「田辺市議会 2018-06-26 平成30年 6月定例会（第3号 6月26日）」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

田辺市議会 2018-06-26
平成30年 6月定例会（第3号 6月26日）

取得元: 田辺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-20

平成30年 6月定例会（第3号 6月26日）　　　　　　　　　　　　　田辺市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２６日（火曜日）　　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　　平成３０年６月２６日（火）午前１０時６分開会　第　１　一般質問　第　２　２定報告第　１号　専決処分事項について　第　３　２定議案第　１号　田辺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正について　第　４　２定議案第　２号　田辺市税条例の一部改正について　第　５　２定議案第　３号　田辺市弁慶広場条例の制定について　第　６　２定議案第　４号　田辺市介護保険条例の一部改正について　第　７　２定議案第　５号　工事請負契約の締結について　第　８　２定議案第　６号　工事請負契約の締結について　第　９　２定議案第　７号　工事請負契約の締結について　第１０　２定議案第　８号　平成３０年度田辺市一般会計補正予算（第１号）　第１１　２定議案第　９号　平成３０年度田辺市水道事業会計補正予算（第１号）　第１２　２定発議第　１号　田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙公報の発　　　　　　　　　　　　　　行に関する条例の制定について　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――

〇会議に付した事件　日程第１から日程第１２まで　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――― 〇議員定数　２２名〇欠　　員　　０名　　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 〇出席議員　　　　　　　　　　　　　議席番号　　　氏　　　名　　　　　　　　　　　　　　１番　　松　上　京　子　君　　　　　　　　　　　　　　２番　　柳　瀬　理　孝　君　　　　　　　　　　　　　　３番　　浅　山　誠　一　君　　　　　　　　　　　　　　４番　　前　田　佳　世　君　　　　　　　　　　　　　　５番　　川　﨑　五　一　君　　　　　　　　　　　　　　６番　　久　保　浩　二　君　　　　　　　　　　　　　　７番　　宮　井　　　章　君　　　　　　　　　　　　　　８番　　福　榮　浩　義　君　　　　　　　　　　　　　　９番　　髙　田　盛　行　君　　　　　　　　　　　　　１０番　　北　田　健　治　君　　　　　　　　　　　　　１１番　　橘　　　智　史　君　　　　　　　　　　　　　１２番　　尾　花　　　功　君　　　　　　　　　　　　　１３番　　二　葉　昌　彦　君　　　　　　　　　　　　　１４番　　市　橋　宗　行　君　　　　　　　　　　　　　１５番　　安　達　幸　治　君　　　　　　　　　　　　　１６番　　安　達　克　典　君　　　　　　　　　　　　　１７番　　小　川　浩　樹　君　　　　　　　　　　　　　１８番　　塚　　　寿　雄　君　　　　　　　　　　　　　１９番　　佐　井　昭　子　君　　　　　　　　　　　　　２０番　　中　本　賢　治　君　　　　　　　　　　　　　２１番　　出　水　豊　数　君　　　　　　　　　　　　　２２番　　陸　平　輝　昭　君　　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 〇欠席議員　　なし　　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの　　　　　　　　　　　　　職　　名　　　　　　氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　真　砂　充　敏　君　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　池　田　正　弘　君　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　林　　　誠　一　君　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　中　村　久仁生　君　　　　　　　　　　　　企画部長　　　　　　小　川　　　鏡　君　　　　　　　　　　　　自治振興課長　　　　福　田　　　文　君　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　松　川　靖　弘　君　　　　　　　　　　　　総務部理事　　　　　桐　本　達　也　君　　　　　　　　　　　　総務課参事　　　　　中　芝　哲　也　君　　　　　　　　　　　　総務課参事　　　　　井　澗　伴　好　君　　　　　　　　　　　　新庁舎整備室長　　　前　溝　浩　志　君　　　　　　　　　　　　危機管理局長　　　　中　野　典　昭　君　　　　　　　　　　　　防災まちづくり課長　上　村　哲　也　君　　　　　　　　　　　　市民環境部長　　　　松　場　　　聡　君　　　　　　　　　　　　廃棄物処理課長　　　鈴　村　益　男　君　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　木　村　晃　和　君　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　虎　伏　　　務　君　　　　　　　　　　　　障害福祉室長　　　　山　田　友　昭　君　　　　　　　　　　　　商工観光部長　　　　早　田　　　斉　君　　　　　　　　　　　　農林水産部長　　　　那　須　久　男　君　　　　　　　　　　　　農業振興課長　　　　北　川　弘　泰　君　　　　　　　　　　　　水産課長　　　　　　前　田　眞　吾　君　　　　　　　　　　　　森林局長　　　　　　鈴　木　徳　久　君　　　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　栗　山　卓　也　君　　　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　桒　畑　昌　典　君　　　　　　　　　　　　龍神行政局長　　　　敷　地　弘　規　君　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　安　田　浩　二　君　　　　　　　　　　　　消防総務課長　　　　戎　嶋　　　健　君　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　弓　場　和　夫　君　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　宮　崎　和　人　君　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　　野　田　泰　輔　君　　　　　　　　　　　　文化振興課参事　　　中　川　　　貴　君　　　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　岩　本　　　章　君　　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　千　品　繁　俊　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　前　田　敦　司　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　松　本　誠　啓　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　古久保　雅　之　開　議 ○議長（小川浩樹君）　　　　おはようございます。　Ａ氏開会しました。静かにしてください。　定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成３０年第２回田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０６分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― ○議長（小川浩樹君）　　　　それでは、日程に入ります。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小川浩樹君）　　　　日程第１　一般質問を行います。　２１番、出水豊数君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（２１番　出水豊数君　登壇） ○２１番（出水豊数君）　　　　おはようございます。冒頭に大阪の震災に遭われた方々、本当にこの件は私も心が痛みました。災害に遭われた人のお見舞いと亡くなられた方のお悔やみを申し上げ、また早期に復興することをお祈りいたします。　それでは、議長のお許しを得て、通告に従い順次質問させていただきます。　大項目の１番目。交通監視及び通学路に安全・安心を目的とした防犯カメラの設置についてをお伺いいたします。　通学路の防犯カメラ設置については、平成２７年１２月にも質問させていただきました。当局の答弁では、いろいろな角度から検討することが重要であることから、防犯カメラを設置するに当たっては、各関係機関との連携や地域住民の理解も必要となってくることから、そのことも含め検討していきたいという答弁をしていただいております。　近年、子供たちが登下校に被害に遭うケースが多く、全国でも年間１００件前後の事件が起きている現況であります。２０１４年、神戸市で小学１年生の女の子が下校時に男に自宅に誘い込まれ殺害をされた事件。最近では、忘れることのできない、先月、５月１５日に新潟市で起きた児童殺害事件。あろうことか遺体を線路上に放置し、電車にひかせた、考えられない極めて残忍で悪質な手口に強い憤りを感じます。許せないの一言です。希望に満ちた子供の将来が、無残に断ち切られ、幼い子供の未来がなくなったことへの思いは、家族や学校関係者の無念は、はかり知れない苦しみと悲しみがあります。　近ごろ残念ながらこうした連れ去り事件は後を絶たない状況下にあります。児童が犯罪に巻き込まれる事件が多く見受けられます。学校内に忍び込み物を盗んだり、通学路に待ち伏せをしていたりと、子供も保護者も安心できない状況が続いております。　最近は先生方や御父兄、地域の方が通学路に立ち、登下校を見守ってくれておりますが、それでも犯罪は起きてしまっております。児童、特に低学年は判断ができずについついついて行ってしまったりする場合もあります。ここで、誰だとわかる、顔や行動が見える防犯カメラを通学路や学校付近などに設置することは、今後の犯罪を抑止するためには二重三重の対策も必要になってくるのではないでしょうか。　登下校時の安全を論じる上で、道路の構造や交通量などを考慮し、防犯対策で安全で安心できる環境づくりが必要ではないでしょうか。　そこでお聞きします。①として、通学路に防犯カメラの設置について、アとして、通学路の防犯カメラの設置状況について。イとして、犯罪抑止するための危険箇所への防犯カメラ設置について。　②として、道路交通安全監視カメラの設置についてのアとして、交通安全と犯罪抑止のための監視カメラの設置について。道路監視カメラという、国土交通省が基本的に道路を維持管理することが目的とされています。今回、私の言いたいのは、交通犯罪、地域での犯罪、それを抑止するための監視カメラであり、犯罪を防ぐ防犯カメラでもあります。　近年、特に違反車両が続出しております。毎日のように事故があり、救急車が走っている状況であります。これを少しでも未然に防ぐことができないだろうか。また、万が一違反した車があれば即座に見つけることができ、地域での犯罪が出れば即検挙できるといった効果もあります。監視カメラの設置に取り組むことによって大きな抑止力につながり、日常の防犯、自動車や歩行者の通行、市民の皆様、特に児童や高齢者の安全管理ができると思いますので、今後の取り組みとして市の対応範囲であれば市が、国・県が対応しなければならない分野は市から要望していく。安全で安心して住めるまちづくりが急務だと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。　大項目の２番目として、有害鳥獣対策についてをお聞きします。

　この件については何度となく質問をさせていただいております。当局にあっては本当に真剣に取り組んでいただいております。感謝をしております。にもかかわらず、しつこいと思われますが再度質問させていただきます。　農林水産業にかかわる方、特に農業にとっては死活問題です。先日も地元の方が、余り多くの猿が来るので電柵をつくりましたが、しかしそれを乗り越え被害に遭ったそうです。相手もさる者。現在はイタチごっこ、今のところ猿に軍配。どうしていいものかと頭を抱えているところであります。本当にどうしたらよいものかと。私が子供のころ、こういう被害に遭うことはなかった。何が問題か。一度原点に戻らなければならないのではないでしょうか。　私の近所で作物をつくっている方がいます。一生懸命猿を追い払い、今言ったようにイタチごっこ。私も及ばずながら協力をし、ピストルを撃ったり、わなを仕掛けたり、大変な努力をしています。そのおかげか、今のところは少しは免れています。それでも近くには猿はいます。　少ししかない私の裏山の雑木の実を食べていました。しかし、すぐその実もなくなってしまいます。さあいつ来るか、どうなるかとの思いをしています。また来るぞ、次はどうするかと。でもいずれにしてもそういった対応のできるところはまだいいのですが、地域のほとんどは目が届きません。　出水さん何を言いたいのかよと言われるかもしれません。山に食べるものがあれば里にはおりてこないということです。有害鳥獣対策として、電柵あり、鉄砲あり、わなと鳥獣にとっては大きなリスクを背負ってまで里にはおりてこない。　そんなことを考えるとき、現況の山の状況はというと悲惨な状況下にあります。切り木を売っても手元に残らず、まだ追い足しをしなければならない。こういったところが現状であります。本当に気の毒な話です。ここまでさせてきた森林の取り組みは、もとはと言うと木材の需要の必要性から戦後国の施策によって進められてきたものであります。今や立派な切り木に成長しています。しかし、現状は売れる木が出せるのか。こういう状況だから出せませんよ。本当にこれでいいのかと思います。これから先、需要がふえるのか。ふえないでしょう。人口の減少、ＴＰＰの問題、これからは国が責任を持たなければなりません。　この田辺市はほとんどといっていいほど９割が森林であります。この森林を抱えている田辺市が現在の現況を国、県に訴えていかなければならないのではないでしょうか。　こういった木材需要、有害鳥獣の問題を考え、今後の森林の取り組みを見直さなければならない時期が来ていると思います。　こういった現状を踏まえ、林産業、鳥獣対策の一環として、鳥獣と共存できる山づくりができないかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。　（１）森林のあり方についてとして、アとして５０年前の林業、現在の林業の現況、木材需要、価格の変動、今後のあり方について。イとして、鳥獣との共存できる山づくりについてをお聞きします。　（２）として、狩猟者の確保について。御存じのように狩猟者人口は減少、それに伴いもちろん猟犬も激減しております。そういったこともあり、一層鳥獣被害に拍車がかかっているところでもあります。　狩猟者の高齢化が進み、後継者がいない状況です。狩猟者の確保、後継者をふやしていくために行政が中心となり、もちろん従事者ともども努力をしていかなければならないと思います。　そこでお聞きします。戦後の狩猟者人口の動向、紀南地方の必要不可欠な施設の存続、前回の質問でそれなりの御答弁をいただいています。その後、どのような取り組みをされたのか。危ぶまれている猟銃教習所の確保についてお聞きします。　アとして、５０年前の狩猟者の人口、現在の狩猟者の人口の動向について。　イとして、紀南地方にある猟銃教習所について当局の見解をお聞きいたします。　以上、１回目終わります。　　　　　　　　　　　　（２１番　出水豊数君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　２１番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長、真砂充敏君。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　議員御質問の有害鳥獣対策についての森林のあり方のうち、５０年前の林業、現在の林業の状況、木材需要、価格変動、今後のあり方については私から、そのほかは担当部長からお答えいたします。　５０年前の森林林業においては、高度経済成長を背景に建築用材などの需要が急速にふえており、昭和４６年のピーク時には県内で２４５万立方メートルもの木材需要があり、そのため杉やヒノキの経済価値は非常に高く、需要の増加に応じて木材価格も急騰しました。そこで、天然林の伐採跡地や里山の雑木林などを人工林に転換する拡大造林が国策として強力に推し進められ、県内でも年間約６,０００ヘクタールの森林に杉やヒノキが植林されました。　一方で、急増する木材需要に対応するため、木材輸入の自由化が段階的に開始されるようになり、昭和３９年に木材輸入が全面的に自由化されると安価で安定供給が可能な外国産材が供給量の大半を占めるようになりました。この影響によって、国産材の需要は次第に低下し、木材価格についても、住宅の見せ柱などの高品質な木材を中心にしばらくは上昇を続けたものの、安価な外国産材に引きずられる形で昭和５５年を境に徐々に下落していきました。　現在の森林・林業におきましては、森林に期待する機能は多様化しており、木材生産のみではなく、地球温暖化の防止や水源の涵養、災害の防止、自然環境の保全といった国民生活の安全や安心につながるものに対しても関心が高まってきております。　また、拡大造林によって植林した杉やヒノキなどの森林資源が成熟し、本格的な収穫期を迎えております。しかし、景気の後退などによって木材価格は低迷を続けており、ピーク時には、杉で１立方メートル当たり４万５,０００円、ヒノキで９万３,０００円でたあった木材価格は、現在では杉で１万円、ヒノキで１万２,０００円程度まで落ち込んでいます。間伐材などの森林整備や主伐を実施しても採算が合わないため、森林所有者の林業経営意欲は低下し、手入れされずに荒廃した森林もふえており、さらに所有者の高齢化や県外在住者の増加による森林境界の不明確化、林業就業者の減少による後継者不足なども大きな問題となっています。　このようにさまざまな課題に直面している現在の林業ではありますが、市では、林業事業体に対する支援や環境保全及び林業振興や地域の活性化に向けて独自に取り組んでいる事業も数多くあります。　例えば、間伐や植栽、森林作業道の開設といった森林整備に対して国や県の補助金に市の上乗せ補助事業を実施し、森林組合等の林業事業体に対して支援を行っています。さらに適切な森林管理の一環として、紀の国森づくり基金間伐対策事業を実施し、人工林を混交林や広葉樹林へと誘導する取り組みも行っております。また、平成２９年度には、世界遺産である熊野古道の文化的景観を維持、保全することを目的に、熊野古道の森を守り育む未来基金を創設いたしました。今後この基金も活用しながら、間伐等森林の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。　そのほかにも林業、木材産業の振興に関する取り組みといたしましては、平成２９年度に田辺市が全国１６カ所の林業成長産業化地域のうち１カ所に選定され、地域の活性化に向けた事業に取り組んでいるところであります。具体的には、森林所有者や林業事業体などの素材生産者から製材所や工務店といった最終消費者までの需要と供給に関する情報を共有し、必要な時期に必要な質と量の木材を安定的に供給できる仕組みを構築することによって、受給バランスの調整や木材の増産、森林所有者を初め、地域へのさらなる利益還元を目指しております。　また、国では、先月２５日に国会で成立した森林経営管理法や来年度からの導入が予定されている森林環境譲与税など市町村主体による林業経営や新たな税の創出といった林業行政における大きな動きがあります。　市といたしましても、現在取り組んでいる事業とともに新しく始まる森林経営管理制度や森林環境譲与税について運用に向けた体制づくりや活用方法について検討しながら豊富な森林資源の有効利用や森林の持つ多面的な機能の発揮に向けて、地域の実情に応じた林業施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　森林局長、鈴木徳久君。　　　　　　　　　　　（森林局長　鈴木徳久君　登壇） ○森林局長（鈴木徳久君）　　　　議員御質問の鳥獣と共存できる森づくりについてお答えいたします。　鳥獣の中でも農林産物に被害を与える有害鳥獣につきましては、近年奥山から里山、田畑等に、猿、鹿、イノシシ等がおりてきて、人が収穫をする前に農林産物を食べてしまう、このような被害が非常に多く発生しており、関係者にとっては、これらの拡大が大変深刻な問題となっております。このため、国においては、平成２０年２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律を施行しております。　市におきましても、有害鳥獣の個体数を低減するため、銃やわなによる捕獲のほか、防護柵等により農家や林家自身が防除することについて補助金を交付し、被害の抑制を図っております。　しかし、これらの対策は万全ではなく、農業の現場からは川下側の田畑だけで幾ら有害鳥獣の対策をしても、結局食べ物を求めてどんどんやってくる、この繰り返しではないのかといった声も聞こえてまいります。　このような状況に対しまして、市では、人工林の成長が遅いといわれる尾根筋を含む山頂部分の天空三分を広葉樹に植えかえをするよみがえりの森づくり事業や紀の国森づくり基金間伐対策事業とともに、県が実施する企業の森事業等と連携し、人工林が多い山の広葉樹林化を促進することで、森林の持つ公益的機能を高める事業を継続的に実施しております。　市としましては、これら広葉樹林化の取り組みが功を奏し、やがて有害鳥獣が里山から奥山に帰っていく、そのような将来につながればと考えております。　いずれにしましても、本市の基幹産業である農林水産業を持続、活性化するため、関係機関と連携してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　（森林局長　鈴木徳久君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長、那須久男君。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　議員御質問の狩猟者の確保についてお答えいたします。　まず、全国的な狩猟者人口の動向についてでありますが、確認できる環境省の統計によりますと、銃猟、わな猟等合わせた狩猟免許所持者数は、昭和５０年度の延べ５１万８,０００人から、平成２７年度においては延べ１９万人まで減少しております。このように、全国規模で狩猟者人口が減少する中で、和歌山県猟友会の会員数につきましても、確認できるところでは、昭和５３年度に約９,０００人であったものが平成２８年度では約２,５００人まで減少しております。　一方、本市の状況につきましては、こちらは比較的新しいものになりますが、平成１７年の市町村合併時における市内の各猟友会分会の会員数は、合わせて約４３０人であったものが平成２８年度には約３６０人となっており、本市においても狩猟者人口は減少傾向にあります。　このような中でありますが、ここ数年主に農家の積極的な狩猟免許の取得により、わな猟による狩猟者数は、平成１７年度の約１３０人から平成２８年度では約２４０人に増加しています。しかしながら、銃猟については、銃刀法に基づく諸条件などわな猟ほどの手軽さがないため、免許の新規取得者も少なく、さらに高齢化も進んでおり、平成１７年度の銃猟者数約３５０人に対し、平成２８年度では約２００人ということからも急激に銃猟者数が減少していることがわかります。　市といたしましては、こうした狩猟者人口の減少は、鳥獣害対策にとりましても大きな課題であり、とりわけ有害鳥獣捕獲の推進においては、今後わな猟だけではなく銃猟による従事者数をふやし、確保していかなければ効果的な取り組みを進めていくことが難しくなると考えているところでございます。　次に、紀南地方にある射撃場についてでありますが、本市稲成町にある田辺射撃場は県内唯一の射撃場であり、昭和５０年の開所以来、多くの狩猟者の育成に寄与しており、現在も本市はもとより県内外から年間で延べ１,０００人以上の方々に利用されております。さらに、利用者の多くが居住地の自治体において農作物被害防止のための有害鳥獣捕獲に従事しておられるとお聞きしており、田辺射撃場はこうした方々の射撃技術向上の場であり、かつこれから有害鳥獣捕獲に取り組もうとする方が銃所持許可を受けるための射撃教習を行うことができる県内唯一の施設となっていることからも当地方においてはなくてはならない施設であります。　しかしながら、開所から４０年以上が経過する中で、老朽化も激しく、利用者の利便性や安全面の課題等も出てきており、こうした状況のため今後の維持運営は大変厳しいものがあるとお聞きしております。仮に田辺射撃場が閉鎖となれば、全ての利用者は県外の射撃場を利用せざるを得なくなり、このことは銃を所持する意欲の低下につながります。そうなれば、銃猟による有害鳥獣捕獲従事者が激減し、さきに申し上げましたとおり、本市における鳥獣害対策にも大きな影響が出ることとなり、結果、農作物被害の拡大が大いに懸念されるところであります。実際、市内の猟友会の方々からも、県外の射撃場を利用してまで銃猟を続けることは難しいといった声が多く寄せられております。　こうしたことから、さきに和歌山県猟友会西牟婁支部及び田辺射撃場の運営事業者から県や市に対して施設の維持改修に係る支援の御要望をいただいておりますが、市といたしましても農作物被害を防止するための有害鳥獣捕獲を継続的に実施していかなければならない中で、銃猟免許所持者数の維持、さらに後継者の育成のためには田辺射撃場の存続は大変重要な案件であると受けとめ、現在、国の補助制度を活用した対応策について、県と連携しながら取り組みを進めているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　教育次長、弓場和夫君。　　　　　　　　　　　（教育次長　弓場和夫君　登壇） ○教育次長（弓場和夫君）　　　　議員御質問の田辺市の通学路への安全・安心確保を目的とした防犯カメラの設置状況についてお答えいたします。　通学路への安全・安心確保を目的とした防犯カメラにつきましては、現在会津小学校と上芳養小学校の校区内に１台ずつ設置されております。　会津小学校の通学路に設置されている防犯カメラにつきましては、以前から不審者情報が寄せられていた地下道に、学校、育友会、町内会の連名で、国土交通省紀南河川国道事務所に要請して、平成２９年３月に設置されました。また、上芳養小学校の通学路に設置されている防犯カメラにつきましては、昨年１２月上芳養地域で児童が被害を受けた事件が発生した後、町内会が独自で防犯カメラを１台設置されました。なお、教育委員会といたしましては、道路上への設置というわけではございませんが、上芳養小学校の門扉から通学路を見通せる防犯カメラを１台設置したところであります。　続いて、犯罪抑止のための危険箇所への防犯カメラの設置についてお答えいたします。　議員御指摘のように、通学への安全・安心確保を目的とした防犯カメラの設置台数は非常に限られたものとなっております。校内外における児童生徒の安全確保は、議員が御心配なされるとおり最も重要視される課題であり、教育委員会といたしましても、さらに取り組みを進める必要性を感じているところであります。　議員からも御紹介がございましたが、過去には学校に不審者が侵入して多数犠牲者が出る痛ましい事件や通学途中で事件に巻き込まれた事例も発生しております。　教育委員会といたしましては、対応の一つとして、学校敷地内への防犯カメラの設置を進めており、平成３０年４月現在で７校に２１台設置しております。　今後もこの取り組みをさらに進めていくこととあわせて、通学路等への防犯カメラの設置につきましても児童生徒の安全という視点に立って、地域や町内会、関係部署等と連携を図るとともに、今春よりスタートした学社融合推進協議会の中での議論などを通して検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　（教育次長　弓場和夫君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　企画部長、小川　鏡君。　　　　　　　　　　　（企画部長　小川　鏡君　登壇） ○企画部長（小川　鏡君）　　　　議員御質問の１の２、交通安全と犯罪抑止のための交通監視カメラの設置についてお答えいたします。　初めに、田辺市内の主要な道路に設置されております監視カメラの状況でございますが、国土交通省紀南河川国道事務所が現在田辺市管内に設置しているカメラは１５台あり、いずれも道路の維持管理のためのもので、具体的にはトンネルや橋梁など重要構造物の管理及び降雨や積雪により通行規制が行われるような区間、さらに越波や冠水が起こりやすい区間等での道路状況を監視するために設置をしております。　次に、和歌山県が設置している監視カメラについてでありますが、道路状況の確認などを目的として、龍神村地内に３台、国道３１１号に１台設置しております。　また、警察が主要な道路を初め各所に設置している監視カメラについては、詳細は明らかにされておりませんが、警察の判断に基づく基準により設置しているとのことでございます。　市内の道路に設置されている監視カメラの状況は以上のとおりでありますが、議員からもお話がございましたように、監視カメラは、犯罪等を抑止し被害を未然に防ぐとともに、犯罪が発生した場合には迅速で的確な事案解決に役立つものでございます。　先ほども御説明をいたしましたが、市内の道路に設置されている監視カメラにつきましては、設置主体や目的等がさまざまでございますので、関係機関への設置の要望につきましては、それぞれの機関の現状や今後の設置計画等を確認し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　（企画部長　小川　鏡君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　出水豊数君。　　　　　　　　　　　　（２１番　出水豊数君　登壇） ○２１番（出水豊数君）　　　　御答弁ありがとうございます。　議長にお伺いします。私の残された時間はどれほどありますか。 ○議長（小川浩樹君）　　　　８分あります。１０時６分が開会でしたので、５１分までです。 ○２１番（出水豊数君）　　　　５分あれば結構です。　御答弁をいただき本当にありがたいなと。何となしに進めていってもらえるんじゃないかなと、このように思います。　１点目の交通監視及び通学路に安全・安心を目的とした防犯カメラの設置について、御答弁では、道路として監視カメラは数台というか、ほとんど設置されていない状況かと思います。　先ほど言わせていただきました、近年極めて残忍で悪質な犯罪が続いており、この田辺市でもこれから先こういった事件がないとは言い切れません。そうしたことのないように、犯罪を起こしにくいまちづくり、大切な子供を犯罪から守るための環境づくりが必要ではないでしょうか。　そうした中、こうした現況を少しでも打開するため、いち早く対応されている自治体は、防犯カメラの設置及び運用に関する条例を設置し、防犯のためのまちづくりを進められています。我が田辺市にもこういった自治体事例も視野に入れながら、高齢者や子供たちのために安全で安心できる環境づくりが必要になると思います。　国道、県道、市道、こういった道路に防犯カメラを設置することは大きな犯罪抑止につながります。推進するに当たって、警察署の協力、地域の皆様の御理解が必要不可欠であります。　今後の取り組みとして、国道、県道にあっては国・県に、行政当局が先頭に立ち、もちろん地域の皆様と一丸となって関係機関に要望し、安全で安心して住める環境づくりを推進していくことを切に要望いたします。　２点目の有害鳥獣対策であります。　御存じように、林産業は１９４５年終戦後、国では木材が不足しており、緊急性の対応として、木材需要の必要性から１９６０年に林産物が自由化され関税はゼロとなっております。その後、国内の木材需要の必要性から植林事業が活発になり、林産業は大変盛んになりました。おかげで山村地域は活性化されましたが、今日現在にあっては関税ゼロになり、自由化されたことが災いとなり、現況の林産業は非常に厳しいものとなっております。それを打開するために、今のところ非常に苦労しているところだと思います。　今日まで大切に育て上げられてこられた木材は成長し、今や立派な切り木となっていますが、御存じのように輸入木材の影響で日本の木材はこれ以上ないどん底状態。林産業は本当に厳しい状況下にあります。今さらくどくど言っても始まりません。今の現況をどう打開していくかが急務だと思います。今後は、現在ある森林を生かしながら、この先を見通しながら、いろんな施策、合併前、市長が町長当時に言われていた森林を活用したバイオマスの取り組み、そういったことも含め、間伐の推進、広葉樹の入りまじった森づくり、水源涵養が伴う広葉樹の森づくりなど、それによって有害鳥獣対策として人と鳥獣が共存できる森づくりが必要ではないでしょうか。　有害鳥獣対策、今までにも担当課は本当にやってくれておりますが、しかし、被害はおさまりません。それを打開するためには、やはり里からもとの山へ返さなければなりません。今の現況として、まずはふえ続ける個体数を減らさなくてはなりません。そのためには、協力していただける狩猟者の確保、そのための取り組み、林産業においては、時間はかかるとは思いますが、今現在の森林のあり方を少し変えていただき、農林水産業の活性化に期待の持てる施策、鳥獣とともに共存できる豊かな森林づくりに取り組む必要があるのではないでしょうか。　山村地域であるこの田辺市が、熊野古道を生かした観光産業、資源豊かな一次産業である農林水産業を中心に田辺市が豊かなまちになるよう努力していただくことをお願いいたします。　今回の質問は、防犯カメラ、鳥獣対策の２点について質問させていただきました。安全で安心して居住できる田辺市になるよう努力していただくことを切に要望いたしました。私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（２１番　出水豊数君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　以上で、２１番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（小川浩樹君）　　　　この場合、午前１１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（小川浩樹君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）

○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、６番、久保浩二君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　こんにちは、６番、日本共産党の久保浩二です。　通告に従いまして２項目で質問をさせていただきます。　まず１点目、田辺市の水産振興についてお伺いします。　先日公表されましたイセエビ放流事業の需用費の不正事案があったことについて、漁師の息子として江川で育った人間としては、ふんまんやる方ない思いでいっぱいであります。　私が育ったときに比べ、現在の漁業者を取り巻く環境は深刻であります。漁獲量が大幅に減っている現状。魚価の低迷、漁業従事者の高齢化や減少、後継者不足など近い将来田辺の漁業は本当に深刻な事態であります。　しかし、だからといって、今回の不正をいいかげんに処理することはできません。不正は不正としてしっかり糾明し、二度とこのようなことが起こらないように正さなければなりません。　そこで、１点目の水産増養殖事業について。イセエビ種苗代不正問題について。　イセエビ放流事業の実施主体に田辺市もなっています。なぜ今回このような不正が起こったのか、当局の見解を求めます。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長、那須久男君。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　今回の件は、市が和歌山南漁業協同組合湊浦支所に依頼したイセエビの種苗購入の過程で生じたものであり、湊浦支所の不適切な会計処理が要因となっております。　しかし、実施主体である市が放流現場で計量するなど、放流量の適正な確認を怠っていたことも原因の一つでありますので、市の責任を重く受けとめております。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　今、部長は、市の責任を重く受けておりますという答弁でありますが、先日このことが公表された委員会で、部長は、漁協が用意してくれたものを信頼して計量せずに放流しているのが現状で、数量の確認ができていなかったという答弁をされております。これは信頼ではなくてなれ合い、そういうことが続いてきた結果であるというふうに思いますが、そのことについてきちんと反省というか、そのことについてどのように感じておられるのかお聞きします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　今後は十分な確認作業を行い、適正な事業の遂行に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　それでは、不正はいつからあったのか。イセエビ以外、ほかの魚種も放流事業をしていますが、そのことについて不正はないのか、総額は幾らなのか、返還はどのようにするのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　不正の時期、またはイセエビ以外の魚種につきましても、ただいま過年度分を含め慎重に調査を進めているところでございます。調査結果がまとまり次第、速やかに御報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それと、総額と返還の件ですが、先ほど申し上げましたとおり、不適切な会計処理があった金額につきましては、現在調査を進めておりますので御理解いただきたいと思います。　また、返還につきましては、弁護士等の見解を踏まえまして適切な対応を検討してまいります。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　調査中でということで、調査結果がまとまり次第速やかに御報告させていただきますということですけれども、白浜町でも同じように、このイセエビの放流事業で不正があったということで、漁協が今第三者委員会を立ち上げて取り組んでいるということで、田辺の件につきましても、その第三者委員会にそれを同じように委ねて調査をするというふうなお話を聞いております。速やかにというふうなことを言われたんですが、かなり時間がかかるということが予想されるのですが、それについては、速やかというのはどれぐらいの期間を想定されているのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　先ほども御答弁申し上げましたが、現在慎重に調査を進めているところでございます。できる限り早期に御報告させていただきたいと、そのように考えてございます。　以上です。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　できるだけ速やかに対応して、全容を明らかにしていただいて、二度とこのようなことがないように取り組んでほしいというふうに思います。　次に、需用費や補助金の公金の扱いがずさんになっているのではないかということですが、以前から田辺市は給食の産地偽装問題や森づくり基金の補助金の不正問題、生活保護費詐取事件、この幾度となく起こってきたこの問題をどのように教訓として生かしてきたのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　これらの事象を受けまして、部内では各管理職を通じ、職員に対して公金の取り扱いについて厳正かつ適正な執行を行うよう指導を徹底してきたところでありますが、結果として、今回の件が生じたことはまことに申しわけなく思っております。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　全職員を対象に研修を実施してきたということですが、改善があったように見えません。これは、田辺市全体の体質に問題があるというふうに言わなければなりません。　次に、放流事業の現状認識と課題についてお伺いします。　放流事業の意義は、そしてどのように続けられてきたのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　水産資源の減少により漁獲量も年々減少傾向にある中、漁場環境の保全が重要な課題であり、効果的な放流事業を実施していくことで、つくり、育てる漁業へと水産資源の維持・増大を図っているところであります。　さらに、近年組合員の高齢化や減少に伴い漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、当市の水産業の発展にとって重要な事業であると考えております。　また、市では漁業協同組合と協議し、県栽培漁業センター等の協力も得ながら、放流事業を長年にわたり継続してきており、水産資源の減少による対策と漁場環境の保全に取り組んでおります。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　ずっと県の栽培漁業センターの協力も得ながら、漁協と一緒に協議しながらということですが、今回の事件を考えますと、やはり何のために、誰のためにこの放流事業が続けられてきたのかというところが抜け落ちているのではないかというふうに感じております。その辺について、どのように認識をされているのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　継続的な放流により、漁場環境の保全を図ることで漁業者の所得向上に努めており、漁業所得がふえることによって新規就業者や後継者の増加にもつながるものと考えております。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　次に、水揚げ量の現状とか実態調査についてお伺いするのですけれども、先日の聞き取りの中でいろいろお話を聞きました。その中で、全体として減ってきているというふうな話ですが、今の答弁にあったように漁業者の所得向上に努めており、漁業所得がふえることによって新規就業者、後継者の増加にもつながるということですが、今までの長年の放流事業を見てきましても、ほとんどそういう実績になってきてないということで、県の水産試験場の資料をもらいましたけれども、やはり長年にわたってイサキの放流、マダイやほかのイセエビの放流もしてきましたが、なかなかそれが目に見える結果になっていないということです。実態や現状の話もあれなんですけれども、その辺についてもう少し考え方を変えていかなければならないというふうに思いますが、その辺についていかがですか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　田辺市といたしましては、増養殖事業については大変重要な施策であると考えておりまして、今後とも何が重要かということを十分検証しまして、今後とも増養殖事業につきましては、県及び漁業協同組合との連携により継続的に進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　私自身も増養殖事業というか放流事業は必要だというふうに考えてあります。それを本当に漁師の皆様のためになるような形になっていかなければ、それが田辺市として補助金出してやっている事業が生きたものになっていかないというふうに思います。　次に、漁業者の生活、なりわいと放流事業についてお伺いします。　先ほどからいろいろお聞きしましたが、放流魚種で漁業者のなりわいはできているかということで、イセエビやイサキ、マダイ、クエなどの放流を続けていますが、どれだけ漁業者の水揚げに貢献できているのか、それは先ほどから言いましたように余りできていないということです。なぜか。それは、一本釣りの漁師さんたちは、カツオのほかイサキ漁、タチウオ漁をしているとは聞きますが、田辺の漁師さんで、田辺市が放流しているクエ漁をなりわいにしているという漁師がおるというふうには聞いておりません。また、マダイが江川の市場で大量に揚がったという話も私は知りません。イセエビも市場へ見にいきますと、時々大きなものが揚がっているのを見る場合があるんですが、多くの量がありませんでした。　田辺市が続けている放流事業が漁業者の生活を向上させているとは思いませんが、役立っているというふうに考えているのか、もう一度お伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　これら放流事業の目的は、放流により水産資源を維持・増大し、それが結果的に漁業者の所得向上となり、田辺市の水産業の活性化につなげることであります。　しかしながら、なかなか漁業所得向上につながっていないのが実情であります。　御指摘のイセエビ、イサキ、マダイ、クエのうち、イセエビ、クエは、近年漁獲高が増加傾向にありますが、反面、１本釣りの中心魚種であるイサキは、平成２９年度漁獲量では３１.２トン、漁獲金額２,７０８万円となっており、１０年前の平成１９年度の６７.７トン、６,０６６万円から減少しており、マダイにつきましても平成２９年度漁獲量では２.９トン、漁獲金額２３４万円となっており、１０年前の平成１９年度の３.１トン、４４９万円から減少傾向にあります。ただし、これら放流事業の性格上、放流効果がすぐにあらわれるものではなく、漁獲量はその年々の漁場環境にも影響され、長期的、継続的な取り組みによって水産資源の保全、ひいては維持・増大につながるものと考えております。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　余り結果的に活性化につなげることはできてないということでありますが、イサキ、マダイの、田辺市として補助事業で育成事業というのがあるのですが、それにかかわっている方に聞きましたが、余りこの育成事業を喜ばれていない、もうやめたいんやみたいな話も聞いてあります。漁業者がやりがいのある魚種であったり、そしてその育成事業に係る金額が本当に漁業者が必要な分、田辺市として補助が出されてあるのか、そういうことを考えたり、放流された魚種が順調にふえて、なりわいにできる、そういうふうになる取り組みにすべきではないかと思うのですが、それについて考え方をお聞きします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇）

○農林水産部長（那須久男君）　　　　先ほどから御指摘のように、田辺市の水産業は大変厳しい状況にあります。その中にあって、少しでもこの現状を改善すべく、これら放流事業はつくり育てる漁業として漁業者から大きく期待をされており、今後も主要魚種のイサキを中心として漁業協同組合や漁業者の方々からの要望を取り入れ、クエ等魚価単価の高い魚種の拡大も模索しながら、漁業者の所得向上につながる放流事業を初めとして、その他水産振興にかかわる施策を長期的、継続的に取り組み、結果として水産資源の維持・増大が漁業経営の安定につながるよう努力してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　クエなどの魚価単価の高いものを拡大しながらということですが、先ほど言いましたように、田辺にクエ漁をなりわいとしている方がおられませんので、そういうところも考えて、クエを放流し続けるのであれば、漁協と相談したり、漁業者の方と相談しながら、それで放流したものが返ってくる、そういうことを考えていかなければならないというふうに思います。　今後の田辺市の漁業についてお伺いします。　カツオの不漁、ヨコワの禁漁、魚価の低下など１本釣りの漁業者の生活が成り立っていない現状があります。　地域経済への影響、飲食店、かっぽうや料理屋、居酒屋などもカツオがとれなくなったりヨコワがとれなくなったりしたら影響が出てくるというふうに思います。以前から知り合いの飲食店をされている方に聞きますと、春から初夏にかけてヨコワ、カツオのあるときは喜んでお客さんが来て、それを注文して食べて帰ってくれるんやということでありますが、今の状態ではそういうものができなくなっているというふうに思います。漁業だけの問題にするのではなくて、地域経済の問題として捉えて、市を挙げて漁業振興に取り組むべきだと考えています。　茨城県のひたちなか市というところでは、商工会議所を挙げて、地元のおいしい魚を食べよう、食と漁の地域活性化シンポジウムというものが開かれてあります。そして、北海道の浜中町では、昨年４月から漁業の就業交付金制度ができまして、１人に月５万円、期間３６カ月で交付金が出るということで、昨年が６人、ことしが９人ということで地元の方がこの漁業に就業されております。田辺市でもこういうふうなことを考える必要があるというふうに思うのですが、田辺市の今後の漁業としてのどのようにお考えなのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　登壇） ○農林水産部長（那須久男君）　　　　田辺市の水産業は、第一次産業にあって、農業、林業に並ぶ当市の基幹産業の一つであり、水産業の振興は地域経済と密接なかかわりを持っています。しかしながら、当市の水産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、漁獲高の低迷、漁業従事者の高齢化、減少等将来のビジョンが描きづらい状況にあります。　魚がとれなくなることにより、新鮮な魚介類の地元への地産地消の流れが停滞し、地元飲食店への供給も滞ってしまい、市の観光振興にも大きく影響してまいります。市外、県外の方から、田辺に行けば四季折々、新鮮でおいしい魚が食べられるという声が聞かれなくなる恐れがあります。水産業の衰退は漁業関係者だけの問題ではなく、地域経済全体の問題として捉えるべき重要な課題であると考えております。　このため、少しでもこの現状を改善すべく、今までもイサキ等主要魚種の放流を中心とする水産増養殖事業や魚価の向上のための水産物のＰＲ活動及びブランド化、田辺湾内の漁場再生のための藻場再生事業等々の水産振興事業に継続的に取り組んでまいりました。　また、今年度から新規漁業就業者を支援し、深刻な後継者不足の解消に取り組む補助金制度も実施しておりますが、県及び漁協とも連携を密にして、何よりも漁業者のニーズに応えられる施策に今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　（農林水産部長　那須久男君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　今後とも放流事業を通じてということですが、今さっき言いましたように、北海道の浜中町は、漁業者への交付金で当初予算８４０万円を出してあります。田辺市は、放流事業全体で１,０００万円ほどで、やはり後継者をつくっていくという、そういうところにお金を出していくとか、田辺市はことしから新規漁業就業者支援補助金ということで１７２万円、初めて出したのですけれども、それではまだまだ十分ではないというふうに思います。　ひたちなか市は、先ほども紹介しましたが、海の魚、魚食の普及推進に関する条例というのをつくってまして、商工会議所の食と漁の地域活性化シンポジウムというのが行われてあります。田辺市はもともと漁業の盛んなまちで、漁業を立て直す取り組みが必要です。今回の不正問題を契機として、漁業者への助成制度、補助制度で何をすることが漁業者のなりわいを支えることになるかを真剣に考え、支援を大きくしていくことだと訴えて、次の質問に移ります。　次に、庁舎移転問題についてお伺いします。　昨年６月から何度となく庁舎移転問題について取り上げてきました。今回は、候補地選定の経緯について、民意が反映されたのか、民主的なプロセスで場所が選定されたのかについてお伺いします。　市民に候補地移転の場所について意見集約したのか。ことしの３月、私は市民の皆様から場所について聞いていないのではないかということを質問しましたら、総務部長は、庁舎整備方針検討委員会の答申につきましては、アンケート結果のほか市内各種団体の代表者や公募委員の意見等によりまとめられたものでございまして、その答申に沿う形で候補地選定調査を実施しておりますので、その結果におきましても市民の御意見は反映できているものと認識しておりますというふうに答えてあります。　そこでお聞きします。庁舎整備方針検討委員会で候補地の場所について具体的に検討はされていません。読ませてもらいましたが、具体的に場所について検討はされていません。市民アンケートでも候補地の具体的な場所については問われていません。答申が出された平成２８年８月の時点で、具体的な場所について民意を問われたのかお聞きします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長、松川靖弘君。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　庁舎整備方針検討委員会では、耐震改修、現地建てかえ、移転新築といった庁舎整備の各案のうち、どの整備手法を選択するかについて真摯に御検討をいただいたものでございます。　そうした中で、津波、洪水の想定浸水域外で、かつ中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備するという答申がなされました。この答申では、庁舎の整備方針を検討したものですから、具体的な場所を挙げて検討したわけではありませんが、市内各種団体の代表者を初め、公募委員の皆様方の真摯な議論を経て、新庁舎の立地場所を決めるに当たっての具体的な方向性が示されたものと考えております。この答申を踏まえて庁舎整備方針を決定した上で、候補地選定調査を実施しているところでありますので、市民の意見は反映できているものと認識しているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　今の答弁にかなり矛盾があるというふうに思うのですが、具体的な方向性を決めただけで、場所については聞いてないのに、なぜ市民の意見を反映できているというふうに言われるのか、その辺が、前のときの答弁もどうも矛盾するような形だったんですが、今回もそのように、聞かれてないというのは明らかに言われて、でも具体的な方向性しか聞いてないけれども、意見を反映できているという、どうも論理矛盾というか、あるというふうに思います。　次に、昨年３月に市長が庁舎の移転候補地を東山に決めたというふうに言っていますが、３カ所にすること、東山に決めることに市民の意見は聞いたのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　御質問にお答えいたします。　候補地選定調査につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、庁舎整備方針検討委員会の答申内容に沿って庁舎整備方針を決定し、進めているものでございまして、この点につきましても、先ほどの繰り返しになりますが、市民の意見は反映されているものと認識をしております。　また、候補地選定調査により抽出した候補地を事前に公表するかどうかにつきましては、これまでの御質問でもお答えしましたとおり、市としましても慎重の上にも慎重な検討を重ねる中で、候補地の全てが民有地であることから、地権者を初め近隣の方に多大な御迷惑をおかけするおそれもあるため、その影響の大きさを勘案した上で最終的に市の責任において決定をしたところでございます。　なお、昨年の１０月から本年１月にかけて市内の１２会場におきまして、まちづくり報告会を開催し、その中で、市長が市民の皆様に庁舎整備について御説明をした上で、本年１月から２月にかけて市民の皆様を対象に誰でも応募可能な市民意見募集を行いました。この市民意見募集におきましては、１１５名の方から御意見をいただきました。その中で、オークワ様の店舗がなくなることについての不安の声はございましたが、そのほかは東山に新庁舎が移転するに当たり建設的な意見が多数ございました。　今回の市民意見募集の結果を見ますと、現在の計画地につきましては、市民の皆様に一定の御理解をいただいているものと認識をしております。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　質問したことに対してきちんと答えてください。私は、去年の３月の時点で市民の意見は聞いたかというふうに聞いたのですよ。今答えたのは、その後、１２会場で行ったものの報告会で出された意見とかというふうな、そんなことは聞いていないのですよ。去年の３月の時点で市民の意見聞いたかというふうに聞いたのです。そのことにちゃんと誠実に答えてください。　そしたら、次に、田辺市新庁舎候補地選定の調査報告書が去年の３月に出されてあります。庁舎整備方針調査報告書、これは検討委員会の皆様がしたときにつくられていたというふうに思うのですが、この調査報告書、どういう組織でつくられたのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたように、庁舎整備方針検討委員会の答申におきまして、津波、洪水の想定浸水域外で、かつ中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備するという、庁舎の場所を決める上で具体的な方向性が示されておりましたので、改めて委員会のような組織は設置せず、庁内において検討を進めてまいりました。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　そしたら、その委員会もつくらずに、庁内に設置してということですが、どういうメンバーでこの調査報告書をつくり上げたのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　メンバーにつきましては、新庁舎整備推進室を中心として関係各課により検討を進めてまいりました。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　誰が責任者なのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたように、新庁舎整備推進室を中心として検討を重ねた上で、市において意思決定をしたところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　市においてということだったら、責任者は市長ということでよろしいんでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　新庁舎整備推進室を所管する私、総務部長でございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　そしたら、総務部長が全権を責任持ってやったということでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　任された所掌事務について、私の責任において進めてまいりました。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　市民の意見は聞かずに、検討委員会の抽出要件という中で、必要な面積、津波、洪水の想定浸水域外、中心市街地から近い場所、この三つというのは、答申で出されたんですけれども、その後、これつくるのに、場所を具体的に決めるのに、総務部長だけの責任でそれを決められる、市民の意見聞かずに総務部長が決めるということ、そういうことで市長、よろしいんでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　先ほど来から総務部長がお答えしておりますように、整備方針検討委員会で方向性が示されているわけです。その方向性の範疇の中で、実務上の責任者としては総務部長が実務の担当者です。そして、行政の最終的な責任者は市長、私です。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　今回の質問で一番聞きたいのは、民主的に場所を決めることをしていたかということなのですけれども、今まで議会のたびにいろんなことで質問してきました。その中でどう考えてもね、この調査報告書、これがね、何か意味不明な形で進められたように思うのです。ここにあるように、以前も言いましたけれども、３カ所選んだというのは、５８０メーター、１,２８０メーターの円が書かれてあって、駅を中心に、そこも疑問で、また今後ほかのあれでしますけれども、そこのところでわざわざ円をつくって、３カ所を。これはもう報告書の中にあるように４カ所本当はあったのだけれども、１カ所はちょっと除外せなあかんということで３カ所にしたということで、その３カ所というのは明らかにレーダーチャートを見ても、その外の枠に来るのは東山しかなかったのです。そやから、本来方向性というのは、なぜ駅を中心にするかということを含めて、この中で出てきてるのですけれどもそれが意味わからんのです。本来、浸水域外だったらもっと広い地域を選んで、それにふさわしい場所を３カ所、４カ所、５カ所選んでするというのだったらわかるんです。そやけど、これで出されてあるのは、小さな駅を中心にした円で、そこで見たら浸水域外というのは決まってくるのです。そやからね、そこで場所決めたというのが物すごく不自然なことがあるので、何遍もお聞きするのです。

　そしたら次に、この場所を決めるときに議会としての意向や考え方を聞いたのかについてお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　市長。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　登壇） ○市長（真砂充敏君）　　　　後段の議会の関係は担当部長から説明させていただきますが、中心市街地から近い場所ということになれば、おのずと範囲が絞られてくるというふうに私は考えています。そんなに広く広げて幾つもあるとは考えていません。その中で最適な場所がないかということを決定していったという、こういうプロセスです。　それともう１点。市民の声を聞いてないということを強調されますが、３月にあえて、去年のですよ、公表に至った私の気持ちとすれば、４月、５月に選挙が控えておりました。私とすれば、そういうことをうやむやにして選挙に臨むのではなく、そういうことをはっきりとした上で、市民の皆様にも御理解をいただけるようにという思いから、いわゆる選挙前の段階で具体的な場所を公表したと、こういう経緯でございます。それが全てとは言いません。もちろんそれは全てではありませんが、そうした思いから公表したということを一つ御理解いただけたらありがたく思います。　　　　　　　　　　　　（市長　真砂充敏君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員御質問の議会の意向や考えを聞いたのかということについてでありますが、昨年の３月２２日に市庁舎整備調査特別委員会におきまして、新庁舎候補地選定調査結果を公表し、新庁舎の建設候補地を東山とする中で、オークワ様と鋭意協議を重ね、昨年の８月に新庁舎整備事業に係る基本協定書を締結いたしました。その上で、昨年の９月議会におきまして東山を整備計画地とする新庁舎整備基本計画策定のための予算を提案し、議決をいただいたところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　市長から中心市街地から近いということで、おのずとそういうふうな場所になってくるというふうに言われたのですけれども、アンケートの結果を見ましたら、まちに近い、中心市街地から近いというのは、いうたら三つ選んでもらうのがあって、３００％のうちで見たときに２０％ぐらいやというふうに、その中の１００％で見た場合２０％やということでしてあったので、市民の皆様のアンケートから見たら、中心市街地に近いところにつくってくれという民意はなかったのですよ。そやけど、検討委員会の中で有識者の皆様が、まちから離れたらさびれていくのが心配やさかいに中心市街地から近いほうがええん違うかということに重きを置かれて、答申に載せられたというふうな、中心市街地から近い場所というのがね、これも私からしたら不自然な感じがするのです。　今回の庁舎移転というのは、大震災、大災害、大洪水を想定して庁舎を移転するということなんで、そういうことも含めたら、ほかの考え方、駅まで含めてほとんどが被害に遭う場所に中心市街地があるわけです。そやから、そのことも考えたら、庁舎だけ高いとこ行って、中心市街地の場所が災害に遭うてもそれは構わんねというふうな考え方に立ったらおかしいと思うのですよ。そやから、庁舎移転と含めて防災というか減災のことをどうするかというようなことを考えてするという基本的な考え方がなかったらおかしいと思うのですけれども、庁舎だけ高台へ行ったら、中心市街地に近いところにあったらいいというふうな考え方で進んだというのが理解できない部分でもあるんです。　部長の報告は、議会として意向を聞いたかというのは、私はその発表をするまでにしたかということについて、どうもその後のことをいつも答弁していただけるので、私は決めるまでにどうだったかということを聞いているので、それについてちゃんと答えてほしいというふうに思うのです。　そんなにもう時間ないので、いっぱい質問したいことあるんですけど、東山が最もふさわしいという理由で安全性のことがレーダーチャートの中で書かれてあるのですけれども、道路アクセスが既に確保され、孤立する危険性が少ないというふうに書かれてあるのです。　しかし、問題点として私が思うには、災害時、予定候補地以外、中心市街地を含めて３方向が浸水域で孤立するおそれがあると。それで、災害時東山からアクセスするところは、以前の答弁では部長は２カ所と言われたんですけれども、どう考えも迂回路でしかなくて、１カ所しかないということなのですよ。バイパスの田辺東部小学校の近くのとこから来るというルート、あけぼののルートしかないのですよ。それで、あそこから宝来のほうへおりて、旧の４２号線へ上がっていくと言うても、これは二つというふうに考えたらおかしいというふうに思うのです。一つのルートしかない。そういう場所で日常的にアクセスが、今でも混雑してて事故も多いということが言われてあるのに、安全性が高いというふうに言うのはおかしいというふうに思うのですが、その辺についていかがですか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　今議員から御紹介もございましたけれども、市といたしましては、津波想定浸水域外へつながるルートについては、やはり迂回路も含めて複数確保できるものと考えております。　また、日常のことでございますけれども、東山周辺の交通量調査も実施をする中で、交通量の多い時間帯は朝夕の一時的なものでございまして、日常的に混雑をしている状況ではございません。　一方、長年の課題となっておりました、市道あけぼの東山２号線につきましては、道路の線形改良と片側歩道の設置により従前と比べて安全性、走行性が確保されており、結果として今後新庁舎を整備する上でのアクセス道路については問題はないと認識をしているところでございます。　なお、新庁舎の整備に際して、今後より円滑に、より安全にするため、一定の道路改良等を今現在検討しているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　あけぼののところは、日常的にアクセスが混雑してないというふうに今言われたんですかね。混雑してないというふうに言われました。朝夕は混雑しているけど普通の時間帯は混雑していない。普通、通勤、通学の朝夕が一番混雑するというのは、それは当然というのか、あそこのところはほかに比べたら混雑しているというふうに思うのですが、そんなに軽く扱ってもらったら困るというふうに思います。　次に、連携性、利便性の問題で、駅からや湊交差点から近いということが言われているのですけれども、今回、先ほども言いましたように、大災害、大震災が起こって、津波が来るというふうなことを言われて、それで高台へ行くというのに、あそこの場所は完全な浸水地域ですよ。そこのとこから近いということを出されて、利便性や連携性があるというのもどうも我田引水みたいな格好に思います。その辺についても、東山のほうがふさわしい場所やというのも私は納得できないとこであります。　そして、以前にも少しお聞きしましたが、以前から防災教育にかかわっていただいている片田教授や、今回の答申を中心にまとめていただいた牧教授に、この予定候補地については報告したというふうなことを言われているのですが、予定候補地の防災拠点としての機能として、具体的な意見というのは求められたのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　以前お答えを申し上げましたように、候補地選定結果につきましては、牧先生、そしてまた片田先生には御報告を申し上げ、特段問題はないというふうにお伺いをしております。　その上で、今現在、新庁舎整備基本計画の策定を進める過程において、新庁舎における災害対策本部機能の観点から、専門的な知見をお持ちの京都大学防災研究所の牧先生には、さまざまな視点から御相談をさせていただき、御助言をいただいているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　牧先生から今後の防災拠点としてのものについて意見を求めているということなんですけど、そしたら私たちが心配している３方浸水になって、庁舎が孤立するおそれがあるという、そういうふうなお話はされてないんですか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　今申し上げましたように、東山の整備計画地には、御報告を申し上げ、特段問題はないとお伺いしているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　また次の機会に詰めて質問したいというふうに思います。　次に、敷地の問題についてお伺いします。　オークワとの基本協定で営業の継続に協力するというふうにあります。新店舗建設の場所は庁舎敷地内となっているというふうに思います。　新庁舎建設予定地内に新店舗を建設となれば、予定候補地の敷地スペースで庁舎駐車場、広場、緑地など敷地スペースに問題はないのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　整備計画地の土地利用につきましては、現在、新庁舎整備基本計画を策定をする中で、多面的に検討しているところでございます。そうした中で、駐車場につきましても、一般来庁者、商業施設利用者、公用車等を含めた上で新庁舎における駐車場の規模を検討しているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　これの中に出されてあるものに、概要の中で、今の東山のところでは、立体駐車場も含めて３４２台収容するように計画があるというふうな形ですが、これには新店舗のものが入ってない。多分駐車場をどこかにつくるという形になると思うので、その辺に台数はかなり減ってくるというふうに思うのです。　そして、職員が今現在、本庁と総合センターへ通ってきている中で、マイカーで、車で通勤している方お聞きしましたら３６０台余りあるということです。あけぼのとか学園とかあの周辺見ましても駐車場として借りる、それだけのスペース、容量がないというふうに思うのです。そやからそういうことも含めて、今の敷地についてもやはり問題があるなというふうに感じております。　次に、答申で早期に建設するというふうに書かれてあるんですが、前回質問しましたら、松川部長は候補地選定で東山の候補地は営業中の店舗であるということは大きな課題であるというふうに考えていますということで答弁されたのですが、オークワと交渉しに行くときに、用地交渉でどれくらい時間、期間がかかるというふうに考えられていたのかお伺いします。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　オークワ様には、候補地として発表する前に協議に応じるというお話をいただいておりました。そうした中で、オークワ様との交渉につきましては、市といたしましてはスピード感を持って、一日も早い合意を目指すという方針で取り組んできたところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　そこにもね、大変ひっかかるんです。普通営業中の商業施設に交渉しに行く場合に、長期間かかる交渉にいろんな補償事やとかいうふうなことがあって、かかるというふうに考えるのが普通なのですが、スピード感を持ってと今言われたように、何の問題もなしにスムーズに行ったというのは、普通では、私自身はあり得んことやというふうに思います。　そこで、次に、早期にということで言われてあるんですが、オークワが新店舗を建設するということなのですが、いつ完成するような予定になるのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　去る３月２６日に取り交わしました田辺市新庁舎整備事業に係る土地及び建物等の取り扱いに関する確認書におきまして、オークワ様と本市は新店舗による切れ目のない営業継続を目指すことを確認しているところでございまして、その際、あわせて現在の店舗につきましては、平成３２年３月３１日までをめどとするということもあわせてうたわれているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　早期に建設するというふうなことから言ったら、やはり営業中のところに行ったということは、時間を要する、交渉はスムーズにいったということですけれども、時間を要するということで、これにも理解をしにくい現実があります。　そして、もし何らかの瑕疵があり、候補地を白紙にした場合、オークワさんとの間で違約金は発生するのか、その辺についてはいかがですか。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　仮定の話でございますので、お答えすることが適切かどうかといったこともございますが、これまでの基本協定書並びに確認書におきましては、そうした条項は盛り込まれておりません。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　久保浩二君。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　登壇） ○６番（久保浩二君）　　　　昨年の６月から今回の６月議会まで何度も質問をしてきました。その中で、きょうの質問でも確認したように、候補地決定で民意を聞くことをせず軽視し、アンケートの民意も反映されてない。また、移転候補地が防災拠点としてかなり脆弱性があるのにそれが払拭されてありません。アクセスの不備も以前から指摘しましたら、今後の課題だとしてまだ解決ができていません。今回の庁舎移転候補地の選定については、数々の疑義と不備があり、議会の審議すら行わず、既成事実を積み重ねようとする今の進め方は到底認められるものではありません。　私は、透明性を確保し、市民の声を反映した議論により、庁舎移転候補地の選定を最初からやり直し、防災拠点としての新築移転であればなおのこと安全な移転候補地を選定することが必要です。数十年から１００年に一度の庁舎の建てかえです。将来に禍根を残さぬよう誰もが納得いく庁舎移転を求めて質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（６番　久保浩二君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　以上で、６番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（小川浩樹君）　　　　この場合、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時００分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（小川浩樹君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） ○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、４番、前田佳世君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　皆様こんにちは。４番、日本共産党の前田佳世です。　質問に入る前に一言御挨拶申し上げます。６月１８日の大阪北部地震によって亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げるとともに被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。　本日、大項目一つ目は、通告に従いまして市庁舎移転について質問させていただきます。大項目二つ目は、議長のお許しをいただき、追加で質問させていただきます。　では、まず大項目一つ目、市庁舎移転についてです。　最初に、事前の復興準備についてお伺いしたいと思います。　今後３０年以内に８０％の確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震は、その想定被害は、全壊棟数２３８万６,０００棟、死者、行方不明は３２万２,０００人と言われ、ここ田辺市では、家屋全壊が全体の４１％に当たる２万２,３００棟、死者は人口１９％に当たる１万５,６００人とされています。東日本大震災をはるかに超える甚大な被害想定ですが、自然界の脅威を厳しく受けとめ、できるだけ被害を少なくし、少しでもスムーズに復興をすることを基本姿勢として考えることが必要で、これは、国においても、これまで国内で起こってきた地震災害の教訓から、災害が起こる前に復興のことを考えておくことを推進しています。　阪神・淡路大震災の防災計画づくりの中で事前復興という言葉が生まれました。平時に災害が起きたらどう復興するかを考え、準備しておくことで、災害以降の復興をスムーズに進めていくという考えです。東日本大震災の被災地では、復興が長引いたことで、特に子育て世代において別の場所で移住する選択をした住民が少なからずいました。また、陸前高田市では、総費用１,４００億円をかけて中心市街地をかさ上げし、宅地造成をしましたが、長引く復興で造成計画から５年後には計画していた戸数が３５％も減少し、宅地引き渡しが始まったことし１月以降、４割が利用の見通しがつかないとのことです。こうした課題から、事前にどんなまちに復興させるかということを考えるその必要性があると思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　４番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。　危機管理局長、中野典昭君。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　それでは、事前復興計画の必要性についてお答えいたします。　田辺市では、市民の生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるため、建築物の耐震化や避難路の整備などのハード事業とともに、ハザードマップを活用した啓発や避難訓練の実施などソフト事業に取り組むことで防災減災対策に努めてまいりました。　一方で、被災後に可能な限り迅速かつ円滑な復興まちづくりを進めるため、大規模な災害が予想されている地域においては、平時からの防災減災対策と並行して、被災前から災害が発生した際のことを想定した復興に対する事前計画を策定しておくことは必要であると認識しております。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　復興の事前計画は必要であるということでした。　新庁舎の目標耐用年数、今整備中である新庁舎の目標耐用年数は６５年とされています。この間、８割の確率で南海トラフ巨大地震が発生し、その後数十年は新しい庁舎を使うことを考えると、復興後でも住民の暮らしになじむような庁舎の整備となるよう都市計画を考える必要があったかと思いますが、今回の庁舎整備方針の調査の際、事前復興に関して盛り込まれなかった理由はなぜですか、お聞かせください。 ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長、松川靖弘君。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　まず、復興準備計画につきましては、あらかじめ津波などの大規模な災害が予想されている地域において、被災前に想定被害に対応する復興対策の基本方針等を事前にまとめておくものでありますが、まちづくり計画の区域設定や地域住民及び関係機関との調整に時間がかかることなどさまざまな課題があるため、全国的にも策定事例が少なく、県内市町村では全て未策定となっております。　ただいま復興準備計画の概要の一部を申し上げましたが、実際に策定するとなりますとさまざまな分析によるシミュレーション、あるいは詳細な調査が求められることになります。　ちなみに、和歌山県が本年２月に策定をいたしました復興計画事前策定の手引きにおきましても、そうした現実的な状況や実効性に鑑み、計画前に庁舎整備を推進することの必要性も示されているところでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　まちづくり区域のことであったり、地域住民との調整が難しいということで、今回の庁舎整備には時間がなかったということで認識いたしますが、平成１９年には、内閣府から復興準備計画策定の推進に関する調査が田辺市に行われています。市は、このとき行政機能課題検討部会が開かれるまでの間に４年ありました。この間検討すらされなかったのは非常に残念です。また、庁舎整備検討委員会の牧委員長は、事前復興をベースとした都市計画の研究者であるだけに、教授のお力をごく一部しかお借りしなかったというのも非常に残念なことです。　それで、今後はこの事前復興に関してどのような対応を考えておられるかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　それでは、今後の対応についてお答えいたします。　現在、和歌山県におきましては、県内の沿岸１９市町を対象に、南海トラフ地震による地震・津波災害等が発生した場合、地域における復興まちづくりを迅速に、また同時によりよいまちに再生できるよう復興計画の事前策定を促進しているところでございます。　市といたしましては、これまでも県主催の説明会や意見交換会などに参加しております。今後も県からの指導や助言を受けながら、復興計画の事前策定に向け調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　今後は進めていかれるということです。　ことし６月、土木学会が発表した国難をもたらす巨大災害対策について、技術検討報告というのが出されました。それによりますと、田辺市、白浜町、上富田町、すさみ町の田辺エリアでの災害における経済損失は全国でワースト３ということでした。被災後、最初の２年間のＧＲＰ、域内総生産は、その毀損率が７０％を超えています。それで、ハード対策を１５年以内に行っても毀損率は５０％と依然高いので、これに対して大きな予算をかけてハード対策を講じるより、事前復興の計画が必要ではないかと考えております。ぜひとも大きな課題で、一言では簡単にはいかないことはもう重々承知ですけれども、ぜひとも行っていただきたいと思います。　次に、南海トラフ巨大地震が起こった場合を想定して、防災拠点機能についてお伺いいたします。　市は、庁舎整備に当たり、防災拠点の機能と中心市街地の活性化、まちづくりの拠点を兼ね備える場所として移転候補地を選びました。私は、高台に移転することとまちの発展、活性化に異を唱えるものではありません。しかし、市民の命と安全を守る防災拠点としての機能強化が庁舎整備の出発点であることから、市が候補地として選んだ東山が本当に防災拠点としてふさわしいのかということを、特に災害発生直後３日間当たりの初動期の活動に焦点を絞ってお伺いしたいと思います。　災害発生直後からおおむね３日間、災害対策本部が果たす重要な初動対応とは何でしょうか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長、中野典昭君。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　それでは、災害対策本部の初動対応についてお答えいたします。　南海トラフ巨大地震が発生した場合、当地においては、地震の規模はマグニチュード９.１、最大震度は７が想定されております。こうした規模の災害が発生した場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全職員を総括して災害対策に当たることとなります。　災害対策本部でございますが、本部長、副本部長、本部員とさらに総合調整部、救護部、調達配給部、給水部、調査復旧部、消防部の各部に分割いたしまして、なお、また各行政局にも設置する体制となります。　本庁舎におけます災害対策本部の初動対応でございますけれども、本部長、副本部長、本部員で構成される本部会議を開催いたしまして、災害対応の基本方針を協議決定するとともに、被害情報など各種情報の集約、収集を行い、被害の全体像を把握し、災害対応の指揮命令を行う総括的な役割を担うこととなります。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　災害発生後、一刻も早い災害対策本部の設置が不可欠です。　では、この初動対応がおくれた場合、住民の命とまちの復興にその後どのような影響を及ぼすでしょうか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　それでは、初動対応のおくれが及ぼす影響について答弁申し上げます。　災害対策本部でございますけれども、被害情報などの各種情報の収集及び集約を行い、被害の全体像を把握し、対応の指揮命令を行うこととなります。初動のおくれは組織全体の活動のおくれとなることが危惧されることから、組織としての活動に支障を来すことなく迅速かつ的確な災害対応を行うため、被害の規模や状況に応じて対応は異なってまいりますけれども、各部におきましては、田辺市職員災害対応マニュアルに基づきまして被災住民の救出、救援活動であったり避難所の開設など事前に位置づけているそれぞれの初動対応に当たることといたしております。　以上です。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　お伺いしましたのは、住民の命とまちの復興にどのような影響を及ぼすかということでした。災対本部として組織として迅速に行っていくという、職員災害対応マニュアルというのもありますということでしたが、住民の方々への影響、まちへの影響ということを本当はお答えいただきたかったと思います。　まず、災害対策本部の設置がおくれると情報の察知もおくれます。するとそれに対する対応もおくれていきます。例えば、先日、福榮議員の質問で災害備蓄品のことが取り上げられていましたが、現在、指定避難場所には飲料水の備蓄があるのはスポーツパークのみです。プールがある学校などでは造水機、水をつくる機械がありますが、それ以外のほとんどの指定避難場所には飲料水の備蓄がありません。災害発生後、まず人命を救助するために人命救助に当たり、その後やっと緊急輸送道路が確保されます。そしてようやく物資が運ばれていきます。この間、迅速に行っても３日間かかります。ですので、３日間は自力で頑張ってくださいというようなことを国からも言われておりますし、田辺市のほうでもそのように言っておられると思います。ですが、初動対応がおくれるとこの３日間がもっと伸びることが考えられます。たとえ個人で自宅に備蓄をしていたとしても身一つで避難したり、または外出先で避難したり、高齢の方やアレルギーを持っている方などは避難所にたどりついたとしても水分補給ができずに、初動対応がおくれたことによって職員が参集できないために物資調達が困難になれば、それが夏場であれば熱中症で命を落とすことも十分起こり得ます。これは救える命も救えないということになりかねないということです。住民一人一人の健康状態や生活に重ね合わせると簡潔に言いまとめられるほどのことではありません。人の命、人生、ひいてはまちの将来に多大な損失を負わせることになってしまいます。　次に、本庁が東山とした場合の防災拠点機能についてお伺いしたいと思います。　お手元の参考資料５をごらんください。この円ではなくてハザードマップ、浸水域をごらんいただきたいのですが、先ほど午前中、久保議員からも御指摘があったように、Ｃの東山周辺は、湊、東陽、神子浜、新庄方面の３方が津波想定浸水域です。想定域外につながる道は、平成２８年９月議会の御答弁にもありましたとおり、あけぼのから入るルートだけです。市は、あけぼのから東山に入るこのルートは、地震による被害をどのように想定しておられるでしょうか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　それでは、地震による想定、地震が起こった場合の初動態勢のおくれについて一定御答弁いたします。 ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長、質問に対する答えではないと思います。 ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　地震想定ですね、少々お待ちください。　　　　　　　　　　　　（傍聴席で発言する者あり） ○議長（小川浩樹君）　　　　傍聴者は静粛にしてください。　答弁お願いします。 ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　地震想定でございます。　東山の候補地からあけぼのに入ってくるルートにつきましては、地震想定区域外であるので浸水はないと考えております。また、あけぼのから入ってくるルートに限らず、被災状況によりましては、家屋の倒壊等により支障を来すというような可能性は考えられます。　しかし、我々、初動対応でございますけれども、発生時におきましては、当然重要となる被災住民の救出とか救助、救援活動につきましては消防部が消防本部を、自衛隊が派遣された場合は広域拠点である田辺スポーツパークを拠点として対応いたします。状況に応じてさまざまなルートで対応したいと考えております。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　私は、あけぼのから入るルートの被害想定をお伺いしたのですが、何かの間違いですが、被害は想定しておられないということですか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　そういうことではございません。当然、あけぼのから入ってくるルートに限らず、あらゆるルートにおきまして家屋倒壊等の災害が発生すれば交通渋滞は発生する可能性は高いと。そういったときに初動対応としては、各部、各班がおのおの必要な場所へ移動するというような形をとっておるということです。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　あえてお答えにならないということですね。　では、私のほうから申し上げます。参考資料１をごらんください。　応急活動に重要な道として、バイパスから東山に至る、色別に書いております①から⑥の道を見ますと、こればかりが道ではないという、先ほどの中野局長の御答弁と同じですけれども、この例を見ますと、③と④は道幅が広くてよいのですが、黄色く塗ってある部分は、ここは盛土造成地です。国土地理院の電子国土ウェブでは、造成前の土地の断面図を見ることができるのですけれども、深いところで３メーターから５メーター盛られているのがわかります。東日本大震災で震度６弱を記録した地域では、道路舗装に段差、亀裂、陥没、うねり、滑りなど何らかの被害が発生しており、この③、④のルート周辺は特に盛り土上の舗装面はこういった破損で通れなくなる可能性が考えられます。また、⑤の道ですけれども、ここは道路幅が最少６.４メーターと非常に狭いです。緊急車両と避難者の往来で混雑が予想されます。また、このあたりは昭和３０年代に造成、分譲された宅地で、道路沿いには古い住宅も並んでおり、家屋の倒壊、また冬場であったり朝夕の食事時間帯であれば火災の発生率も高く、そうした場合、通れなくなることも考えられます。　そして、橋についてですが、熊本地震の際は、熊本市の幹線道路の１７％が通行どめに至る損壊、８２％が使用はできるけれども損壊したとの調査報告があります。⑥のつぶり坂大橋は、平成６年の阪神淡路大震災前の平成２年にかけられたものです。この橋は、重さが異なる三つの部材から接続してかけられておりまして、東山側の橋桁が最も重い部材であるため、重たいものほど揺れるという慣性力が働いて、揺れが大きくなり、橋が落ちるということも考えられます。また、熊本地震の際には、橋と橋のつなぎ目で段差ができてしまったり、橋脚が崩れてしまったりといった、かなりの橋の被害が資料から見受けられました。

　こうしたことを考えますと、唯一のあけぼのからのルートは遮断されてしまい、まさに陸の孤島となってしまうのではないでしょうか。職員の勤務時間外であれば当然職員の参集ができなくなり、一刻を争う災害対策本部の開設がおくれると救命救護活動、避難誘導、避難場所設置や運営、物資調達など人命救助のためのあらゆる情報収集、集約、分析、対策の指揮が迅速かつ的確に機能しなくなります。勤務中であれば災害対策本部設置はおくれることはないでしょうが、各班が庁舎外に参集、指定された場所にさえ行けなくなります。　午前中の御答弁の中で、災害対策本部機能の課題について、今京大防災センターの牧教授に相談されているとのことでしたが、その課題とは一体どういうことなのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　牧先生に今現在御相談をさせていただき、御助言をいただいていることについてでございますけれども、これは、主な内容といたしましては、新庁舎において災害対策本部機能を最大限に発揮できるよう危機管理局の職員を初め、災害対策本部参集職員や国・県と関係機関からの派遣職員が連携して事態への対処を行うための所室の確保等についてでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　そのあたりのことでしたら、わざわざ牧教授にお伺いしなくてもいろんな文献で、既にそういう論文もたくさん出されてあります。巨大地震が起こると、南海、東南海、九州まで時差を経て起こるわけですから、広域に連携をしていてもすぐに来れないとか、そういう課題があるというのはもうわかることだと思いますので、その辺の対策というのも国交省からの文書にもあると思います。でも、何らかの災害対策本部での課題があるという認識だということは私としては受けとめておきます。　では、先ほど申しましたが、私が考えるに、初動期の防災拠点機能に問題が生じるおそれがあると考えますが、具体的な対応策はお持ちでしょうか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　ただいまの初動期の問題点でございますけれども、初動期におきましては、先ほど申し上げましたように、災害対策本部、本部機能自体は本庁舎にも当然置かれます。しかし他の部局、先ほどちょっと説明しました、救済したり、消防部であったり配給部であったりと、いろいろな部につきましては、現在おるその職員の住所からそのまま現場へ直行するというような態勢をとって訓練もいたしております。　また、職員の参集につきまして、当然、今言ったように勤務時間外にということも起こると思います。まず職員は自分自身の家族とか、身の安全を確保していただきまして、その後所属する部署へ来ていただくというふうな形になっておりまして、参集に対しての移動手段、今のあけぼのルートの問題もあろうかと思いますけれども、基本的には津波が引いた後で徒歩もしくは二輪車、職員一人一人が適切な移動手段を使って自分の所属する部署へ行ってもらうというような形をとっております。　以上です。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　マニュアルどおりのお答えと言えばマニュアルどおりですが、大きな災害に対しては想定外のことが起こり得るということですから、もう少し突っ込んだ議論をさせていただきたかったと思います。　熊本地震では庁舎そのものが損壊したために災害対策本部が機能不全に陥り、さまざまな想定外の被害から被災者は混乱に陥りました。それゆえ犠牲者２５９人のうち地震による直接死が５０人に対し関連死が１９７人です。地震のショックや余震の恐怖、急激な環境の変化による肉体的、精神的負担から持病や体調の悪化で亡くなった方が多くおられました。庁舎であったり各指定の参集場所であったり、職員の参集が難しくなるということは致命的なことだと思うのですが、災対本部の指揮命令順序というのがありましたよね。本部長に何かがあった場合は副本部長。そして教育長、部長というふうに順番が書かれてはあるのですけれども、こういったマニュアルでの対応はあるのですが、まず参集できないということは絶対数が足りなくなるということだと思います。そうすると出された指示内容が各班へ十分に浸透しない、活動するに十分実行できない、そういうことが起こり得ると思います。　また、山間部においては、行政局では、近年もともと職員数が減ってきている上に、緊急時に道路が遮断されたりすると十分な人数の確保ができずに手が回らなくなります。地域の土地や住民のことを熟知した職員が少なければ対応はもたつき、孤立状態が長引くことも十分考えられます。被災者は混乱に陥り、場合によっては熊本の例のように亡くなる方が出ることも十分考えられます。　庁舎が陸の孤島となる、災害対策本部の重大な役割が果たせなくなるおそれがある。言いたくありませんが、救える命さえ救えないということになります。行政は最悪のシナリオを想定して対策を考えるべきで、そのことが中小規模の災害に効果を発揮します。ですので、最悪のシナリオというのを考えていただき、今の東山の候補地も本当に機能が果たし得るのかどうか。十分検討していただきたいと思います。　次に、候補地抽出についてお伺いします。　市は、平成２８年８月庁舎整備方針検討委員会の答申を受け、午前中の総務部長の御答弁でもありましたが、候補地選定には行政責任者としては市長が、執務責任者としては松川総務部長が責任者として庁内のごく一部で候補地選定を行いました。　お手元の資料５をごらんください。　図の右側の青枠、凡例という括弧の中に、抽出に当たっては、紀伊田辺駅を中心に平均徒歩圏５８０メーター、最大徒歩圏１,２８０メーターの内円と外円をそれぞれ設定し、そこから三つの候補地ＡＢＣを抽出しました。　そこでお伺いします。この平均徒歩圏５８０メーター、最大徒歩圏１,２８０メーターと圏域を設定したその根拠をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　圏域の設定根拠についてでございますけれども、これは、一般社団法人交通工学研究会の駅前広場駐車場とターミナルにおいて、平均徒歩圏５８０メートルと最大徒歩圏１,２８０メートルから徒歩での交通手段と考えた場合の根拠としました。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　徒歩での距離ということですが、出発点はどこですか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　起点はＪＲ田辺駅でございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　御答弁のとおり、根拠のもととなった駅前広場駐車場とターミナルの資料は、これはまず最初に庁舎整備方針調査報告書で参考資料として起用されています。この調査報告書の資料には、徒歩圏について、徒歩距離の値を切り捨て、それぞれ平均５００メーター、最大１,２００メーターと設定すると書かれてありました。候補地選定の際に、市はかねてから答弁で答申を踏まえてと素直に答申のとおりに検討したということを御答弁されてきましたが、ここではなぜか答申どおりではなくて平均最大距離をそれぞれ８０メーター圏域を広げています。私はそこに何か経済的効果の違いなどを考慮したのかなと御担当の方にお伺いしましたところ、特段理由はないと。それで、単に細かい数字を使ったということでした。　参考資料が記載されている文献「駅前広場駐車場とターミナル」という本は、昭和６１年、１９８６年発行の大変古いもので、現在廃盤です。古本なら買うことができます。時代で言うとマイカー元年のものです。鉄道駅を出入りする人の移動動向を調べる際には、国交省が主体で行っているパーソントリップ調査というのが最も基本のようです。このパーソントリップ調査というのは、一定の対象域内において人の動き、つまりパーソンの動き、トリップを調べる調査で、複雑でいろんな交通実態を把握、予測するためにして、円滑な都市機能を確保するための検討を行うことができると説明されています。そして、これは、昭和４６年以来１０年ごとに行われておりまして、近畿圏内での直近の調査は平成２２年に行われています。参考資料２の上側をごらんいただきますと、たくさんある田辺駅を基点にした調査結果ですけれども、ごく一部ですが、こういうふうに、これは駅からどんな移動手段を使って、何％の人が出入りしたよということを調査報告されてるんですけれども、例えば時間帯であったり年齢であったり多岐にわたっての調査がされています。なぜこの最新の調査結果を用いないで古い文献を用いたのでしょうか。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　まず、この古い資料を用いたのかということでございますけれども、庁舎整備方針の調査において、委託契約をいたしましたコンサルタントから根拠資料として提示があった中で、市としても根拠資料として妥当であると判断したからでございます。　そして、次に、議員の御紹介のありましたパーソントリップ調査についてでございますけれども、これも議員から御紹介のありましたように、交通行動の起点であるとか終点、目的、利用手段、行動時間帯など１日の詳細な交通データを得ることにより、人々がどのような目的で移動をしているか、そしてまたどのような交通手段を利用しているかなど、人の動きから見た交通実態を調査するものでございまして、主にその活用につきましては、交通計画等に活用をされていると理解をしているところでございます。今回、市が中心市街地に近いという一つの根拠として用いた徒歩による圏域の算出根拠には、このパーソントリップ調査につきましては適してないものと考えております。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　パーソントリップ調査が適さないということです。パーソントリップ調査というのは、これは、国交省のホームページからも読めるのですけれども、特定施設の計画に関する検討などに役立てることができると書かれています。しかも、この文献、参考資料として用いた文献というのは、もともと首都圏の５％でしたかね、それぐらいの人数を対象にした調査です。田辺市の調査結果があるのに用いないというのはいささか不思議な感じがいたします。　参考資料３をごらんください。　用紙の真ん中から下あたりに二重線を隔てて二つの資料を並べております。二重線より下の図は、市が候補地選定調査書に資料として載せたものです。先ほど御答弁ありました、出典は駅前広場駐車場とターミナルです。上のほうは、その出典もとです。この文献をコピーしたものです。この本の中にあります。まずその下の図を見ますと、図は、これは何を示した図であるかという説明ですが、交通手段による圏域の設定として、鉄道駅をおりた人が学校や職場などの目的地に向かうために移動した平均距離を上から自動車、バス、自転車、徒歩というふうに移動手段別に示したものというふうに説明されています。駅から目的地までの移動のことを、これ専門用語みたいですがイグレスというそうです。しかし、でもこの図というのは、御答弁にありました駅からの徒歩平均距離を示すものではないということがわかります。今から御説明いたします。　上の文献をごらんください。文献のほうの図をごらんください。この図の設定説明は、鉄道端末交通手段別の利用とあります。鉄道端末交通手段の端末というのはものの端、端っこという意味で、自宅などの出発地から鉄道に向かう際に最終的に移動した平均距離をその端っこ、いわゆる最終的にどんな手段で行ったかというのをあらわしたものです。出発地から駅までの移動のことをアクセスというそうです。この二つを見比べてわかることは、市が用いた調査書の図は、先ほどの答弁にもあったような駅からの平均距離、いわゆるイグレスではなくて、駅までの平均距離、アクセスを示すものです。新しい移転場所を選ぶには、余りにも古い文献を用い、しかも調査の趣旨を真逆に活用されている。私は大変不思議に思ったんですが、何かシナリオに合う圏域を設定するためだったのでしょうか。　市長が先ほど中心市街地のことを考えるとおのずと範囲が狭くなると御答弁されましたが、私は、防災拠点機能を強化するというのがもともとの出発点ですから、そこを確実にするのであればおのずと範囲を少し広げるべきではないかというふうに考えています。　ホッチキスでとめております参考資料４をごらんください。　これは、近畿圏の調査で、最終的な移動手段を年ごとに示したものです。どちらの表も薄いグレーが徒歩の割合です。上側のアクセス、いわゆる出発地から駅へ移動する場合と下側のイグレス、駅から目的地へ移動する場合では、イグレスのほうが歩いている人の割合が高いことが一目でわかります。駅におり立った後は、ほとんどの人はある程度の場所までなら歩く人が多いということです。　では、どれくらいの距離までなら人は歩くのかというと、参考資料２をごらんください。下側の大都市交通センサス解析結果というグラフです。横軸の数値は距離を示しています。縦軸はその人数と割合で、いずれも薄いグレーが徒歩を示しています。歩く人の割合は、グラフの左から二つ目、５００メーターから９９０メーターで８５％の人が歩いています。１,０００メーターから１,９９９メーターまでの移動なら３６％の人が歩いています。つまり、２キロぐらいまでなら人は歩く傾向があるということです。　それから、仮にトリップ調査によらない徒歩圏を考えると、個人差ではありますけれども、一般的に距離にして半径１キロから２キロ、時間にすると１０分から２０分が範囲というふうに言われています。不動産の表示規則による算出方法によれば、１分間の徒歩距離は８０メーターというふうにされているようです。これを庁舎の候補地抽出要件に当てはめれば、最大徒歩圏域は１,６００メーターから２,０００メーターと設定できるのではないでしょうか。　東山は防災拠点としてふさわしいとは思えません。そして、候補地抽出に当たっては、圏域の設定に８０メーターの誤差を合理的な根拠なくつけ足したり、そもそも根拠となる資料の活用の仕方がおかしいです。もう一度候補地選定をし直して、市民の命と安全を守れる拠点をもう一度探すべきだということを申し上げて、この項目の質問を終わります。　それでは次に、大項目二つ目、議長のお許しをいただきまして追加で質問させていただきます。　学校施設及び通学路における防災対策についてです。　このたびの大阪北部での震災で、高槻市では小学校施設のブロック塀が倒壊し、児童生徒が死亡する事故が起こりました。調べによりますと、倒れたブロック塀は建築基準に適合しておらず、二度の点検でも見逃されていたとして、行政の責任は免れません。このような痛ましい事故が起こらないよう、田辺市でも市内全校の塀と子供たちが通学で使う道沿いの塀を調査し、必要に応じて改修や撤去が求められますが、どのような対策をしておられるかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　教育次長、弓場和夫君。　　　　　　　　　　　（教育次長　弓場和夫君　登壇） ○教育次長（弓場和夫君）　　　　議員御質問の学校施設内及び通学路沿いのブロック塀の安全対策についてお答えいたします。　今月１８日の早朝に発生した大阪府北部を震源とする地震により、高槻市の寿栄小学校のプールのブロック塀が倒壊し、通学途中の女子児童１名が犠牲になるという痛ましい事故が発生いたしました。このことを受けて、教育委員会では、同日１８日の午後、市内全ての小・中学校及び幼稚園に対して、敷地内にあるブロック塀を対象に設置されている場所とその状態、例えばクラック等が生じていないかなど劣化損傷の状態についての調査の指示を出し、学校から報告のあったブロック塀を対象に現地での確認を含めた調査を実施しているところであります。　文部科学省からも６月１９日付で学校におけるブロック塀等の安全点検等についての通知文書が出されているところであり、この調査により危険性等が高いと判断されたブロック塀については、補強もしくは撤去を含めた対策を早期に講じてまいりたいと考えております。　次に、通学路における安全対策についてでありますが、教育委員会では、平成２８年度に防災教育の指導案をまとめた田辺市防災教育の手引きを作成し、市内全ての小・中学校において防災に関連した内容の授業を行っており、その中には、地震が起こったときに危険だと考えられる塀、電柱、街灯、崩れそうな場所等、通学路を含めた校区全体の危険箇所を実際に探索して調べ、被害を防ぐためにはどのような行動をとればよいかを学習する授業が含まれております。　しかしながら、先ほど述べました高槻市の小学生が犠牲になった事故を受けて、改めて各学校に地震が起こった際に児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難できるよう指導を徹底するとともに、通学路の危険箇所について再度確認するよう通知を行ったところであります。　今後、通学路において危険だと判断される場所が確認された場合には、関係部署と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　（教育次長　弓場和夫君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　前田佳世君。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　登壇） ○４番（前田佳世君）　　　　御答弁ありがとうございます。　大阪での地震の翌日に田辺市全域で全学校、そして幼稚園のほうでも調査されたとのことです。お聞きしましたところ目視でされたというふうにお伺いしました。県教委からの通知を受けてチェックリストによる点検をするということだったと思うのですが、目視ではなくて、ぜひブロック塀が法令に適合かどうか設計図とその専用の金属探知機があると思いますので、そういうものを用いて、綿密な調査によって危険の見逃しがないようにしていただきたいと思います。　近畿地方の幾つかの自治体では、不適合な、あるいは安全が不確実なブロック塀は既に撤去作業に入っているところもあるということですので、高い危機管理意識を持っていただいて御対応いただきたいと思います。　そして、通学路についてですが、これは、生徒児童自身に自分の身の安全を守るための教育をされている。教育委員会としては、それが精いっぱいだと思います。民間のブロック塀は、個人財産である以上、持ち主の意識に頼らざるを得ないのが現状ですが、例えば宮城県では、通学路において危険なブロック塀を所有者にお知らせして、撤去などの助成制度がありますよというふうにお知らせしているそうなのです。そういったこともありますので、関係部署ともぜひ連携を図っていただいて取り組んでいただきたいと思います。　今後、ブロック塀の耐震対策事業をより使っていただきやすいように見直したり、新たに設置される塀については、これは県のほうが確認申請、新築する場合に、その際にブロック塀を積むんだよっていう設計があればそのときに塀は確認申請の範囲なんだということだったんですが、後から建てられるブロック塀はもう法令適用内だという信頼のもとで何もされていないとのことなのです。ですから、県と少し連携を図っていただいて、こうしたブロック塀の確認申請の強化というのも研究していただけたらと思います。また、アルミや生け垣を推奨するなども御検討いただきたいと思います。　とにかく子供たちの安全を何よりも大事に考えていただきまして、守っていただきますよう心からお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（４番　前田佳世君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　以上で、４番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（小川浩樹君）　　　　この場合、午後２時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（小川浩樹君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０５分） ○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、１番、松上京子君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　登壇） ○１番（松上京子君）　　　　皆様こんにちは。１番、篤志会、松上京子です。　早速ですが、通告に従いまして、次の２点につき質問させていただきます。

　１点目は公用車の事故防止対策についてです。今議会でもそうですが、議会のたびに専決処分として公用車の事故の報告がなされています。原因については、運転者の不注意や運転技術の未熟さなどのほか、注意していても防ぎきれない不意な飛び出し、また、職員側に過失がない被害事故もあるかと思います。交通事故は重大なものであれば当事者や周りの人の人生を大きく変え、小さな事故であってもさまざまな影響が出ます。多くの公用車が日々稼働する中で、事故をゼロにすることは難しいことであるとは思いますが、いささか発生件数が多いように思います　そこでまずは、ここ３年間の公用車による事故の件数、そして、内容、また賠償額とそれらに対する分析をお聞かせください　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　１番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長、松川靖弘君。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　まず、交通事故の分類についてでありますが、市では、職員が運転する公用車のみを破損させた事故を自損事故、そして少しでも職員に過失があれば加害事故、それ以外の事故につきましては被害事故として分類をしております。これは、一般的な分類とは異なりますが、これは、仮に職員の過失割合が５０％未満であったとしても、市として過失割合に関係なく事故の原因を分析し、再発防止につなげていくということからこのように分類をしているところでございます。　この分類により、３年間の内容を御説明申し上げますと、平成２７年度は、総数２６件のうち自損事故が１８件、加害事故が５件、また被害事故が３件となっており、そのいずれもが物損事故でございました。平成２８年度は、３３件のうち自損事故が２０件、加害事故が１０件、また被害事故が３件であり、この加害事故のうち２件につきましては人身事故でございました。次に平成２９年度につきましては、３６件のうち自損事故が１９件、加害事故が１５件、また被害事故が２件であり、この被害事故のうち１件につきましては人身事故でございました。　こうした事故状況につきましては、過去３年ともに自損事故の件数が最も多い状況であり、そのうち運転手の後方不注意による接触事故が約６割を占めております。また、加害事故につきましても、民家の石垣や門扉への接触、または駐車中の車への接触など運転手の不注意や車両幅の認識不足による事故が加害事故全体の約８割を占めております。　次に、相手方への賠償額につきましては、平成２７年度は３件分の３０万１３５円、平成２８年度が７件分の４８７万８,６４２円、また平成２９年度におきましては、９件分の２６６万１８８円となっており、この全額が市が加入している全国市有物件災害共済会の自動車共済金にて賄われております。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　松上京子君。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　登壇） ○１番（松上京子君）　　　　ありがとうございます。　今御答弁いただきましたが、件数、金額など数字がたくさん続きましたので、いま一度参考資料の１で確認しておきたいと思います。　まず参考資料１をごらんください。　上の表１です。先ほどお答えいただいた公務上の事故に加え、通勤、退勤途中、公務外の事故も示されておりますが、その合計を、平成２７年度、２８年度、２９年度、過去３年で見てみますと、平成２７年度は、合わせて４７件、２８年度は４５件、そして平成２９年度が６３件となっており、平成２９年度には特に件数が多いことがわかります。　続いて、下の表２をごらんください。こちらは交通事故の件数を月別にあらわしたもので、この赤と青、公務外と公務上、色分けがされておりますが、このような形になっております。年度によりばらつきがあるのですが、全体として、ぱっと見て左半分といいますか、４月から４、５、６、７、８、年度の前半に交通事故の発生件数が多い傾向があるということがわかります。これは、年度が変わって新しい環境になれないために事故が起きやすいということもいえるのではないでしょうか。　続いて、賠償金額についてですが、過去３年間の数字をお聞かせいただきましたが、３０万円ちょっとから５００万円に近い金額まで年度によりばらつきがありました。今ごらんいただいた資料の裏面に賠償金額が示されております。こちらは、３年分でなく、平成２９年度のみの資料となりますし、また１５万円以上の賠償額と、そして交通事故修理費が示されております。そこで相手方種別や発生場所、事故概要などが書かれておるわけですけれども、１５万円以上のみを記しておりますので、先ほどお伝えいただきました賠償額の合計金額とは少し数字が異なっております。これらを見ていきますと、軽微なものも含め、やはり件数は多く、また賠償額も、そして修理費も２００万円以上ということで、決して少なくないということがわかってきます。　いろいろ調べてみますと、全国的にも公用車の事故に関しては似たような状況で、公務上の事故、あるいは通勤、退勤途中の事故がなかなか減らず、苦慮している自治体は多く、それぞれが注意喚起のステッカーを張ったり、安全講習を行ったり、対策を講じているようです。　さて、ここで質問です。田辺市においては、田辺市交通事故対策委員会が置かれ、公用車に係る交通事故防止や事故発生時の処理を行っていますが、その中で今現在、具体的にどのような事故防止対策を行っているのか、そしてまた、それによりどのような効果が見られているのかをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　市では、議員からも御紹介がございましたように、副市長をトップとする庁内の交通事故対策委員会におきまして、公用車に係る交通事故を防止するための対策を講じ、あわせて交通事故が発生した場合の適切な処理を図るなど事故防止等に取り組んでいるところであります。　具体的には、全職員に対する交通事故絶無に向けた注意喚起や交通安全運動の周知、また、和歌山県交通安全協会が主催する安全運転コンテストへの積極的な参加を行うとともに、毎年事故を起こした職員や新規採用職員を対象として、田辺警察署交通課職員による交通安全研修を実施しております。　こうした中、平成２９年度におきましては、４月、５月に事故件数が急増したことから、全職員に向けた注意喚起を繰り返し行うなど、その取り組みを強化いたしました。その結果、取り組みによる効果につきましては、事故減少へ直接的につながったとは断定はできないものの、月別の事故発生件数では、平成２９年度後半には例年並みの件数になり、昨年４月及び５月の２カ月と本年同月の２カ月を比較いたしますと、昨年が８件であったのに対し本年におきましては２件へと減少しておりますことから、こうした地道な取り組みによって一定の効果があらわれているものと考えているところでございます。　さらに、平成２９年度からは新たな取り組みを実施しております。　一つ目は、昨年９月から安全運転意識の向上を図るだけでなく事故の抑止を図ることを目的に、過失割合５０％以上の人身事故を起こした職員、または１年以内に再び事故を起こした職員に対し、安全運転の自覚や反省を促すため、事故報告書を提出させるだけではなく、事故対策委員会において本人から事故報告を行わせることといたしました。　二つ目は、過去３年間について公用車の車種別事故調査を実施した結果、ワンボックスタイプやステーションワゴンタイプの車種における事故発生率が高かったことから、昨年１１月、後方不注意による事故への対策として、これら車種の新規購入の際にはバックモニターやコーナーセンサーの安全装備を搭載することとしてございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　松上京子君。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　登壇） ○１番（松上京子君）　　　　ありがとうございます。注意喚起、そして交通安全運動の周知、安全運転コンテストへの参加、また、警察署交通課職員による安全研修などさまざまなことを行い、また平成２９年度からは新たな取り組みもすることにより、わずかに効果もあらわれているとのお答えでした。今、でき得る限りの対策を講じてくださっているということです。　いろいろと調べる中で、私は京都府の宇治市の取り組みについてお話を伺いました。宇治市では大きく以下の六つの取り組みを行っているということです。　一つは、安全運転という啓発紙を発行している。これは、全庁掲示板にＰＤＦがアップされ、各部署でそれを印刷し、回覧している。交通安全のトピックなどが書かれている啓発紙です。そして、二つ目に、この啓発紙の流れをくんで、安全運転通信と交通事故発生という名の配信を行っており、これも同じく全庁掲示板に毎月配信され、毎月前月までの事故の件数などをタイムリーに知らせるという、そういう取り組みを行っています。三つ目としては無事故チャレンジ。また四つ目としてドライブレコーダーの運用。五つ目に安全運転ステッカーの貼付。そして六つ目に各種安全運転研修ということで、田辺市でも実際に行ってくださっていることも幾つかはあるかと思います。　宇治市では、自分のところの事故を分析する中で、事故の多くが駐車場内で起こっているということで、しかもその駐車場といっても８割、９割は自分のところ、つまり市役所内の駐車場の中で事故が起こっているということで、これには担当の方も、若者の車離れなどが原因の一つとして考えられるということで、そもそも新規採用となるまで車を一度も運転したことがないというような人もいると。そういう人が多く、これが深刻な問題だとおっしゃっていました。　そこで、その問題の解消方法の一つとして行っているのが次のような取り組みですが、新規採用職員には、事故の起こりやすい、なれるまでの年度の前半ですが、毎月第３水曜日に市役所内の駐車場で車両係の職員が講師となって実技指導を行っている。車庫入れ、それから縦列駐車、バックなど、この指導をマンツーマンで行っているそうです。この実技指導に関しては、新規採用職員だけではなく庁内のメールで募集をし、希望者は新規採用でなくても受けられるということで、運転に自信のない職員の不安軽減につながっているということが伺えます。　また、この実技指導の後には、参加者をワゴン車に乗せ、宇治市内の事故多発箇所を回るといったこともやっているそうです。宇治市の住宅街では狭く入り組んだ道路が多く、車同士がすれ違うときに電柱に当たってしまったり、ガードレールに接触するなど軽微な事故が非常に多いため、そうした場所で職員が危険ポイントやそれを踏まえた運転の事故防止対策について説明するのだということでした。つまり自分のところの事故の概要をしっかり分析して、それに合った取り組みをしているわけです。　そこで次に、三つ目の質問として、田辺市では安全教育、車両の装備など、今後どのような取り組みができるのかをお聞きしたいと思います。ただ、車両の装備に関しては、先ほどのお答えの中にありましたワンボックスタイプやステーションワゴンなどの車種に関しては、新規購入の際にバックモニターやコーナーセンサーを搭載予定というふうにお伺いいたしましたのでそこは結構です。それ以外の部分で、今後目指す取り組みをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　交通事故の防止に関しましては、これを講じれば必ず事故が減少するというような特効薬はなく、安全運転に対する意識づけの積み重ねが事故防止につながるものと考えております。　このような考えに基づき、引き続き全職員に対する交通事故絶無に向けた注意喚起を徹底し、交通安全意識の向上を図るとともに、公務員として交通法令の遵守は当然のこと、公私は問わず、常に市民の模範となる安全運転を意識するよう周知を行ってまいりたいと考えております。　また、職員一人一人が事故防止に対する取り組みを考え、これを行動に移すきっかけとするため、全職員からアイデアを募集もしているところでございまして、議員から御紹介をいただきました事例も含め、引き続き先進自治体や民間企業が実施している取り組みも参考にしながら、効果的な事故防止対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　松上京子君。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　登壇） ○１番（松上京子君）　　　　ありがとうございます。　特効薬がない、まさにそのとおりかとは思います。宇治市の担当の方ともお話する中で、いろいろなことをやりながら、まだ劇的に改善されたとはいえないというふうにおっしゃっていました。けれど、１,４００人を超える職員がいて、年間事故件数が３０件余りと高どまりをする、これ田辺市よりは少ないわけですけれども、その高どまりの中で、特に若年層の運転技量の低下を考えると、何も対策を講じなければもっとふえてしまうだろう。もちろん事故を減らすのが目標ではあるけれども、少なくともふやさないためにできることは全てやるぐらいの気持ちでやっているんだというお話でした。　一つ興味深かったのは、宇治市が行っている取り組みの中で、近隣の自動車教習所に委託して行っている運転技能自動評価システム、ドライビングドクターオブジェというものです。　これは、安全運転指導用のツールで、運転者の頭部、頭の部分と、そして右足爪先と自動車本体に小型のセンサーをつけ、実際に運転しながら、交差点での安全確認、ブレーキのタイミング、走行速度、道路上の位置情報のデータを記録、グラフ化するものであります。ふだん自分では気づかない自分の運転のくせや、どれくらい潜在的な危険予測ができているかを推測できるのだそうです。一人税別６,０００円、約３時間から４時間の講習ですが、職員研修として予算をとり、年間約２０人以上の希望者が受講しているとのことで、このオブジェ講習は、京都バスの運転手さんを初め、運転のプロの人たちがたくさん受講をしている、そして大変好評だとお聞きしました。　残念ながら、田辺近辺で自動車学校、教習所などで、このオブジェ講習を行っているところはありませんが、ほかにも、ドライブレコーダー映像を用いた危険予知トレーニングや、またインターネットでの運転適性診断などもありますので、参考にしてみるのもよいかと思います。　交通事故防止対策は、職員の安全を守るとともに、損害賠償や車両の修理費など公費の支出を減らすということで大きな意味があります。　民間の企業では、交通事故に対する対応は厳しく、ペナルティーのあるところもあります。そのため、緊張感、危機感を持ちながら運転しているのです。　私はペナルティーを課すことはよいとは思いませんが、職員の皆様には田辺市の看板を背負っているということをいま一度自覚し、事故の減少を目指していただきたい。　先ほど、お話の中に、職員一人一人に事故防止のアイデアを募っているということもお聞きしました。とてもいいことだと思います。トップダウンでこれをやろうということも大事ですが、現場にいる職員からこんな方法がいいのではと提案があるということはもっと大事だと思います。よいアイデアを出し、実行し、そして、市民にはそれを広く、わかりやすく伝えてほしいです。事故件数の多さなどは余り言いたいことではないかもしれませんが、苦慮する中で自分たちはこんな取り組みをしているんだと伝えれば、なるほどと納得、また理解をしてくれ、そして、その結果、成果が上がれば信頼もしてくれると思います。期待しておりますので、事故の減少に向け、ぜひ頑張ってください。　続いて２点目の質問に移ります。　２点目は、障害者等日常生活用具の給付についてであります。　日常生活用具給付事業とは、障害者等の日常生活が円滑に行われるための用具を給付または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業であり、平成１８年の障害者自立支援法、現在は障害者総合支援法となっておりますが、この中に、市町村が行う地域生活支援事業のうち必須事業の一つとして規定されています。障害者、障害児、難病患者等を対象に介護・訓練支援用具、自立生活支援用具など六つの種目が定められております。田辺市におけるこの事業の決算額は、ここ数年を見てみますと、ざっと２,３００万円から２,５００万円ほどで推移しているようです。　そこで一つ目の質問ですが、今申し上げた六つの種目の中でも、申請数や実際に給付されているものは、多いものや少ないもの、あるいはほとんど申請がないものなどがあると思いますが、現在の日常生活用具給付事業の利用状況、内容などをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　保健福祉部長、木村晃和君。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　木村晃和君　登壇） ○保健福祉部長（木村晃和君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘の障害者総合支援法による日常生活用具給付等事業については、障害のある方に日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図り、福祉を増進することを目的としており、市町村が実施主体となる市町村地域生活支援事業の必須事業として定められています。　利用状況と内容についてでございますが、各年度の利用状況について、平成２７年度は２,２００件、２,２４９万５３６円、２８年度は２,２１１件、２,３０７万３,９４７円、２９年度は２,３４９件、２,４３２万７,９６５円となっています。品目ごとに耐用年数が定められていることにより、年度ごとの実績値にはばらつきがございますが、金額においてはここ数年同程度で推移している傾向にあります。　次に、給付の内容でございますが、平成２９年度の内訳は、特殊尿器や体位変換器などの介護・訓練支援用具が２件、８万２,０００円。頭部保護帽や入浴補助用具などの自立生活支援用具が１３件、３８万９,８５０円、吸入器や盲人用体温計などの在宅療養等支援用具が９件、３０万２,３００円。視覚障害者用拡大読書器や人工喉頭などの情報・意思疎通支援用具が１７件、１００万７,８７２円。手すりの設置などの小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具が３件、９９万８,７２０円。ストーマや紙おむつなどの排せつ管理支援用具が２,３０５件、２,１５４万７,２２３円となっており、件数の上で９８.１％、金額の上で８８.６％が排せつ支援管理用具に係るものとなっております。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　木村晃和君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　松上京子君。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　登壇） ○１番（松上京子君）　　　　ありがとうございます。　またまた数字がたくさん続いてしまったのですけれども、６品目の中では、紙おむつやストーマ用の装具など排せつ支援管理用具などが件数で二千数百件、そして金額も２,４００万円程度と、件数でおおよそ９８％、そして金額で８９％とほとんどを占めるということがわかりました。そして、必要な方にそれらが届いているとのお答えをいただきました。排せつ管理は日々の生活の中でも特に大切なものであり、これはありがたいことだと思っております。　さて、一方、現在希望する人がいながら、給付品目に入っていないものがあります。これに関しては何度か私も御相談をいただいているのですが、具体的にはエアマットです。エアマットとは空気の層によって体圧の分散ができ、褥瘡、つまり床ずれのことですが、体圧分散により褥瘡の予防効果があるもので、価格は８万円から十数万円と高価なものであります。　褥瘡とは、体の重みで持続的に圧迫されることによって、皮膚の一部が赤みをおびたり、傷ができたりすることで、最初のうちは浅いただれが見られる程度ですが、悪化すると組織が壊死し、傷が骨にまで達するほどで、決して軽い症状のものではありません。　私事で恐縮ですが、２０代半ばからのこの３０年、朝まで熟睡したことは一度もありません。麻痺して血流の悪い体は同じ姿勢で寝ていると、同じ部分ばかりに圧がかかり、悪くするとたった一晩で褥瘡ができてしまうからです。普通の人は寝ているときに、意識しなくても、無意識のうちに自然に体が動き、寝返りをするものですが、足の動かない人はそうはいきません。ですから、いったん仰向けに寝ても、夜中に何度か起き上がって、右向き、左向き、また仰向けというふうに何度も体位変換をします。これは、一晩に少なくとも３回から５回くらいは必ず体位変換をするものなのです。　褥瘡は寝たきりの高齢者だけの問題でなく、下肢に障害のある人にとっては二十の若者でも３０代であっても、年齢に関係なく、常に注意を払う必要のある大きな問題です。　この体位変換を自分でできない人は、夜の間ずっと誰かに何度も体の向きを変えてもらわなければなりません。本人もそして介護者の負担もとても大きいです。この負担を軽減してくれるのがエアマットなのです。　一般社団法人日本褥瘡学会では、褥瘡予防効果が高いということで、体圧分散寝具として、特に自力体位変換ができない人に対しては、二層式、三層式になった圧切りかえ型エアマットレスを推奨しています。　ここで参考資料をごらんください。参考資料の２です。　こちらは田辺市の障害者等日常生活用具給付品目等一覧表です。これの一部抜粋で、１ページ目ですけれども、この品目の中に、種目、品目とありまして、種目介護訓練支援用具、そして品目がずらっと並んでおりますが、品目の上から三つ目に特殊マットというのがあります。この特殊マットというのは、性能として、褥瘡の防止、または失禁等による汚染または損耗を防止できる機能を有するものというふうに記されており、基準額は１万９,６００円であります。これで買えるのはウレタン製のマットレスで、本当に除圧効果のあるエアマットの購入はできません。　厚労省によりますと、日常生活用具の種目、そして品目についての詳細は市町村の判断によるとされており、エアマットについてもさまざまな判断がされております。　例えば、大阪、枚方市や貝塚市では、品目は特殊マットとしながら、それぞれ７万円、５万円という基準額にしています。これですと少し自己負担はありますが、エアマットの購入はしやすくなります。また箕面市では、特殊マットとは別に褥瘡予防マットという品目を設け、基準額が９万７,００0円になっております。あるいは府中市では、特殊マットの品目をさらに二つに分けて、エアマット購入の際には１９万６,０００円という基準額を設けています。　さて、ここで次の質問に移りたいと思いますが、２、３と質問を書かせてもらっているのですが、一部質問の内容は重なる部分もあり、あわせてお聞きしたほうがよいと判断し、議長にもお許しをいただきましたので、二つをまとめてお答えいただきたいと思います。　質問は、田辺市でもこの特殊マットの基準額を上げることはできないでしょうかということです。あるいは、もう一つの方法として、エアマットという品目を新たに追加するというやり方はできないでしょうか。　全国の例を見てみますと、茨城県桜川市、大阪の松原市、福岡の久留米市など多数のところでこの方法をとっております。エアマットの品目を追加し８万円から１０万円の基準額にしているところが多いです。　特殊マットの基準額を上げる、あるいはエアマットという品目を追加する、いずれかの方法で必要な人がエアマットを購入できるようにできないものでしょうか。どちらにしても、給付品目一覧表に定められた内容を変更することになりますが、この際、他の項目も含め、見直しをお願いできないものか、見解をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　木村晃和君　登壇） ○保健福祉部長（木村晃和君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、日常生活用具給付等事業は、平成１８年１０月に現行の制度が開始され、その際、給付対象となる用具について、厚生労働省の告示において、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具など六つの分類が示され、障害のある方及び介助する方が容易に使用でき、実用性のあるものとして品目の参考例が示されています。本市においては、これらに基づき、障害者等日常生活用具給付事業実施要綱を制定し、給付の対象となる用具の品目及び基準額等を給付品目一覧表として定めているところであります。　制度開始以後、情報・通信支援用具、視覚障害者用ＩＣタグレコーダー、資格障害者用音声読書器、酸素濃度をはかるためのパルスオキシメーターを新たな品目として給付品目一覧表に追加したほか、県の事業見直しに伴い、排せつ管理支援用具並びに住宅改修費における支給項目の追加を行うとともに事務の簡素化のため品目の整理などの見直しを行ってきているところであります。　この事業の目的は、障害のある方の日常生活における便宜を図り、福祉の向上に役立てるところにあり、用具については、安全かつ容易に使用でき、実用性が認められるもの、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進するもの、製作や改良に当たっては、障害に関する専門知識や技術を要するもので、日常生活用具として一般には普及していないものという条件が定められ、機能が同じであればより低価格のものを給付するよう努めることとされております。　御指摘いただきました特殊マットを初め、その他の品目につきましても、障害のある方の年齢や生活様式に応じ、適切にお使いいただくとともに、新しい用具の開発など技術の進歩にも対応していくため、福祉用具に関する各方面からの情報や他市町村の状況などを参考としながら、品目や基準額などについて、必要に応じ見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　木村晃和君　降壇）

○議長（小川浩樹君）　　　　松上京子君。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　登壇） ○１番（松上京子君）　　　　ありがとうございます。　品目について、私は最初、平成１８年当時のまま、この品目が余り変わってないと思っていたのですが、それは認識不足でした。申しわけありません。今の御答弁によりますと、品目の整理、そして追加などを必要に応じてその時々にしていただいているということでした。必要に応じてしていただいているということならば、今、エアマットに関しても見直しは可能かと思います。　他の市町村の状況を参考にとおっしゃっていただきましたが、和歌山県内でも既に日高圏域、日高川町や印南町ではエアマットを品目追加し、基準額を１０万円としています。　高価なマットレスではありますが、費用負担は国が２分の１、そして県と市がそれぞれ４分の１ですから市の負担は２万５,０００円ということになります。この給付対象となるほどの重度の障害を持ち、これを本当に必要とする人は恐らくそんなに多くない。年間二、三人程度ではないかと思います。けれど、これが必要だと言って来られる方は、もうそれだけ切実な状況に置かれているということをぜひ御理解いただきたいと思います。　褥瘡というのは何より予防が大切です。一度なってしまうと本当に治りにくい。先日も皮膚科のお医者様にお話を聞いてまいりましたが、傷の状態にもよりますが、完治には早くても１カ月。大抵の場合、数カ月から１年以上、いや数年という長い期間を要するということです。そして完治すればまだよいですが、傷がふさがらない場合は手術となり、たとえ手術をしてもその部分の皮膚が弱くなってしまうので、また褥瘡ができやすくなる。結局、手術と入退院を繰り返すことになりがちですというふうにおっしゃっていました。実際にそういう人をたくさん見てきましたし、また治らないまま亡くなっていた方も見てきました。その長い間に係る医療費、生活の質の低下、精神的な苦痛などを考えると、やはり何とか早く給付品目の見直しを行ってほしいと思います。　御答弁でも、新しい用具の開発など技術の進歩に対応していくとおっしゃっていただきました。品目一覧表を基本に、今後も現状にあった見直しを行い、できるだけ早く利用者がより使いやすい制度としていただけるようお願いいたします。　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（１番　松上京子君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　以上で、１番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。　休　憩 ○議長（小川浩樹君）　　　　この場合、午後３時まで休憩いたします。　再開の際は議案書を御持参ください。　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４８分）　　　　　　　　　――――――――――――――――――― 　再　開 ○議長（小川浩樹君）　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時００分） ○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、５番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　５番、日本共産党の川﨑五一です。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回は１０人の方が質問に立たれて、それぞれの観点から質問されていて非常に勉強になりました。皆様の奮闘に負けないように頑張ろうと思います。　３項目について行いますが、まずは１項目め、被災、被害者対応の充実についてという点から質問させていただきます。　多くの皆様が触れられましたが、大阪北部の地震についてということですが、災害を教訓とすることが議会人としての被災された方々、犠牲となった方々へのお見舞いと鎮魂であるという思いからこの質問に取り組んでまいります。　当地におきましても、もう７年近く前になりますが、台風１２号などの風水害がありました。また、全国的にも地すべり、噴火など自然災害が多発しています。こうした自然の猛威の前では人間は無力だと感じています。　また、自然以外にも昨今よくテレビニュース等でも報道されるように通り魔などの犯罪、国際的にはテロなども多発しています。　こうしたことに備える、防ぐということはかなり難しいことですが、しかし、少しでも被害を減らすために備えること、こうしたことは必要です。また、万が一にも被害を受けてしまったときに備えることというのは可能だと考えています。　残念ながら、非常に、いつ、誰が災害や犯罪の被災者、被害者になるかわからない、非常にそうした不安な社会状況ですが、そうした中でこの１問目の質問をさせていただきます。　こうした社会状況の中、行政として住民を救済する制度が必要と思われますが、その現状とまた今後の対応についての認識をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　５番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。　危機管理局長、中野典昭君。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。　自然災害の被災者、そして犯罪被害者への救済制度でございますが、まず自然災害への被災者への支援につきましては、災害の規模により災害救助法や被災者生活再建支援法の適用を受けた場合には、住家の被害の程度や住宅の建設、購入、補修、賃借といった再建方法に応じて支援金が支給されます。また、住宅の応急措置などの支援も受けることができます。あわせて、一定規模以上の自然災害により死亡した場合などには、災害弔慰金の支給などもございます。　また、その局所的な災害、火災など災害救助法などの適用がない場合でも被害状況に応じまして、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの徴収猶予及び減免のほか災害見舞金の支給などがあり、住宅等が損壊した場合には一定の入居要件はございますが、あいている市営住宅へ優先入居をしていただくこともございます。　次に、犯罪被害者への救済制度でございますが、故意の犯罪行為により命を落とした場合や重傷病を受けた場合などには、警察が窓口となり実施しております犯罪被害者犯罪被害給付制度により給付金が支給されるほか、公益社団法人紀の国被害者支援センターでは、電話や面接による相談など被害者へのさまざまな支援が行われております。　自然災害の被災者、そして犯罪被害者への救済につきましては、さまざまな制度が実施されており、一定の救済や支援はなされているものと考えておりますが、今後は国・県の動向を注視するなどいたしまして、方策の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　今、御説明いただいたように、さまざまな救済制度が既にあるということです。ただ、今回の大阪の北部地震でも非常に問題になっているのは、この災害支援法並びに被災者生活再建支援法というのは住宅の全壊戸数という要件がありまして、一部損壊、また半壊は一定数を入れてくれるんですけど、一部損壊の場合はカウントされないということで、こうした災害そのものがその対象にならないというようなこともあります。　また、人口要件、人口によって何件以上ということですから、５,０００人未満の市町村でしたら３０世帯の住家が滅失した場合には対象とされる災害救助法なんですけれども、田辺市の場合はもう５万人以上という自治体になりますから８０世帯以上が滅失しないといけないということで、かなりの大規模災害にならないとこれが適用されないというようなことになります。　そういうことから、今回は大阪府も国に対して、もう少し現状に合わせたその要件の見直しを申し入れているようですが、やはり現状に合った救済策が使えるようにしていっていただきたいなというふうに思いますし、先ほど、犯罪被害のほうについては紀の国犯罪被害者支援センターのお話もありましたが、やはり非常に認識としてはかなり薄いかなと、犯罪被害というのは遠いもののように感じられていますけれども、実際、田辺市においても犯罪被害の方いらっしゃいますし、本当に災害については結構備えるという思いがありますが、犯罪については、いつ本当に被害者になるかもしれない。交通事故に関してもそうですけども、突然生計の主たる人が何かの危害に遭ってしまう。もしくは家族を失ってしまう。こうしたときに何らかの救済策は必要ではないかなと思っています。　住宅の件に関して言うと、市営住宅の条例では、一応市長が認めたものということで、住宅を失った場合にそういう方を入れるということは可能とはなっているのですが、なかなか公営住宅についてはあきがないのですね。旧市内なんかの場合において言うと常に入居待ちをされている。公募をかけると２０件、３０件という応募があるということで、あけて待つということができない。実際に今回避難指示が出されているむつみ地区の方に対しても、そしたらそこは出てくださいとは言うけれども、ここへ入ってくださいと言えるところを用意できないという状況の中です。　それで、もしかりに民間賃貸に入った場合に家賃補助があるかというと、やっぱりそれもできていない状況だと思いますので、やはり公営住宅を用意できないのであれば、そういう被災者住宅的な扱いという形で民間住宅の家賃補助を行う、こうした制度もぜひとも検討していただきたいなと思っています。　災害にしても、犯罪被害にしても突然に被災者、被害者となるものです。いわれなき被害に救済の手を差し伸べられるのは行政だけではないかと考えています。　そうした中で、この被災者生活再建支援制度、国がつくっているこれで見ると、支援法の適用になる被害については、都道府県の相互扶助において対応するということとなってますが、適用とならない災害、これはどうするかというと、わざわざ書いてくれているのは、地方公共団体において対応を検討と、地方公共団体がこれを書いたのではないと思うのですが、やっぱりそうされているということは、やはり地方公共団体がそれぞれきちんとこれで被災者生活再建支援制度からこぼれる被災者についてきちんと対応を考えていかなければならないということだと思いますので、ぜひともこれは考えていただきたいなと、研究を重ねていっていただきたいなというふうに思います。　国保ですとか保育料、さまざまそうした制度があるということは先ほど御説明いただいたので、それは非常にいいことだと思います。　それで、２項目めですが、被災者、被害者への対応ということです。　今言ったように、若干不足だなというふうに私も思うのですが、それでも自然災害や犯罪被害に遭ったときに対応できる制度が行政では既に用意されているものがあります。　しかし、残念ながらその制度を知らなければ受給できないということも起こり得ます。国保のほうですとか保育のほう、子育てのほうへお話をお聞きしたところ、火災なんかの場合だったらグループウェアで全てその情報が皆様に周知されるので、対象者についてこちらのほうからころ合いを見て、そういう制度がありますよと減免制度についての説明を差し上げているということでしたので漏れないということだったのですが、実はこの間、なぜこうした質問をしようかと思ったのが、実は、中辺路で火災があったときの例ですが、私も消防団として出動して、それで午前中で消火活動が終わって帰ってきてふと思ったのが、家の母屋が焼けたので、あの人はきょう住むところ、寝るところはどうなるのかなと思いました。確か、そういう公営住宅入れるというような話があったと思いましたので行政局に電話をして、あきがあるのかといって確認したら、日直が出てくれて、もう住宅の係から鍵を預かってますと。非常に素早い対応をしてくれてるなと思って感謝したのですが、そのことは火事を起こされた方には伝わっているんですかって言ったら、いやそれはわかりませんという話だったので、当該地域の消防の分団長に連絡して、こういう形で行政局のほうで家を用意してくれているみたいなので、もし必要であれば言ってあげてくださいというふうに伝えたのですけれども、こうした制度せっかくあるのですから、つくったのは当然使ってもらうための制度だと思うのですね、この制度は。そういう人たちをちょっとでも救済したいという思いでつくられている制度ですから、しかし、知らなければその制度を使えないというこういう例があるということを思いましたので、それで今回質問に至ったわけですが、被災地、火災の現場もそうですし、災害のところでもそうですが、こうした使える制度についてお知らせするペーパーの作成をしてはどうかというふうに考えています。なかなか災害に遭った当初というのは、頭真っ白でなかなか次のことを考えれる状況でもないですけれども、少なくとも火災の場合は、消防が現場へ行って、それから罹災証明の手続ですとか、あとごみですね、燃えたごみについての三四六への搬入についてのお話とかもされますので、少なくとも消防署員ですとかは接触するわけですから、そのときにこういうお渡しできるペーパーがあって、もし何かあれば今後役に立てる制度もあるかもしれませんから、ここへお問い合わせくださいというようなことをできればいいのではないかと思うのですが、そうしたものをつくれないでしょうか。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　危機管理局長。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　登壇） ○危機管理局長（中野典昭君）　　　　ただいま御質問いただきました案内などの作成についてお答えいたします。　自然災害などで被災された方などは非常に不安を抱えられていることもございまして、また支援制度につきましても、先ほども言われておりましたように多岐に及んでおります。よりわかりやすい形で情報提供をする必要があると考えております。　ちなみに、平成２３年台風第１２号の災害の際には、被災に関する問い合わせをまとめたものを作成し、また被災された方に配布、広報たなべにも各種支援制度や相談窓口のお知らせを掲載し、制度の周知に努めました。　今後でございますが、議員御提案のありましたように、支援制度のリスト、こういったメニューがあるよということを作成いたしまして、被災された方などに対して制度の情報提供ができるように取り組んでまいります。　　　　　　　　　　（危機管理局長　中野典昭君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　長い間議員をしてて、いい答弁いただいたことも余りないでちょっとどきどきしてしまいましたけれども、より、そのペーパーをつくって今のあるものを網羅していただく、整理していただくということとあわせて、またそれがどんどん拡充していくというような形で活用されたらなというふうに思います。　本当に困ったときにこそ頼れる行政、こういうメッセージをぜひとも発信していっていただきたい。田辺市というのは、こういう困った人を見捨てない行政ですよという姿勢を発信していただきたいなと思います。　では、２項目めに移ります。　廃棄物処理の改善についてということでお伺いします。　１項目め、ごみ収集の改善についてです。　廃棄物処理の意義についてということで考えたいのですが、廃棄物をなぜ処理する、それを行政がなぜするかということですが、やはりこの目的というのは良好な環境を守る、廃棄物が適正に処理されることによって良好な環境が守られるということだと思います。不適切な廃棄物処理が行われれば当然環境への負荷、そして汚染につながるということから行政がこうした廃棄物処理を責任を持ってやっているということだと思いますが、そうした中で、廃棄物処理へのアクセスがスムーズであることが必要だというふうに考えています。　今の家電リサイクルなんかは、テレビなんかでもどこそこへ持っていってシールを買って、どこそこへ届けなければならないとか、非常に煩雑で、そんなことするぐらいだったら山奥へ放っておけというような、決して許されることではないですけれども非常にそういう方が多いというのも一つの原因かなと。できればデポジット制にして、買うときに５,０００円上乗せして買っておいて、持っていけば５,０００円返ってくるのだったら誰も山には捨てないし、もし山に捨ててあったら私は一生懸命拾いにいくだろうなと思いますから、そもそもの制度設計に問題があるとは思いますが、きょうはそんな大きな話ではなくて、この地域で足が悪くて拠点回収の収集場所までごみを持っていけない高齢者が増加している。高齢者に限りませんが、基本的に市街地で拠点回収の場所が設定できないという場所を除いて、原則田辺市は拠点回収という形で収集がされてますが、そこへなかなか持っていけないと。枝線のおばあちゃんで、もうその本道のところまでもよう持って行かんという中で、何とかしてほしいなという声をお聞きします。これは、今回ではなくてこれまでにも何度かお聞きしてきたことで、対応もしていただいているようですが、対策として、やはり拠点回収から個別回収への変更を積極的に進めていって、困っているところについてはどんどん個別回収に変えていく必要があるのではないかなと思うのですが、その点についてはどのように御認識されているでしょうか。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　市民環境部長、松場　聡君。　　　　　　　　　　（市民環境部長　松場　聡君　登壇） ○市民環境部長（松場　聡君）　　　　議員の御質問についてお答えいたします。　議員も最近高齢者が多くなっているということですが、田辺市では、平成３０年３月３１日現在、人口は７万４,８７７人となっており、うち６５歳以上の高齢者人口が２万３,９５４人を数え全体の３２％を占めております。また、行政局管内の平均高齢化率は４２％となっており年々増加傾向にあります。　そうした中で、かねてより集積場所までごみ出しが困難な方につきましては、町内会長さん等を通じて相談を受けた場合におきましては、ごみ出しが困難な状況であるとのことを確認した上で個別に収集を行っております。　今後につきましては、高齢者等の方への対応については、関係各課と連携するなど取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　（市民環境部長　松場　聡君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　個別回収に対応していただけるというようなことです。高齢者の場合、やはりそんなに主張されないんですよね。権利意識がそれほど高くないので、あそこへ出さなければならない、みんなが出してるんだから自分も持っていかなければならない、でも持って行けないのでどんどんたまっていく。子供が来たときにどっさりと出すというようなことになったりの状況も見受けられますので、やはりそういう対応ができるんだという、これについてもメッセージはぜひともに発信していっていただきたいというふうに思います。　では、２点目ですが、し尿くみ取り料金の負担の公平化ということについてお伺いします。　先ほど、廃棄物処理の意義については良好な環境を守るということを一つの点だということでお話させていただいたんですが、廃棄物処理の意義というか、二つ目の側面というのはインフラであるということだと私は考えています。廃棄物処理というのは、市民生活にとっては欠かせないインフラである。ですから、公共下水道とかいって、こういうものを公共がやるというところからも社会資本であるというふうに考えています。　もう１３年ですか、１３年前、平成１７年に市町村合併によって一つの行政になったにもかかわらず、現在もし尿処理の料金というのは価格差がそのまま据え置きということではないのですが、それぞれのところで料金を設定されているということで、均一ではありません。住んでいる地域によって料金が違うと。多いところでは１８０リットル当たり３２０円の差が、本宮町と旧田辺市ではそれぐらいの格差があるのですが、こうしたインフラというのは本来料金が均一であるべきだと。ごみ処理については、田辺市のごみ袋というのは本宮で買っても、龍神のそれこそ大熊で買おうと、三川で買おうとどこで買っても一緒ですよね、ごみ処理のごみ袋というのは。配送に恐らく距離はかなり変わりますけれども一緒の金額でやってますが、し尿だけはなぜか均一化できていないと。このことについて現状と今後の展望についてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　市民環境部長。　　　　　　　　　　（市民環境部長　松場　聡君　登壇） ○市民環境部長（松場　聡君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　本市では、市町村合併前からそれぞれの地域において市町村から許可を受けたし尿収集運搬事業者がし尿くみ取り料金を設定しております。事業者からし尿くみ取り料金等の改定意向があった場合には、関係団体から選出された委員による田辺市し尿収集運搬料金等協議会を組織することとし、できる限り当該地域住民の負担が過度なものとならないよう周辺地域の料金を鑑み、調整の場を設けることとしております。　市内の現在のし尿くみ取り料金につきましては、処理施設までの距離などにより地域による料金差は発生している状況です。　また、し尿くみ取りは、民間事業者による事業活動であることから、同一料金化を図ることはさまざまな問題があり、困難なものであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　（市民環境部長　松場　聡君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　事業者への委託事業であるということで、以前は均一にということで一定の金額を示してやろうなんて経過もあったようですが、やはりこれは公正取引委員会のほうから独禁法違反の疑いということで、競争原理を働かすいうことになったようですが、先ほども言ったように、やはりインフラだと思います。そして元来は直営で行われてきた事業であります。ごみ収集にしてもそうですし、今直営でやっているところというのはほとんど見受けられないというようなお話もお聞きしましたが、やはりインフラである以上、公平性が担保されなければならないと思います。　ちなみに、大塔、中辺路は遠いから価格が違うのかというとそうではなくて、これは富田川衛生施設組合のほうで、組合の中で料金格差が生まれないようにということで、組合のほうから差額を補填しているということで、均一の料金で収集されるということですから、やはり手法によって何らかの、みんなでそこの不足分を補い合うということをすれば可能だと思います。業者にはその価格で収集してもらうけれども、不足分については行政のほう、もしくは何らかの形で負担すると、補填するということで行けば負担の公平化は可能だと思います。　そもそも、もう少し前のことになりますが、本宮町については、し尿処理場の整備をするときに本宮地域の地域基盤整備基金を投入させるというようなことが行われました。私はそもそもインフラですから、この地域独自の課題ではなくて、これは市全体が持つべきだというふうに考えましたけれども、こうしたことをする時点からやはり何かインフラに対する認識が低いのではないかというふうに思います。　負担の公平性をぜひとも実現できるように研究をしていっていただきたいし、このまま放置していい問題ではないと私は考えています。

　２問目は以上で終わります。　では、３項目めです。　市民の信頼回復のためにということで質問させていただきます。　昨年の１２月議会、１１月２９日の招集挨拶のときに、市長は信頼が回復できますよう全力で取り組んでまいる所存であるというふうなことを述べていただきました。そして、その直後、１２月に立て続けに職員の不祥事が続発しました。そしてまた、今回漁協の補助金と、同時期に報告されたのが職員の不適切な処理ということです。抜本的な対策によって、こうしたことを本当に根絶しなければ行政は完全に市民の信頼を失ってしまうであろうというふうに危惧しています。　いかにして市民の信頼を回復させることができるか、そのためには一体何が必要かについて議論をしたいと、忌憚のない意見も聞きたいし、率直に申し上げたいと考えています。　１番目。続発する職員の不祥事の根本原因の認識についてです。　平成２８年度の生活保護費詐欺事件での免職を初め、平成２８年度、２９年度の２年間で懲戒免職は２名、停職１名、減給３名、うち２名は生活保護費のこの関連ですが、そして戒告１名、計７名が懲戒処分の対象となりました。これら一連の不祥事が続発する根本原因はどこにあると考えておられるでしょうか。また、そして今回の水産に絡む事案も偶発的なものだという認識でしょうか、お聞かせください。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　先月、５月１５日産業建設委員会において報告させていただきましたとおり、水産課所管の放流事業等に関する会計処理が不適切であったことはまことに残念なことであり、甚だ遺憾でございます。　本件の不適正な会計処理につきましては、さきの生活保護費不適正処理事件における初動調査の反省に立ち、今月６月１日直ちに専任職員２名を配置し、過年度分を含めた他の放流事業についても調査を進めているところでございまして、可能な限り速やかに全容を明らかにしてまいりたいと考えております。　そうした中で、市といたしましては、不正、不適正な処理が行われることとなった根本的な原因は、個々の事案ごとに異なるものと認識をしておりますので、それぞれの事案ごとに慎重かつ徹底的な調査を実施し、分析してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　原因は個々に異なるということですね。当然そうだと思うのですよ。個々には異なるのですけれども、これ交通事故どころの騒ぎじゃないのですよ。この問題は。未熟だったから事故を起こしてしまった、そういうレベルの問題じゃなくて、こういうことが続発するというのは、やはりその集団に何か問題があると一般的には考えるべきではないかというふうに私は思うのですが、個々の原因を追究していった中で共通項が出てくれば、それはそこでまた新たな原因が見えるかなと思います。　今回の件について、前回の生活保護費詐欺事件のときは職員個人の規範意識の欠如ということを言われて、個人の資質問題というふうに言われました。今回もそういった認識かどうかということを聞こうと思いましたが、御答弁は特にもう聞かなくてもわかるのでもうその質問は割愛して、２番目の信頼回復のために何が必要かということについてお聞かせいただきたいと思います。　こうした事件を再発させないために一体どのような取り組み、何が必要だと考えておられるでしょうか。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　市といたしましては、基本的に管理職を初めとする職員それぞれが法令及び規則を適正に理解し、厳正かつ厳格に業務を遂行しなければならないという原点に立ち返り、またこれを徹底させていくことが重要であると認識をしておりまして、この不断の積み重ねが必要であると考えております。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　言葉は重いのですけど、これだけ続くと正直言って本当に重く響かないです。　前回のときというか、この３月に出された生活保護費不適正処理事件再発防止検討委員会の報告書、この中でも生活保護費の再発防止についてはるる述べられております。その中で、最後のほうに、終わりにというところで、不正のトライアングルというのをわざわざ引いて説明をしていただいています。不正が起こるときにはこういう三つの要因がそれぞれの軽重はあるにしても絡み合ってるんだよと。一つは、不正を起こすチャンスですね、機会の存在。それから、２番目は動機、またプレッシャーの存在、３番目はそれを正当化、合理化する。モラルを踏み越えるための個人の中の問題だと思いますが、そうした三つがあるということをここで分析されています。これは全ての不正に共通した不正のトライアングルだという認識でここにわざわざ書かれたんだと思うのですが、これが、私は解消できていないと。このトライアングルが常にずっとあり続けていることがこうしたことを続発させているんだというふうに考えています。　厳正かつ厳格にということでおっしゃったのですが、現時点において、もう不正はないと、そういうふうに言い切れるのでしょうか。言い切れるとするならば、何を根拠にそう言えるのかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　もう不正はないと言い切れるのかという御質問でありますが、市といたしましては、こうした事態が起きないよう、管理職を初めとする職員一人一人に対し、法令及び規則を適正に理解し、厳正かつ厳格に業務を遂行しなければならないという原点に立ち返らせ、これを徹底させることを繰り返し繰り返し行っていくことに変わるものはないと考えております。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　今後そういうことを発生させないというのは当然ですが、私がもう一つ聞きたいのは、今現在、こうした不正が既に進行している。または発表されていないというものがないのかどうかということについてお聞かせいただきたい。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　ないものと認識をしてございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　ないものと認識ということですが、では、お聞きしたい。前回、この生活保護費の事件のときに公金の扱いのところについて調査をされたということだと思うのですが、そうしたときに、こうした水産は補助金だったということから外れたのかどうかわかりませんが、なぜこの不正がそのときに発見されなかったのかと。あれだけ徹底的にやったと、全部署やったとおっしゃられました。私は、生活保護の保健福祉の問題だけじゃないと言いましたよね、ここで。そのときに、全部署でやはり危機感を持って調査しなければならない、不正を洗いざらいしなければならないと言いましたが、そのときにこの水産の問題は発見されなかったと。それが今回新たに報告されたんですが、どのような調査でなぜこれが発見されなかったんですか。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　こうした不適正事案が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な初動対応を行い、その上でそれぞれの事案ごとに慎重かつ徹底的な調査を実施し、その調査結果を踏まえて個々の具体的な原因を分析し、個別具体的な再発防止対策を講じていくことが基本原則であると考えております。　御質問のございました、さきの生活保護費不適正処理事件の調査に関しましては、生活保護費に係る１６万件以上に上る入出金関係処理、受給者別支給データ及び押収した証拠資料等に基づき関係資料の収集及び整理、また不正と思われる事案に関する受給者、関係者または関係機関等への聞き取りなどの詳細な調査を実施いたし、生活保護費に関する事務処理を中心とした１１項目にわたる再発防止対策を講じたものでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　生活保護については、本当に時間をかけて一生懸命やられたと、それについては認めます。非常に長い時間を要しました。私は選挙前に、その時点でこれについてはきっちりと有権者に報告すべきだと。今明らかになっているものだけでも報告すべきだと言ったけれども、きちんと調査してからということで、これは年度をまたいで改選後ということになりました。しかし、そのときにも言ったのは、生活保護費だけの問題じゃないということをあれだけ言いましたよ。でも、やはりそういう調査になっていなかったから今回発覚したと。それもそれ以後に発生した事案じゃないですよね。この水産の問題も。そこが非常に悔しいというか思いがあります。　次に進みます。　３番目。原因究明と再発防止の手だてはということです。　今回の案件について、先ほど総務部長のほうから産業建設委員会で報告したとおりということで、まことに残念であり遺憾であるとおっしゃられましたけど、私は逆にまことに遺憾です。なぜこのことをきちんと、やっぱりわかった時点で市民にまず謝罪すべきではなかったのかと。これだけ不祥事が続いて、信頼回復に取り組むんだということを高らかに言っておきながらこういうことが起きたと。まず謝罪すべきではなかったと。事の重大性の認識について甚だ疑問を感じます。　先ほどの総務部長のまことに残念、遺憾である。もう人ごとのように聞こえる言葉ですよ。やはり私は謝罪すべきだったと思いますが、それについてはなぜそういうことを行わなかったのかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　今、議員から御紹介のございましたように、産業建設委員会において、おわびを申し上げたところでございます。今後につきましては、他の放流事業についても鋭意調査を進め、全容を明らかにした上で公表してまいりたいと考えています。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　先ごろ問題になりましたよね、日大のアメフト部が。本当にやはりきちんとまず謝罪するということから始めていくべきではないかなというふうに思うのですが、危機管理として非常にまずい対応をされているというふうに私は感じます。　先ほどこうした問題が発生する原因についてお聞きしてきましたが、余り変わらない答弁なので、もうあえてそのことを繰り返し聞くことはやめます。ちょっと次の点からお聞きしたいと思います。　さきの３月議会で、この生活保護費の詐欺事件を受けて、新たな部署、こうした不正、とにかく自分たちの体質の中を洗いざらいするためには新たな部署を設置して対応すべきでないかと聞きましたけれども、その中で会計処理の厳格化ですとかいろいろと御答弁いただいて、そういうことをやるつもりはないという御答弁をいただきました。　ちょっと議事録でずっと検索をしていくと、一つは、平成２４年１２月、これは森づくりの補助金のときに市議会で決議を上げました。田辺市補助金の適正執行に関する決議ということで、補助金は特定の団体や個人に対価なく給付する金銭、公金であり、細心の注意が求められるといったことを、これは全会一致で決議を上げました。そのときに市長は、全会一致により議決が行われたことを非常に重く受けとめるとともに、こうした事態に至ったことについて議会並びに市民の皆様に深くおわび申し上げると。そして、最後に、市の補助金制度全般にわたり改善策を講じ、再発防止の仕組みを構築するとともに、二度とこうした事態を招くことのないよう公金や公有財産を扱うことの責任の重大さを職員一人一人がいま一度肝に銘じ、公正かつ公平な事務執行に努めてまいりますというふうなことを、これは今から６年近く前、平成２４年におっしゃいました。冒頭にも言いましたが、平成２８年の１２月、失墜した信頼を一日でも早く回復することができるよう努めてまいる所存とおっしゃいました。そして、昨年の１２月の招集挨拶では、一日でも早く市政に対する市民の皆様からの信頼が回復できますよう全力で取り組んでまいる所存、こういうふうにおっしゃい、先ほど言いましたようにその直後に臨時職員の傷害事件であったりとか、タイムカードの改ざんということが起きました。そして、ことしの３月、さきの議会では、私が、信頼回復のために今何が必要だと考えておられるかということに対して、総務部長は、不祥事が起こらない倫理研修の充実、システムや体制の改善や強化など万全の対策を講じ、信頼の回復に努めてまいりたい、こうおっしゃいました。同様の事案は二度と発生しないと自信を持って御答弁いただけるのですかとお聞きしたら、このような不祥事が起こらないよう万全の対策を講じ、このような事案が発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますというふうにおっしゃっております。　万全のというのは、万も全も全て、できること全てということですから、全てを尽くしたらそういうことが発生しないと思うのですが、やはりそれが万全でなかったということのあらわれだというふうに思うのですよね。　それで、今までの答弁をお聞きしていて、残念ながら市の自浄能力やチェック体制には期待ができないというふうに私は感じます。従来の対応、内部の監査では、再発は防げないというふうに思いますが、それが可能だというふうにお考えでしょうか。　朝の久保議員の質問で、漁協の問題では、第三者機関による調査が行われるというような話もありましたが、市も外部機関による監査と指導を受けるべきではないかというふうに考えるのですが、その点についての見解をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　総務部長。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　登壇） ○総務部長（松川靖弘君）　　　　議員の御質問にお答えいたします。　市といたしましては、管理職を初めとする職員それぞれが公務員として法令及び規則を適正に理解し、厳正かつ厳格に業務を遂行しなければならない立場にありますので、引き続き、繰り返し、繰り返しこれを徹底させていかなければならないという考えでございます。　　　　　　　　　　　（総務部長　松川靖弘君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　正直に、率直に疑問なんですよね。なぜそうした専門機関なり第三者機関の目を入れて、今のこの問題にメスを入れようとしないのか。残念ながらきょうの答弁をお聞きしてて、私が痛感したのは、田辺市当局には少なくとも危機意識もなければ危機管理能力もないというふうに感じました。信頼回復に万全を尽くすと幾ら繰り返して言っても信頼は回復しません。全てのうみを出し切る作業をしなくては、不祥事は繰り返されると私は断言できます。　現時点で、もう進行中の不正はないと認識していると。もしくは、まだ発覚していない不正はないと認識しているということでしたが、私は、前回、この生活保護費の問題についてもそうですが、もし本当に危機意識をそれぞれの部長、管理職が持っていれば、自分の部署を、上から言われなくても総点検すると思うのですよね。確かに部長はその課のエキスパートでなくて、部長になってる人もあるかもしれません。しかし、自分の部において一切次のこんな不祥事を発生させないと、そこまでの危機感を持てば、それぞれ自分の部の所管は全部見るでしょう。全てを。そして、全部自分にとにかく説明をしてくれと。どんな動きになってるのか。どういうチェックがかかっているのか。全て見せてくれと。私がもし部長であれば自分の部からもう二度とそんな、犠牲者という言い方は正しくないかもしれませんけれども、そんな不祥事を出したくない。だから全てを洗いざらい出したい。それであればこの機会に全て一気に出して次のスタートを切りたいということで、私は取り組むと思います。でも残念ながら今回そうした部長がいたのでしょうか。自分の部の所管を全てを掌握して、うちではなかった、こういった非常に危ういものがあったけれども、これについてはチェックしたと。それは上からのシステムによる見直しではなくて、やはり自分の部下を守りたい、そんな思いでこの、今田辺市が置かれている危機を認識するのであればそうした動きをするであろうけれども、残念ながらそうしたものは聞こえてこなかった。　マスコミにもかなりきついことをこの間書かれましたよ、田辺市は。水鉄砲には、平成２９年１２月２６日に、惨たんという言葉がある。辞書では、痛ましく悲しいさま、見るも無残なさまなどと説明している。職員の不祥事が相次いでいる田辺市役所の惨状を説明するのにぴったりである。ここまで書かれたんですよ。前へ向いて進めるような状況じゃないですよこれ。本当に。読売新聞にも、田辺市不祥事の連鎖というふうに書かれました。市長は、地に落ちた信頼回復をと訓示をしたということですけれども、やはり具体的な取り組みを進めなければ前へ向いて進まない。従来の取り組みでは、改善しないということをやはり認識していただきたい。次にこうしたことがないことを祈りますけれども、ないと本当に自信を持って言えるのかどうか。ないと認識している。ないと断言できると言ってほしいですよ、できれば。市長、副市長にも、今の田辺市にはもうないんですと。これが最後ですと言ってほしいけれども、残念ながらこれが最後だと私は思えません。早くにやはりこうしたものを全て出し切って、次の一歩に進めるように、第三者機関の力も借りて、田辺市がしっかりと新たな一歩を踏み出せるように検討されるよう求めると同時に、当局にそうした動きが見られないということですから、やはり行政をチェックする議員として、自分たちも全力を尽くしていかなければならないと、そういう決意を表明して質問を終わります。どうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　以上で、５番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 ◎日程第２　２定報告第１号　専決処分事項について上程 ○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、日程第２　２定報告第１号　専決処分事項についてを上程をいたします。　この場合お諮りいたします。　本件については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小川浩樹君）　　　　異議なしと認めます。　よって、２定報告第１号については、委員会付託を省略し、後日審議願うことに決しました。

◎日程第　３　２定議案第１号　田辺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条　　　　　　　　　　　　　　　例の一部改正についてから　日程第１１　２定議案第９号　平成３０年度田辺市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　まで一括上程 ○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、日程第３　２定議案第１号　田辺市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから、日程第１１　２定議案第９号　平成３０年度田辺市水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上９件を一括上程をいたします。　ただいま上程いたしました９件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」の声あり） ○議長（小川浩樹君）　　　　質疑なしと認めます。　それでは、ただいま議題となっております９件については、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。 ◎日程第１２　２定発議第１号　田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙公報の　　　　　　　　　　　　　　発行に関する条例の制定について ○議長（小川浩樹君）　　　　続いて、日程第１２　２定発議第１号　田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定についてを上程をいたします。　提出者の説明を求めます。　５番、川﨑五一君。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　登壇） ○５番（川﨑五一君）　　　　２定発議第１号　田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について。　田辺市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。　平成３０年６月２６日。　提出者、私、川﨑五一。賛成者は久保浩二議員、前田佳世議員です。　この条例は、田辺市で行われる市長と議会議員の選挙において、それぞれの候補者の略歴や政権などを掲載した選挙公報を発行するために制定を行うものです。　条例の概要について説明を申し上げます。　近畿一の面積を有する田辺市において、日常的に議員との接触が困難な状態があり、その反映も一因として通常選挙ごとの投票率も低下の一途をたどっています。議会議員からの情報発信が少ない中、有権者からは、候補者の顔や名前も知らない。誰が何を主張しているのか政策がわからず、誰に投票してよいのかわからないという声も聞かれます。そうした現状を少しでも改善すべく、全国各地の市において選挙公報の発行が進んでいます。選挙公報を発行する市の中には、人口が３万人を切るところもあります。有権者の慎重な判断の一助として選挙公報の発行が進むのは時代の要請ともいえるでしょう。　では、条例の各条について具体的に説明を申し上げます。　第１条は、公職選挙法の規定により、議員及び市長の選挙において選挙公報を発行することを定めています。　第２条は、選挙ごとに選挙公報を発行することを規定しています。　第３条は、候補者による掲載文の申請とその内容についての規定です。　第４条は、発行の手続について。　第５条は、選挙公報の発行についての規定となっています。　第６条は、不測の事態などによる選挙公報の発行を中止する場合の規定を行っています。　第７条は、実際の運用に当たって選挙管理委員会に委任することを定めています。　ここで、発行した公報の配布方法について若干説明します。平成２８年１２月に同様の条例を審議した際、条例制定に反対された最も大きな理由は、選挙における公平性の担保であり、投票日までに公報を全有権者に届けることが困難ではないかというものでした。その際にも、アルバイトなどの活用により配布が可能であることを説明しましたが、今回は、新たに郵便によるエリア指定配達という手法により、短期間のうちに町内会で配布に対応できない地域においても漏れなく公報をお届けすることが可能であることを申し添えておきます。　以上で提案説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　（５番　川﨑五一君　降壇） ○議長（小川浩樹君）　　　　提出者の説明が終了いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」の声あり） ○議長（小川浩樹君）　　　　質疑なしと認めます。　本件は、会議規則第３７条第１項の規定により所管の総務企画委員会に付託をいたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの辺にとどめ散会し、あす６月２７日から７月５日までの９日間は休会とし、７月６日、午後１時から再開いたします。　これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小川浩樹君）　　　　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　散　会 ○議長（小川浩樹君）　　　　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５８分）　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　平成３０年６月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　小　川　浩　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　塚　　　寿　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　佐　井　昭　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　中　本　賢　治...

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田辺市議会 2018-06-26 平成30年 6月定例会（第3号 6月26日）

田辺市議会 2018-06-26
平成30年 6月定例会（第3号 6月26日）