田辺市議会 2018-06-25
平成30年 6月定例会（第2号 6月25日）
６番 久 保 浩 二 君
７番 宮 井 章 君
８番 福 榮 浩 義 君
９番 髙 田 盛 行 君
１０番 北 田 健 治 君
１１番 橘 智 史 君
１２番 尾 花 功 君
１３番 二 葉 昌 彦 君
１４番 市 橋 宗 行 君
１５番 安 達 幸 治 君
１６番 安 達 克 典 君
１７番 小 川 浩 樹 君
１８番 塚 寿 雄 君
１９番 佐 井 昭 子 君
２０番 中 本 賢 治 君
２１番 出 水 豊 数 君
２２番 陸 平 輝 昭 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 池 田 正 弘 君
副市長 林 誠 一 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 小 川 鏡 君
自治振興課長 福 田 文 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
危機管理局長 中 野 典 昭 君
防災まちづくり課長 上 村 哲 也 君
市民環境部長 松 場 聡 君
保険課長 谷 村 憲 一 君
保険課参事 新 谷 清 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
子育て推進課長 宮 野 恭 輔 君
やすらぎ対策課長 西 貴 弘 君
商工観光部長 早 田 斉 君
観光振興課長 古久保 宏 幸 君
農林水産部長 那 須 久 男 君
農業振興課長 北 川 弘 泰 君
梅振興室長 廣 畑 賢 一 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
山村林業課長 清 水 健 次 君
建設部長 栗 山 卓 也 君
管理課長 道 畑 佳 憲 君
土木課長 桒 畑 昌 典 君
龍神行政局産業建設課長
榎 本 殖 美 君
中辺路行政局長 宮 脇 寛 和 君
消防長 安 田 浩 二 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
給食管理室長 福 田 琢 也 君
生涯学習課長 杉 若 信 男 君
スポーツ振興課長 谷 貞 見 君
文化振興課長 打 越 康 之 君
水道部長 岩 本 章 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 千 品 繁 俊
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 古久保 雅 之
開 議
○議長（
小川浩樹君） おはようございます。
それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成３０年第２回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
小川浩樹君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
小川浩樹君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は６月１５日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定をいたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従い発言を許可いたします。
１２番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） おはようございます。１２番、紀新会の尾花です。
議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
一般質問を行う前に、先週のちょうど月曜日でしたけれども、１８日の朝に起こった
大阪北部地震について少しお話をしたいと思います。
７時５８分に
緊急地震速報が携帯電話からけたたましく鳴り響き、場所がわからないので、何秒後かには地震が来ると思い身構えましたが、揺れを感じることなく、テレビから流れる画面で大阪北部で起こったことがテロップで流れ、知ることとなりました。また、ふだん見ている市内を映している風景もその瞬間は画面が大きく揺れ、その大きさを実感しました。
そんな中、通学途中の女子児童が崩れてきたプールの外壁に押さえられたとの一報が流れ、心配していましたが、残念ながらお亡くなりになってしまいました。その後の報道では、外壁は
建築基準法の基準を満たしてなく、また安全点検は実施していましたが安全に問題なしとの結果であったとのことでした。危険を見逃されていました。これを受け、当該市の
教育委員会、市長も非を認め、謝罪したとの記事がありました。
この
ブロック塀の倒壊事故を受け、文科省が全国の自治体などに要請し、
小・中学校に危険な
ブロック塀がないか緊急点検を行うよう通達が出されたと聞いています。
その後、所管の委員会である
文教厚生委員会委員長に状況を聞かせてもらいましたが、現在、
市内小・中学校に緊急点検の実施を通達し、今後点検により補修や改修の必要性が生じれば速やかに対応していくとの答えでした。
点検を行っていく中で、誰が見ても危険とわかるものに関しては判定が容易ですが、危ないかクエスチョンがつく物件に対しては専門家の判断を仰ぎ、見逃されないように入念に点検を実施していただきたいと思います。
今回の地震では、この小学生のほかにもう一人、見守り活動を行っていた方も同じように
ブロック塀の崩壊により亡くなられています。以前から、この
ブロック塀の危険性については指摘されていましたが、生かされていなかったというのは非常に残念です。
今回の地震によりお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々には心よりお見舞い申し上げ、早期の復興・復旧を心よりお祈り申し上げます。
それでは、
一般質問に移りたいと思います。
今回は、制定から５年目となる、田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例について、農地の
基盤整備について、
土砂災害対策について、以上３項目を一問一答で聞いていきたいと思います。
それでは、１項目めの田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例についてお聞きします。
この条例は、
梅関連産業の振興及び
地域活性化、さらには健康維持の観点から、議員提案による政策条例として平成２５年１２月議会において全会一致で制定しました。皆様に参考資料をお配りしていますので御参照ください。
早いもので制定後５年になろうとしています。そこで、これまでの効果や、また現状について当局はどのように捉えられているかお聞きします。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） １２番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員の皆様の御提案のもと制定されました、田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例は、全国でも初めての梅酒等による乾杯を規定した条例であったこと、また、
産地ならではの特色ある取り組みということで多くのテレビ、新聞、ラジオ等で取り上げていただき、当市の情報を発信することができました。
市におきましては、平成２５年１２月の条例制定後、ＪＡ紀南と組織しております
紀州田辺うめ振興協議会において、梅酒、
梅ジュースによる
乾杯啓発用ポスターを作成し、議員の皆様にも御協力をいただきながら、
飲食業関係者はもとよりホテル等の観光施設、
酒類販売関係者、
梅酒製造メーカー等の
関係事業所にも配布、提示をお願いしてまいりました。
また、成人式においては、今後の健康と活躍を祈念した
梅ジュースでの乾杯を行うなど、さまざま市の行事の中に梅酒、
梅ジュースによる乾杯を取り上げるとともに、機会あるごとに広く市民の皆様に呼びかけを行い、普及に努めているところでございます。
市内の宿泊施設では、既に条例制定以前から食前酒として梅酒を提供していただいているところもありましたが、これに加えて、梅酒バーやきき梅酒など新たな取り組みをしていただいているところもあります。
また、居酒屋等の飲食店でも梅酒による乾杯や梅酒の注文が増加していると伺っており、梅酒、
梅ジュースによる乾杯が市生産者、事業者が連携を図りながら、それぞれの役割を果たすとともに、市民の皆様の御協力により、市内では広く普及してきているものと考えております。
また、
梅干し等梅製品の普及促進につきましても、
紀州田辺うめ振興協議会を中心に全国各地で催事開催、商談会への出店、６月６日の梅の日前後に市内の学校給食への梅干しなどの提供や、市内はもとより全国各地の小学校で梅の食育に関する
普及促進活動を行っております。
さらに、平成２６年度からは、
ふるさと田辺応援寄附金の返戻品として白干し梅の梅だるを贈呈するなどさらなる拡大を目指し、市内外において積極的に
販売促進活動の展開を進めているところでございます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。この条例は、平成２５年の６月からいろいろ協議していたところですけれども、何とかこの１２月の
忘年会シーズンに何とか間に合うような格好でできないだろうかという議員の強い希望、何とかこの１２月に制定したという思いがあったと今思っております。
今、お話あったように、いろんな取り組みをされて十分浸透はしていくかなとは思うんですけれども、それを受けて、今後の課題と展望についてお聞きします。よろしくお願いします。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長、
那須久男君。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の今後の課題と展望についてお答えいたします。
梅酒、
梅ジュースによる乾杯は、関係団体や関係者、多くの皆様方の御協力により広く普及してきていると考えておりますが、一方では、関係者には浸透しているが広く市民には浸透していないのではないか。乾杯用のグラスを用意していない店があるなどといった御意見も寄せられております。
こうした課題がある中、今後、梅酒、
梅ジュースによる乾杯がさらに定着することによって、
梅関連産業の振興発展及び地域の活性化並びに市民の健康の維持増進につなげられるよう
関係事業者等との連携を強めていくとともに、新たな
啓発グッズの作成、梅酒、
梅干し専門店、紀州梅酒で乾杯と連携したイベントの開催などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただけるということですけれども、現在、青梅の季節から落ち梅と季節は移り変わっていますが、最近のテレビや新聞でも梅に関する記事だったり梅の特集が盛んにされています。
前にはなるんですが、ある番組で梅干しの世界と銘を打った番組が放送されていましたが、その中で紹介されていた梅製品は、放送終了後引き合いが多く、完売状態が続き、生産が追いつかなかったと伺いました。
今後ともいろいろな機会を見つけＰＲしていただくとともに、我々議員一人一人も機会を見つけ、梅に限らず田辺市の魅力を発信していければと思います。
それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。
２項目めは農地の
基盤整備について３点お聞きします。
まず１点目は、
耕作放棄地の現状と課題についてです。
一たび耕作することを放棄した農地は、瞬く間に疲弊し、復活させるには時間と労力がかかります。これまでも議会において何回か取り上げられていますが、
耕作放棄地の問題については、国会にある
梅振興議員連盟の総会の場においても取り上げられていました。高齢化、少子化等々原因は幾つもの要因が重なり合って起こってしまっていると思われますが、改めて現状と課題についてお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の
耕作放棄地の現状と課題についてお答えいたします。
耕作放棄地につきましては、全国的にも増加傾向にあり、平成２７年の
農林業センサスでは４２万３,０００ヘクタールとなっており、
食料自給率の向上を図るためには優良農地の確保と担い手への農地集積、集約化とともに
耕作放棄地の解消が課題となっております。
本市における
耕作放棄地の状況につきましては、平成２７年の
農林業センサスによりますと約２９０ヘクタールで、農地面積に占める割合は９.３％、５年前の平成２２年と比べて
耕作放棄地は約４９ヘクタール増加しております。特に傾斜農地の多い山間部を中心に
耕作放棄地が多く見受けられているのが実情です。
耕作放棄地が発生する原因としましては、人口減少に伴う
農業就業人口の減少、高齢化や
後継者不足に起因する労働力不足が上げられます。また、イノシシや鹿など野生鳥獣の
農作物被害などによる生産意欲の低下や近年の梅価格の低迷に伴う離農によるものもあります。さらには、農地を貸し出す場合において、パイロットや平場の農地では比較的農地の貸し借りも容易でありますが、山なりの急傾斜農地や
園内作業道の未整備園地など条件が厳しい農地では他の農地に比べ作業効率も悪く、
引き受け手が見つかりにくいといったことも要因の一つではないかと考えております。
このように、さまざまな理由により
耕作放棄地が増加している状況の中で、市では
耕作放棄地の発生防止を図ることを目的に、意欲のある
担い手農家や
新規就農者に集積できるよう関係ＪＡと連携しながら、
農地集積推進事業を活用し、農地を貸したい方と借りたい方をマッチングさせる
農地中間管理事業を実施し、農地の流動化を進めながら農地の維持に努めているところであります。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。今、現状を説明していただきましたが、山なりの急傾斜地や不
成形地等園内の作業道の未整備地などは
引き受け手が見つかりにくいといった要因があるとのことですが、そこで２点目の
農地基盤整備に係る各種事業の利用状況についてお伺いしたいと思います。
少しでも使い勝手のよい農地へと整備していくために、農家の皆様はいろいろな事業を利用して整備を進められていると思いますが、その利用状況はどのようになっていますか。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の
農地基盤整備に係る各種事業の利用状況についてお答えいたします。
本市においては、従来農業を営む上での
基盤づくりとして、優良な
農地づくり、農業施設の整備など農業基盤の整備に取り組んできておりまして、その整備に当たっては、国及び県の
各種補助事業を有効に活用するとともに、
市単独事業もあわせながら積極的に実施してきたところであります。
基盤整備の内容としましては、大規模なものでは上芳養の東山や日向、秋津川などで実施しました県営の
農地開発事業を初め、市やＪＡ主体の団体への農地造成、さらに平野部では農地の
区画整理事業など優良農地の確保とともに、利便性を高めるため、農道、水路の整備とあわせた総合的な事業を各地区で実施してきたところであります。
また、
市単独事業による農業施設の整備事業を進めるとともに、近年では中
山間地域等直接
支払い交付金などを活用し、各地区において関係者の皆様が農道の舗装や水路の整備、ため池の維持管理などに努めていただいております。
市といたしましても、農業の生産性を高めるためには、農地や農道などの生産基盤の充実は大変重要なものと認識しておりまして、今後も生産者の皆様と協議しながら
基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。農地造成や農地の区画整理、農道、水路の整備等々各種の事業を実施してきておられるみたいですけれども、中
山間地域等直接
支払い交付金の利用など多種にわたる利用状況がいろいろわかりました。その中でも中
山間地域等直接
支払い交付金の果たす役割は多大なものだと実感しております。
それを受けて、続きまして、３項目めの
建設発生土を利用した農地の
基盤整備についてお聞きしたいと思います。
以前、
建設工事現場で発生した
建設残土の処分先については、自由処分となっており、請負業者が処分先を見つけ、承認を得て
埋め立て等を行っていましたが、最近は
指定処分場への搬出が義務づけられており、
建設残土を利用した
基盤整備ができにくくなっています。
しかしながら、
西牟婁振興局建設部にお聞きしたところ、
工事間利用であれば
建設残土の利用は可能であるとお聞きしました。
大規模造成は
基盤整備には有効な方法ではありますが、計画範囲が広域にわたり、地権者の方が多かったり、生産基盤を置いていたり、また農家の方々の負担も大きく、計画から完成までの時間がかかってしまいますが、小規模な
農地基盤整備であれば２戸以上で事業化でき、農家の負担も少なく、事業としては有効だと思いますが、当局の見解をお聞きします。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の
建設発生土を利用した
農地基盤整備についてお答えいたします。
農地開発の後の事業につきましては、基本的に造成する事業区域内で発生したものを区域内で利用するように調整して進めてきたところでありますが、
建設残土を利用した
基盤整備につきましては、当市においても過去に実施しております。
具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました農地の
区画整理事業において、下三栖、中三栖、
中芳養地域などが
高速道路等の
建設残土を客土として活用し、かさ上げを行い、水稲などを栽培していた園地から梅などの果樹園に転換したものであります。
こうした事業が実施に至った経緯としましては、公共工事の
建設残土の情報がある中で、地域の
農地所有者の方々が農地の
基盤整備を推進するため、他の所有者の皆様と調整して御理解等をいただいた上で、市において
国庫補助金等の申請、事業化を行い、他の事業において発生していた
建設残土を搬入したものであります。
議員のお話にもありましたが、現在、公共工事で発生した
建設残土の処分については処分先を指定する必要があり、
工事間流用や県の認可を受けた
民間処分場で処分することが義務づけられております。
議員御提案の
工事間流用による
建設残土の有効活用につきましては、発生元と
受け入れ先とのさまざまな条件が整い、さらに土質条件などの調整がつけば大変有効な事業であるものと思われます。
いずれにいたしましても、当市において、梅、ミカンを中心とした農業は重要な基幹産業の一つであり、この農業を将来に継承していくためにも耕作条件のよい農地の確保は大変重要であることから、
建設残土の有効活用も視野に入れ、農地の
基盤整備を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。積極的に利用していただくという御答弁をいただいておりますけれども、
建設残土は自由処分というか、今までは自由に取り扱うことができましたけれども、やっぱり指定先へというふうに決まってしまってからは、なかなか御希望があってもそれはできないよというふうなお答えしか今はできないということになっています。
なかなか
基盤整備を進めるのにいろんな条件とかあるので進めにくいですけれども、利用可能な土地を見つけて、まず計画して、その計画案をもって、市の土木であったり
西牟婁振興局建設部であったりと協議して、有効な
建設残土の利用を推し進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは、大項目三つ目の
土砂災害対策についてお伺いしたいと思います。
まず一つ目の土砂災害警戒区域の指定の進捗状況についてです。
平成２６年９月議会において
一般質問をしましたが、そのときは１４地区に危険箇所マップの配布を行っており、内訳として旧田辺市３カ所、旧龍神村５カ所、旧中辺路町４カ所、旧本宮町２カ所となっているとの答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の土砂災害警戒区域指定の進捗状況についてお答えします。
平成１２年に県が調査を実施し、危険箇所カルテを作成しており、そこに公表されております田辺市の土砂災害危険箇所数は２,９７３カ所となっております。その内訳は、土石流、危険渓流が８６３カ所、地すべり危険箇所が８４カ所、急傾斜崩壊危険箇所が２,０２６カ所であります。
このカルテをもとに、県では土砂災害防止法に基づき、現地にて詳細な基礎調査を行い、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っており、全危険箇所の基礎調査完了目標を平成３１年度末としております。
現在、田辺市で指定されている土砂災害警戒区域は１,７３０カ所で、その内訳は、土石流警戒区域が５５４カ所、地すべり警戒区域が６７カ所、急傾斜地の崩壊警戒区域が１,１０９カ所となっております。警戒区域の指定が済んだところでは、町内会単位で順次土砂災害ハザードマップを作成し、各戸配布を行うほか、地域住民への説明会を実施しております。
現在のところ土砂災害ハザードマップの配布実績は、田辺市では２２地区となっており、その内訳は、旧田辺市７地区、旧龍神村６地区、旧中辺路町４地区、旧大塔村２地区、旧本宮町３地区となっております。
以上でございます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。土砂災害ハザードマップの配布実績が２２地区となっているということであります。今後、まだまだ残されている地区がありますので、県と連携しながら速やかに指定をお願いしたいと思います。
二つ目の質問ですが、住民説明会での意見についての質問に入りたいと思います。
住民説明会での市の役割は、区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報伝達、土砂災害のおそれがある場所の避難地域に必要な情報を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物、ハザードマップ等を配布し、その他必要な措置を講ずるということで住民説明会が開催されていますが、その中では住民の皆様からいろいろな意見が出されていると思いますが、その内容をお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 建設部長。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の住民説明会での意見についてお答えします。
説明会におきましては、市と県の砂防関係並びに市の防災担当、県の建築担当職員等が出席し、土砂災害のおそれのある区域について明らかにし、警戒避難態勢の整備、一定の開発行為の制限等のソフト対策を推進することを目的とする土砂災害防止法や、土砂災害並びに風水害への備えなどについて説明を行っております。
近年、全国的に至るところで集中豪雨が多発しているほか、大型台風の襲来が顕著となっていることから、危険箇所を周知して、土砂災害から未然に人命を守る取り組みについては参加された住民の方からの関心も高く、避難の経路や避難場所についての御質問などが寄せられています。
また、急傾斜の個々の指定箇所については、特別警戒区域が家にかかっている場合の今後の対策についても、例えば今後新増築を行う場合の構造のことや建築確認についての御質問などが寄せられているところでございます。
以上でございます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。御回答いただきました中で、急傾斜地の個々の指定箇所の相談が寄せられているというふうなことでしたけれども、この急傾斜地の事業を推進するに当たり、対象地域の決定や工事範囲、影響範囲、事業に係る地元負担金などの多くの事象をクリアしていかなくてはならず、地域での取りまとめに苦労していると伺っております。このような状況の中で、市としての対応についてお伺いします。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 建設部長。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の急傾斜崩壊対策事業等を受けるに当たっての地元住民への対応についてお答えします。
この事業は、県が主体となり工事を行うものですが、地元への負担金も伴います。市は、地元要望を受け、県に対して事業の申請を行います。県ではこの申請を受け、国の補助や県補助などそれぞれ該当する事業での要件を満たしているか、現地にて確認を行い、要件が合えば事業採択へと進んでいきます。
しかし、この要望等の段階では住民の方に対して負担金の正確な金額は提示されません。採択後、測量設計を経て、急傾斜対策工法や規模などが決定し、工事費を算出することにより、それに伴う地元負担金がわかることになります。
このため、住民としては、この事業に対する要望がありながらも負担金についての不安があり、事業実施の要望に踏み切ることができない場合もございます。
このため、市といたしましては、できる限り住民の皆様の理解を深め、不安が解消するように助言や相談を実施するなど、住民へのサポートに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。かかわっていただけるということなんですが、いろんな事業の冊子等でわかりやすく説明できるというふうなことができれば一番いいと思うのですけれども、なかなかそれぞれの急傾斜地によっていろいろ対応が変わってくるので、なかなか画一的な話というのはできないと思われますので、個々、いろいろな相談がありましたら十分検討していただいて、相談に乗っていただいて、事業がスムーズに進んで、早くその危険要因がとれるような方向で進んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いしときます。
それでは、最後に
建設発生土を利用した対策について質問いたします。
農地でもこの
建設発生土については利用について質問させていただきましたが、以前、上野地区において、地すべり対策として秋津町青木の田辺バイパス
建設工事現場の
建設発生土を抑え盛土材に利用する工事が行われていました。なかなか予防工事というのは進みませんけれども、
建設発生土受け入れ地であったり、
農地基盤整備であったりと
建設発生土を有効に利用する手だてはあると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 建設部長。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の
建設発生土を利用した防災対策についてお答えします。
公共工事の掘削作業等により生じる
建設発生土につきましては、まずそれぞれの工事箇所での埋め戻しや盛り土作業に利用するなど、可能な限り現場内での利用に努めるよう心がけております。
また、現場での利用が困難な場合において、他の工事の利用に努めることを目的として、国・県・市町村が連携を図り、工事発注前から
建設発生土の搬出及び搬入計画について情報共有を行い、その情報をもとに工事間での利用調整について取り組んでいるところでございます。
このような中、現場内での利用や工事間での利用調整が困難な場合につきましては、県による指定を受けた処分場に搬出しているのが現状でございます。
議員御質問の
建設発生土を利用した地すべり工事などへの防災対策としましては、斜面の安定を図る上で効果的な抑え盛土が代表される工法でありますが、相当量の土砂も必要なことから、複数の工事間での受け入れ態勢に伴う施工時期の調整が必要となりますし、仮置きが必要となる場合においては、敷地確保における土地所有の承諾や搬出、搬入時における運搬車両の通行に伴う周辺住民への理解が必要となります。
また、予防保全的な利用につきましては、地すべり対策を実施する場合、まず地形の変動や地下水位の観測などを十分に行った後、周辺の地形の状況を踏まえた中で、地すべり範囲の設定や
建設発生土の利用の可否を含めた対策方法について検討が必要となるため、時間を要することも考えられます。
しかしながら、
建設発生土の利用は、処分場への搬出量の減少及び地すべり対策工事における事業費削減にもつながる有効な手法であるため、今後引き続き、国・県・市町村とも連携を図り、議員の御指摘を踏まえ防災対策を含めた公共工事における
建設発生土の利用促進について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。今回は３項目の質問を行っていきましたが、特に
建設発生土の残土の有効利用については以前より強く思ってました。高速道路や田辺西バイパス工事、県・市の工事で処分場に運搬されている
建設残土を見ていて、あの土であれば客土に利用できるかなとか、埋め立てに利用すればいいのになとか思いをはせていました。
また、農家の方々からもあの土地を埋めてほしいのやけど土ないかと問い合わせがあるたびに今はなかなか難しいと答えてきました。
また、工事費内訳書を見ていると、工事費に占める
建設残土の処分費が全体工事費のかなりの部分を占めていたりとますます
建設残土の有効利用への気持ちが強くなりました。
現在、
建設残土は、土壌試験を行い、基準値を下回ったものについて処分地に運搬しています。ですから、農地の
基盤整備や地すべり対策の盛土材として利用しても特に問題はありません。
長期にわたる処分場のような形態ではなく、短期で仕上げられる場所を数多く探すことにより、処分場の管理の問題などが解消できると思います。せっかくの有効な資源である
建設残土を
農地基盤整備、防災対策に活用すべき対策を一考していただきたいと思います。
もう一つ、
建設残土の利用を強く推す理由には、６月５日に大田市場へ梅の日の行事で行ったとき、式典終了後、市場関係者の方よりお話を聞く機会を持ってもらいました。いろいろお話をしていただきましたが、産地を訪問して感じたことは、若い人に農業をやってもらうには、機械化であったり急傾斜地をなくす
基盤整備であったり、整備が必要であると強く話されておりました。これができなければ産地としての発展は苦労するとも話されておりました。
ですから、今
建設残土というのはそういう指定場所へ持って行かれてるのですけれども、一つ一つそういう場所を特定して、数量とか計画して、それをもとに各県なりと調整しながらこの残土の有効利用を進めていただいて、より豊かな農地を形成したりとか、あと地すべりの指定地域が六十何カ所かあったと思うのですが、そこをなかなかその形状によって、この抑え盛土対策というのができる場所というのも限られてはくると思うのですけれども、予防する対策としては一番いいのではないかなというふうに思いますので、そのあたりも検討しながら十分対策を講じていただきたいと思います。この計画から実行までというのはかなり今時間がかかるかもわかりませんけれども、御検討に値する工事になると思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、先ほど、一番最初にちょっとお話させていただきましたが、
ブロック塀で亡くなられた方がいたということは本当に心苦しくというか、聞いていて、９歳だったと思うのですが、子供が亡くなったというのは非常に悲しいことでした。ですから、もう早速調査はしていただいているようですけれども、早急に調査していただいて、その不安要因を取り除いて、明るく子供たちが学校に通学できるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いしときます。
これで私の
一般質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、１２番、尾花 功君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
小川浩樹君） この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時４２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１０時５０分）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、８番、福榮浩義君の登壇を許可いたします。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） 皆様、おはようございます。８番、篤志会の福榮浩義でございます。よろしくお願いいたします。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、先週１８日に大阪北部を中心に発生した地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された全ての皆様へ心よりお見舞い申し上げます。
また、当市でも、現在地すべりの危険性が高いため避難指示が出されているところですが、一日も早く住民の皆様が安心して暮らせるよう心よりお祈り申し上げます。
さて、今回の質問は大項目として２点。災害時の備蓄品についてとため池の管理について質問させていただきます。
政府の地震調査委員会によりますと、今後３０年以内に南海・東南海地震が起こる確率は７０％から８０％と予想され、この地震が起きた場合、国の想定では、関東から九州の太平洋沿岸を中心に激しい揺れや大津波に襲われ、最悪の場合はおよそ３２万３,０００人が死亡または行方不明となるおそれがあるとされています。また、先日の発表でも累計被害総額は１,４１０兆円にもなると言われております。
私たちが暮らす和歌山県でも甚大な被害が予想され、田辺市といたしましても被害を最小限にするため、被害者を１人も出さないため、避難訓練や避難所の整備、避難困難者のために防災避難タワーの建設等地震に備えた対応をされていますが、南海トラフ巨大地震という私たちがこれまでに経験したことのない災害に立ち向かっていくため、これまでに起こった神戸・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの災害から学べるものは全て学び、備えていく必要があると思います。
南海トラフ地震が起こった場合、関東から九州までと被害地域が広域になることや、地理的に紀伊半島の南にある田辺市は救援物資が届くまでに時間がかかることが予想されるのですが、田辺市の災害時における備蓄品等についてお尋ねしたいと思います。
まず、一つ目といたしまして、当市ホームページ等には、各避難所や備蓄倉庫の備蓄品について公表されておりますが、現在備蓄されている備蓄品は適正な量を備えられているのでしょうか。また、過去の報道でよくおむつやミルクなどといったものが不足するとお聞きしますが、公表されている中にはこういったものが含まれていないように思うのですが、どのように対応されているのか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） ８番、福榮浩義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
市では、平成２６年３月に県の地震被害想定調査報告書において発表された南海トラフ巨大地震が発生した場合における田辺市の最大避難所生活者数３万１,２００人をベースに策定した田辺市災害用備蓄品整備計画に基づき、発災直後の生命維持や生活に最低限必要なもので、緊急かつ大量に必要となる食料、防寒、衛生関連用品を中心に物資の備蓄を進めているところであります。
このうち、食料の備蓄については、県が策定した地震災害対策のための備蓄方針についてでは、食料の備蓄量を道路啓開等の応急活動が本格化し、緊急輸送ルートが確立するまでの３日間の避難所への避難者数を基礎として算出することとされており、その割合は住民が１日分、市町村・県が流通備蓄を含めてそれぞれ１日分とされていることから、市においてもこの基準を準用し備蓄を進めているところであります。
また、食料は、避難所外生活者についてもその対象となっていることが見込まれることから、避難所生活者数に内閣府が示した避難所外食料受給困難者算定率を乗じた数量を加えています。
災害の発生後、最初の食事はガス等の燃料や調理器具等の調達が困難であることが考えられるため、調理が不要で保存性を備えたクラッカーの備蓄を行っております。また、台風等の局地的な災害に対応するためにアルファ米と副食の梅干しも備蓄しております。平成３０年３月末現在の備蓄量は、クラッカーが３万４,３００食、アルファ米が５,２５０食、また、梅干しについても現在２,０００食分を備蓄しており、平成３１年度で計画した量に達する予定です。
また、消費期限や管理面で備蓄に適さない、または備蓄が困難な物資については民間事業者との協定等による流通備蓄により調達することとしております。
今後におきましては、適正な管理に努めながら、消費期限のあるものについては、随時更新を行うとともに、あわせて社会情勢等に応じた備蓄計画の見直しを進めてまいりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。備蓄量につきましては、平成３１年度には計画した量に達するということですが、いつ起こるかわからない災害です。できるだけ早い時期での適正な備蓄ができるようによろしくお願いいたします。
また、さきの熊本地震の際、フィンランド政府から届けられた救援物資の中で液体ミルクが注目されました。実際の現場で粉ミルク用のきれいなお湯の確保や哺乳瓶の消毒などが困難な状況の中、非常に重宝されたという報道がありました。液体ミルクのように避難所では非常に役に立つのに、現在日本では認可されていないものが今後認可されたときには備蓄の一つとして加えていくことなども今後御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
二つ目の質問といたしまして、避難されてくる中には食物アレルギーの方もおられると予想されます。備蓄されている食料についての食物アレルギーの方への対応はどのようにされているのかお尋ね申します。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
危機管理局長、中野典昭君。
（
危機管理局長 中野典昭君 登壇）
○
危機管理局長（中野典昭君） それでは、御質問いただきました食物アレルギーの対応についてお答えいたします。
食物アレルギーにつきましては、子供から大人まで幅広い世代で見られまして、その原因物資についても多岐にわたります。そのため、全ての人のアレルギーに対応する食品を確保することは困難でありますので、市といたしましては、広報、防災学習等による啓発活動を通じまして、それぞれの個人に合った食品の個人備蓄をお願いしているところであります。ただし、被災時には必要に応じまして民間事業者との協定等による流通備蓄により確保することといたしております。
また、今後におきましては、厚生労働省が定めたアレルギー反応を引き起こすとされる２７品目に対応した食品の備蓄についても検討してまいりたいと考えております。
（
危機管理局長 中野典昭君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） ありがとうございます。アレルギーの食品についてですけれども、個人備蓄でということですが、地震等災害はいつ起こるか予測することが困難な場合があります。何も持たず体一つで避難した先で何も食べることができない等のそんなことが起こらないように、今後御検討、御配慮いただきますようによろしくお願いいたします。
三つ目の質問といたしまして、たくさんの備蓄食料や水についてですが、消費期限の管理はどのようにされているのでしょうか。また、消費期限の近づいてきた食品の活用はどの時点でどのように行われているのでしょうか。食品ロスの観点からもお尋ね申します。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 中野典昭君 登壇）
○
危機管理局長（中野典昭君） それでは、消費期限の対応についてお答えいたします。
食料品等の消費期限がある備蓄品につきましては、消費期限を適切に管理し、期限が近くなれば随時新しいものに更新し、備蓄量の維持を行っております。
しかし、消費期限が近くなったものにつきましては、可能な限り廃棄することのないよう、防災訓練等で使用することにしており、食品ロスの削減に努めております。
（
危機管理局長 中野典昭君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） ありがとうございました。難しいこととは思うのですけれども、より備蓄品について市民の皆様に知っていただくためにも広報等で呼びかけ、市庁舎や公民館等で残ったといいますか、廃棄されるであろうものが出た場合に自由にお持ち帰りいただけるなど、できるだけ食品ロスが出ないように御検討を今後もいただければと思います。よろしくお願いいたします。
４番目の質問といたしまして、近年の報道等で避難所ではなく車中泊による避難者が多いことが伝えられております。自動車の保有率の高い田辺市でも車中泊避難者が多く出ることが予想されるのですが、車中泊避難者への備蓄食料の配布方法などの対応についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 中野典昭君 登壇）
○
危機管理局長（中野典昭君） それでは、議員御質問の車中泊避難の対応についてお答えいたします。
平成２８年４月に発生しました熊本地震では、大きな余震が続いたことで屋内での避難を避け、長期にわたり車で寝泊まりする方が相次ぎました。車中泊避難者は、行政が避難者として実態を把握することが難しいため十分な支援を受けることができなかったり、また、車中泊避難者からエコノミークラス症候群による犠牲者が出たことから、地震災害における課題として認識されるようになりました。
市では、熊本地震及び鳥取地震での避難所運営の教訓を踏まえまして、避難所運営に当たっての基本的な考え方をまとめた田辺市避難所運営マニュアルを平成２９年８月に改定し、その中で原則は屋内の避難スペースへの避難としております。
しかし、さまざまな理由により車中泊を選択することも想定され、こうした場合には、避難者に対してエコノミークラス症候群を予防するためのチラシの配布や保健師の巡回等により健康確認を行うとともに、車中泊避難者の氏名や人数を把握するため、避難者名簿への記載をしてもらうことで十分な支援を行えるよう状況把握に努めることとしております。
（
危機管理局長 中野典昭君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） ありがとうございます。この地で生活していく上で、地震だけではなくあらゆる自然災害と立ち向かっていかなければなりません。過去の経験や人間の知恵によって必ず命を守っていくためにも、災害時の備えや皆様の協力によって犠牲者をできるだけ少なくではなく、１人の犠牲者も出さないように知恵を出し合い、乗り越えていけるよう願い、大項目の一つ目の質問を終わらせていただきます。
それでは、大項目二つ目のため池の管理と防災減災対策についてお尋ねしたいと思います。
まず、一つ目として、ため池の管理方法と現状についてお尋ねします。
田辺市は、昨年田辺市ため池ハザードマップがつくられ、配布されましたが、ハザードマップに載っているため池は受益面積で２ヘクタール以上のものや貯水量５,０００立方メートル以上か堤体高１０メートル以上の比較的大きなため池６０カ所です。しかし、田辺市には大小合わせると２００カ所以上もあると言われております。これらのため池の管理監督を現状においてどのように行っているのかお尋ねいたします。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長、
那須久男君。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問のため池の管理方法と現状についてお答えいたします。
本市におきましては、大小２５０を超えるため池が市内に点在しており、その多くは農業用水の確保を目的として、古い時代に人工的につくられたものであります。そのほとんどは長い年月の経過とともに老朽化が進み、農業用水の安定確保だけでなく、防災の観点からも整備が望ましいため池が増加しているのが現状であります。
ため池につきましては、その所有者は市や個人などでありますが、その管理は従来水を利用している受益者の皆様で構成する水利組合が堤体の草刈りや水管理等を行っていただいております。ただ、中には管理の行き届いていない池や既に埋まってしまっている池などもあります。
一方、市では、従来ため池台帳を備えておりますが、平成２１年度に現地はもとより水利組合からの聞き取りなどの再調査を行うとともに、紙データから電子データに移行し、附属設備を含む施設の概要と水利関係者の連絡先等のリストを備えて管理しております。
この施設の点検につきましては、市は平成２６年度に堤体の高さや受益面積など一定規模以上のため池の一斉点検を行い、その後、平成２９年度にため池ハザードマップを作成いたしました。このハザードマップにつきましては、関係町内会や水利組合の皆様に周知を図るとともに、ため池の適正な点検、管理を水利関係者の皆様方に説明したところであります。
こうした施設の改修につきましては、簡易なものは市単の施設整備事業で改修しておりますが、大規模な改修が必要な池については国の補助事業を活用し、順次進めているところでありまして、近年では県営事業で下三栖新池を改修しており、今後も上芳養、新庄地区で改修事業を予定しております。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） ありがとうございました。大小２５０を超えるため池があるということですけれども、平成２１年度に現地調査と水利組合からの聞き取り調査を行って、平成２６年には一定規模のため池について一斉点検を行ったということですが、今後、安全のためにも５年に一度、数年に一度でも結構ですので、確認等の調査を行ってはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
二つ目の質問といたしまして、先ほどの質問にもありましたが、私たちは地震等の災害を少しでも減らすための対策を講じていかなければなりません。東日本大震災時には、ため池が決壊し、死者・行方不明者が８名も出るという甚大な被害がありました。また、地震だけでなはく、近年集中豪雨が発生する傾向にあり、これに伴いため池の決壊等の土砂災害も考えられます。本来農業用水の安定確保のためにつくられたものですが、耕地面積が縮小し、現状として使われていない、管理責任者がいない、手入れがされていない、ごみなどの不法廃棄物がある、老朽化等で決壊の危険性がある等問題のあるため池がある場合、今後そういったため池の廃止等検討されるのでしょうか、お尋ね申し上げます。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（
小川浩樹君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の今後のため池のあり方についてお答えいたします。
本来、ため池は水稲を耕作する上で農業用水の安定確保のためにつくられたものですが、近年では水田から梅やミカンなどへの転換も多く、水田の耕地面積は縮小している状況にあります。
しかしながら、ため池の利用は水稲栽培だけではなく、梅、ミカンなど果樹農地へのかん水や防除用水としての利用、さらに山間部の防火用水や大雨降雨時の洪水調整機能など多面的な機能を有しており、地域によってそれぞれ有効活用されております。
一方で、利活用が見込めなくなったため池につきましては、地元関係者との協議が整いましたら廃止する方針で取り組んでおります。
いずれにいたしましても、ため池につきましては、地域においていろいろな形で活用されていることから、利用状況等に関して、町内会や水利関係者等と十分に協議を行い、緊密に連携しながら、今後も適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございます。たくさんのため池がある中、今後、農業
後継者不足や農業従事者の高齢化などでため池の手入れができないなどのいろいろな問題が出てくるかと思います。本来、住民の宝であるため池が危険なものにならないよう、今後も管理監督していただけるようお願いして、今回もちょっと早いですけれども私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
小川浩樹君） 以上で、８番、福榮浩義君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
小川浩樹君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 市橋宗行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 市橋宗行君） 続いて、９番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 皆様こんにちは。９番、篤志会、髙田盛行です。
質問に入る前に、午前中のお二人の議員も述べられていました６月１８日に大阪北部で発生しました大地震に際しまして、被災されました多くの方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして、大項目２点について
一般質問をさせていただきます。
まず初めに、コミュニティスクールについてお尋ねします。
私は、コミュニティスクールという言葉は、教員現職時代に、新宮市立光洋中学校が、文部科学省の新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究校として、２００２年から２００４年の３年間取り組まれたときに初めて耳にしました。全国７地域９校の中の１校として指定され、県下初の民間人校長を登用し、県下で初めてのコミュニティスクールとして注目されました。
田辺市においては、平成１４年度に県下初の各学校・幼稚園に地域連携担当者を配置し、学社連携・学社融合を推進され、平成１９年度には学社融合元年として、田辺市教育行政基本方針の最重点項目に位置づけ、学社融合研究所代表、越田幸洋先生の御指導のもとに、各学校・幼稚園が意欲的に取り組まれ、現在に至っていると認識しています。
私は平成２６年度から縁あって南紀高等学校の学校評議員をしています。昨年の学校評議員会の席上で、校長先生から県立学校でも来年度から県下一斉にコミュニティスクールを導入することになります。その折には、学校運営協議会委員としてもよろしくお願いしますと依頼されました。私のそれまでの認識は、コミュニティスクールとは、学校が主体となり、学校運営協議会を設置した学校が、
教育委員会から認定されるものと思っていましたので驚きました。
先日、西牟婁教育支援事務所、県
教育委員会、また市
教育委員会でコミュニティスクールについてお話を聞かせていただきました。
県・市ともに、今年度からの実質の取り組みであって、新年度が始まって二月余りの現時点では、学校・地域によって進捗状況は違うかと思いますが、質問をさせていただきます
まず、第１点目の質問です。
今回のコミュニティスクールの導入に至った経緯についてお伺いします。
２０１５年１２月に中央教育審議会が答申として、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策についてを大臣に提出され、これがコミュニティスクールの導入の努力義務化の提言だとされています。
さきにも触れましたが、田辺市においては、越田先生の御指導のもとに、従来から全国に誇れる学社連携・学社融合の取り組みが長年なされ、その実績も積み重ねられてきました。先日訪問しました県
教育委員会の担当者も、田辺市の従来からの実践を高く評価されていました。
そうであるならば、現状の取り組みをさらに充実、発展させればいいのではないでしょうか。今、なぜ、コミュニティスクールなのかと疑問に思うのですが。また、コミュニティスクールが、取り組みとして学社連携・学社融合よりも効果的であるとするならば、その違いはどこにあるのかをお伺いします。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） ９番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、弓場和夫君。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のコミュニティスクールの導入に至った経緯についてお答えをいたします。
田辺市
教育委員会では、これまでの学校現場や地域社会が抱えるさまざまな課題を解決するため、学校、家庭そして地域が互いに連携、協力し、地域全体で課題解決に取り組むことが重要であると考え、学社融合の推進を田辺市教育行政基本方針の最重要項目の一つに位置づけ、学校と公民館が中心となりそれぞれの地域の特色を生かした取り組みを展開してまいりました。
一方、国では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの設置が平成２９年度から努力義務化されたことを受け、和歌山県
教育委員会においても平成２９年度からの３年間で県下の全ての公立学校にきのくにコミュニティスクールを設置すべく取り組みが展開されているところであります。
田辺市
教育委員会では、文部科学省や和歌山県
教育委員会のコミュニティスクールの導入に向けた流れを踏まえ、学校を所管する学校教育課と公民館を所管する生涯学習課が理想的なコミュニティスクールのあり方や円滑な導入方法等について協議検討を重ねた結果、平成３０年４月から
教育委員会が所管する全ての幼稚園、
小・中学校を対象として市内２８カ所に学社融合推進協議会を設置したところでございます。
これまで学社融合の取り組みを実施してまいりましたが、学社融合推進協議会の設置により、組織の体制を新たに再編することで、学社融合の取り組みをより効果的に継続していくことができるとともに、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるものと考えてございます。
今後は、それぞれの学社融合推進協議会において、学校、家庭そして地域が一体となり取り組んできたこれまでの学社融合事業をより充実させ、学校運営や学校の課題に対して、保護者や地域住民等が参画できる仕組みを構築し、お互い知恵と意見を出し合いながら地域とともにある学校づくりに向けた活動につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございました。国の法律が改正され、平成２９年度から努力義務化により、国や県の動向を踏まえ田辺市でも今年度から導入をされました。
しかし、田辺市では従来からの学社連携・学社融合の実績を踏まえ、学校運営協議会ではなく、学社融合推進協議会とされているところが田辺市
教育委員会の主体性を表現されていることと理解いたします。
また、組織の体制を新たに再編し、保護者や地域住民等が参画できる仕組みが今回のコミュニティスクール導入のポイントであると理解しております。
次に、第２点目の質問です。
お手元に配付しました資料で、平成３０年４月１日現在の全国のコミュニティスクールの設置状況がおわかりいただけるかと思います。
先日、県
教育委員会の担当者にもお聞きしましたが、田辺市は１００％の設置で、従来からの取り組みがあるので取り組みやすいのではないかと言われていました。しかし、４月からの実施で、学社融合推進協議会の委員の選任、立ち上げ、そして、推進協議会は５月までに第１回を開催される予定など、年度当初は大変であったと思われますが、取り組みは順調に進んでいるのでしょうか。現在の田辺市の進捗状況についてお聞かせください。
また、このコミュニティスクール実施に当たっては、学校現場の先生方の取り組み姿勢が今後の動向に大きく影響してくると思われます。
文部科学省コミュニティスクール企画委員会委員で、日本大学佐藤晴雄教授の調査結果でも、教職員が学校運営協議会にかかわっている学校のほうが、そうでない学校よりも、教職員の意識改革が進んだという割合が高い傾向にあると述べられています。
今回の県下一斉のコミュニティスクール実施に当たりまして、現場の先生方の受けとめ方はいかがでしょうか。従前から意欲的に実践されてきました学社連携・学社融合の取り組みをべ一スにして、学校改善、地域改善に生かしていただきたいと期待しているのですが市
教育委員会のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の本市における現在の進捗状況と教職員の受けとめ方についてお答えをいたします。
現在の進捗状況でございますが、４月に開催いたしました臨時校園長会におきまして、市内全ての幼稚園、
小・中学校に学社融合推進協議会の手引書を配布し、本取り組みの目的や委員の推薦方法、年間の活動スケジュール、また今後の運営に当たっての共通理解を図ったところであります。
そして、現在は、それぞれの学社融合推進協議会では１回目の会議が随時開催されており、学校長から推薦があった保護者や学識経験者、公民館長など合計２６５名の方々に対しまして田辺市
教育委員会から委嘱状の交付を行うとともに、事業計画や予算等について協議し、今まで取り組んできた学社融合の成果を踏まえて事業が展開されているところでございます。
また、教職員の受けとめ方についてでございますが、学社融合推進協議会の取り組みは、これまでの学社融合の取り組みと基本的な考え方に違いはありませんので、これまで同様の取り組みを継続、充実させていく、こういう受けとめをしております。
それぞれの学社融合推進協議会では、各学校や地域の実情もさまざまでありますが、学習支援やふるさと学習、防災、安全などの部会を設けて、これまで教職員だけで行っていた取り組みを地域の皆様のお力添えをいただきながら、よりよい学校づくりにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。２６５名という協議会の委員の選任は大変であったと思われます。２８の協議会がありますので平均９名余り、地域によって異なるかと思いますが、学校評議員制度のときよりも多くの方々がかかわられています。期待したいと思います。また、先生方の受けとめ方は、従来の活動を継続、充実させていくと理解され、混乱はないようで安心です。
しかし、新しい協議会委員さんもおられ、活動当初は負担がふえるでしょうが、全国の実施校からの報告を見ますと、取り組み期間がたつごとに負担よりも軽減されることのほうが大きくなるとあります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは３点目の質問です。
学校教育・生涯学習との連携についてお伺いします。
今回の新しい制度となるコミュニティスクールの推進のキーパーソンは、資料として配付しています県
教育委員会が発行する「きのくにコミュニティスクールとは」を見ますと、学校運営協議会にはコミュニティスクール推進員、また、地域教育コミュニティにはコーディネーター、公民館職員、自治会役員が配置されるようになっています。私もこの方々の活動がこの事業の鍵を握っていると思っています。この方々の配置はどのようになされるのでしょうか。
地域のコーディネーターには、公民館職員とありますが、田辺市の場合、公民館主事には比較的若い職員さんが多く、地域の人々とのなじみが薄いので大変苦労されるのではないかと思われますがいかがでしょうか。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の学校教育・生涯学習との連携についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、学社融合推進協議会の運営において、コーディネーターの果たす役割は大変大きいものがあります。田辺市
教育委員会では、学社融合を推進するため、平成１４年度から市内の幼稚園、
小・中学校に教職員の中から地域連携担当者を配置し、平成１９年度の学社融合元年からは、地域連携担当者を学社融合担当者と名称を変更して、学校と地域をつなぐ窓口役として活動を行ってきているところであります。
学社融合推進協議会の運営を進めていく中で、この学社融合担当者と公民館主事が常日ごろから連携を深めながらコーディネーターとしての役割を果たしていくこととしております。
また、公民館主事には、若い職員もおりますが、公民館長の指導、助言を得ながら地域とのつながりを深めるよう努めております。
さらに、月１回開催している公民館主事会議において、それぞれの学社融合推進協議会の情報共有や意見交換を行いながら当運営協議会の円滑な運営に当たってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。田辺市では、新たな人員配置はせず、従来の人員配置で行くと理解します。担当される先生方、主事さん、大変でしょうけれども、その任務を果たしていただくことを期待しております。
次に、第４点目の質問に移ります。
予算的な措置についてお伺いします。
田辺市では、平成２０年度学社融合研究モデル地域として、芳養小学校・芳養公民館が県下初の研究指定を受けて以来、毎年田辺市では、研究指定や国・県・市の補助事業としての共育コミュニティ推進本部事業に取り組まれてきました。それらの研究指定、きのくに共育コミュニティの取り組みには、それなりの予算づけがなされていたことと思います。
今回、田辺市内一斉にコミュニティスクールが開始されるに伴って、開設される学社融合推進協議会は、複数校合同の設置も含め２８カ所になるかと思います。
２０１６年文科省補助事業コミュニティスクール導入等促進事業の資料を見ますと、平成２９年度から３１年度の間に導入する
小・中学校には、導入４年目まで、国・県・市町村それぞれが３分の１の予算負担割合が示されています。しかし、５年目以降は市町村単独の事業となっています。予算的な措置については今後どのようになされるかお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の予算的な措置についてお答えいたします。
平成３０年度における学社融合推進協議会の運営に係る予算につきましては、市の単独予算で合計１４９万５,０００円を計上しております。そのうち１２０万円を事業費として、幼稚園、学校数や園児・児童生徒数に応じてそれぞれの学社融合推進協議会に配分しております。残りの２９万５,０００円は協議会の委員を対象とした傷害補償保険料でございます。
今後の予算的な措置につきましては、国・県の補助金が期限つきであることや、これまで共育コミュニティ事業の指定研究を受けている学校地域以外の学社融合の取り組みはゼロ予算で運営していることから、今年度同様の予算で事業を進めてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。田辺市の場合は、今後のことを考え、また、従来からの実績を踏まえ、国・県の助成は受けずに市独自の予算で実施すると理解します。
事業費として１２０万円、２８協議会ですので、単純計算で１協議会約４万円になるかと思います。従来からゼロ予算での運営でしたので、この約４万円をいかに有効に使うかは各協議会の取り組み次第にはなりますが、
教育委員会の弾力的な対応、配慮もお願いしたいと思います。
次に、５点目の質問いたします。
地域改善に期待することについてお伺いします。
先ほども紹介しました日本大学、佐藤晴雄教授の文科省委託調査研究によりますと、コミュニティスクールは学校改善を目的とする一つの仕組みではあるが、地域の活性化などでも実際には強く期待され、一定の成果を上げている。学校支援活動に取り組みながら、高い教育成果を上げている例は少なくない。その意味で、社会教育の観点からもコミュニティスクールは大いに成果が期待される仕組みだと言ってよいとされています。
学校は、どの地域においてもそこに生活する住民の皆様のよりどころの一つであると思います。学校を核にしてという表現もありますように、今回のこのコミュニティスクールの取り組みが、学校改善が第一義ではありますが、地域改善にも大いに期待したいと思っています。市
教育委員会のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の地域改善に期待することについてお答えをいたします。
学社融合推進協議会を設置することで期待される効果といたしましては、学校運営や当該運営への必要な支援に対して、保護者や地域住民の方々が参画できる仕組みを構築し、子供の教育に対する課題や目標を共有することで、これまで取り組んできた学社融合事業のさらなる充実が図られ、地域全体で学校を支援する、地域とともにある学校づくりに向けた持続可能な組織体制が構築できるものと考えております。
また、地域コミュニティを構成する住民同士の関係が希薄化している傾向が見られますが、学社融合推進協議会の活動をきっかけに学校・家庭・地域が担うそれぞれの役割分担について話し合い、確かめ合うことで人と人がつながり、お互いの信頼関係が深まるものと考えております。
そして、学校を核とした学社融合推進協議会の活動を通して、多くの方が学校現場や地域社会が抱えるさまざまな課題に向き合うことが地域づくりにつながるものであると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。地域の課題は各地域により異なり、多岐にわたります。また、学校においても、学校だけでは解決、処理できない問題や課題が多々あります。今回のこのコミュニティスクール導入が学校改善、地域改善、また人づくり、地域づくりに生かされることを大いに期待しまして、大項目１点目の質問を終わらせていただきます。
次に、大項目の２点目としまして、二つのマラソン大会について質問させていただきます。その二つのマラソン大会とは、わかやまリレーマラソン、南紀田辺ＵＭＥロードマラソンであります。
現在、全国にはさまざまなランニングイベントを入れますと２,０００から３,０００ぐらいあると言われています。２００７年に始まった東京マラソンをきっかけに市民マラソンブームが巻き起こりました。大会数も増加し、ランナーの数も伸び続け、２０１２年にはランナー人口が１,０００万人を突破したと言われています。特に、最近は女性ランナーが多く、健康志向のジョガーも根強く、市民マラソンブームはまだまだ続くのではないでしょうか。
県内近隣市町村におきましても多くのマラソン大会が開催されています。
田辺市においては、市町村合併以前から開催されている龍神の木の郷マラソン、中辺路の近野山間マラソン、本宮の秘湯めぐり駅伝大会と旧町村には回を重ねられ、定着したマラソン大会があります。一方、旧田辺市におきましては、新春田辺長距離走大会、田辺市民駅伝が実施されてきました。
そのような状況の中、ことしの３月議会におきまして配付されました田辺市の平成３０年度予算書、予算説明書に目を通しました折、目についたのがわかやまリレーマラソン、南紀田辺ＵＭＥロードマラソン、二つのマラソン大会への助成でした。
そこでまず１点目の質問です。この二つの大会に共通しての質問です。わかやまリレーマラソン、南紀田辺ＵＭＥロードマラソンの大会への助成に至った経緯についてお伺いします。
わかやまリレーマラソンについては、平成２９年１０月２１日に田辺スポーツパークで第１回が開催されました。当日は小雨の降る中での開催でしたが、事前のエントリー数は、ファミリーの部、ハーフの部、フルマラソンの部を合計しますと２５４チーム、２,３８２人の参加予定と予想外の盛況だったようです。そのわかやまリレーマラソンに対して、田辺市からは、昨年度助成金、負担金はありませんでしたが、平成３０年度には２６５万円が計上されています。
また、南紀田辺ＵＭＥロードマラソンについては、牟婁商工会を中心とする実行委員会が組織され、平成２６年度より３年間の田辺市まちづくり補助金、年間５０万円を受け実施されてきました。
本来なら市からの助成は３年間で、以後は自立して実施すべきところが、平成２９年度からは農林水産業費の負担金補助及び交付金１００万円を受けて大会は継続され、また平成３０年度も予算化されています。二つの大会への助成に至った経緯についてお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のわかやまリレーマラソンへの負担金の予算化に至った経緯についてお答えいたします。
まず、わかやまリレーマラソンにつきましては、誰もがスポーツに触れ合うことができる機会を創出し、多くの方々にスポーツに親しんでいただくとともに、２０２１年開催のワールドマスターズゲームズ２０２１関西に多くの方々に御参加いただけるよう機運醸成を図ることを目的として、昨年１０月２１日和歌山県及び公益社団法人和歌山県体育協会の主催により、第１回わかやまリレーマラソンが田辺スポーツパークで開催され、雨天にもかかわらず２１７チーム、１,７７６人と多くの方々に御参加をいただきました。リレーマラソンを盛り上げるためにパンダの仮装を呼びかけ、パンダコスチュームコンテストやニュースポーツであるフライングディスクやビームライフルの体験会のほか、キッズコーナーやグルメエリアを設けるなど大変盛り上がりを見せた大会でありました。
また、アンケートを回収した結果、約３割の方がこれまでにマラソン大会やリレーマラソンに参加したことがない方であり、ふだん積極的にマラソン大会等に参加していない層からも一定の数の参加があり、多くの方々にスポーツに親しんでいただいた大会であったといえます。なお、本年第２回わかやまリレーマラソンは、１２月１日に田辺スポーツパークで開催予定で、６月１８日から参加者の募集が始まったところであります。
さて、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西においては、田辺スポーツパークが陸上競技の駅伝種目開催会場となることから、本市といたしましても、本年度の当初予算にわかやまリレーマラソン実行委員会への負担金を計上し、共催者としてリレーマラソンの開催に参画し、リレーマラソンの県外周知に努めるとともに運営スタッフ等の育成及び受け入れ態勢の確立をしてまいりたいと考えているところであります。
ワールドマスターズゲームズ２０２１関西では、本市で駅伝が、上富田町でハーフマラソンが開催される予定であることから、この期間に国内外の多くの方々に当地方に滞在していただくことも一つの目的であり、リレーマラソンを開催することで駅伝種目を成功に導きたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
農林水産部長、
那須久男君。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の南紀田辺ＵＭＥロードマラソン大会への助成に至った経緯についてお答えいたします。
南紀田辺ＵＭＥロードマラソンにつきましては、牟婁商工会を中心として組織された実行委員会により、「日本一の梅香る里を駆け抜けよう」のキャッチフレーズのもと、梅の香りが漂う観梅シーズンにマラソン大会を開催することで、紀州田辺産の梅干しや梅の産地である南紀田辺地域を和歌山県内外にＰＲするとともに、地域社会の活性化、マラソンを通したスポーツの振興に寄与することを目的として平成２７年２月に第１回大会が開催されました。
こうしたマラソン大会を安定的に運営、継続させていくためには収入の確保が重要となります。このため、実行委員会では、田辺市みんなでまちづくり補助金の助成期間が終了した平成２９年度以降の運営について参加料を引き上げることも検討されましたが、周辺で開催されている大会や同規模の大会と比較した場合同水準であることから、参加者が減少するおそれがありました。また、参加者を増加させるための魅力のある新しい企画、計画の検討もされましたが、実行する場合には新たな資金が必要となります。長引く景気低迷の中、協賛金を募ることは容易ではなく、運営が厳しい状況にあったため、実行委員会から市に対して支援の要請がありました。
そうした中、市としましては、南紀田辺ＵＭＥロードマラソン大会のこれまでの実績として、コース設定やスタッフの対応、おもてなしなどランナーの高い評価が得られていること。梅産地である田辺の情報発信、交流人口の増大や地域の活性化につながっていること、さらには、回数を重ねることによって地域のまちづくりを担うイベントとしての発展が期待できることから、引き続き支援しているところでございます。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。わかやまリレーマラソンについては、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西で、田辺開催となる駅伝に向けて機運醸成の共催者としての負担、南紀田辺ＵＭＥロードマラソンについては、民間から開催されたマラソン大会ではありますが、田辺市にとって有益な、今後期待できる大会であることからの助成であると理解します。
私もこのタイプの異なる二つのマラソン大会ではありますが、ともに市民の皆様へはもちろんのこと、市外、県外に発信できる大会だと思っています。ぜひ応援していただきたいと思っております。
次に、わかやまリレーマラソンについてお尋ねします。
第１点目の質問です。予算の目的には、１．同大会の周知、２．運営スタッフボランティアの育成、３．生涯スポーツの振興を図るためと記されていますが、その中の運営スタッフ、ボランティアの育成についてはどのような計画、実施を考えておられるのかをお聞かせください。
冒頭にも触れましたが、全国各地には数多くのマラソン大会が生まれては消えと、大会の継続にはどの大会も苦労されているようです。その大会を継続させる鍵の一つは大会を支えるボランティアの存在だと思います。田辺市は、平成２７年度に２度目の国民体育大会となる紀の国わかやま国体・わかやま大会を経験してきていますので十分御承知のことだとは思いますが、東京オリンピック誘致の際のプレゼンで注目されましたおもてなしの気持ちが大切で、参加者の印象はうんと違ってくると思われます。運営スタッフ、ボランティアの育成についての計画実施をお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問の運営スタッフ、ボランティアの育成についてお答えをいたします。
運営スタッフ、ボランティアについては、大会の規模が大きければ大きいほど運営スタッフやボランティアの活躍が大会の成功を左右する欠かせない存在となり、２０１５年の紀の国わかやま国体においても多くの運営スタッフやボランティアの活躍がその成功の一翼を担っていたと認識をしているところでございます。
本年開催のわかやまリレーマラソン実行委員会の事業予算として、スポーツイベントボランティアの養成事業にも予算配分される見込みであることから、本養成事業を初め、他の事例なども参考としながら、来るワールドマスターズゲームズ２０２１関西に向けて、運営スタッフやボランティアの育成について鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。大会には、参加者だけでなく付き添いの方であったり見学者の方々も多く見えられます。スタッフやボランティアの方々の接客がリピーター獲得にも大きく影響されるかと思います。また、スタッフ、ボランティアの方々には、この大会だけではなく今後も田辺市の他のイベント、行事でも活躍していただくことも検討されてはいかがでしょうか。
次に、２点目の質問です。ワールドマスターズゲームズ２０２１関西では、田辺市は駅伝を担当することとなっています。大会終了後のわかやまリレーマラソンの今後の扱いについてはどのようになされるのかお伺いします。
先日、県
教育委員会を尋ね、担当者にそのことについてお尋ねすると、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西終了後の扱いについては未定であるとの返事でした。田辺市の大会負担金はことしから２６５万円、４年間で約１,０００万円余りの予算をつぎ込むことになります。大会が終わればイベントもそこまででは余りにももったいないのではないかと思います。昨年の第１回大会は、小雨の降る中での実施でしたが、近畿圏内の大会では大きな大会と聞いています。今後の大会の経緯も勘案しながらではありますが、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西終了後を見通した計画はあるのでしょうか、お聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 教育次長。
（教育次長 弓場和夫君 登壇）
○教育次長（弓場和夫君） 議員御質問のワールドマスターズゲームズ２０２１関西終了後の扱いについてお答えいたします。
第１回わかやまリレーマラソンには、主に県内より多くの方々に御参加をいただき、スポーツに楽しんでいただきました。現在、本年第２回開催に向けて準備を進めているところでありますが、本事業がワールドマスターズゲームズ２０２１関西の開催に向けた県内全域での機運醸成のため、県主催により期間限定で始まった事業であり、また、開催には多くの費用を要していることから、市単独で開催する場合、不足分を参加者から御負担いただくなど事業の再構築が必要となるため、リレーマラソンを継続するに当たっては、主催者である和歌山県ほか関係団体との協議調整も必要であると考えております。
こうしたことから、県の見解と同様、現段階ではワールドマスターズゲームズ２０２１関西までの開催とする予定でありますが、市内で実施されているスポーツ大会等の既存事業へのフルリレーマラソン部門やハーフリレーマラソン部門の創設について可能かどうか検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 弓場和夫君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。第２回の大会の申し込みが既に始まっているようで、昨年よりも走りやすく、参加しやすい大会にと工夫されていると、このように聞いております。きっと昨年より盛り上がることと期待されます。その盛り上がりを２０２１年まではもったいないというふうにして思います。今御答弁いただきました、これから先既存事業への創設も検討するとの前向きな御答弁もいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、南紀田辺ＵＭＥロードマラソンについてお尋ねします。
１点目の質問です。前回、第４回までの市当局のかかわりについてお伺いします。
昨年のプログラムを見ますと、大会の主催はＵＭＥロードマラソン実行委員会で、後援に和歌山県、田辺市、田辺市
教育委員会、その他１２団体。また、協力、協賛にも多くの団体が掲載されていました。大会実行委員会のメンバーは、牟婁商工会青年部を中心に組織されておりますが、その中のメンバーで梅産業にかかわっているメンバーはほんの数名であると関係者からお聞きしました。
また、５００名近い運営スタッフ、ボランティアの方々もコース沿線の町内会、市内企業の職員、市外商工会、その他各種団体からと多くの方々が参加されています。このことから、この大会は、田辺市の一地域の梅をＰＲするといった大会ではなく、田辺市の主力産業であり、また、世界農業遺産にも認定された梅を前面に押し出し、マラソン、スポーツの分野から田辺市を全国にＰＲしよう、田辺市を元気にしようという関係者の心意気が感じられるイベントではないかと思います。この大会へ田辺市として、従来からどのようにかかわられてきたのかをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の前回までの市当局のかかわりについてお答えいたします。
市におきましては、地域の特性を生かした市民による主体的なまちづくりの推進を支援することを目的として、第１回大会から運営費を助成するとともに、会場内で行われるおもてなしの物産展にアスリート梅干し、梅パワープラスブースを出店し、試食、販売ＰＲを行っております。また、第４回大会からは、それまでの財政的支援やブース出店に加え、大会当日のボランティアスタッフとして市職員が参画しているところであります。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございます。民間から開催された大会のこの趣旨を理解され、行政からの支援、それからまた、大会のボランティアスタッフとしての参画という、ともに汗を流していただくということは、大会にかかわる方にとっては大きな励みになると、このように思います。ぜひ今後とも支援をいただき、マラソン大会を通して田辺市活性化のためにともに頑張っていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。今後、この大会に期待することについてお伺いします。
今年度からは、発着点を田辺スポーツパークにして実施されると聞いております。昨年までの一芳養谷地域からエリアを広く、しかもスポーツ分野の拠点となる田辺スポーツパークを活用しての大会となると、田辺市にとってより価値のあるイベントとなるのではないでしょうか。
先日、笹川スポーツ財団の職員で、東京マラソンの立ち上げ期にかかわった方に地方のマラソン大会での運営についてのアドバイスを求めたところ、
地域活性化にマラソンを活用する場合、ハード面では、１．県外のランナーを集客できる魅力的なコース。走りやすさやコースの景色、交通アクセスや宿泊施設の充実。２．競合する大会と重ならない日程、また、ソフト面での大会の価値を高めることも大切で、それは、大会のおもてなし、ホスピタリティだと言われていました。ボランティアを含む運営スタッフがランナーに喜んでもらいたいというおもてなしのコンセプトが浸透していることが大切で、ボランティアの募集、育成、配置、活動内容を検討する。地元のお祭りを盛り上げるために心意気を持って活動してくれる方々が多ければ、ランナーの参加満足度が高まり、リピーター獲得にもつながる。また観光とのコラボについては、スポーツコミッションをつくって活性化を図るのも一つの手法であるとアドバイスをいただきました。
このいただいたアドバイスの中には、ＵＭＥロードマラソンを今後継続、発展させる要素が含まれているのではないでしょうか。梅を中心に世界遺産、世界農業遺産という田辺市ならではの観光資源等を生かし、交通の便がよい田辺スポーツパークを活用したこの大会が田辺市を代表するマラソン大会に発展してほしいと願っています。市当局の今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
南紀田辺ＵＭＥロードマラソン大会の参加者は、第１回から５８５名、５１７名、５６７名、そして第４回が６１２名と募集定員の５００名を超える応募があり、このうち県外からの参加者も１００名以上と回を重ねるごとに認知度も上がっており、梅のＰＲと観光振興、地域の活性化につながる大会に成長しつつあります。
これは、多くの地元の皆様による沿道の応援やボランティアスタッフの御協力と地域の方々のまちづくりを担うこの大会に対する思い、また、梅に対する思いなどがランナーの方にも伝わり、より多くの参加につながっているものと考えております。
市といたしましても、今後とも関係団体や関係者、多くの皆様の御協力、御支援をいただきながら、田辺の魅力を発信し続けることのできる大会になることで、ランナーの方には、もう一度田辺を訪れたいと感じていただける一方で、地元の方々にとっては、地域に根づき、誇りに思える田辺市を代表するマラソン大会として発展していけるよう引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） ありがとうございました。第１回からの支援を受けて、この大会も少しずつ発展してきております。ことしからは、田辺スポーツパークを発着点とすることで新たな発展が見込まれると思います。大会を継続発展させることは大変なことではありますが、この大会を田辺市を代表するマラソン大会に発展させるという共通の目標に向かって今後とも取り組んでいただけますようお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（副議長 市橋宗行君） 以上で、９番、髙田盛行君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 市橋宗行君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
（午後 １時５１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時００分）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、７番、宮井 章君の登壇を許可いたします。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） 皆様こんにちは。７番、紀新会の宮井でございます。
本日は議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
項目１としまして、第一次産業の労働力確保によりますところの地域振興策に関連しまして、梅産業における収穫労働者不足とその確保と林業におけます労務対策について、そして、項目２としまして、加速する過疎化、高齢化によります山村集落周辺の生活空間の荒廃が見られる中、生活環境保全をテーマにしました里地里山整備の必要性と今後について、それぞれ分割質問方式においてお聞きしていきたいと思います。
少々前置きが長くなりますけれども、
一般質問のテーマにつきましては、私自身の経歴から得意な分野、そして近々の視察研修とこの時節に沿う課題、そして、後援会で公約といいますか、何といいますか、皆様方にお約束をしました内容から、市民の皆様方の声を聞きながらではございますが、少々自己主張型の質問となろうかと思いますけれども御了承のほどよろしくお願いいたします。
まずもって、私のたくさん印刷しました後援会リーフレット、まだたくさん自宅に備蓄しているところでございますけれども、その記載の事項の中には大きく分けて五つのテーマがございます。そのうち農林水産業の活性化に向けた、その小項目の中に鳥獣害防止対策の徹底推進と循環型林業の推進によりますところの雇用創出と地域の活性化などいろいろ取り組む課題等々私に命題ございますけれども、その中で、労務の提携によりますところの雇用創出と担い手対策という観点から質問したいと思います。
私は、以前の仕事柄か、以前は私、中辺路町の森林組合に勤めていたわけですけれども、今もこの時期、６月が近づきますといつも頭を悩ませて、心に思うことがございます。それは、この梅雨の長雨、そして林業の閑散期、そして雨天の就労対策、そして私お世話になりました５０名余りの労務対策等がそれでございました。そして、多くの関係者から寄せられます実情と要望を傾聴する中で、第一次産業の労働力確保による地域振興策にかかわって、季節的短期に集中する雇用に対する労働力の確保に向けた取り組みとしまして、農林業、特に梅産業における収穫労働力の確保と林業におけます労務対策について取り上げてみたいと思います。
梅のことを言えば、ちょうど今月６月６日に平成１８年に制定されました梅の日ということで、熊野本宮大社などで記念式典が開催されましたほか、東京でも梅フェアが開催される中、私も会派より農業研究クラブの委員として、東京大田市場での視察研修、そして紀州梅の会の皆様方と和歌山梅フェアに参加し、日本一の紀州の梅をＰＲしてまいりました。
前回、この農業研究クラブのＪＡ紀南様との意見交換会の中で、今一番田辺市に要望されることは何ですかとの問いかけに、農業従事者、特に梅関係の収穫労働力不足が深刻であるとのお話をいただきました。そのとき、既に私は梅産業の労務支援に取り組まれておる林業事業体がございましたので情報提供をさせていただきましたところ、３月１９日に大塔行政局で関係者協議を開催することになりました。
梅産業、梅農家についてですけれども、３月１９日大塔行政局で、関係者協議の中では、梅の栽培面積の多い三栖地区、上芳養地区、稲成地区、上秋津地区等からの状況をわずかでございますけれども聞くことができました。
雇用期間は主に、皆様知っておられると思いますけれども、６月、７月であり、作業内容は収穫作業、選別、ネットの設置、撤収があるとのことで、各農家の栽培面積にもよりますけれども、収穫時に２名から３名の雇用を求めているということでした。
林業事業体、ここではもう森林組合なのですけれども、毎年梅生産者から多くの梅とり依頼があり、対応に追われておるということで、多くの収穫労働者不足を感じておるとのことです。特にことしは数件の梅農家さんから労働者不足に関して非常に厳しい現実について、私個人的にも数件相談を受けている状況でございます。これは、長年にわたりまして収穫繁忙期に手伝ってくれていた臨時作業員さんが高齢化しまして、それ等々によります理由でリタイアがあったり、短期集中雇用であること、また収穫高に左右される最適な雇用者数と雇用期間の調整が難しいのも理由の一つではないでしょうか。農林産業の労働力のシェアリング、連携、それぞれの分野が交わりを見せる部分と季節型労働から見てとれる各産業の閑散期、繁忙期の組み合わせにおいて、まずは林業分野と農業分野の相互援助ができないかと検討するに当たりまして、既に取り組まれております林業事業体の課題は、それに対するそして支援策は、そしてほか事業体に波及しにくい要因はと考えておるところではございます。
次に林業事業体の年間スケジュールについて申し上げたいと思います。
昔の林業は、農作業との兼業が多く、森林作業は一般的に季節的で、１年間を通して働くことはまれでございました。今は、森林組合や大規模林業経営者、その就労の安定を目指した長年の努力によります、また近年では、山に植える苗木なんですけれども、コンテナ苗というものも低コスト林業の中で開発されまして、この活用によります植栽時期の拡大延長、そして現場の機械化、路網整備の推進、木材用途の多様化などさまざまな工夫と努力によりまして、１年中働ける作業の仕組みは確立されつつはありますけれども、まだまだ十分ではなく、樹液の流動時期など作業分野によります不適期があったり、この梅雨時期にあっては、雨天の仕事を探すのに苦労していることかと思われます。先日も市内の事業体さん何人かに私お電話を差し上げたのですけれども、「今余り仕事ないんやでよ。宮井君、何かないか」ということで皆様口をそろえて言われておったのを記憶しております。
ここで、平均的ではありますけれども、林業の１年を通じた作業例を御紹介しますと、１月、２月は大体地ごしらえ作業といいまして、植栽の前準備をします。そして、獣に苗が食べられますので防獣ネットを張る作業がございます。そして、３月、４月には植栽事業でございます。これもまだ１月、２月、３月、４月に当たりましては、今低コスト造林、低コスト林業ということで、いろいろ作業形態も変わってきております中で、一応平均的にはこの事業をやっておるわけでございます。７月、８月、９月には下草刈りでございます。９月から４月までを主に皆伐作業、間伐作業に当てます。そして、保安林整備事業等の公共事業や国・県の補助事業が終わります４月から下草刈りが始まります７月までが森林作業、林業の閑散期と言えると思います。もちろん林業関係部局の皆様方には通年雇用に御尽力いただいております。その苦労も私十分知っておりますし、非常に感謝しておりますことを申し添えております。
既に取り組まれております林業事業体の事例からも、それぞれの繁忙期と閑散期がマッチングする期間に林業関係事業体と農業、梅生産者とのさらなる労務連携、労務交流の活性化が有効であると思っております。
森林組合の労務班はふだんより急峻な山林での森林作業に携わっておりまして、傾斜地の梅畑や足元の悪い中の高所作業にも難なくそのスキルを発揮できますし、通勤車両に関しましては、ほとんどが箱バンか軽トラックの４ＷＤ車に乗っております。チェーンソーや草刈り機は当然のことながら、移動式クレーン、バックホウ、フォークリフトの免許を保有しておりまして、扱いも卓越しておりますので、選果場や加工施設からの労務支援の強い要望もあると聞き及んでおります。
労務連携することによるメリットとしてなんですけれども、農業側では収穫労働者不足が緩和されますことによります栽培面積と営農面積の拡大が見込まれるほか、森林組合側では、これから不足してくると思われる造林専従班のさらなる雇用が可能になります。なぜ造林作業班が不足するのか、そして梅とりと造林班がなぜこう相性がいいのかということは、話すと長くなるために今回割愛させていただいております。
ここで、国、農林水産省の示す資料を見てみますと、平成２８年度より示されておる農業労働力の確保に関する現状と課題の中で、労働力確保に関する今後の政策として、農村基本計画に一時的な労働力、農援隊の確保、育成により農作業の外部委託が円滑にできる環境を整備するとあります。また、人材確保において必要な視点と取り組みとしまして、都市と農村の交流とありますけれども、これは農村と山村、林業と農業との地域間交流に置きかえられると思います。繁忙期と閑散期、繁閑期を有するほか業種との連携、農業、林業、水産業、建設業もこれ季節的ではないのですけれども考えられます。それが必要だと示されております。
他県の実例としましては、少々古い実例ではございますけれども、例えば長崎県のＪＡ島原雲仙の例でございますけれども、収穫労働支援組織を活用しまして、農業経営体から収穫作業を請け負うシステムとして農援隊を構築することで農業経営体を支援しており、そのほかにも農業ヘルパーや農援隊マッチング支援事業を活用している事例も見られる中で、残る課題としてなんですけれども、やはり収支の乖離、そして農閑期の利用低迷と農繁期の人員不足、こうなっております。農援隊は、このときはＪＡの臨時職員さんとして雇用していたために農閑期の固定費とその雇用負担が発生しまして、経費のほとんどが人件費でございましたけれども、利用料でカバーできるのは７割程度ということでございました。ほか３割はどうしておったかというと、この当時、まだ古いんですけれども、平成２３年当時です。国の緊急雇用対策を活用しました事業で、長崎農援隊設置事業というもので支援しておったということです。その後は３市、島原市、雲仙市、そして南島原市が農協さんと県振興局から成る島原地域雇用労働力支援協議会を立ち上げまして、新たな農業支援隊として、組織づくりと地域の農業の維持と発展のため助成制度を含めた支援体制の構築を進めておられるようです。
ほかにも農業事業体が人材派遣会社と提携しまして、そして各農家へ人材派遣をしまして、その農家さんから集荷したものをその農業事業体がもれなくいただくと、こういった試みもあったようですけれども、農業派遣に当たっては派遣会社さんに農作業に適した人材が少ない、そしてなかなか集まらないといった現状からなかなかうまくいかなかったということを聞きました。
先ほど既に労務支援に取り組んでおられます事業体の話をしましたが、その森林組合、私もいました中辺路町森林組合でございますけれども、多いときは延べで９００人もの梅とり、梅拾いに従事されておりました。ことしも１７名が３０日間予定しておりますところの約５００人の延べ人数ですけれども、労務支援を予定しているところでございます。
そして、先月６月２３日に開催されました第３９回の中辺路町森林組合の通常総代会の議案の中で、平成３０年度の事業計画としまして、梅産業、梅とりについては田辺市及びＪＡと連携し、積極的に取り組み、雇用の安定を図りたいと、こういった運営基本方針を示されておりました。
しかしながら、全国各地の実情と同じくして、課題としまして、お互いの歩み寄りはあるのですけれども、まだまだ収支採算面で無理をしている部分もあると聞いております。さらに来期から、この労務提供に当たりましては、９月より適用されます派遣法の改正によりまして諸条件が一段と厳しくなることによりまして、法定費用の負担が発生するとのこともありまして、継続していくのは非常に厳しい状況にございます。
派遣法の改正につきましては、労働者派遣事業の許可制の一本化ということでございます。施行日は平成２７年９月３０日以降とありますけれども、今のところ経過措置としまして、施行日時点で届け出している事業体は、引き続き平成３０年９月２９日まで許可を得ることなく届け出制のままで改正前の派遣事業を営むことが可能となっております。それ以降は特定労働者派遣事業と一般労働者の派遣事業の区別は廃止されますことによりまして、全ての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となります。今までは届出制で、届け出すればすぐにその発行をできたんですけれども、今は二、三カ月待ってからの許可制となります。いろんな派遣法に関しましては、なかなか厳しい条件が課せられるところでありまして、変わる点で言えば、資産と現預金の制限が加わります。そして、今私が言いましたように、届出制から許可制になります。そして、派遣元の責任者の職務代行者が必要になります。そして、事務所の広さの要件まで今満たさなくてはならないとこういう状況が目の前に迫っておるわけでございます。
林業事業体の打ち合わせ会議におきましても、各事業体からこの労務連携の話を皆様持ち帰ったときに、この派遣法の改正が大変大きなネックとなり、生産特区によります規制緩和でもあったらなというような意見が多々出ていたように思います。
前後する話の中いろいろと申しましたけれども、以上のことを踏まえながら、田辺市がコーディネーターといいますか、仲介役としまして、代表的な梅生産者及び紀南農協等の農業関係者と森林組合を中心としました各林業事業体と関係性を高めることによりまして、閑散期、繁忙期の労務平準化に向けた取り組みの発展、促進と労働連携にかかわる課題の条件整理に何らかの助成措置を含めました解決施策を見い出せないか当局の御意見、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、管内森林組合との事業打ち合わせをする中で、その反応や考え方はどうであったのか、把握しておられる範囲で結構でございますのでお聞かせ願えればありがたい次第でございます。よろしくお願いします。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） ７番、宮井 章君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、
那須久男君。
（
農林水産部長 那須久男君 登壇）
○
農林水産部長（
那須久男君） 議員御質問の梅産業における収穫労働力の確保と林業における労務対策についてお答えいたします。
まず１点目の農林労務連携に係る課題の条件整理についてですが、御承知のとおり、本市の農業は重要な基幹産業であり、特に梅は本市を代表する農作物で、江戸時代から続く紀州梅の産地として名をはせております。しかしながら、近年、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足、さらには
耕作放棄地の増加や鳥獣被害など農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
市では、産地の維持、発展のためＪＡ等と連携のもと
新規就農者の掘り起こしや担い手の確保に取り組むとともに、担い手への農地集積を推進しているところでありますが、農繁期の雇用労働力不足が深刻な課題となっております。特に、５月から７月にかけての梅の収穫時期においては、農家では、家族だけでは手が回らず、親戚や知人などを頼るとともに、ハローワークへの求人登録や新聞等への募集広告の掲載を行うものの、なかなか応募がないといった声も聞かれます。
一方、林業では、４月から７月までの期間は森林作業の閑散期となっており、議員のおっしゃるとおり、梅収穫時期の農林労務連携の取り組みは、農業分野において労働力を確保するだけではなく、林業分野においても閑散期における従事者の仕事を確保することができ、農業振興はもとより林業振興、山村地域振興にも寄与するものと考えております。
これまでにも、こうした農家への派遣事業に取り組まれている森林組合もありますが、農業と林業との連携の中で森林組合の職員を農家へ派遣する場合には、労働者派遣法に基づく法手続が必要であります。
しかしながら、この法律も法改正後の経過措置期間が終了する本年９月２９日以降は新たな許可基準に基づき派遣元事業所における資産条件や雇用管理体制などの要件が加わり、さらに初期登録や許可更新時には多額の費用も発生するなど組合にとっては大きな負担を強いられることになり、このことが今後の大きな課題になるものと考えております。
農業と林業との連携は大変意義深いものでありますが、取り組みを進めるに当たってはこうした課題を一つ一つ整理していく必要があります。
次に、２点目の管内森林組合等との事業打ち合わせの中での反応や考えについてですが、この会議は、議員のお話にもありましたが、
田辺市議会農業研究クラブのＪＡとの懇談会において、ＪＡからの雇用労働者不足への対策を求める意見に対応して、市が間に入り、ＪＡ紀南と四つの森林組合との間で林業と農業の労務連携を協議したものであります。
ＪＡからは、林業分野との連携により、不足する農繁期の労働力確保に向けた仕組みが構築できないかといった要望があり、森林組合からは、農林業連携による第一次産業の活性化に大いに賛同するという意見をいただき、既に農繁期に農業分野への人材派遣事業を行っているところもありました。今後もこうした取り組みを継続していきたいとの意向がある一方で、労働者派遣法の改正の関係で事業継続が難しいとの声があったのも事実であります。
また、農林労務連携に取り組んでいないところからは公的森林の施業請負などにより一定の仕事を確保しているため踏み込めないといった慎重な意見も伺っております。
市といたしましては、農林水産業における労働力不足の問題は、今後さらに深刻な問題に発展するものと考えておりまして、林業関係者と農業関係者との話し合いを継続するとともに、国や県の動向も十分見きわめ、既に取り組んでいる他府県の先進事例なども参考にしながら、本市の実情に即した雇用対策について関係機関とともに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
農林水産部長 那須久男君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 宮井 章君。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） 御答弁ありがとうございました。なかなか難しい問題が多々ございましたけれども、人口減少が取りざたされます中、その影響は、マンパワーが支えますこの一次産業といいますか、農林水産業の将来に大きな懸念を抱かせておるのは、皆様御承知のとおりでございます。この話題を議論しますと、必ず出てきますこの派遣法と特区の話なんですけれども、なかなか大きな課題でございますので、直接の質問事項からは、私外していたわけなんですけれども、国のほうでは、農家の高齢化によります担い手不足、人員不足は大変深刻なことだと危機感を募らせているようです。
特に、農繁期に収穫労働力不足が加速化しているということで、今は、国は、外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けております３カ所で進めておるようです。今までは、あくまで技能実習制度でございましたので一時帰国はできませんし、１カ所での農家でしか働けなかったわけですけれども、今回の特区制度では、実務経験がある専門人材として外国人を受け入れておるところです。
さらに、本邦において農業支援活動を行うことができる期間が３カ年とございますけれども、これは、３年間引き続いて本邦に滞在しなければならないということではないらしく、そういった趣旨ではなく、例えば農繁期のみ本邦に在留して農業支援を行い、そして農閑期になれば自分の自国へ出国するという形態、あるいは農繁期の異なるほかの地域、ほかの作物の繁忙期に移転就職するということも認められております。
考えてみれば、私たち和歌山県の梅生産量、そして収穫量は２位の群馬県を大きく引き離して断トツのトップでございます。昭和４０年産から長年にわたりこのトップに君臨しているわけでございます。その中でも、みなべ田辺地域にとっては、本当にこのトップの中のトップでございますので、基幹産業としまして既に梅特区であるといっても過言ではないと思います。梅生産特区、世界農業遺産特区によります季節的繁忙期を有する特定業種間での人材派遣の緩和措置や短期就農特例措置など、もし御意見の聴取する機会がございましたら、強く要望のほどをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、第２項目としまして、加速化する過疎化、高齢化によりますところの山村集落周辺の里山生活空間の荒廃が見られる中、生活環境保全をテーマにしました里地、里山整備の必要性と今後についてお聞きしていきたいと思います。
環境省の自然環境局の資料によりますと、里地、里山とは、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域であり、農林業などさまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成、維持されてきたとあります。里地、里山は特有の生物の生息、生活環境としまして、また食料や木材などの自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも非常に重要な地域と書いております。
里山荒廃の現状と原因としまして、今地方では、人口減少に加えまして、高齢化によりますところの限界集落、特に山間部では人口流出と高齢化が加速化し、産業構造、生活様式の変化によります里地、里山の資源の循環、利活用が減少し、薪炭材の伐採利用、昔は、これ薪炭材は区有林なんかを入山林として自由に入って、自分とこの燃料をここで確保したわけなんですけれども、そういうものが生活様式、産業構造の移り変わりによって減少したということでございます。そして、林床を堆肥として利用、カヤの利用の衰退。カヤぶき屋根も現在ございませんし、そして、治山事業で山腹復旧にカヤを使うということはもう少なくなりました。そういった面々から数々の産地の里山の資源の循環利活用というのが減少しているわけでございます。その結果、放置林、荒廃地となり、里地、里山としての生物多様性の観点からも質と量の劣化が進んでおるわけでございます。
先日、里山林が荒廃し、生活空間を圧迫している様子をある集落の住民の方は緑の砂漠、緑の津波と表現されておりましたけれども、この言葉の意味を考えながら、いろいろと私思いをめぐらすうちに里地、里山の現状に気づかされ、背中を押された思いでこの場に立っておる次第でございます。
里地、里山整備の効果と意義なんですけれども、先日新聞記事で、古道にひかれ、田舎移住への増加という記事を読みました。田辺市の施策を通じまして市内に移住する人がふえており、１１年間の累計ではございますけれども、龍神村が４５世帯、７９名、中辺路町が３９世帯の７９名、本宮町が３３世帯の６１名、そして大塔地域が１４世帯の２３名、旧市内は２１世帯の４３人ということで、移住世帯主の年代は３０代が６４世帯で全体の４割を超えており、２０代から４０代が全体の４分の３を占めているとあります。世界遺産、熊野古道にひかれて旧市町村、田舎に山村と魅力を感じていただき、そして移住していただける、さらに２０代から４０代の皆様方が多数であるということから、心から感謝するとともに移住からさらなる定住率の向上へと施策の発展に大いなる期待を寄せておるところでございます。
そういった中、山村山間地の暮らしの中では、その里山生活空間を癒しある生活の一部として捉まえ、個人差はありますけれども、家庭菜園、休日農園を楽しんでおる市民の皆様方が非常に多いと思われます。そこには太陽の光が降り注ぎ、新鮮で心地よい風通しが必要でありまして、四季を感じながら日々を快適に過ごす生活環境の形成が強く求められております。特に、山村は環境的に美しくなければ、その魅力と意味合いを失い、存在し続けることはできないのであります。
我が田辺市の平成３０年施策と予算の大綱の中に、人、活力、安全、希望、安心、快適と六つの政策が掲げられておりますけれども、その中の快適の中には、市民の皆様が住んでよかった、来訪された方も住んでみたいと思うことができる良好で快適な生活空間づくりや、機能的な
基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を大切にし、未来へ引き継いでいくとあります。田辺市としても移住施策を推進するに当たって、あわせて生活空間保全としての里山整備の必要性を考えてほしいと思います。
そこで、他県の市町村の例ではございますけれども、国・県の補助対象とならない森林整備、または民家集落周辺におきますところの小木の除去について対応している事例がありましたので、ちょっと取り上げてみたいと思います。
昨年の１１月のことですけれども、産業建設委員として私、郡上市へ林業振興に係る取り組みについて視察に行ってまいりました。詳細については委員長報告のとおりでございますけれども、その多くの林業振興策の中に郡上市小規模森林整備事業というのがございましたので少々紹介させていただきます。
総括しますと、私としましては、この郡上市の林政は、市が主体性を持つ林業施策であり、明確な方針と方向性が打ち出され、理論的根拠と責任ある推進が見られていたように思います。ここには基本理念や基本方向というのがありますけれども、これを飛ばしまして、山づくり基本施策というのがございます。これは、１に守る、２に育む、３に潤す、４作る、５使う、６学ぶ、７交わる、８担うとございますけれども、この３番目の潤すの中に快適な森林空間づくりとしまして、移住地周辺の保全を目的としました小規模森林整備事業が設けられております。補助対象者は市内に在住の森林所持者、そして、市内に事業所を置く林業団体及び森林組合でございまして、補助対象の森林につきましては、一つ当たりの施工地の面積が０.０５ヘクタールから３ヘクタール未満でございます、５００平米から３万平米未満のものでございます。補助対象の事業内容につきましては、植栽事業、下刈り、除伐、枝打ち、天然林改良、いろんな多くの作業が対象となっておりますが、その中に集落及び農地の環境改善のために行う間伐と皆伐というものがございます。これが山村集落周辺の生活環境の保全に非常に有効な施策であると思います。
田辺市の既存事業の中には、名前そのままなんですけれども、里山生活空間保全事業というのがございます。要望の声が私に届くところに関しましては非常に多いと感じるのでございますけれども、この要望に対しての実施率は低いように思います。要望があるのに実施、あるいは申請にまで至らない現状から、里山生活空間保全の採択要件、採択基準の見直し、そして緩和拡充措置ができないかということも含めまして、田辺市として移住施策を推進し、定住率向上を願う上で山村集落周辺の生活環境保全を考えるに当たりまして、既存の補助事業、交付金事業との連携運用で対応できる部分もあろうかと思われますけれども、保全整備を要望される保全対象、里山の多くは立地条件が車道、民家、電線、耕作地への隣接等によりまして事業費が非常にかさむ場合が多々ございます。
また、多くの市民の皆様がその効果に共感できる集落周辺整備とすべき点から、里山エリア、この里山エリアというのは、全国的に見渡してみますと集落からおおよそ１キロ範囲ということが定義されておる県が多いと思います。そのゾーニング手法を使いまして、区域の指定と囲い込みをしてもよいので、各専門分野と有識者の意見を聞きながらではございますけれども、低木化、広葉樹林化など、明るく彩りのある森への樹種転換、そして、新たな財源、今新たな財源と頭に浮かぶのは森林環境税でございます。これはまだ国のガイドラインも今できつつあるところでございますけれども、今こういった問題提起、いろんなメニューの創設に関して意見を言っておくのが一番いい時期だと思っております。
そして、あといろいろな振興基金等によります拠点となり得る里地、里山の公有林化、そして共同間伐、育成天然林の施業、鳥獣被害の軽減を目的としました山際緩衝地帯の整備、鳥獣捕獲エリアの設置、山間集落車道の安全性と円滑性を確保するために、視距不良改良などの伐採事業のような有用性のある事業メニューが考えられると思いますが、田辺市としまして、長々私話しましたけれども、関係部局や林業事業体との協議をしていく中で、新たな事業構築ができないものか、里地、里山整備の必要性と今後について当局の見解、御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
山村地域の里山は、人と動物との共存のための緩衝地帯としての機能、役割を持つほか、自然資源の供給や日本の原風景の形成、文化形成等の場として地域の方々の生活と密接な関係を持っております。また、本市への移住を希望される方の関心事の一つでもあり、そのニーズとしましては、世界遺産の熊野古道に近い里山での暮らしを希望する方が多い傾向にあります。
これらのことから、本市におきましても、里山は非常に重要なエリアであり、これら里山が有する景観や環境保全等、多面的な公益機能を維持、発揮するための整備は今後必要性が増すものと考えております。
しかし、近年、森林所有者の高齢化や県外在住者の増加等を背景に、森林所有者の意識が低下し、手入れをされずに荒廃した森林がふえています。このような状況は、里山においても例外ではなく、民家のすぐ裏手の森林が手入れをされずに放置され、住民の生活に悪影響を及ぼすことも顕在化しています。
こうした中、市におきましては、その対策の一つとして里山生活空間保全事業を実施しております。この事業は、里山の鳥獣害防止や被害を及ぼす恐れのある立木から建屋等を守るため、隣接する森林の立木を伐採する者に対して補助率２分の１、上限１０万円の補助金を交付するものです。平成２９年度の補助実績につきましては、予算額１００万円に対して１２件、金額にして８１万１,０００円を交付しました。
市としましては、里山整備の推進に向けた事業採択要件の見直し、緩和、拡充のほか、新しい財源による事業の構築に当たっては、里山を重要なエリアとして位置づけ、適切な整備方針を定めることが必要であると考えております。その手段といたしましては、森林法に基づく市町村森林整備計画でのゾーニングが上げられます。この計画は、地域ニーズに合致した施業の方針等を定めるものであり、里山につきましても明るく彩りのある里山に向けた整備方針を定めることができます。今後、県や有識者等から御意見をお伺いしながら、ゾーニングを初め、既存事業の拡充等について検討してまいります。
次に、新たな財源として期待されています森林環境譲与税の使途につきましては、平成３１年４月１日に施行する森林経営管理法に基づき、市町村が計画的に行う間伐施業や路網等の森林整備のほか、これらを実施するための担い手確保、人材育成、木材利用の普及等に充てることができるとの事例が示されています。現在、国においては、この税の受け皿となる市町村等の意見を聴取しながら検討がなされております。
市といたしましては、今後、森林環境譲与税の動向を注視しながら、その使途や活動につきましては県等関係機関と連携し、積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 宮井 章君。
（７番 宮井 章君 登壇）
○７番（宮井 章君） 御答弁ありがとうございました。一歩も二歩も踏み込んだ前向きな御答弁をいただきましたことに、期待とあわせて責任感も一層膨らむ思いでございます。
頼もしい林政を構築するに当たりまして、以前にも私申し上げたと思うのですけれども、林業関係者だけではなく、幅広い市民の皆様方に成果の見える保全整備として、その効果を享受できる事業メニューを創設することによりまして、より林業施策への関心が高まり、理解が深まると考えておるところでございます。
さらに、林業関係事業のほとんどが人件費であることから、里地里山保全整備事業を推進することは、山野に文化を築き、多くの地域雇用を生み出し、山村地域における集落形成とあらゆる労働力と環境保全の源につながっているんだということを御理解いただきまして、今後の山村振興施策に生かしていってほしいと思います。
最後になりますけれども、本日私がこうして一般質問するに当たり思いますことは、いろいろな世代の皆様方にいろんな地域の課題へ前向きな関心を持っていただきまして、農林水産業、世界遺産、そして観光、里山、移住定住等、いろんな分野で地域のキーワードを人と人で結びつけていく、そして、多くの交流人口と多様な関係人口、そこから生まれます、いわば関心人口がふえることによります、何と言いますか、地域イノベーションとでもいいましょうか、そういったものが開始、始まりますことに期待しまして、きょうの私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（７番 宮井 章君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、７番宮井 章君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
小川浩樹君） この場合、午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後 ２時４１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
小川浩樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５０分）
○議長（
小川浩樹君） 続いて、１５番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（１５番 安達幸治君 登壇）
○１５番（安達幸治君） 皆様こんにちは。１５番議員のくまのクラブ、安達幸治です。どうぞよろしくお願いします。
このたび、大阪北部の地震によりまして被災された皆様方には改めてお見舞い申し上げ、また、お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げます。
私、本日最終の質問者でございます。大変に眠たい時間ではございますけれども、しばらくの間どうぞ御容赦よろしくお願いいたします。
本日、新庄総合公園について２項目に分かれて質問させていただきます。
まず、１項目めが、花のリゾート公園構想について。そしてまた２項目めが全日本花いっぱい田辺大会の開催についてです。どうぞよろしくお願いいたします。
田辺市内を車で走っておりますと、四季を通じてたくさんの花に目を奪われます。目良の国道、田辺警察署前、田辺駅前、大通り、宝来町、高山寺前、田鶴交差点、そして新庄総合公園など、また、各町内会を歩いておりましても、多くの家庭の庭先にはきれいな花が植えられており、本当に町なかが明るくなった感じがいたします。
現在は、日本の広い地域で花いっぱい運動が展開されておりますが、我が田辺市でもその先駆けとして、古守会長を代表とする花つぼみ会が昭和５８年に誕生いたしました。今から約３５年前のことでございます。花を通じて心の幸せを感じてほしい、その一念で会員の皆様方は今日まで懸命に頑張ってこられました。長い間の活動の中でお亡くなりになられた方もおられますが、その功績はまことに大でございます。
現在の会員は決して多いわけではありませんが、その活動が多くの地域や家庭に広がっており、たくさんのボランティアの会が生まれております。現在では、そんな花のグループが３０団体以上とか、県下一の花いっぱいのまちを目指す仲間にとっては最高の原動力でございます。
花つぼみ会の活動の中でも特に目を引くのが新庄総合公園です。現在、新庄総合公園の一部は、市の直営の管理の部分とＮＰＯ花つぼみ会、そして住民の皆様の管理の部分とに分けられており、四季を通じて田辺市民だけではなく他の地域、特に最近では県外の多くの方々にも楽しんでいただいております。
また、年に３回の花まつりにも多くの方々が訪れ、駐車場には車が置ききれない状態が続いており、また、フリーマーケットにもたくさんの人々が集まっています。まさに花効果です。砺波やなばなの里には決して及びませんが、それでも人々は笑顔で楽しんでくれています。特に花は、子供からお年寄りまで幅広い人々に影響を及ぼします。こんなに小さな面積でもこんなに多くの人々の心を引きつけるのですから、これよりもっと広げれば全国的な観光地になるのも夢ではありません。
新庄総合公園の利点は、まず、フラワーゾーンの骨格５０％基礎が既にできている。交通の利便性がいい。広い駐車場があり、さらにふやせる土地もある。白浜町の観光客の観光コースにも組み入れられる。子供たちの遊べるゾーンがある。ビッグユーも近くにあるなど。私自身これまでに花いっぱい運動に対して決して大きな力にはなれておりませんが、それでも古守会長や花つぼみの皆様同様に何とか新庄総合公園を広域で活用できる、観光を目的とした花公園にできないかという夢を持っております。
また、夢のリゾート構想については、二階先生にも大変大きな関心を持っていただいており、田辺市のほうから計画を上げてくるようにとも言われていると聞き及んでおります。幸いにして、二階先生は、今から約４０年ほど前、県議会議員の折、和歌山県花を愛する県民の集いの発起人であり、現在も会長を務めておられます。恐らくこの件に関しましても、国との最大のパイプ役を果たしていただけると考えます。
また、先日お亡くなりになられました泉正徳元県議会議員さんもこの計画に加わっていただいており、これから行動を移すというやさきの出来事でございました。まことに残念でなりません。せめてこの夢を実行に移し、泉先生の墓前にささげられたらと思います。
私自身以前にも一度新庄総合公園を観光を目的とした花公園にという質問をさせていただきました。その後、進展はありませんでした。また、２年ほど前にも古守会長より建設部に対して新庄総合公園を花のリゾート公園にしてはどうかという構想が寄せられています。この花のリゾート構想について、田辺市が改めてどのような考えを持たれているのかお聞かせください。
続きまして、２項目め、全日本花いっぱい田辺大会の開催について質問させていただきます。
この質問に当たり、先月６月１日と６月２日の２日間、ＮＰＯ花つぼみ会の皆様やその関係の皆様、町内会連絡協議会の副会長さんなどとともに鳥取県の鳥取花回廊と広島県尾道市の全日本花いっぱい尾道大会の視察に伺いました。当日は、田辺市からも２人の職員さんが視察のために同行されておりました。
鳥取花回廊は、目をみはるほど広く、円形の回廊の中央にドームがあり、その中にはランなどの花が咲き乱れ、また回廊の外周にはいろいろな庭園が工夫されており、職員４０名のほかに人材センターなどからも管理４０人が来られているということでございました。さすが年間３０万人の観光客が訪れるだけのことはあると感じました。新庄総合公園は、そこまでは無理だと思いながらも、心の中では燃えるものを感じました。２日目の日は、朝から尾道市の町なかの花の状況を見学させていただき、昼から全日本花いっぱい尾道大会の開会式に臨みました。正直言って、期待外れに終わったのは私だけでしょうか。もっとすごいものだろうと予測しながら伺いましたが、道端には同じ色のポットにほとんど同じ種類の花が植えられており、余りにも時間も手間もかけられていない感じがしましたし、町なかの住民に伺いましても余り関心を示しませんでした。もし、田辺市で開催する場合、こちらには決して負けないかと感じて帰路につきました。ただし、尾道市に関しましては大変すばらしいまちであった、このことはつけ加えておきます。
来年は泉佐野市で、再来年は名護市で全国大会が行われます。恐らく泉佐野市も闘志を燃やしていることだろうと思います。和歌山県におきましても、平成１４年４月に第５回世界大会として、第４５回全日本花いっぱい和歌山大会が開催されております。我が田辺市におきましても既に尾道大会に職員２人を派遣されているところから前向きだと感じておりますが、２０２１年以降の開催地としてぜひ名乗りを上げるべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。
以上、２点、どうぞよろしくお願いいたします。
（１５番 安達幸治君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） １５番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問のうち、新庄総合公園での全日本花いっぱい田辺大会の開催については私から、あとは担当部長からお答えします。
新庄総合公園は、都市計画決定された都市公園で、花と芸術のゾーン、山と緑と花の谷ゾーン、水と森の野外音楽堂ゾーンなど全体的な構想のもと利用目的を仕分けし、多くの方々に利用していただいている公園であります。
また、緑とオープンスペースを有する本公園は、健康増進、レクリエーション、精神的充足、環境保全、防災などさまざまな機能を兼ね備え、適正な管理を通してその機能を発揮していくものであると考えており、住民の皆様とともに考え、御意見を伺いながら、公園を利用された方々が再度公園を訪れたいという気持ちを持っていただけるようさらに公園の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
さて、花いっぱい運動は、戦後まちが荒廃し、人々の心にも余裕が持てない中、社会を美しく、明るく、住みよくする、また花を通じて人々の気持ちを豊かにとの願いを込め、昭和２７年４月８日、当時長野県松本市の小学校の教員だった小松一三夢氏の提唱により始まったもので、全国、世界へと発展し、花いっぱい全国大会が昭和３０年１１月に松本市で開催されたのを皮切りに、今回第５８回全日本花いっぱい尾道大会が開催されました。市では、ＮＰＯ担当部署と公園管理部署の職員計２名を調査研究のため大会現地へ派遣させたところです。当市におきましても、地域住民の参画により、道路沿いの花壇に多くの花が手入れされ、住民の心を豊かにするだけでなく、観光等で本市を訪問される皆様にもおもてなしとして寄与していただいていると考えております。
今後、全日本花いっぱい大会を市全体における官民共同施策の大会として捉え、花を育て、心を育むという花いっぱい運動の活動理念に基づき、先進地等調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員御質問の花のリゾート公園構想についてお答えします。
新庄総合公園につきましては、田辺市を代表する公園として、花壇を初め自然の山林や芝生、生垣などの植栽があり、自然観察や憩いの場などそれぞれの役割を果たしており、平成８年３月の開園以来、市の内外を問わず大勢の皆様に御利用いただいております。特に春と秋の花の見ごろの時期には来園者が多く、園内で花を眺めながらの散策や花の写真を撮影されている方々の姿が見られます。また、この時期に合わせて花まつりが開催され、例年大変なにぎわいを見せております。
新庄総合公園内の花壇の管理につきましては、直営で管理している箇所と住民の皆様との協働という観点からＮＰＯ団体や住民の方に管理をお願いしている箇所があります。直営管理の箇所におきましては、主に多年草を栽培しております。これは、一度植栽すると植えかえの必要がなく、苗代に係る経費を抑えることができるためで、開花時期の違う花々を植栽し、年間を通じて花を楽しんでいただけるよう工夫しているところでございます。また、最近では、苗だけではなく種を購入し、育てることにより経費を節減し、ヒマワリなどの人気のある花を栽培しております。
ＮＰＯ団体には、平成１３年から美術館前の花壇の管理をお願いしております。主にチューリップやパンジーなどの１年草を栽培しており、花苗の栽培時には、学校の課外活動の一環として、児童生徒の皆様や一般住民の皆様にもお手伝いをしていただいているところでございます。さらに、平成２３年には、ＮＰＯ団体による管理区分を拡大し、新庄総合公園内の駐車場内にある花壇の管理もしていただいております。
新庄総合公園の花壇については、現在の規模におきまして、多大な労力と花の苗代等の経費が必要でありますが、ＮＰＯ団体を初め、近隣住民の皆様との協働や公園管理の工夫により、可能な限り経費を最小限に抑え、年間を通じて花を楽しんでいただけるよう努力を重ねているところであります。
今後も新庄総合公園につきましては、住民の皆様との協働を進めがら、可能な範囲において花壇等の施設の充実を図り、魅力ある公園づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 安達幸治君。
（１５番 安達幸治君 登壇）
○１５番（安達幸治君） 花のリゾート公園構想について質問させていただきました。私たちの夢に対して真摯な対応をいただきましてありがとうございました。
大変大きな構想でございますので、すぐによしわかった、やりますというお答えをいただけるとは決して思ってはおりません。何よりＮＰＯ団体や市民の活動に対して十分理解されており、また今後可能な限り花壇等の施設の充実を図り、魅力ある公園づくりに努めていただけるということで大変大きな期待をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そしてまず、この夢の構想を実現するには、最初のきっかけとして２項目めの質問にあります全日本花いっぱい田辺大会を開催することでございます。既に尾道大会に市の職員さん２人を派遣されており、今後全日本花いっぱい大会を市全体における官民協働施策の大会として捉え、先進地等調査研究を進めていただくということで大変前向きな御答弁をいただきました。私自身も俄然やる気が出てまいりました。この大会は、決して田辺市だけでなく、田辺市だけが重い責任を持って行うのではなく、田辺市民全体、そして広域の人々の手も借りて、共有の財産として将来の観光にもつなげていく活動にしなければいけないと思います。決して１度きりのイベントに終わってはなりません。私たちもきょうを機に、いろんな団体、例えばＮＰＯ花つぼみを筆頭に商工会議所や各企業、町連、各花の会など幅広く連携をとり、早速仲間づくりを始めたいと思います。
今後、実行に当たり、植栽に係る費用や参加人数、規模、また後の管理に対して心配されることもありましょうが、みんなで協力して分かち合いましょう。私自身も全日本花いっぱい田辺大会に向けて、力を惜しむことなく全力で取り組むことをここにかたくお誓い申し上げます。市民みんなで後世に残る日本一の笑顔の公園をつくりましょう。
御清聴ありがとうございました。終わります。
（１５番 安達幸治君 降壇）
○議長（
小川浩樹君） 以上で、１５番、安達幸治君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす６月２６日午前１０時から再開をいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小川浩樹君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
小川浩樹君） それでは、本日はこれをもって延会をいたします。御苦労さまでした。
（午後 ３時０９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３０年６月２５日
議 長 小 川 浩 樹
副議長 市 橋 宗 行
議 員 塚 寿 雄
議 員 佐 井 昭 子
議 員 中 本 賢 治...