現状と比較するとテストに係る労力は軽減できると考えます。  また、業者を利用する場合は、前例がないため業者の選定が難しいかと思いますが、入札方法を工夫することによって募集は可能かと考えます。  次に、学級閉鎖や休んだ生徒への対応についてですが、学級閉鎖の場合は追試を作成することで対応し、通常の休んだ生徒に関しては、現状どおり各教師の裁量に任せるというのが現実的な対応かと考えます。  次に、学校ごとの点数の公表についてです。実力テストや学力調査といった共通問題を使用するテストのテーマになると、学校ごとの平均点の公表という問題が一部で取りざたされますので、本件についてもその問題は予想されますが、本地域においては小規模校が多数存在し、学校ごとの公表は個人の特定につながるおそれがありますので、そこに対応できない限り公表は難しいと考えます。  以上、想定される問題点と対策について3点述べましたが、これらに対する見解をお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御提案の定期テストを共通化する際、想定される問題点への対策について、教育委員会の見解をお答えいたします。  まず、問題を作成する主体についてですが、問題の作成、作成した問題の確認等を考慮しますと、1教科につき複数名の教員が必要になると思われます。田辺市では小規模の学校が多く、ほとんど教科担当教員が1人となりますので、学校持ち回りでは難しいというふうに思われます。  また、準備に係る期間や責任の大きさを考えますと、先生方に一定の負担が生じることが予想されます。そこで、外部の業者に依頼する方法について考えてみますと、現在そのような事業を実施している業者がございませんので、費用面、漏えいへの対策等々、事前に十分検討する必要が多くあるというふうに思われます。  次に、学級閉鎖や出席停止等により休んだ生徒への対応につきましては、追試を実施する等の措置を講じることで対応は可能だとは思われますが、学校ごとの点数を発表することにつきましては、議員御指摘のように小規模校の生徒の特定につながるリスクが考えられますので、公表については難しいと考えております。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    学校ごとの持ち回りの話をしたわけではなくて、各学校から何人かを選定することによって、教科ごとに何人か同じ先生を集めて、それで問題をつくるという話だったのですけれども、後日またの機会にさせていただきます。  この定期テストの共通化というテーマに関しては、前例がないことでありますし、テーマとしては非常に大きく、検討しなければならないことというのがたくさんあると思います。しかしながら、先生、生徒の双方にメリットがある話であり、一考に値すると思いますが、当局の見解をお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    定期テストを共通化することにより、一部に現状の課題が改善や軽減されるという効果も考えられますが、指導した教員以外がテスト問題を作成することの是非や問題作成を外部に委託した際にかかる諸経費、学校間での日程調整、全教科の進度調整など検討が必要な課題も多くございます。いずれにいたしましても、他県等も含め、現在共通化された定期テストというものが実施されている例を把握できておりませんので、これまでの文部科学省の意向等も踏まえ、実施の可能性について現状では困難であると考えております。  しかし、議員より今回御提案、また御指摘いただきました内容を踏まえ、今後さらに市内の教科担当教員同士で情報交換や交流を積極的に行うなど、御指摘いただいた課題解決に向けた取り組みを研究してまいりたいと考えております。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。  傍聴人の方、私語を謹んでいただきたいと思います。静粛にお願いいたします。
                (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    では、次に、子供の学力向上についてです。  子供の学力の向上というのは、子供の将来の可能性を広げる上で必要不可欠であると考えます。小学校、中学校のうちに将来の夢をはっきりと見据えられる子供は少ないでしょう。そして、行きたい高校や大学、なりたいものが見つかったとき、もっと勉強しておけばよかったと後悔をした経験は皆様にもあるのではないでしょうか。少なくとも私は何度もあります。本市の子供たちがそうした後悔をしないように環境を整えるのは、我々大人の仕事であります。  また、学校現場で学力を重視することについては批判もあります。その結果、大人は学校教育の現場に社会教育を求めがちです。社会教育はもちろん大事なことです。地域の方々と協力して、社会に対応できる力を鍛えていくのは大変すばらしいことであり、今後もより深めていかなければなりません。  一方で、高校入試においても、大学入試においても学力は求められます。どちらか一方が大事なのではなく、どちらも大事だと思います。少なくとも中学生は高校入試において、競争させられることが明確であるため、競争を避ける思考よりも競争の準備をさせてあげるほうが大事だと考えます。  こうした子供の学力に対する市の総合的な考え方と今後、そこに向けた取り組みがあればお教えください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の子供の学力に対する教育委員会の考え方と取り組みについてお答えいたします。  今の子供たちが成人して、社会で活躍するころには、生産年齢人口の減少、グローバル化の推進や絶え間ない技術革新等により社会構造や雇用環境は大きく、そして急激に変化していると予測されております。また、人工知能の進化により学校で獲得する知識の意味にも大きな変化をもたらすものと予測されております。  次期学習指導要領では、何をどれだけ知っているかという知識や技術の習得を目的とする学びから、知識、技術を使って何ができるか、学校での学びを人生や社会にどのように生かしていくのかという学びへの転換が求められております。  田辺市教育委員会といたしましても、学校教育指導の方針と留意点の2番目に、確かな学力を育てると定め、学力向上を学校教育の柱とするとともに、次期学習指導要領で求められている資質、能力の育成を目指して取り組みを進めてきているところであります。  その取り組みの一つとして、学力向上や授業改善を目指して、小・中学校で研究指定校を定め、専門的知識を有する大学及び大学院の講師にも協力を得て、3年間の研究をし、研究した内容を全小・中学校で共有する取り組みを実施しております。各学校におきましても、管理職や教務主任、研究主任の先生方を中心に次期学習指導要領に沿った授業改善に取り組んでいるところであります。  また、学校での取り組みだけでなく、田辺市学力向上の2本柱の一つである学社融合の推進によって学校と地域が連携・協力をしながら、子供たちが社会で生きていくために必要な資質能力の育成を目指しております。  以上のような取り組みを進めることにより、全国学力・学習状況調査におきましても、田辺市の小・中学校は、近年ほぼ全国平均を上回る一定の成果を残せてきております。今後も引き続き、子供たちがこれからの社会をたくましく生きていく力をしっかりと育成してまいりたいと考えております。  なお、子供たちを競争させること等についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、高校入試や大学入試、また社会に出てからも競争するという場面は確かにございますし、学校におきましても体育大会や部活動等でお互いに競い合うことが成長につながる場面もございます。したがって、そのような競い合う場面も教育の現場には一定必要であると考えます。  一方で、これからの予測困難な社会を生きていく上で、今学校教育に求められていることは、子供たちが主体的に学習に取り組む態度を養うことや、個性を生かし、多様な人々との協働を促す教育の充実であります。  田辺市教育委員会といたしましても、子供たちにそのような資質・能力を育成することを目指し、競い合う場面や協働する場面を通して、今後に直面する諸課題を解決していくたくましい力を育てていきたいというふうに考えております。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    御答弁いただきました。市の考え方はわかりました。1点だけ、答弁の中で子供たちを競争させるという言葉がありましたが、私が申し上げたのは競争が待っているのだから、それに対応できるよう準備をさせてあげるという趣旨ですので、混同なさらないようお願いいたします。  最後に、1点確認したいのですが、学校教育において社会教育といわゆる学力を鍛えることは矛盾しますか。また、その2点について優先順位はあるとお考えですか。当局の見解をお教えください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    社会教育には、公民館や図書館の振興、学校・家庭・地域の連携、また、現代的、社会的課題として人権教育、環境教育、高齢者教育、消費者教育等非常に幅広い内容が含まれております。その中の一つである、学校・家庭・地域の連携につきましては、地域全体で次代を担う子供たちを育成するために、地域と学校が連携・協働し、地域の教育力の向上を図り、社会総がかりでの教育の実現を目指しております。それを受けて、田辺市においては、学社融合の推進を進めており、今春からは、学社融合推進協議会、一般的にはコミュニティスクールを組織して取り組みを進めているところであります。このような学社融合活動を推進することと学力の向上を目指すことは別々のものではなく、さまざまな情報を調べ、聞き取る力、得た情報を整理してまとめる力、日本語や英語で説明する力など、子供たちが今後社会で生きていくために必要な資質・能力を育成するものであります。このような活動を通して、確かな学力だけではなく、豊かな人間性、健康、体力も含めていわゆる生きる力につなげていくことが大切であると考えております。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    答弁いただきました。確かな学力をつくり上げることと社会教育により豊かな人間性を育むことというのは別々のものではなく一体のものであり、それを学社融合で培っていくというふうな答弁だったと理解します。  私もこの点に関しては同様の考えです。この2点に関しては矛盾するものではなく、また別々のものでもありません。社会教育というのが重要であるのと同じくらい学力を鍛えることも大事であると考えます。  本市においては、社会教育は活発であり、そしてこれは教育委員会を初め先生方、地域の方々の尽力のたまものであると思います。しかしながら、取り組みとして、今後一体のものだとおっしゃられましたけれども、学力を鍛えるという観点で言うと、それが社会教育と同等程度に注力されているかといえば疑問が残ります。  今回の一般質問では、定期テストの共通化というテーマで質問させていただきました。このテーマを取り上げたのは、ある中学生の保護者の方が、その中学校の定期テストの問題が通常より優しいため、定期テストの平均点は高くなるが、実力テスト等になるとできなくなる子が多くて困っているとの声があったこと。また先生の労働環境を改善しなければならないこと等複数の要因があったからです。そして、そこに対する一つの答えとして、定期テストの共通化というテーマで提案をさせていただきました。  教育委員会の見解としては、現状では実現は困難であるとの答弁でしたが、実際に課題は存在しています。一部教科担任同士でテスト問題について学校間交流をすることで問題の質の向上につなげるという話も出ましたが、それは第一歩であると思います。前例のないことを考えるのは大変に難しいものです。全てを今すぐに解決するのは困難だと思います。しかしながら、こうした一歩を積み重ねることで、課題解決につながっていくと思いますので、教育委員会におかれましては、今後とも諸課題への対応を早期に検討していただきますよう、そしてまた社会教育はもちろん、先ほど一体とおっしゃられた学力を鍛えることへも同様の尽力をいただくよう要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、2番、柳瀬理孝君の一般質問は終了いたしました。 ◎日程第2 4定議案第27号 土地の取得について上程 ○議長(小川浩樹君)    続いて、日程第2 4定議案第27号 土地の取得についてを上程いたします。  ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案第27号 土地の取得について、その概要を御説明申し上げます。  本議案につきましては、新庁舎整備事業用地として土地を取得することについて田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものです。  内容につきましては、場所は、田辺市東山1丁目89番3ほか19筆、面積は2万2,579.82平方メートル、取得予定価格は10億5,220万円、取得の相手方は、株式会社オークワ、代表取締役社長、神吉康成氏です。なお、取得する土地の概要等につきましては、別紙参考資料を御参照願います。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上をもって提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第27号については、既に提出されているほかの議案と同様に後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす12月11日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  延 会 ○議長(小川浩樹君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時34分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成30年12月10日                    議  長  小 川 浩 樹                    副議長   市 橋 宗 行                    議  員  浅 山 誠 一                    議  員  前 田 佳 世                    議  員  川 﨑 五 一...