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平成29年12月定例会(第3号12月11日)

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  1. 田辺市議会 2017-12-11
    平成29年12月定例会(第3号12月11日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    平成29年12月定例会(第3号12月11日)             田辺市議会12月定例会会議録             平成29年12月11日(月曜日)           ―――――――――――――――――――    平成29年12月11日(月)午前10時開会  第 1 一般質問  第 2 5定報告第 1号 専決処分事項について  第 3 5定議案第 1号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について  第 4 5定議案第 2号 田辺市企業立地の促進等による地域における産業集積の形               成及び活性化のための固定資産税の特別措置に関する条例               の一部改正について  第 5 5定議案第 3号 田辺市都市公園条例の一部改正について  第 6 5定議案第 4号 田辺市公園条例の一部改正について  第 7 5定議案第 5号 田辺市手数料条例の一部改正について  第 8 5定議案第 6号 田辺市火災予防条例の一部改正について  第 9 5定議案第 7号 田辺市立小学校及び中学校条例の一部改正について  第10 5定議案第 8号 田辺市集会所条例の一部改正について  第11 5定議案第 9号 田辺市体育施設条例の一部改正について  第12 5定議案第10号 工事請負契約の締結について  第13 5定議案第11号 損害賠償の額の決定及び和解について
     第14 5定議案第12号 田辺市紀州備長炭記念公園指定管理者の指定について  第15 5定議案第13号 田辺市龍神総合交流拠点施設季楽里龍神」の指定管理者               の指定について  第16 5定議案第14号 田辺市龍神温泉センター指定管理者の指定について  第17 5定議案第15号 平成29年度田辺市一般会計補正予算(第7号)  第18 5定議案第16号 平成29年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(               第2号)  第19 5定議案第17号 平成29年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第20 5定議案第18号 権利の放棄について  第21 5定議案第19号 平成29年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               補正予算(第2号)  第22 5定議案第20号 田辺市簡易水道事業の田辺市水道事業への統合に伴う関係               条例の整備に関する条例の制定について  第23 5定議案第21号 平成29年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2               号)           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第23まで           ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君               5番  川 﨑 五 一 君               6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君               9番  髙 田 盛 行 君              10番  北 田 健 治 君              11番  橘   智 史 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              17番  小 川 浩 樹 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員  なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       池 田 正 弘 君             副市長       林   誠 一 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      小 川   鏡 君             自治振興課長    福 田   文 君             土地対策課長    磯 田 和 男 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             総務課長      山 﨑 和 典 君             危機管理局長    中 野 典 昭 君             市民環境部長    松 場   聡 君             税務課長      那 須   肇 君             保健福祉部長    木 村 晃 和 君             福祉課長      虎 伏   務 君             やすらぎ対策課長  西   貴 弘 君             商工観光部長    早 田   斉 君             商工振興課長    丸 山 勝 司 君             農林水産部長    那 須 久 男 君             森林局長      鈴 木 徳 久 君             山村林業課長    清 水 健 次 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             都市計画課長    合 川   弘 君             建築課長      平 田 光 誠 君             本宮行政局長    安 井 健 太 君             消防長       安 田 浩 二 君             教育次長      弓 場 和 夫 君             学校教育課長    野 田 泰 輔 君             水道部長      岩 本   章 君           ―――――――――――――――――――出席事務局職員             議会事務局長    糸 川 一 彦             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   岡 本 友 子  開 議 ○議長(小川浩樹君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成29年第5回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。              (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ○議長(小川浩樹君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(小川浩樹君)    日程第1 一般質問を行います。  4番、前田佳世君の登壇を許可いたします。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    皆様、おはようございます。4番、日本共産党前田佳世です。質問に先立ちまして、昨夜、紀南文化会館大ホールで行われました第33回田辺第九演奏会のお礼をまず述べさせていただきたいと思います。昨夜は1階のみならず、2階席にまでたくさんの来場者を得まして、おかげさまで大成功のうちに終えることができました。これもひとえに教育委員会初め、田辺市の主催と関係の皆様の御支援のおかげだと本当に心より感謝申し上げます。  演奏内容は、若くて新進気鋭の指揮者の渾身のタクトと合唱団自身の気迫のこもった演奏で、全ての人々がともになろうというメッセージを込めて演奏をさせていただきました。今、ベツレヘムで起こっている平和に対する危機がある状況のもとで、このメッセージこそ今こそ必要なときかと感じております。
     また、文化というものが小中学校における音楽の授業にも生かされているようでありまして、ぜひともこの文化の取り組みを継続的に行わせていただけたらと思っております。  では、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  今回は、小中学校における教員の過重労働について質問させていただきます。  まず最初に、教育は誰のためか。それはとりもなおさず子供たちのためです。その子供たちが将来、刻々と変化する多様な社会で凛としてたくましく生きていくための力や人格を形成するのが家庭や学校での教育であると思います。そして、教育は人となりという言葉があるように、教育に従事する人たちには子供たちに対する深い愛情と熱意をもってじっくりと向き合い、自身の力量を高めるために常に学び続けることが求められます。  しかし現在、子供たちを取り巻く状況や保護者や社会からの要望が多様化・複雑化する中で、教員の職務は多岐にわたり、時間的・精神的負担が増大し、子供たちとじっくり向き合う余裕がなくなってきています。また、教育が直面する課題も多種多様であり、それに伴い教員にもさまざまな対応が求められています。国際的なOECDの調査においても、日本の教員の1週間当たりの勤務時間53.9時間は参加国中最長であるなどの結果が出ており、ストレスによるメンタル不全や過労死などの問題が生じています。  教員の多忙化が看過できない深刻な状況であると指摘されている現状は、田辺市においても例外ではありません。将来を担う子供たちの成長と行き届いた教育を保障するため、教員が子供たちとじっくり向き合い導くことができる教育現場の健全化を心から願い、小中学校教員過重労働解消に向けた議論をさせていただきたいと思います。  それでは、三つに分けまして質問させていただきます。小項目1、これまでに行った対策についてお伺いしたいと思います。これまで長年にわたり議会でも複数の議員がこの問題を取り上げ、その都度、教育委員会も学校現場の多忙を認識され、さまざまな対策を講じておられます。それではお伺いいたします。具体的な対策事項とそれに対する結果と評価をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    4番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。  教育長、中村久仁生君。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員御質問の教員の過重労働に対する対策でありますが、生活状況アンケートを継続して全職員に対して実施し、実態把握に努めるとともに、これを踏まえて、校長会、教頭会、学校訪問、日常業務の精選と勤務時間の短縮、退勤時間が極端に遅い職員への指導、どの学校でもノー残業デーの設定等を指導してまいりました。この指導は1度や2度ではございません。何度も何度も繰り返しております。  また本年度は、従来夏休み中に行っていた教育委員会が主催する研修会を精選して、教員の負担軽減をと考えました。  さらに、和歌山県中学校運動部活動指針を田辺市では、運動部だけではなくて文化部へも当てはめまして、全ての部活動に対して遵守するよう指導してまいりました。部活動には外部指導者を配置したりすることによって、中学校における部活動顧問負担軽減を図っております。  それから、不登校児童生徒に対応するための負担軽減といたしましては、今年度から3校に不登校対応の職員を配置しました。また、不登校を含む児童生徒の問題解決を円滑に進めるために、スクールソーシャルワーカーを1名配置いたしました。日常的な事務負担を減らす取り組みといたしましては、教育委員会を通した各種案内を精選するよう心がけております。  このような取り組みを進めることで、時間外勤務に対する教員の意識改革が少しずつ進んでまいりました。時間外勤務時間は平成27年から28年にかけて、わずかに減少しました。しかし、長期的には教員の時間外勤務時間は増加傾向にありますので、平成30年度には、中学校へ校務支援システムを導入し、事務負担の軽減を図っていくなど、さらに対応を進めたいと考えております。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    お伺いしましたが、本当にたくさんの対策をとっておられると思います。特に、私もきょう提案しようとしておりました公務支援システムに関しても、前向きに御検討いただけているということを本当うれしく思います。  生活状況アンケートに基づいてたくさんお話をいただきました。皆様のお手元に参考資料を配らせていただいております。資料の小学校教員の時間外勤務状況についてのグラフを御参照ください。教育委員会が毎年行っている生活状況アンケート、平成22年度から昨年度までの結果をまとめたものです。上側のグラフでその推移を見ますと、1週間に何日くらい残業をするかという問いでは、週1日が減少しているのに対し、週3日は増減を繰り返しながらここ3年は増加ぎみで平成28年は11.0%。ほぼ毎日は全体的に増加傾向にあり、平成28年度は68.8%。ほぼ毎日と週3日を合わせると平成26年度に若干改善を見せつつも全体的には増加し、平成28年度は77.7%(後刻「79.8%と訂正あり」)です。  そして次に、下のグラフを見ていただきますと、これは1週間の時間外労働時数についてアンケートを取ったものですが、1週間のうち25時間以上残業しているというのは、平成26年度を除き28年度は12.7%。20時間以上25時間未満というのが平成27年度では減少していますが、平成28年度は15.5%です。さらに、赤く四角で囲んでおります25時間以上、それから20時間以上25時間未満というのは、月に換算すると80時間以上となり、過労死ラインを超えて残業している教員が直近で28.2%、さらに脳や心臓疾患が高まるとされる週に12時間から20時間未満というのを合わせると、実に62.2%、職場の半数以上の教員が健康を害する、あるいは過労死ラインで働いておられます。しかも全体の推移として、それらは増加傾向にあり、当局も認識されているということです。  長時間勤務は増加傾向にあるという状況としては、非常に深刻です。教員は多岐にわたる業務をする仕事ではありますが、教員も労働者であると考えたとき、熱意ややりがいといった教員の善意に依存することには限界があり、行政と教育現場がさらに従来からの慣習や概念も考え直し、もう一歩踏み込んだ対策をしていかなければいけないと考えます。このこと全てが子供たちの教育につながっていくという視点に立って、まずその問題解決の基本手順として、実態把握についてお伺いいたします。  多忙化の実態把握について、厚生省労働基準局が示す労災認定の基準のうち、残業時間と脳、心臓疾患の評価の目安はどういうところにあるかお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    厚生労働省が示しております労災認定基準のうち、脳、心臓疾患と時間外労働時間の関連性を示す労働時間の評価の目安につきましては、認定要件の一つであるところの長時間の過重業務が示されております。  それによりますと、発症前1カ月間ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね45時間を超える勤務時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性は非常に弱いと評価できるが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が非常に高まってくると評価できるとございます。  さらに、発症前1カ月間、おおむね100時間、また2カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症の関連性が非常に強いと評価できるということであります。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    労災認定の基準は御答弁のとおりでございます。それでは、万が一、脳、心臓疾患の死亡原因が過重労働によるかを検証する際、労災認定の基準である残業時間との目安を照らし合わせるために必要な資料は何か。そしてその資料を教育委員会として持っておられるでしょうか。お聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員御質問の労災認定基準に当たる基準にある労働時間と照らし合わせるための資料ということでありますが、発症した職員の勤務時間の記録が必要になります。  この労働時間と労働時間以外の負荷要因、つまり勤務形態、作業環境、精神的緊張を総合的に判断して、脳、心臓疾患過重業務に起因するものであると認定されるのではなかろうかと思います。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    教育長御答弁の冒頭にありました勤務自体の実態ということに関して、教育委員会アンケートによって非常にざっくりとした勤務状態を把握しておられると思います。しかし、労務管理の基本である教員一人一人の適正な勤務時間の把握というのはされておられないと思います。このことに関して、実態把握のために勤務時間の適正な把握が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    それぞれ個々の教職員の勤務時間の把握につきましては、従来、生活状況アンケートや管理職に対する聞き取り、また学校におきましては管理職による確認のほか、最終退勤職員が記録簿に氏名と退勤時刻を記入する取り組みを行っているところもございますが、個々の職員の勤務時間については私ども正確に把握はできておりません。  しかしながら、教員の勤務時間の把握につきましては教育委員会といたしましても大変大切なことであると考えており、タイムカードを利用する方法やICTを活用する方法など、どのような方法が可能であるか既に研究を始めているところであります。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    これまで議会でも議論にありました勤務時間の管理について、以前の教育長の御答弁によりますと、有効な手だてであるというものから、今回は既に研究の段階に入っておられるということで、大変な前進があると思います。ぜひともICTによる勤務時間管理というのを実現できたらと感じております。  と言いますのも、ことし8月29日に文部省の中央教育審議会におきまして、学校における働き方改革に係る緊急提言がされました。その中で、勤務時間を正確に把握する手段として校長や教育委員会に、自己申告方式ではないICTやタイムカードなどにより、勤務時間を集計するシステムを直ちに構築することが求められています。ですので、この方向性をしっかりととっていただいて、実現に向けて研究をしっかりとしていただきたいと思います。  それでは、過重労働解消に向けた今後の取り組みについてお伺いします。  教育委員会は毎年、教職員の過重労働による健康被害を防ぎ、効果的な業務運営の実効を目的とした生活状況アンケートを実施しています。教員にとって何が長時間勤務の要因になっているか、アンケートをもとにお伺いしたいと思います。小中学校それぞれにおいて、時間外勤務の主な要因は何でありますか、お伺いします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員お尋ねの時間外労働の主な要因でありますが、田辺市の教職員を対象として行った生活状況アンケートの平成28年度の集計結果によりますと、時間外労働の要因として、小学校では授業の準備が最も多く、次いで成績処理、採点、ノートの点検、そしてその他の事務処理校務分掌上の業務、担任業務と続きます。  中学校におきましては、授業の準備が最も多く、次いでクラブ指導、その他の事務処理校務分掌上の業務、そして成績処理、採点、ノートの点検、担任業務、このような順番になっております。  一方、同じく、平成28年度の文部科学省の調査によりますと、授業時間を除く勤務内容のうち最も時間をかけているのが、小学校では授業の準備、続いて生徒指導となっており、中学校では授業の準備、生徒指導、部活動と続いています。  また、土日の業務では、小学校では授業の準備、中学校では部活動に一番時間をかけているという結果になっており、田辺市と文部科学省科学省の調査結果というのは非常に似た形であります。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    皆様のお手元に配らせていただいております先ほど見ていただきました紙面の裏側、勤務時間外労働の主なものとして挙げさせていただきましたが、このグラフのとおり、今教育長が御答弁いただきました内容といたしましては、ほぼグラフどおりのお答えと思います。  その中に、12番、その他というのもあるのですが、パーセンテージというと非常に少ないのですが、その他に挙げられたもののうち、保護者や地域から学校に寄せられるニーズが多様化しておりますので、保護者や不登校生徒への対応、夜の会議とその準備、行事とその準備運営、校舎の防犯、戸締まりなど、本当に多岐にわたる業務を行っておられるようです。これについては、また後ほど議論を進めたいと思います。  では、先ほど教育長が御答弁いただきましたように、本当に多種多様な対応に対して、労働時間の削減に向けてたくさん対策をとっておられるわけですが、先ほど結果と評価のところでも御答弁がありましたように、この多忙化というのが若干増加傾向にあるという御認識を示されました。  では、一体、何がこの多忙化を増加させてしまっているのか、見解をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    多忙化が進む要因として、まず挙げられることは社会構造の急激な変化ではないかと思います。本来、学校や教員には社会の変化を踏まえつつ教育活動を行っていくことが求められていますが、現在の急激な変化に迅速かつ適切に対応するためには、高度な専門的知識・技能を習得し、適時に刷新していくなど教員に求められる資質・能力の維持・向上を図ることがこれまで以上に必要となってきたと思います。  二つ目は、学校や教員に対する期待や要求の高まりではなかろうか。都市化や核家族化の進行等を背景に、家庭や地域社会の教育力が低下しているのではないかと言われていますが、これに伴い、例えば子供の基本的生活習慣の育成等の面で、学校や教員に過度とも言える期待が寄せられたり、教員に対して一定の目に見える教育成果を上げることを求める傾向が見られたりすることがあり、このようなことも多忙化の一因であろうと考えております。  三つ目であります。学校教育における課題の複雑・多様化と新たな研究の進展です。社会状況や子供の変化等を背景にして、学校教育における課題も複雑・多様化しています。例えば、子供によるさまざまな実体験の減少に伴い社会性やコミュニケーション能力等が不足していると言われています。  また、いじめや不登校、校内暴力等の問題が依然として深刻な状況にあるほか、仮想現実やインターネットの世界への過度の依存、子供たちの間に新しい荒れというべき現状が見られること、LG、ADHGや高機能自閉症等の子供への適切な支援など、子供や学校教育に関する新たな課題やそれに関する知見が明らかになりつつあり、それに対応していく必要があることなどが挙げられるのではなかろうかと思います。  このようなことが要因となって、少し前までにはなかった、または少なかった業務がふえてきていることが教員の多忙化につながっていると考えております。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    社会構造の急激な変化、学校に寄せられる期待、質的向上が求められる、本当におっしゃるとおりであると思います。それによって業務もふえてきたということであります。業務はふえていくのですが、先生の人数としては年々減少傾向でありまして、私は御答弁いただいた内容はもっともだと思うのですが、先生の人数が少なくなってきて分担ができなくなっている。1人の先生に対する負担が重くなってきているというところに根本的な増加の要因があるのではないかと考えています。  また、学習指導要領の改訂に伴いまして、来年度は授業数がふえることも予定されています。こういう中で、仕事の絶対量がふえてきている中で、先生の数が少ない。そこに本当に要因が詰まっていると思います。  法律によって先生の数というのは定数が決まっておりますが、国の財務省の提案では、5年間で50万人(後刻、「10年間で5万人」と訂正あり)の教員の削減が言われております。さらに来年度は小学校の授業に英語が導入されるということで授業時数もふえてしまいます。こんな状況のもとでは、ますます多忙化は増すばかりで、さまざまな対応をしていかなければならないのですが、状況としてはなかなか改善するのは本当に難しいのではないかと考えています。ですので、国の政策に身を委ねるだけでなく、社会の構造に対して悲観的な捉え方をするのではなくて、行政としてもこの現状を深く受けとめて、この問題について対処していかなければいけないのではないかと考えます。  それで、今後の対策についてお伺いしたいと思います。来年度に向けてどのような方針であるかお伺いしたいと思います。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    非常に難しいところを問われていると思います。  従来の職員定数というのは児童生徒数に対しての定数になっております。今日的課題というのは非常に複雑多様化しており、そういうものを加味してどう対応していくのかというところを問われているのだと思います。  今後、必要とされる取り組みについてでありますが、まず人員確保だと思います。これまでも県教育委員会に要望してきておりますが、引き続き加配教員等の人員確保についてしっかり要望してまいりたいと考えております。  次に、学校が担う業務の明確化というのも大切であると考えます。  来年度から始まりますコミュニティースクールの学校運営協議会も活用しながら、学校が担うべき業務、家庭や地域が担うべき業務、学校、家庭、地域が連携して取り組む業務を明確にしたいと考えております。  教員の働き方改革のあり方を議論している中教審特別部会の素案におきましても、社会や経済の変化で複雑化した教員の役割を見直し、次期学習指導要領にも対応できる勤務環境を整備することで子供の教育にプラスに働くことを目指すとされております。  さらに勤務時間を意識した働き方を進めることも大切でありますが、勤務時間の管理は働き方改革の手段であり、目的ではないことに十分留意する必要があると思います。さらに来年度、中学校に導入予定の統合型校務支援システムなどを初め、学校・教職員の業務改善の取り組みを推進していくことも必要であります。また、教頭、教員と事務職員との間での業務の連携や分担を見直すことも大切であろうと考えます。  いずれにいたしましても、教員の多忙化は、子供の教育に関する重要な問題であると認識しており、改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    人の確保という点におきまして、県から専科の加配を求めていきたいという御答弁は本当にぜひともお願いしたいと思います。それで増員は本当に見込めるでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇)
    ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    イエスかノーかと問われたわけでありますが、全力を挙げて頑張りたいと思います。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    なかなか確かなお約束をいただけないということで、恐らく国の教育予算の削減がそもそもの大きな問題でありまして、人員確保というのは以前委員会でも教育長が御答弁されていましたが、のどから手が出るほど欲しいけれども、なかなか思うように配置していただけないとおっしゃっておりました。そこを嘆くだけでは改善の道というのは遠いのではないかと考えています。国の施策の不十分さや県教委からの予算が不十分であるということ、そこを食いとめる最後の砦が地方自治だと思っております。ぜひともそこに思いを寄せて強く人員の確保を求めていただきたいと思います。  次に、ことし8月29日に出された中教審による学校における働き方改革に係る緊急提言をもとに来年度に向けての取り組みを少しお話をいただきました。  御答弁にもありました事務処理の効率化についてでありますが、これは冒頭の御答弁で来年度学校支援システムの導入をされるということで認識してよろしいのでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    そのとおりであります。頑張ります。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    以前、担当課に聞き取りをしたときには、中学校のみと伺ったのですが、小学校も同じシステムを取り入れるのでしたら、ぜひともやっていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。二つ目は、働き方に対する意識改革とメンタル不全の未然防止策についてお伺いしたいと思います。  労働安全衛生法の改正によりまして、平成27年度12月にストレスチェック制度が施行されまして、事業使用者が労働者に対してストレスチェックの実施が義務化されました。県からも県下全ての教育委員会に対して実施が求められ、地方教育委員会単位で言いますと実施していないのは田辺市を含む3市町村のみです。西牟婁郡で言いますと、上富田町では既に実施され、白浜、すさみでは来年度実施予定です。これについての田辺市の方針をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    ストレスチェックを使用していくということだと思います。メンタルヘルスにかかわって毎年ストレス相談の案内をしております。健康状態を自己チェックするよう、そういう案内をしておりますが、メンタルヘルスチェックについても今後、研究してまいりたいと思います。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    ストレスチェックについてですが、法律では義務化されておりまして、県の教育委員会からも努力義務ではありますが、全県下通して全ての学校においての適切な実施をされたいと通達が来ておりますので、ぜひとも研究ではなくて、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  それでは、田辺市がストレスチェックを行っておられるのですが、市職員に対して既にこの制度を実施しておられますが、このストレスチェックの目的と運用状況、そして期待される効果について当局からお聞かせいただけますでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  ストレスチェック制度につきましては、議員の御質問にもございましたように、労働安全衛生法の改正によりまして、平成27年12月から年に1回検査を実施することが義務化され、田辺市においても平成28年度から実施しております。  ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調の未然防止である一次予防を強化するため、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知してみずからのストレスの状況について気づきを促し、個々の労働者のストレスを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレスの要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレスの要因そのものを低減するよう努めることを事業者に求めるものであります。  期待される効果といたしましては、職員自身がみずからのストレスの状態を把握することでメンタルヘルス不調を早期に発見することで適切な対処が可能となります。また、高ストレスと判定された職員につきましては、本人からの面接の申し出を受けて臨床心理士等による面接指導を行っております。  昨年度の結果概要でございますが、田辺市役所全体といたしましては、上司・同僚からのサポートが全国平均よりも高く、サポート状況がよいと感じている職員が多いという結果となっておりまして、総合リスクは全国平均より20ポイント程度低い結果となっております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    既に実施されておられます市職員に対してのストレスチェックについて、期待させる効果というのは事前の予防にあると思います。それから、意識改革、先生というのは真面目で熱心で私がお会いした先生も本当に子供たちのためにということをよくよく考えて頑張っておられます。仮に、さまざまな対応で目的というのは気づきですが、ストレスというのを教育現場の皆さん、どこで感じるかというと、生活状況アンケートの中で、仕事で精神的負担を感じることは何ですかという問いがありまして、最も多いのが当然のことながら仕事量の多さ、次いで学習指導や保護者との関係、その次に多いのが職場での人間関係となっています。仕事によるストレスは職場環境にあるというのが実態のようです。市教委が今行っております健康状態自己チェックシートというのがあるのですが、この設問は先生方自身の健康状態や生活習慣に関することはあるのですが、職場環境に関する設問が一切ないのです。しかし、このストレスチェックにはそのことが設問として盛り込まれていまして、そういうことも総合的に加味して、ストレス度が診断されるというシステムです。  環境の改善にもつながるということですので、ぜひとも行っていただきたいと思います。研究されるとおっしゃっていただきましたが、単価で言いますと、かかる経費は1人200円程度だそうで、市内全員の教員の方々約600名ぐらいですから、それほど莫大な予算がかかることではないと思います。ぜひとも積極的に取り組んでいただいて、意識改革へとつなげていただきたいと思います。  なぜこれを私が申しますかというと、仮に環境が改善されまして、先生方に時間が生まれたとします。公務支援システムでも時間が生まれるという効果があらわれているのですが、そうすると先生方というのは真面目で熱心ですので、その熱心さの余りに知らず知らずのうちに今までできていなかったことをやろうと頑張られるのです。すると、知らず知らずのうちに無理を重ねてしまうことになりかねません。  私がお会いした多忙化に悩む教員の方々でさえ、自身の働き方を顧みるという点で弱さを感じるほどでした。教員は多種多様な業務を行う業種であるにしても、教員も労働者であり、また家に帰れば大切な家族の一員です。そういう方々が万が一のことで職場に影響が及んだり、御家族が悲しむことがないよう、ひいてはまたそれが子供たちの教育につながっていくということをぜひとも重く受けとめていただいて、積極的な御対応を期待したいと思います。  次に、行事の精選について、少し教育長の御答弁にもありました。この必要性については、教育委員会の御答弁で常々されてきていますが、実施状況についてお伺いしたいと思います。ここ数年でふえた行事、減らした行事、具体的にもし何かありましたらお聞かせいただけますでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    年々行事というのは各種団体からの申し出もあって、子供を使う行事というのはそのままでおればふえてくる現状にあります。そういう中で、思い切って削減をした行事ということでありますが、まず私どもが夏休みの間に教員の研修というのをやっているのです。その中で生徒指導主任会、教務主任会、人権の主任会、いろいろ主任会があるのですが、それを同一日に一本化して対応する。そういう組織内の行事の精選というのを中心に心がけています。  それから、子供を巻き込むいろいろな行事についても賛否両論がございます。例えば、子供クラブの市内大会、夏の大会、練習や引率などございますし、それから陸上協議大会、水泳大会等々あります。水泳大会については、特に指導要領の中で小学生の飛び込み禁止など、非常に規制がかかってきている状況があります。そういうところは各種団体と協議をしております。どういう形で実施していくのか。しかし、あの両方の子供を使う大会というのは学校もずっと今まで取り組んでおりますし、御父兄の期待も大きいし、そういう中でどのように判断をしていくのかというのは今、協議中でございます。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    夏休み中の研修の見直しというのは本当にありがたいと思います。ほかの子供さんを巻き込む行事ということについてでありますが、こういった年間行事計画というのは年度末か年度当初にそれぞれの学校でも行われると思うのです。この時期は先生方御自身も教育計画を立てたり、年度始まりに当たってさまざまな準備がありまして、残業が日付を超えてしまう教員もおられるほど大変なようです。ですから、現実的に職員会議で年間行事の精選について教員の方から議論を持ちかける余裕もなく、するとしても会議が長引いてしまうということもあるので、大変な勇気が要るそうです。  そういう中ではありますが、中には学校長が何か一つ行事をやめようと踏み込んだ議論をして行事を減らしたという事例もあるとお聞きしております。これは現場からのお声ですが、正直なところ、ある意味トップダウンで実行に移してもらえる方がありがたいという声も伺いました。このように教員の方々からの提案はなかなか難しい。かと言って学校長や教育委員会からの提案には異論もありますし、学校には意識のばらつきもあります。これまでの議論の中で、教育委員会も校長会などでも行事の精選をしてくださいと提言はされておられるようですが、なかなか進んでいないように見受けます。ここは一つ今協議中であるとおっしゃられましたようなものに関しましては、教育委員会として、学校にことしは何か一つ行事を減らしてください。そして、その報告を上げてくださいと、そこまで踏み込んだリードが必要ではないかと感じます。  もちろん行事の精選に関しては、学校のみならず保護者、地域からさまざまな意見が出るでしょうが、子供たちへの行き届いた教育、先生方一人一人が本当に時間をかけて向き合える環境を今つくりたいのだというために先生方の過重労働を解消したいという強い御意思と地域の方々、保護者への説明がなされれば、必ず御理解は得られるのではないかと考えます。  ですので、多忙化解消のために先ほど議論をしました人をふやすことでありますとか、ICTシステム導入などは予算の伴うことではありますが、行事の精選に関しては予算が伴いません。中教審の緊急提言の中にもできることは直ちにと進言されております。ぜひとも積極的に実効性のある取り組みを期待したいと思います。  それから、業務の仕分けについてでありますが、お配りいたしました資料の裏面、時間外労働の要因をごらんいただくと、中学校において部活動が多忙である要因が見てとれます。その他の部分についての議論になるのですが、授業の後は部活動の指導に入ります。終了するのが夜の6時ぐらい、それから教員本来の仕事である授業の準備や採点などの時間になります。そうするとどうしても帰宅が夜の8時を容易に過ぎてしまうようです。  そして今、部活動が教員に重い負担となっていることが問題視されていますが、外部コーチを教育委員会は採用されておられます。田辺市では市内に92の部活があるのですが、現在のところ7名のコーチということであります。ここをもう少しふやしていただくという努力も必要ではないかと思います。  学習指導要領には、「部活動は本来、生徒の自主的自発的な参加により行われる」と書かれておりまして、決まった規定というのはないのです。それで部活動の問題に詳しい学習院大学の長沼豊氏は、部活動は本来教員の業務ではないと主張されています。そして先月29日の朝日新聞には、文科省でも外部指導員の活用を広め、将来的には学校ではなく地域が担うことも提案されると書かれてありました。退職教員を含め配置の仕方などさまざまな視点から研究ができることと思います。これについてはまた機会を改めて議論をさせていただければと思います。  この部活動のほか、登下校の見守りや給食、クラス費、学年会費などの集金、支援が必要な子供、児童、生徒の家庭への対応など、学校以外で担うことも検討するなど、現在行っている教員の仕事の仕分けなどを盛り込んだガイドラインが文科省から学校現場に示されるとあります。ぜひとも教員の過重労働の状況を重く受けとめていただいて、これが必ず子供たちへの豊かな教育につながるという視点に立って、研究を進めていただきたいと思います。  第2次田辺市総合計画におきまして、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略が掲げられています。この中のひとの創生の根幹は子供たちの教育だと思います。そのことは総合戦略の人材育成プロジェクトにも盛り込まれ、「子供たちの教育や学習環境を充実し、田辺の未来を担う人材の育成を進める」と書かれています。学校現場が病んだ状態で教育や学習環境の充実が図れるでしょうか。全てのことが子供たちの育ちにつながると考えた時、将来、社会という大海原に出る子供たちに確固たる人格と生きる力を育む教員の方々と教育環境の健全化を心から願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、4番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、11時5分まで休憩いたします。              (午前10時55分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午前11時05分) ○議長(小川浩樹君)    続いて、21番、出水豊数君の登壇を許可いたします。            (21番 出水豊数君 登壇) ○21番(出水豊数君)    21番、公明党、出水豊数です。おはようございます。きょうは山間部の大変な状況から御質問をさせていただきます。  皆さんも御存じだと思います。最近では本当に人口の減少がすごい勢いで進んでいます。特に山間部では高齢化が進み人口減少がとまらない状況下にあります。しかしある分、これは仕方がないという、やむを得ない部分もがありますが、そうした中で1人でも多くの若者が残っていただきたいと思いますが、しかし、どうしようもなくやむを得ない現実であります。本当に何とかならないんかよといったつらい現状があります。  現在、市営住宅に住まれている若者にとって、本当に地元に残りたいのですが、今の市営住宅ではどうしようもない部分があります。と言いますのは、地元の若者が結婚をし、地元の市営住宅に入居でき生活が始まります。入居できた当時は給料も少なく何も問題はないのですが、そこに住まれて5年、10年が過ぎるころになると給料は当然上がってきます。もちろんそれにつれて家賃の方も上がってきます。当然のことだと思いますが、基本的な市営住宅のあり方は低所得者、主に生活困窮している方を中心とした住宅のあり方だと思います。  しかし現状は、若者たちの家族は当然のこと子供が大きくなってきます。お金もかかります。それにつけ加え、もちろん仕事に行くにも通勤費もかかります。本来住みなれた地元に残りたいのですが、これ以上家賃が上がり子供たちにお金がかかるようになれば、できるだけ費用がかからないようにしたいと思うのは当然のことだと思います。それでも我慢をして残っていただいています。所得の問題から市のほうから出て行ってくださいとの通知が来ます。強制ではありませんが、そのことも出ていかなければならない発端になっていることも確かです。  それにつけ加え、家賃がとんでもない金額になっていきます。当然生活ができなくなってくるため出て行かざるを得ません。そうしたことから地元で住宅を探してもそんな簡単に見つかるわけではございません。そのことは皆さんも御存じだと思います。若者たちが独自で家を構える、当然それは大変無理となるとしたときに考えることは、仕事場が近く便利のよいところに住まいを構える、これは当然のことだと思います。そういったことで、また若者が山村地域を離れ、いなくなっていきます。  仕方がないかなと思いつつ、これは本当に何とかならないのかよということで、今回の質問のきっかけになったのは、そういう形で追い出しておいて、その住宅が空き家で誰も入る方がおらず放置されている現状を見て本当に納得がいかない。これは何とかならないものかとの思いで今回質問させていただきます。市営住宅の根本の見直しと今後の取り組みということでお聞きします。  山間部にある若者定住可能な市営住宅への根本的な見直しはできないか。また、2点目として放置されている老朽化した市営住宅の対応についての2点をお聞きします。            (21番 出水豊数君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    21番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。  建設部長、栗山卓也君。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問の市営住宅の根本的な見直しと今後の取り組みについての山間部にある若者が定住可能な市営住宅の根本的な見直しについて、お答えいたします。  市営住宅は公営住宅法及び田辺市営住宅条例に沿って住宅の管理を行っていますことから、本来の目的であります住宅に困窮している低所得者に低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが前提となっておりますので、募集する入居者を特定の若年層に限定した場合であっても、一定の収入を超過している方につきましては生活困窮者の要件から除外されるため、入居条件に当てはまらないことになります。  また、既に入居されている方につきましても、一定の収入を超過している方は、明け渡しの対象となります。  このことから、若者の定住を目的として収入要件を除外しますと、生活に困窮する低所得者の救済という公営住宅法の本来の目的が失われることになりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  次に、放置されている老朽化した市営住宅の対応についてお答えいたします。  現在、旧町村において371戸の市営住宅を管理しております。そのうち募集を停止しております市営住宅は25戸あり、大半が昭和40年代前後に建築されております物件で、築後、相当年数が経過しております。  これらの老朽化した市営住宅につきましては、景観上、防犯上の面からも撤去が望ましいことから、田辺市営住宅長寿命化計画に沿って公営住宅法で規定されております耐用年数を経過している劣化の激しい住宅から順に、市営住宅としての用途を廃止する手続を経た後に取り壊しを行っておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    出水豊数君。            (21番 出水豊数君 登壇) ○21番(出水豊数君)    その分野は最初から最後までかなり調べました。頭に入り切っています。ありがとうございます。  1点目を踏まえて2点目に入ります。ベッドタウンとしての若者定住施策について、国交省が公表してきた指標によれば、木造住宅の寿命、耐用年数は27年から30年と言われていますが、現実は40年、50年経過してもまだ取り壊されていないのが現状です。まだまだメンテナンスをすればどれだけもつものかわからない。そういうのも現実かと思います。  現在、市営住宅の耐用年数が来ている住宅については、入居者が出た後は、貸していないのが現実です。その住宅は空き家状態で老朽化しています。そのような住宅はどれだけあるのか。当然のことですが毎年ふえてくるばかりで、これでよいのでしょうか。もっと使い道があるのでは。ただその方法においては、いろいろな問題があります。公営住宅法、公営住宅制度などがあり、大変難しい問題が山積しています。  そこでお聞きします。今までは市外から定住促進住宅として進められてきました。それはそれでよいと思います。しかし、それでは地元の若者が入居できない。人口減少の今、地域を大切にするという観点から、そこの部分を少し見直していただき、これからはどちらかといえば各地域を生かした取り組み、当然県外の方も含めてであります。定住促進住宅という考え方が必要ではないかと思いますが、そこでお聞きします。  地元の若者を対象とした定住住宅の取り組みについて、当局の見解をお聞きします。  現在ある老朽化した、廃塊になっている市営住宅、当然解体撤去するものと思われます。そこで撤去される跡地を全てとは言いませんが、よい場所であればそこに若者の定住促進住宅を建設するなど、今後に向けて進めることができないかと思います。  2点目は、老朽化した市営住宅撤去後の跡地の活用についてもお聞きします。これは前段で陸平議員も同じ思いで質問されたかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
               (21番 出水豊数君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    建設部長。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問のベッドタウンとしての若者定住施策についての地元の若者を対象とした定住住宅の取り組みについてお答えいたします。  市営住宅に関しましては、公営住宅法の適用を受けることになり、入居要件の対象は住宅に困窮している低所得者という要件が前提であります。その要件は、田辺市営住宅条例で規定しております身体障害者の方がいる世帯、高齢者世帯、同居親族に小学校未就学児がいる世帯などは裁量世帯として政令月収21万4,000円、それ以外の一般世帯は政令月収15万8,000円の収入要件の上限が設けられており、若者を対象とした入居条件を付した場合であっても、他の市営住宅と同様に公営住宅法の適用を受けることになります。  また、市営住宅には、市外からの定住者を呼び込む目的として建築された定住促進住宅があり、市外からの定住者であれば入居要件において公営住宅法の適用を受けず、収入要件が除外されます。  しかし、市内からの申込者であれば定住促進の目的から外れるため、収入要件を受けることになりますので、若者を対象とした定住住宅の施策を行う場合は、入居要件の緩和措置が必要と考えますが、中辺路、大塔、龍神、本宮行政局管内の定住促進住宅個々の状況により、要件の緩和が可能であるかなど協議検討を行う必要があり、一方では市営住宅以外の用途での活用方法により、地域の活性化につながる施策がないか関係部署と連携を図り協議してまいりたいと考えております。  次に、老朽化した市営住宅撤去後の跡地の利用についてお答えいたします。  市営住宅撤去後の跡地につきましては、市営住宅としての用途を廃止する手続を経た後は、普通財産として市が適正に管理していくことになります。そのことにより、公営住宅法の適用は除外されますので、その後の跡地利用については関係部署と協議検討することは可能となります。  また、市営住宅の建物につきましては、公営住宅法施行令において木造住宅及び簡易耐火構造の住宅は30年、準耐火構造の住宅は45年、耐火構造の住宅は70年という耐用年数が定められており、その年数を超過したものは市営住宅の用途廃止の対象となります。  そのような住宅につきましては、通常、用途廃止の手続を経た後に解体するという運びになりますが、住宅によってはその後の利活用が可能なものがございます。土地と建物をあわせた物件を今後どのような手法により活用できるのか、関係部署とも協議検討していきたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    出水豊数君。            (21番 出水豊数君 登壇) ○21番(出水豊数君)    ありがとうございます。何となくよい返事をいただけたかという感じはしています。これも陸平議員の前段のお話、また後ろにおられる議員さんも皆同じだと思います。  1点目、2点目と御答弁ありがとうございました。今回の質問は私自身、山間部に住んでおりますが、人口減少が余りにもひどく、日を追うごとに厳しさを増しており、本当に寂しい思いをしております。そうしたことで、せめて地元におられる若者に1人でも多くの方が残ってもらえないかと、昔市長が中辺路町町長時代に言われていた言葉があります。この地域で仕事をするところがなければ、この地域、中辺路町をベッドタウンという考え方があると話をされていたことがはっきり記憶にあります。  当時、私自身もほんまやな、そのとおりや、よい考えだな。まだまだこの中辺路は捨てたもんやないなと。しかし現状では、通勤費、通学費、ガソリン代、いろいろなところにお金がかかる。若者にはそれが大きくネックになっている。今後は、その部分を考え、施策、取り組みが必要ではないかと思います。そうした中で、工夫・検討をしていただき、山村部田舎に残れるような対策、取り組みを切にお願いして、御無理だと思いますが、何とか御要望にこたえられるよう御努力をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。            (21番 出水豊数君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、21番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(小川浩樹君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。  なお、再開の際は議案書を御持参ください。              (午前11時26分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(小川浩樹君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 1時00分) ○議長(小川浩樹君)    この場合、お諮りいたします。  4番、前田佳世君から午前の一般質問における発言について会議規則第65条の規定により2点の訂正の申し出がありました。  内容につきましては、1点目として配付資料、小中学校教員の時間外勤務状況の説明の際に、ほぼ毎日と週3日を合わせると、平成26年度に改善を見せつつも、全体的には増加し、平成28年度は「77%」と発言をしたところを「79.8%」に、2点目として教職員の削減についてふれた部分で、法律により教員の定数が決まっており、国の財務省提案では、「5年間で50万人」の削減も言われと発言したところを「10年間で5万人」に訂正の申し出がありました。  この訂正の申し出を許可することに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    異議なしと認めます。  よって、前田佳世君からの発言訂正の申し出を許可することに決しました。  続いて、8番、福榮浩義君の登壇を許可いたします。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    皆さん、こんにちは。8番、篤志会の福榮です。初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今回、大項目として2点の質問をさせていただきます。私は、30年以上、幼稚園に勤めさせていただいており、毎日たくさんの子供たちの笑顔に囲まれ、子供たちの日々成長する姿を見せていただいております。毎年、たくさんの子供たちが卒園し、田辺市はもとより周辺町村の小学校へ進学してまいりますが、園での生活から小学校での生活が円滑に行われているのか心配するところがあります。そこで、随分前から言われている保幼小の連携について、田辺市での取り組みについてお尋ねいたします。  小学校との連携の歩みにつきましては、平成元年に出された小学校学習指導要領の中で生活科の創設をもって遊びを通しての総合的な指導の幼児教育と、教科等の学習を中心とする小学校教育との間にある段差の解消について取り組むことを、平成10年の幼稚園教育指導要領で、幼稚園では小学校以降の生活や学習の基盤を培うことが示されました。  この背景には、いわゆる小1プロブレムと言われる問題があります。御存じかとは思いますが、小1プロブレムとは、小学校入学時から授業中に落ちついて話を聞くことができず、騒いだり、歩き回り、注意されると感情的になるなどして、集団行動がとれず、学校生活に適応できずにいることで、学級崩壊につながる一因と言われています。平成18年の教育基本法では幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないと言われております。幼児期の教育の振興が示されているところであります。  平成20年の幼稚園教育要領では、小学校教員との意見交換や研修の交流を図り、相互理解・相互交流を進めることが示されています。また、保育所保育指針でも、小学校教員との意見交換、5歳児の保育要録の小学校送付などが示されています。平成22年文部科学省調査研究協力者会議報告「幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続のあり方について」の中で、これからの幼少連携について、一つ目、学校教育の一貫した流れの中で、幼児期の終わりから小学校低学年の教育では学びの基礎力を形成すること、二つ目、教育課程の構成原理・指導方法の相違を尊重すべき違いとして受けとめ、相互理解を図ること、三つ目、接続の教育を意識し、学びの芽生えから自覚的な学びへの円滑な移行を図ることが提言されています。  平成27年子ども子育て支援新制度において、就学前の教育・保育の充実が確認され、平成28年中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善及び必要な方策等について」では、幼児教育では、幼児教育において育みたい資質・能力を明確化し、本年3月に幼児教育の充実の視点を共通に盛り込んだ幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が告示されました。  このように保幼小の連携は、子供の発達や学びの連続性を保障するため、幼児期の教育(幼稚園・保育所・認定こども園)と児童期の教育(小学校で)が円滑に接続し組織的な教育が行われることや、小1プロブレムによる学級崩壊を抑える対処法の一つとして大変重要とも言われております。  よりよい教育を行うことは永遠のテーマであり目標であり、いつまでも追い求めていくものだと考えます。まちづくりは人づくりであり、子供の教育、学校生活がその基本になるものかと思われますが、その大切なスタートである幼児期から児童期への円滑な接続をするための当市の具体的な取り組みについてお聞きいたします。  質問の一つ目として、当市の保幼小の連携の現況について、二つ目として、当市の保幼小の連携についての今後の取り組みと課題や問題点について、以上2点お伺いいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    8番、福榮浩義君の質問に対する当局の答弁を求めます。  教育長、中村久仁生君。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員御質問の保幼小の連携についてお答えいたします。  幼稚園・保育所・認定こども園の教育と小学校以降の教育については、一方が遊びを通した総合的な教育であるのに対しまして、一方は教科教育であるなど、さまざまな違いが存在します。しかし、この違いは発達段階に応じた適切な指導を行う上で大変必要なものであります。この違いによって児童が小学校進学時に戸惑ったり、適応が困難になったりすることを防ぐために、田辺市では幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を心がけています。具体的には、公立幼稚園と小学校との連携として、幼児と児童の交流の機会を設けたり、幼稚園の教師と小学校の教師との意見交換や互いの保育・授業を参観したり、合同の研修機会を設けたりするなど地域の実情に合わせた取り組みを行っております。また、先ほど述べましたような小学校進学時の戸惑いや適応困難を防ぐために、就学前の相談において、環境の変化による適応の困難さが特に心配される幼児については、教育委員会からも小学校への事前の見学等を勧めるなど取り組んでございます。  保育所につきましても、基本的に小学校との引き継ぎや連携は、幼稚園と同様の対応をしているところですが、年長児のお昼寝の時間というのが保育所にはあるわけですが、それを1月や2月から行わないということなどに留意しながら小学校就学を見据えた独自の対応もしてございます。  今後の取り組みの課題でありますが、現在田辺市には、公立幼稚園4園、私立幼稚園3園、認定こども園2園、公立保育所15、私立保育所8園とたくさんの就学前教育の場がございます。このような中で、保幼小の連携において課題となっていることは、全ての幼稚園や保育所、認定こども園において足並みをそろえた連携を図ることが難しいということです。そのため、相互の教育の場を公開し、互いの教育について理解を図るなど連携をさらに強めるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。例えば小学校で実施する公開授業については私立幼稚園や保育所等にも案内させていただき、私立幼稚園等での公開保育の場には小学校教員の積極的な参加を促すなど、具体的な取り組みを検討してまいりたいと思います。  また、来年度から実施する新しい幼稚園教育要領には、小1プロブレム等の課題を踏まえ、幼稚園、保育所及び認定こども園と小学校との連携を一層強化し、子供の学びの連続性を確保することが重要であると示されており、教育委員会としてもその重要性を認識しているところでございます。今後も幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との連携を進めながら、就学前教育と小学校の円滑な接続に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    今回、この質問をさせていただいたのは、幼稚園の現場にいる私が保幼少の連携について田辺市の具体的な取り組みが見えてこないことからお尋ねさせていただいたのです。園としましても、円滑な接続ができるようにということで幼稚園に保育園の参観、これは夏休み等に小学校の先生方が参加しやすいようにということで行わせていただいているのですが、長く続けさせていただいております。皆様方のところにも進学する小学校のところにも御連絡を差し上げているのですが、毎年来ていただいているのはそのうちの1校、もしくは2校といった現状です。さらなる小学校の先生方の御理解をいただいて、今、教育長さんもお答えいただきましたように、こういった参観の場をぜひ活用していただき、子供たちの接続が円滑に進むようによろしくお願いいたします。  子供たちがよりよい学校生活が送れるよう、よりよい環境で教育が受けられるよう、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。  それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。現在、田辺市では市庁舎の移転や新武道館の建設、景観まちづくり刷新事業と街の姿が大きく変わろうとしていますが、60年以上見直されることなく変わらないものがあります。それが二つ目の質問の都市計画区域であります。  御存じのように都市計画区域とは、自然的・社会的条件・人口・産業、土地利用、交通量等の現況とその推移を考慮して、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要のある区域として指定されたものです。そして、この都市計画区域に暮らす市民には都市計画税が課せられます。60年の間に田辺市は合併があり、新しい道や住宅地ができたりと随分さま変わりしてまいりましたが、都市計画区域にもかかわらず総合的な整備開発などされずにいる場所もあります。都市計画区域内に住む市民の中には、なぜ、ここが都市計画区域で多く税金を納めなければならないのか納得いかないと思われている方もたくさんおられるとお聞きします。物を買えば消費税が、収入があれば所得税など、納得して払っていただくのが税金ではないのでしょうか。  小川議長を初め過去の一般質問でもこの都市計画区域のあり方や整合性について質問された複数の議員たちがおり、平成27年の12月議会での答弁で当局より平成31年度末をめどに改定を行いたいとお答えいただいておりますが、今現在の田辺市における都市計画区域の変更の考え方と、いま一度、見直しの時期をお答えいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問にお答えします。  都市計画区域は、議員から御紹介がありましたように、都市計画法において、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある地域を指定すると定められています。  これまでの一般質問でも都市計画区域のあり方について何度か取り上げられる中、市では平成22年3月に策定した田辺市都市計画マスタープラン及び、平成27年5月に和歌山県が策定した都市計画区域マスタープランの方針にのっとって、都市計画区域の変更に向けた検討を行ってまいりました。現在の状況といたしましては、都市計画区域は都市計画法により都道府県が定めるものとされていることから、都市計画区域の変更に向けた和歌山県の関係部署との協議を進めておりまして、一定の段階に至ったところで市民の皆様への周知を行い、見直し業務を今年度末に完了する予定であります。  その後は、市及び県において都市計画区域の変更手続を速やかに行い、平成30年内の都市計画区域の変更完了を目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    福榮浩義君。             (8番 福榮浩義君 登壇) ○8番(福榮浩義君)    今、市長より平成30年内の変更完了を目指していきたいとの回答をいただきました。どうもありがとうございます。  今まさに、田辺市がどのような計画をもって、まちづくりをしていくのか市民が注目する大事な時期かと思われます。そうした中、長きにわたり納得のいかぬまま都市計画税を納め続けていただいている地域の方々の思いを察していただき、一刻でも早く市民が納得のいく都市計画区域の見直し、変更をお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。             (8番 福榮浩義君 降壇) ○議長(小川浩樹君)    以上で、8番、福榮浩義君の一般質問は終了いたしました。  以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 ◎日程第2 5定報告第1号 専決処分事項について上程 ○議長(小川浩樹君)    続いて、日程第2 5定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。  この場合、お諮りいたします。  本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    異議なしと認めます。  よって、5定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。 ◎日程第 3 5定議案第 1号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてから  日程第23 5定議案第21号 平成29年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)まで一括上程 ○議長(小川浩樹君)    続いて、日程第3 5定議案第1号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてから、日程第23 5定議案第21号 平成29年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上21件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました21件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。             (「質疑なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    質疑なしと認めます。  それでは、ただいま議題となっております21件については、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ散会し、あす12月12日から19日までの8日間は休会とし、12月20日、午後1時から再開いたします。
     これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(小川浩樹君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  散 会 ○議長(小川浩樹君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。              (午後 1時21分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成29年12月11日                    議  長  小 川 浩 樹                    議  員  北 田 健 治                    議  員  橘   智 史                    議  員  尾 花   功...