田辺市議会 > 2017-02-27 >
平成29年 3月定例会(第1号 2月27日)

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  1. 田辺市議会 2017-02-27
    平成29年 3月定例会(第1号 2月27日)


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    平成29年 3月定例会(第1号 2月27日)              田辺市議会3月定例会会議録             平成29年2月27日(月曜日)           ―――――――――――――――――――    平成29年2月27日(月)午前10時開会  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 1定報告第 1号 専決処分事項の報告について  第 4 1定議案第 1号 平成28年度田辺市一般会計補正予算(第7号)  第 5 1定議案第 2号 平成28年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(               第3号)  第 6 1定議案第 3号 平成28年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第 7 1定議案第 4号 平成28年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1               号)  第 8 1定議案第 5号 平成28年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(               第1号)  第 9 1定議案第 6号 平成28年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号               )  第10 1定議案第 7号 平成28年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3               号)
     第11 1定議案第 8号 平成28年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1               号)  第12 1定議案第43号 田辺市景観条例の制定について  第13 1定議案第 9号 名誉市民の称号を贈ることについて  第14 1定議案第10号 田辺市個人情報保護条例の一部改正について  第15 1定議案第11号 田辺市税条例等の一部改正について  第16 1定議案第12号 田辺市保育所条例の一部改正について  第17 1定議案第13号 田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改               正について  第18 1定議案第14号 田辺市短期滞在施設条例の一部改正について  第19 1定議案第15号 田辺市アトリエ龍神の家住宅条例の一部改正について  第20 1定議案第16号 田辺市企業立地促進条例の一部改正について  第21 1定議案第17号 田辺市営住宅条例の一部改正について  第22 1定議案第18号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における               住居表示の方法について  第23 1定議案第19号 字及び町の区域の変更について  第24 1定議案第20号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における               住居表示の方法について  第25 1定議案第21号 字及び町の区域の変更について  第26 1定議案第22号 市道路線の認定について  第27 1定議案第23号 市道路線の変更について  第28 1定議案第24号 田辺市辺地総合整備計画の変更について  第29 1定議案第25号 平成29年度田辺市一般会計予算  第30 1定議案第26号 平成29年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第31 1定議案第27号 平成29年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算  第32 1定議案第28号 平成29年度田辺市介護保険特別会計予算  第33 1定議案第29号 平成29年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第34 1定議案第30号 平成29年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               予算  第35 1定議案第31号 平成29年度田辺市簡易水道事業特別会計予算  第36 1定議案第32号 平成29年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第37 1定議案第33号 平成29年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算  第38 1定議案第34号 平成29年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算  第39 1定議案第35号 平成29年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計               予算  第40 1定議案第36号 平成29年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算  第41 1定議案第37号 田辺市診療所条例の一部改正について  第42 1定議案第38号 平成29年度田辺市診療所事業特別会計予算  第43 1定議案第39号 平成29年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第44 1定議案第40号 平成29年度田辺市木材加工事業特別会計予算  第45 1定議案第41号 平成29年度田辺市四村川財産区特別会計予算  第46 1定議案第42号 平成29年度田辺市水道事業会計予算  第47 1定報告第 2号 平成29年度田辺市土地開発公社の事業の計画について  第48 1定報告第 3号 平成29年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画に               ついて  第49 1定報告第 4号 平成29年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第49まで           ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  1名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  真 砂 みよ子 君               2番  川 﨑 五 一 君               3番  久 保 浩 二 君               4番  北 田 健 治 君               5番  橘   智 史 君               6番  湯 口 好 章 君               7番  尾 花   功 君               8番  二 葉 昌 彦 君               9番  市 橋 宗 行 君              10番  安 達 幸 治 君              11番  安 達 克 典 君              12番  小 川 浩 樹 君              13番  塚   寿 雄 君              14番  松 下 泰 子 君              15番  佐 井 昭 子 君              16番  中 本 賢 治 君              17番  出 水 豊 数 君              18番  宮 本 正 信 君              20番  陸 平 輝 昭 君              21番  山 口   進 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員        22番  吉 田 克 己 君           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       福 田 安 雄 君             副市長       池 田 正 弘 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      松 川 靖 弘 君             企画部理事     渡 邉 匡 通 君             総務部長      田 上 豊 和 君             財政課長      木 村 博 充 君             契約課長      桐 本 達 也 君             市民環境部長    小 川   鏡 君             保健福祉部長    木 村 晃 和 君             産業部長      那 須 久 男 君             水産課長      前 田 眞 吾 君             建設部長      林   誠 一 君             都市計画課長    桒 畑 昌 典 君             中辺路行政局長   虎 地 一 文 君             消防長       濱 中 延 元 君             消防次長      安 田 浩 二 君             教育次長      弓 場 和 夫 君             文化振興課長    敷 地 弘 規 君
                水道部長      田 中 久 雄 君           ―――――――――――――――――――出席事務局職員             議会事務局長    大 門 義 昭             議会事務局次長   前 溝 浩 志             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   岡 本 友 子  開 会 ○議長(副議長 安達克典君)    おはようございます。地方自治法第106条第1項の規定により、議長の職務を行います。  それでは、地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成29年第1回田辺市議会定例会を開会いたします。              (午前10時00分) ◎市長招集挨拶 ○議長(副議長 安達克典君)    日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    本日、平成29年第1回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。  2月も終盤に差しかかり、いよいよ今年度も1カ月余りを残すのみとなりました。3月に入りますと、市内では、高校を皮切りに卒業式が一斉にとり行われ、大きな夢や希望を持った生徒たちがそれぞれの道へ一歩を踏み出す、旅立ちの季節を迎えます。  ただ、日中の日差しは春めいてきたとはいえ、まだまだ寒さは続いており、本格的な春の訪れはもう少し先のようです。  全国的に見れば、ことしの冬も各地で大雪のニュースが報道され、山陰地方の日本海側では、平年の10倍を超える積雪を記録し、大雪の影響で車や列車の立ち往生が発生するなど、交通網が寸断される事態となりました。さらに、交通への影響だけではなく、雪おろしなど除雪中の事故も多発し、不運にも命を落としてしまうケースも発生したとのことです。  比較的温暖な気候に恵まれている本市におきましても、1月下旬には強い寒気が流れ込んだ影響で、市街地でも約10センチの積雪が見られ、高速道路の通行どめや列車におくれが出るなど、市民生活に大きな影響が出ました。  紀州石神田辺梅林では、今、まさに梅の花の見ごろを迎えておりますが、市内の園地でも開花期に雪が積もり、その後も気温が低い状態が続きミツバチの活動が抑制されたことから、ことしの梅の作柄に影響が出ないかと危惧しております。  さて、先日、本市の食や観光を発信するプロモーションイベントを東京駅前「丸の内ハウス」で開催し、私もメディア関係者に対し「ダブル世界遺産のまち」を大いにPRしてまいりました。特に、世界農業遺産に認められた、持続可能な農業システムから産出される梅干しに着目し、丸の内ハウス内にあるレストランなど9店舗全てで、各店舗が趣向を凝らし、期間限定の梅干しメニューを提供するとともに、梅干しを身近に感じてもらえるイベントを開催するなどして、梅干しの魅力や可能性とともに、本市の認知度の向上につながるよう、当地を訪れて初めて体感できる豊かな地域資源についてもお伝えしてまいりました。  また、神島高校の生徒の皆さんが開発した、梅干しを調味料として用いたレシピが大手コンビニエンスストアで商品化され、全国約1万8,000店舗において2月7日から本日までの期間限定で販売されています。紀州の梅干しを全国の皆さんに知っていただく大きな契機になるとともに、梅の消費拡大に向けた一助になるものと期待しております。  一方で、増加の一途をたどっています本宮町内における昨年の外国人宿泊者数は、前年比で53.7%増の1万7,155人となり過去最多となりました。あわせて、熊野古道とサンティアゴ巡礼道の二つの道の巡礼達成者は、取り組みを始めてからの2年間で470名に上るなど、海外プロモーションの効果や受け入れ態勢整備にかかる地道な努力が如実にあらわれてきています。  このように新市発足後、市民の皆さんとともに築き上げてきた「まちのかたち」は、おおむね構築されたものと自負しておりますが、その強固な基盤の上に立って、これまでの取り組みをもう少しブラッシュアップしていくことが、持続可能なまちづくりへとつながるものと考えています。  具体的には、後ほど、「平成29年度の施策と予算の大綱」の中で、「持続可能なまちづくり」への取り組みなども含め、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、地方を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続く中、私たちのこれまでの取り組みが確実に実を結び、花を咲かせつつあると思います。今後も市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、着実な市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  本議会におきましては、専決処分の報告1件、条例に関するもの10件、予算に関するもの25件、その他11件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  開 議 ○議長(副議長 安達克典君)    それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。              (午前10時07分)          ――――――――――――――――――― ◎報告 ○議長(副議長 安達克典君)    22番、吉田克己君から欠席の届け出があります。 ◎諸般の報告 ○議長(副議長 安達克典君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、大門義昭君。           (議会事務局長 大門義昭君 登壇) ○議会事務局長(大門義昭君)    報告申し上げます。  去る2月20日付、田総第299号をもって市長から本定例会に提出の案件として、1定議案第1号 平成28年度田辺市一般会計補正予算(第7号)など、議案42件、及び1定報告第1号 専決処分事項の報告についてなど報告案件4件、並びに議案参考資料の送付がありました。  また、本日付、田総第299号の2をもって市長から追加議案として、1定議案第43号 田辺市景観条例の制定についての議案1件の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。  以上でございます。           (議会事務局長 大門義昭君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(副議長 安達克典君)    日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第89条の規定により、本定例会の会議録署名人として、18番 宮本正信君、20番 陸平輝昭君、21番 山口 進君、以上3人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、1番 真砂みよ子君、2番 川﨑五一君、以上2人の諸君を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月24日までの26日間といたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(副議長 安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から3月24日までの26日間と決定いたしました。 ◎日程第 3 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから  日程第11 1定議案第8号 平成28年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第                1号)まで一括上程 ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、日程第3 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから、日程第11 1定議案第8号 平成28年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)まで、以上9件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案は、専決処分報告1件、予算に関するもの8件でございまして、その概要について御説明申し上げます。  まず、報告第1号 専決処分事項の報告については、林道管理に係る事故1件及びその他の事故2件の損害賠償について、専決処分したものの報告であります。  次に、議案第1号 平成28年度田辺市一般会計補正予算(第7号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は3億8,957万2,000円で、国の第2次補正予算に伴う事業や財源が確保できたことによる庁舎整備基金積立金及び減債基金積立金への補正等を行うほか、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。  歳出の主なものを申し上げますと、総務費では庁舎整備基金積立金減債基金積立金地籍調査委託料を補正するほか、防災用備品及び河川監視カメラ購入費等の減額を、民生費では精算による医療扶助費等国庫支出金返還金、運用益の増加に伴う地域福祉基金積立金、国の基準単価の改定等による認定こども園及び民間保育所に係る施設型給付費負担金等を補正するほか、臨時福祉給付金及び児童手当等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金を補正するほか、紀南環境広域施設組合負担金等の減額を、農林水産業費では果樹産地づくり総合支援事業費補助金を補正するほか、林道舗装費及び林道新設改良費等の減額を、土木費では急傾斜地崩壊対策事業に係る県営事業負担金及び街路事業費を補正するほか、道路新設改良費及び市営住宅の営繕工事費等の減額を、消防費では消防団員の出動加給等を補正するほか、三里分団車庫新築工事費等の減額を、教育費では小・中学校の耐震改修事業費、大坊小学校、三里小学校、近野中学校建築費等を補正するほか、事業完了に伴う新庄小学校建築費等の減額を、災害復旧費では現年度林業施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費及び現年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子の減額を、諸支出金では国民健康保険事業特別会計繰出金及び診療所事業特別会計等を補正するほか、簡易水道事業特別会計繰出金及び農業集落排水事業特別会計繰出金を減額するものです。このほか財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となる臨時福祉給付金給付事業など21事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、分担金及び負担金、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金等をもって充てることにしております。  議案第2号 平成28年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、事業勘定において、額の確定による高額療養費共同事業拠出金等の補正、出産育児一時金及び保険財政共同安定化事業拠出金を減額するほか財源の更正を、議案第3号 平成28年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、居宅介護サービス給付費交付金介護予防サービス給付費交付金等を補正するほか、地域密着型介護サービス給付費交付金の減額を、議案第4号 平成28年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、龍神中央及び本宮簡易水道施設整備事業費等を減額するほか、鮎川簡易水道施設改良事業及び龍神中央簡易水道施設整備事業等の繰越明許費、地方債の補正を、議案第5号 平成28年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、国庫及び県支出金返還金を補正するほか、施設維持管理費の減額を、議案第6号 平成28年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、財源の更正を、議案第7号 平成28年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、受注の増加に伴う加工手数料及び材料費等の補正を、議案第8号 平成28年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるため補正するものであります。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、田上豊和君。            (総務部長 田上豊和君 登壇) ○総務部長(田上豊和君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  まず、1ページをお願いします。  1定報告第1号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第2項の規定によりこれを御報告するものです。  まず、1件目の内容といたしましては、平成28年11月16日午後10時10分ごろ、Aさんが軽乗用自動車を運転し、中三栖1940番地、田辺市立三栖小学校駐車場内を走行していたところ、横断側溝のふたがはね上がり、当該車両の底部の燃料タンクが破損したもので、この損害に対する賠償金として、本市が4万1,002円を相手方に支払うものです。  次に、2ページ、2件目の内容といたしましては、平成28年11月16日午後1時45分ごろ、本市建築課職員が、田辺市役所公用車駐車場から出庫する際に後進したところ、後方の区画に駐車していたBさん所有の軽乗用自動車に接触し、当該車両の右前部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が11万1,554円を相手方に支払うものです。  次に、3件目の内容といたしましては、平成28年11月21日午前8時ごろ、Cさんが軽乗用自動車を運転し、本宮町皆瀬川290番地先の林道谷口皆瀬川線を走行中、法面上部からの落石により、当該車両のフロントガラスが損傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が11万127円を相手方に支払うものです。  続きまして、3ページをお願いします。  1定議案第1号 平成28年度田辺市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,957万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ440億5,449万7,000円とするもので、「繰越明許費」につきましては7ページを、「債務負担行為の補正」につきましては8ページを、「地方債の補正」につきましては9ページをそれぞれ御参照願います。  補正予算の内容につきましては、歳出の21ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を43ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を44ページから48ページまでに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を49ページに、あわせて別冊参考資料の1ページから10ページまでに事業箇所図を掲載していますので御参照願います。  なお、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の受け入れや地域振興基金の運用利率の低下等に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。  それでは、21ページをお願いします。  総務管理費、一般管理費につきましては、新庁舎の整備方針に沿って、早期に移転新築が行える環境を整えるため、本年度の決算見込みに基づき、庁舎整備基金に3億円積み立てるもので、次の人事管理費につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金を減額するものです。  財産管理費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、財政調整基金積立金を減額するほか、減債基金については、基金運用利率の低下に伴う積立金を減額するとともに、本年度の決算見込みに基づき5億円、新庄小学校校舎建築に係る寄附金2,082万3,000円をそれぞれ積み立てるものです。
     次に、22ページをお願いします。  企画費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、地域振興基金積立金を減額するもので、防災対策費につきましては、熊野川情報伝達受信機及び河川常時監視カメラの購入に係る入札差額等を減額するものです。  地籍調査事業費につきましては、国の補正予算の採択に伴い、地籍調査委託料を増額するほか、実績に基づく減額です。  23ページにまいりまして、戸籍住民基本台帳費につきましては、個人番号カードの交付等に係る郵送代について、不用額を減額するもので、選挙費、参議院議員選挙費につきましては、選挙執行の結果、発生した不用額を減額するとともに、和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては、無投票となったことから、次のページにわたり準備経費を除き減額するものです。  24ページの社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、臨時福祉給付金及び生活保護費等に係る平成27年度の精算に伴う返還金のほか、地域福祉基金の運用益を積み立てるもので、次のページにまいりまして、臨時福祉給付金給付事業費につきましては、給付実績等に基づき減額するものです。  次の児童福祉費につきましては、芳養学童保育所の改修工事及び新庄第二学童保育所の新築工事に係る入札差額を減額するほか、社会福祉施設等整備事業利子補給補助金については、社会福祉法人有功保育園がまろみ保育所を建設するために借り入れた償還利子の一部を助成するものです。  また、公定価格単価の改定及び入所児童数の増加に伴い、認定こども園及び民間保育所への施設型給付費負担金を増額するとともに、まろみ保育所整備事業費補助金の実績見込みによる減額のほか、利用児童数の増加に伴い、病児・病後児保育事業費補助金を増額するものです。  続きまして、26ページをお願いします。  児童措置費につきましては、児童扶養手当及び児童手当の実績に基づき減額するもので、次の保育所費につきましては、臨時保育士等の賃金を減額するものです。  保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い公立紀南病院組合負担金を増額するものです。  27ページをお願いします。  清掃費、塵芥処理費につきましては、広域廃棄物最終処分場の整備に伴う用地購入費及び物件補償費において、本年度内の契約締結額が確定したことに伴い、紀南環境広域施設組合負担金を減額するもので、次のし尿処理費につきましては、紀南環境衛生施設事務組合が運営するし尿処理施設に係る維持管理経費の実績により、負担金を減額するものです。  続きまして、28ページをお願いします。  農業費、農業総務費につきましては、遊休農地の解消等を目的とした果樹産地づくり総合支援事業において、補助対象者が補助要件の一つである利用権設定を解除したことから、県補助金を返還するものです。  次の農業振興費につきましては、果樹産地づくり総合支援事業費補助金を補正するとともに、中山間地域等支払交付金を初め、環境保全型農業直接支払交付金等について、実績に基づき減額するものです。  林業費、林業振興費につきましては、木質ペレットストーブ購入費の入札差額を減額するほか、山の基盤機能回復事業費補助金及び山の暮らし応援事業費補助金について、それぞれ実績に基づき減額するもので、次の山村振興費につきましては、飲料水供給施設等の整備に係る実績により、補助金を減額するものです。  29ページにまいりまして、林業土木費、林道舗装費につきましては、林道政城線に係る舗装事業費を、次の林道新設改良費につきましては、林道虎ヶ峰坂泰線ほか2路線に係る開設・改良事業費を、それぞれ国の交付金の確定に伴い、減額するものです。  30ページをお願いします。  水産業費、水産振興費につきましては、和歌山南漁業協同組合に対する国からの利子助成事業が終了したことに伴い、漁協経営改革支援資金利子補給補助金を減額するものです。  31ページにまいりまして、土木管理費、土木総務費につきましては、県洪水ハザードマップの更新時期の変更に伴い、ハザードマップ作成に係る印刷費及び洪水ハザードマップ更新委託料を減額するほか、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金を増額するものです。  32ページをお願いします。  道路橋梁費、道路維持費につきましては、市内各地の市道補修工事に係る入札差額等を減額するもので、道路新設改良費につきましては、国の交付金の確定及び入札差額等の実績により、秋津川伏菟野線、あけぼの東山2号線ほか8路線に係る不用額を減額するものです。  次の交通対策費、歩道新設事業費につきましても、入札差額等の実績により、明洋団地古町線及び名喜里跡之浦線に係る歩道整備工事費を減額するものです。  33ページにまいりまして、都市計画費、都市計画総務費につきましては、都市計画道路見直し検討業務委託料の入札差額を減額するもので、次の街路事業費につきましては、国の交付金の確定に伴い、外環状線文里地区の整備に係る用地購入費、物件移転補償費等を減額するほか、道路改良工事費を計上するものです。  住宅費、住宅管理費につきましては、天神4団地ほか四つの団地に係る外壁改修等の実績見込みにより、工事請負費を減額するものです。  続きまして、34ページをお願いします。  消防費、常備消防費につきましては、耐震性防火水槽設置工事及び田辺消防署扇ヶ浜分署庁舎改修工事に係る入札差額を減額するほか、水槽付消防ポンプ自動車及び高規格救急車の入札実績等により車両購入費を減額するものです。  消防団費につきましては、訓練や火災など出動の増加に伴い、消防団員の出動加給を増額するとともに、消防団員の退職者数の確定に伴う退職報償金の増額のほか、三里分団車庫移転に係る工事請負費等の入札差額を減額するものです。  35ページにまいりまして、教育総務費、教育振興費につきましては、実績に基づき、高等学校通学費等助成金及び奨学貸付金を減額するものです。  次に、36ページをお願いします。  小学校費、学校施設耐震改修事業費につきましては、平成29年度に予定していた田辺第二小学校ほか4校の体育館非構造部材耐震化工事について、国の補正予算の採択に伴い、事業費を補正するもので、会津小学校建築費及び新庄小学校建築費につきましては、入札差額等を減額するものです。  大坊小学校建築費及び三里小学校建築費につきましては、平成29年度に予定していた新校舎建築工事について、国の補正予算の採択に伴い、事業費を補正するほか、設計委託料の入札差額等を減額するものです。  37ページにまいりまして、中学校費、学校管理費につきましては、本宮中学校急傾斜地対策工事に係る入札差額を減額するもので、学校施設耐震改修事業費につきましては、平成29年度に予定していた中芳養中学校体育館の非構造部材耐震化工事について、国の補正予算の採択に伴い、事業費を補正するほか、調査委託料の入札差額等を減額するものです。  近野中学校建築事業費につきましても、平成29年度に予定していた校舎増築工事について、国の補正予算の採択を受け、事業費を補正するとともに、委託料の入札差額等を減額するものです。  続きまして、38ページをお願いします。  社会教育費、図書館費につきましては、いただいた御寄附により図書を購入するもので、美術館運営費につきましても、いただいた御寄附により館用備品を購入するほか、実績に基づき美術品購入費を減額するものです。  39ページにまいりまして、保健体育費、学校給食費につきましては、大塔中辺路給食調理場の統合事業に係る入札差額等を減額するもので、次の農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、平成26年8月から本年3月にかけての地すべりで被災した林道峰小皆線について、国の災害査定等により減額するものです。  過年度林業施設災害復旧事業費につきましては、平成23年9月の台風12号で被災した林道4路線で地すべりの兆候が見られたことから、これまで継続調査を行ってきましたが、うち2路線に係る不用額を減額するものです。  40ページをお願いします。  現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年4月の豪雨等で被災した農業用施設3件、農地6件について、国の災害査定及び入札差額により減額するもので、次の公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年7月の梅雨前線豪雨等により被災した市道11件について、復旧工法の確定に伴う工事内容の変更並びに国の災害査定及び入札による不用額を減額するものです。  41ページにまいりまして、  公債費、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するもので、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から42ページの診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴い、一般会計から繰り出す所要額を補正するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金、財産収入、市債を減額するとともに、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金などをもって充てています。  次に、50ページをお願いします。  1定議案第2号 平成28年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億5,224万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億9,867万5,000円とするもので、「繰越明許費」につきましては、52ページを御参照願います。  内容につきましては、57ページからの歳出をお願いします。  総務管理費及び療養諸費、58ページにまいりまして、高額療養費につきましては、調整交付金等の国庫補助金及び共同事業交付金の決算見込みにより財源更正を行うもので、出産育児諸費につきましては、出産育児一時金を実績により減額するものです。  59ページにまいりまして、共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため補正するもので、次の基金積立金につきましては、基金運用利息の確定に伴い増額するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、共同事業交付金及び繰入金を減額して、国庫支出金、県支出金及び財産収入をもって充てています。  次に、60ページをお願いします。  1定議案第3号 平成28年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ170万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億3,014万2,000円とするもので、内容につきましては、65ページからの歳出をお願いします。  介護サービス等諸費から66ページの特定入所者介護サービス等費までの各種保険給付費につきましては、各介護サービス対象者数、利用件数等、実績見込みにより、それぞれ補正するものです。  67ページにまいりまして、包括的支援事業費につきましては、在宅介護支援センターへの訪問件数の増加に伴い、高齢者実態把握委託料を増額するものです。  なお、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金及び繰入金をもって充てています。  次に、68ページをお願いします。  1定議案第4号 平成28年度田辺市の簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,943万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億5,636万2,000円とするもので、「繰越明許費」及び「地方債の補正」につきましては、70ページを御参照願います。  なお、工事請負費につきましては、工事明細表を75ページに掲載していますので御参照願います。  内容につきましては、73ページをお願いします。  簡易水道事業費、水道施設改良費につきましては、簡易水道9施設における改良事業について、設計変更及び入札差額により、事業費を補正するものです。  次の龍神中央簡易水道施設整備事業費及び本宮簡易水道施設整備事業費につきましては、入札差額等を減額するもので、公債費につきましては、借入利率の低下等により、利子を減額するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び市債を減額しています。  次に、76ページをお願いします。  1定議案第5号 平成28年度田辺市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,563万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,671万3,000円とするもので、内容につきましては、80ページの歳出をお願いします。  農業集落排水事業費につきましては、県道芳養清川線の改良により、処理場用地の一部を県に有償譲渡することに伴い、処理場用地取得の際に交付を受けた補助金の一部を返還するとともに、機能診断調査等に係る委託料を減額するほか、処理場用地の有償譲渡に伴う構造物撤去工事について、実績により減額するものです。  なお、工事明細表を下記に掲載していますので御参照願います。  以上、今回の補正の財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び諸収入を減額して、財産収入をもって充てています。  次に、81ページをお願いします。  1定議案第6号 平成28年度田辺市の診療所事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,211万9,000円とするもので、内容につきましては、83ページ及び84ページの歳入のとおり、実績状況を勘案し、診療収入を減額して、一般会計及び基金から繰り入れを行うものです。  次に、85ページをお願いします。  1定議案第7号 平成28年度田辺市の木材加工事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ620万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,908万3,000円とするもので、内容につきましては、87ページの歳出をお願いします。  木材加工事業費につきましては、これまでの実績等に基づき加工手数料及び木材加工用材料費を増額するとともに、原木前処理業務委託料を減額するものです。  なお、補正の財源といたしましては、木材加工事業収入をもって充てています。  次に、88ページをお願いします。  1定議案第8号 平成28年度田辺市の四村川財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ480万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,503万1,000円とするもので、内容につきましては、90ページの歳出をお願いします。  総務管理費につきましては、平成27年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるものです。  なお、補正の財源といたしましては、繰越金をもって充てています。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。            (総務部長 田上豊和君 降壇) ◎日程第12 1定議案第43号 田辺市景観条例の制定について上程 ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、日程第12 1定議案第43号 田辺市景観条例の制定についてを上程いたします。  ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出があったものであります。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ただいま、上程されました議案第43号 田辺市景観条例の制定については、美しく風格のある市域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって市民生活の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として制定するものであります。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  建設部長、林誠一君。            (建設部長 林誠一君 登壇)
    ○建設部長(林誠一君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。  1定議案第43号 田辺市景観条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、美しく風格のある市域の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって市民生活の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、景観法の規定に基づく景観計画の策定及び良好な景観を形成するための行為の規制等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (建設部長 林誠一君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております10件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(副議長 安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ◎日程第13 1定議案第9号 名誉市民の称号を贈ることについてから  日程第49 1定報告第4号 平成29年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画につい                てまで一括上程 ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、日程第13 1定議案第9号 名誉市民の称号を贈ることについてから、日程第49 1定報告第4号 平成29年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上37件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    平成29年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  田辺市のかじ取り役として、市民の皆様の負託を受け、引き続き3期目の市政をお預かりしてから、早いもので間もなく4年の月日が流れようとしています。新市発足後、これまで約12年にわたり、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、「市町村建設計画の着実な実行」、「協働の基礎づくりの推進」、「行財政改革の遂行」に努め、将来に向けた「まちの骨格」は、おおむね構築することができたものと感じております。  さらに、昨年10月、鬪鶏神社と市内の4カ所の古道が世界文化遺産に追加登録されたことは非常に大きな出来事であり、本市が持つ多種多様な地域資源に、また一つ魅力的な価値が付加されました。特に市街地にある鬪鶏神社の登録は、極めて意義深く、熊野に分け入る要衝の地である市街地と、熊野本宮大社がある終着地の本宮が同じ世界文化遺産でつながることにより、そこに新たな人の流れが生まれ、そのことが地域経済の活性化に結びつく大きなチャンスになるとともに、市民の皆様の地域に対する誇りや愛着にもつながっていくものと確信しております。  こうした中で迎える平成29年度は、本市の「豊かな地域資源」を大切に守り高めながら、市民の皆様との協働で築き上げてきた「まちの骨格」や「田辺らしさ」を基盤とし、さらにそれらをもう一つ上のステージにグレードアップさせていく、「未来へつながる新たな第一歩の年」にしたいと思います。  本年は、今後10年間のまちづくりの指針となる「第2次田辺市総合計画」がスタートする重要な年でもあります。まちづくりの基本理念である「一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を念頭に置き、豊かな自然や、重厚な歴史・文化、そしてその中で育まれてきた営みや産業等の多彩な地域資源を生かし、未来へとつながる持続可能なまちづくりを目指してまいります。  そうしたまちづくりの前提となるのは、市民の皆様が安全かつ安心して暮らせることです。そのため、引き続き防災体制の充実を初め、災害予防の推進、災害対応力のさらなる強化を進め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、災害発生時の司令塔となるべき庁舎整備については、庁舎整備方針検討委員会の答申に基づき、現在、移転先の選定に取り組んでいるところでございますが、中心市街地のまちづくりも視野に入れながら、スピード感を持って早期の移転整備につなげてまいりたいと存じます。  さて、我が国の経済は、経済の再生を最優先課題とした政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費及び民間設備投資は力強さを欠いたものとなっています。  こうしたことから、国におきましては、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会を実現するため、地方創生、国土強靭化、女性の活躍を含むあらゆる政策や、少子高齢社会を乗り越えるための子育て・介護の環境整備等の取り組みなどを一体的に推進し、成長と分配の好循環を確立することを目指しています。また、国の財政は、国債費が一般会計歳出総額の2割を超えるなど、引き続き厳しい状況にあることから、「経済・財政再生計画」にのっとり、歳出改革を強化し、財政健全化に向けた取り組みが進められています。  一方、地方財政につきましては、国の取り組みと基調を合わせ、一億総活躍社会や地方創生、公共施設等の適正管理に取り組みつつ、安定的な地方財政を運営するため、必要となる一般財源総額について、実質的に前年度と同水準を確保することを基本とした地方財政対策が講じられています。  本市におきましては、財政状況の改善は進んでいるものの、今後も社会保障費の増加や多額の公債費負担等が見込まれ、さらには、税収の伸び悩みや普通交付税の特例措置である合併算定がえの段階的縮減など、財源の減少が想定される中、地方創生、防災・減災対策、公共施設の維持・整備など、多くの行政課題に取り組んでいく必要があります。  こうした状況を踏まえ、本年度におきましても、一層の税収等の財源確保に努めるとともに、さらなる経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の選択や見直しなど、行政課題への対応と財政健全化を一体的に考え、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。  以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。  人を育むまち。まちづくりの基本理念である「一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくり」を実現するため、市民一人一人の尊厳が守られ、常に人権尊重の精神を心に留めながら、総合的な施策展開を図ってまいります。  人を大切にするまちづくりにつきましては、人権問題に対する正しい理解と認識を深め、豊かな人権感覚を身につける取り組みを市民の皆様を初め、公的機関、各種団体等と連携・協力しながら継続的に推進するとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みや隣保館事業など、人権尊重の視点に立った施策を展開してまいります。  子供を育むまちづくりにつきましては、田辺市学校教育指導方針のもと、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、地域とともに特色ある学校づくり、園づくりを進めてまいります。  教職員の資質向上や国際化・情報化等に対応した教育活動の充実に加え、不登校やいじめ問題など、児童生徒を取り巻く多様な課題に対しては、学級集団評価アンケートの実施などにより、学校生活の満足度や学習への意欲、学級集団の状態などを的確に把握し、その結果を不登校やいじめの未然防止対策に生かしてまいります。そして、あらゆる機会を捉えて命を大切にする教育のさらなる充実に努めるとともに、関係機関との連携をより一層密にし、さまざまな事案に迅速かつ適切に対処できる体制の充実を図ってまいります。  また、学校生活における児童生徒の介助や学習活動の支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実に努めるとともに、日本語指導を必要とする児童生徒に対応するための日本語指導助手や学校司書の配置を進めてまいります。さらに、学校現場における業務改善の一環として中学校に校務支援システムを導入し、校務の効率化や負担軽減などを図り、教育活動の質の向上を目指してまいります。  児童生徒が安全かつ安心して生活できる教育環境を確保するため、引き続き学校施設の耐震化や老朽校舎の改築等に取り組んでまいります。このうち、小中学校体育館のつり天井等非構造部材の耐震化については、本年度、会津小学校ほか5校において対策工事を実施するとともに、残る体育館についても、今後計画的に耐震化に取り組んでまいります。また、昨年度から校舎改築事業に着手している大坊小学校及び三里小学校については、平成31年度中の事業完了に向けて、同じく近野中学校については、平成30年度中の事業完了に向けて、鋭意取り組みを進めてまいります。さらに、登下校時の安全確保を図るため、学校と地域が連携し、「明るい笑顔街いっぱい運動」や「安心・安全メール」の取り組みを進めてまいります。  また、学校給食については、特に衛生管理の徹底を図り、安全で楽しい給食を通して、子供たちの健全な成長に資するよう一層の充実に努めてまいります。  文化のかおるまちづくりにつきましては、南方熊楠翁生誕150周年となる本年、熊楠翁に田辺市名誉市民の称号を贈るとともに、記念式典・記念フォーラムのほか、国立科学博物館での企画展の開催や、第9回国際変形菌類分類生態学会議の誘致などの取り組みを官民協働で進めてまいります。また、南方熊楠顕彰館を拠点に、貴重な遺産である熊楠翁の蔵書・研究資料等の保存・研究やその成果の発信など、種々の啓発活動と顕彰活動をより積極的に推進してまいります。  芸術・文化活動については、恒例となっている田辺市美術展覧会や文協フェスティバル、音楽公演などの文化事業を実施するほか、美術館においては、熊楠翁生誕150周年を記念した特別展等の開催など、市民の皆様に質の高い芸術・文化に触れる機会をより多く提供するとともに、文化的な活動や伝統文化を継承する市民団体の支援に努め、地域全体の文化意識の高揚を図ってまいります。  また、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に代表される文化遺産や文化的景観の保全・継承に引き続き取り組むとともに、市内に残る文化財の調査と保護、活用と啓発に努めてまいります。  学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画に基づき、さまざまな学習ニーズに対応できる環境整備や学習機会の提供に努めるとともに、学習活動や情報発信の拠点である公民館を核に、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを展開し、地域を支える人づくり、地域の未来や課題解決を考える場所づくりに努めてまいります。また、学校・家庭・地域が相互に連携した学社融合の取り組みをより一層推進し、あわせて子供たちの健全育成に向けて各種団体の活動を支援するなど、地域の教育力の向上を図るとともに、平成30年度から向こう10年間における生涯学習活動の基本理念や方針等を示した第2次田辺市生涯学習推進計画の策定に取り組んでまいります。  また、合気道創始者・植芝盛平翁の偉業と足跡を広く、正しく、そして末永く後世に伝えていくため、引き続き顕彰活動や啓発活動に取り組むとともに、学校教育の現場に「合気道」を取り入れるなど、学ぶ機会の提供に努めるほか、新武道館の建設とあわせた顕彰施設の整備に取り組んでまいります。  パラリンピック陸上競技のナショナルトレーニングセンターとして指定を受けた田辺スポーツパーク陸上競技場を初め、野球場や弓道場などの施設をスポーツ振興の拠点として有効に活用するとともに、本市を含む1市4町で組織する南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会とも連携を図り、県内外からのスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致による交流人口の増加と地域活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  また、平成31年の「第32回全国健康福祉祭和歌山大会、ねんりんピック紀の国わかやま2019」の開催に向けて、大会の機運を高めるための広報・啓発活動や円滑な競技運営のための取り組みを推進してまいります。  さらに、田辺市体育連盟やスポーツ推進委員、地元競技団体、総合型地域スポーツクラブなどと連携を図り、地域スポーツの発展と競技力の向上、競技人口の拡大につなげてまいります。  国際化に対応するまちづくりにつきましては、学校教育における外国語教育の充実や国際感覚の養成に努めるとともに、国際交流センターを中心に国際交流活動に関する情報提供、国際理解推進のための事業や相談活動等を引き続き展開してまいります。  安心して暮らせるまち。誰もが住みなれた地域や家庭において、ともに助け合い、支え合いながら安心して暮らすことができるよう、各種の保健福祉施策を進めてまいります。  地域福祉を育むまちづくりにつきましては、第3次田辺市地域福祉計画に基づき、地域福祉活動の充実や活性化、各種福祉関係団体への支援等に取り組んでまいります。  健康に暮らせるまちづくりにつきましては、健康相談、健康教育、ひきこもり相談を進めるほか、各種検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。  子育てを支えるまちづくりにつきましては、妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない施策を総合的に講じてまいります。出産前には、妊婦健康診査の公費負担や不妊治療費の助成を、就学前の子育て期には、子供の健やかな成長を促すため、各種健診や相談、指導等の事業を実施してまいります。また、地域子育て支援センターの運営やファミリーサポートセンターの委託、幼稚園の預かり保育、新まろみ保育所の開所などの子育て支援の充実に加えて、学童保育所の開設時間の延長や新庄第二学童保育所の開所など、放課後児童対策にも取り組んでまいります。  障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、障害者の地域社会における共生の実現に向けて、日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、田辺市障害者計画及び田辺市障害福祉計画に基づき、各種の障害福祉施策・障害福祉サービスの充実を図ってまいります。  高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、住みなれた地域で安心して生活できるよう、在宅福祉や家族支援サービス、地域の介護予防活動等を推進するとともに、健康で生きがいを持って地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。  また、本宮地域における介護職員の確保とU・Iターン希望者の定住促進を図るためのモデル事業として、ハートの雇用事業を引き続き実施してまいります。  生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と連携し、生活相談センターによる生活困窮者の状況に応じた相談支援や、生活保護の適正な実施に努めるとともに、安全・安心な住宅を供給するため、市営住宅の計画的な改修等を進めてまいります。  また、雇用情勢については改善の兆しはあるものの、依然として厳しい状況が続く中、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、高齢者や障害者等の雇用を支援する雇用促進奨励金やUターンフェアなどにより、雇用の拡大及び就労の促進に努めるとともに、共同作業場についても各協力企業との連携のもと、地元雇用の安定に取り組んでまいります。  国民健康保険事業については、被保険者が減少する中、1人当たり医療費の上昇等により、国保財政は厳しい状況が続いています。平成30年度から実施される国民健康保険制度改革を見据え、適正かつ安定的な運営を継続していくため、事務の効率化及び医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納率向上に努めてまいります。  後期高齢者医療については、高齢者が安心して医療を受けられるよう、適正な運営を行ってまいります。  介護保険については、高齢者が住みなれた地域で日常生活を送れるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいの五つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの実現に向け、地域の特性に応じた地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、医療と介護の連携を推進するため、新たに在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでまいります。  安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、交通安全対策や防犯対策など、市民生活に係る安全対策を講じ、市民誰もが安全に暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。  災害に強いまちづくりにつきましては、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とした地震・津波への対策として、田辺市津波避難困難地域解消計画に基づき、避難困難地域の解消に向けた取り組みを着実に進めるとともに、ブロック塀等耐震対策や家具転倒防止金具等の取りつけ、住宅の耐震に係る費用の助成のほか、災害用備蓄品・資機材等の充実、津波避難ビルの指定、気象予警報の確実な伝達、避難勧告等の的確な発令など、防災体制の充実、災害予防の推進、災害対応力のさらなる強化を進めてまいります。  また、津波による犠牲者ゼロを目指し、「津波から逃げ切る」ことを基本に、避難訓練の実施や学習会での啓発のほか、市内小中学校で実施している「生き抜く力を育む防災教育」の取り組みを家庭や地域に広げていくとともに、自主防災組織の活動等への助成などにより結成率の向上と活性化を図り、地域の防災力を高めてまいります。  災害時に拠点施設としての役割を担う新庁舎については、津波・洪水の想定浸水域外で、かつ、中心市街地の近くということを念頭に置き、早期の整備に向け取り組んでまいります。  常備消防については、新消防庁舎を消防防災拠点として大規模災害時の情報収集体制の充実を図るため、消防救急デジタル無線網を活用するとともに、田辺西牟婁地区消防指令センターにおいて田辺市、上富田町、白浜町及びすさみ町の119番通報の受信と出場指令などを共同処理することにより、指令業務と相互応援体制の充実に取り組んでまいります。  また、消防車両や各種資機材の整備更新を行うとともに、救急需要が増大する中、緊急度の高い傷病者に対し、限られた救急医療資源を、より迅速かつ的確に提供するため、救急車の要請に迷った場合の安全・安心のツールとして、救急受診ガイド及び救急安心センターサービスを引き続き提供してまいります。  地域防災の要である消防団については、消防団車両及び装備等の計画的な更新や請川分団車庫の整備を進めるとともに、消防団音楽隊やOB団員などの機能別消防団員制度を初め、カリキュラムに基づく消防団員訓練強化制度、消防団応援の店事業による側面支援などにより消防団の活性化を図り、地域防災体制を強化してまいります。  日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、警察や交通指導員会を初めとする関係団体と連携を図り、交通安全に関する教育啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚に取り組んでまいります。  また、安全で明るく住みよい社会を築くため、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪行為の撲滅に向けて、警察や町内会・自治会を初めとする関係団体との連携をより一層密にしながら、地域における自主的な防犯活動の推進に取り組んでまいります。  さらに、市民から寄せられる多種多様な相談に対しては、弁護士による市民法律相談等を実施するとともに、複雑化、巧妙化する悪質商法や詐欺の被害を防止するため、広報田辺等を通して対処法の情報提供や啓発を実施してまいります。  活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える産業の活性化を図るため、本市が有する多種多様な地域資源を最大限に活用しながら、第1次産業から第3次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを進めてまいります。  農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、それぞれの現状と可能性を十分見極め、生産基盤の強化と消費の拡大を図ってまいります。  当地域の基幹産業である梅産業については、昨年、生産量の減少に伴い出荷価格は若干好転したものの、生産農家の経営は依然として厳しい状況にあることから、ふるさと田辺応援寄附金の返礼品として好評を得ている白干梅のお届け等、需要獲得のための消費宣伝活動を積極的に展開するとともに、生産振興と品質の安定化を図るため、梅生育不良対策や日本一梅産地づくり支援事業などを実施してまいります。あわせて、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化に取り組んでまいります。  柑橘の生産については、栽培技術の向上や高品質化を図り、国内はもとより、東南アジアを中心に柑橘PR海外販路拡大事業を実施してまいります。  また、畜産業については、経営安定や子牛の品質向上のため、優良雌牛や優良系統の導入を促進する畜産振興総合支援事業を引き続き実施してまいります。  なお、依然として後を絶たない有害鳥獣被害については、有害鳥獣捕獲事業や農作物鳥獣害防止対策事業を引き続き実施してまいります。  林業については、森林の健全な成長と公益的機能の維持、持続的な林業経営に向けた支援を実施するとともに、山村地域における紀州備長炭などの特用林産物による収入確保を図るほか、林業従事者の確保や林業技術の継承など、就業支援事業を実施してまいります。  水産業については、重点放流魚種等の種苗放流育成事業や養殖漁業振興事業を初め、ナマコ漁場造成事業や藻場再生事業、漁場環境改善事業により漁場環境の改善や漁業資源の回復に取り組むとともに、特産品のヒロメやイサキ等のブランド化を一層推進していくほか、シラス販売促進事業を実施してまいります。  地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と経営の安定化を図るため、経営診断事業や信用保証料補助、小企業資金利子補給等の各種支援事業を引き続き実施するとともに、企業の立地・創業・開業の促進等により、商工業の振興と雇用の創出に取り組んでまいります。  また、都市圏におけるプロモーション活動に加え、堺市など友好姉妹都市との交流を積極的に推進するほか、ふるさと田辺応援寄附金の返礼品による特産品情報の発信等を通して、地域産品のさらなる販売促進に取り組んでまいります。  さらに、本年度も産学官金連携による「たなべ未来創造塾」を開講し、地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材を育成するとともに、ビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。  交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、世界に開かれた持続可能な観光まちづくりを目指し、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等との連携を図り、世界文化遺産と世界農業遺産の「W世界遺産のあるまち田辺」を国内外に向けて発信してまいります。また、昨年世界文化遺産に追加登録された、鬪鶏神社、北郡越、長尾坂、潮見峠越、赤木越を含めた、本市の豊かな観光資源を生かした誘客促進に努め、あわせて観光交流協定を締結しているスペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と連携して、巡礼文化を世界に向けて発信するなど、交流人口の増加と地域の活性化に取り組んでまいります。  さらに、観光客の受け入れ体制とおもてなし力の向上を図るため、街なかにポケットパークを整備するとともに、新たな観光サービスを提供する拠点の整備に対して支援を行うほか、高野山から龍神・熊野へのアクセスバスの運行やJR紀伊田辺駅と追加登録された長尾坂を結ぶ二次交通の充実に取り組んでまいります。  快適な環境のまち。市民が住んでよかった、来訪者も住んでみたいと思える、良好で快適なまちの環境を創造してまいります。  環境に優しいまちづくりにつきましては、各種団体との協働による啓発・推進に努めるとともに、自然観察教室の開催や環境問題等の調査・啓発等を行ってまいります。  吉野熊野国立公園を初めとする自然公園区域については、来訪者が安全に園地内を周遊・散策するための環境整備に努めてまいります。  生活排水対策については、浄化槽設置整備事業の推進や農業集落排水処理施設等の適正な管理運営を通して、水質の保全に取り組んでまいります。  ごみ処理については、廃棄物の多様化、不法投棄など、一般廃棄物に係るさまざまな問題を解決するため、法律等に基づき適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。  また、最終処分場については、埋立残容量が逼迫していることから、埋め立てごみの一部を外部処理することにより延命化を図るとともに、浸出水処理施設の老朽化に対応するため、改良工事を実施してまいります。  さらに、紀南環境広域施設組合で取り組んでいる広域廃棄物最終処分場整備事業については、本年度も引き続き処分場の建設に向けた取り組みを進めてまいります。  また、現斎場については、老朽化が進んでいることから、新施設の建設に向けた取り組みを進めてまいります。  一方、安全で安心な水の供給を図るため、水道の老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化と適正な維持管理に努めるとともに、水道事業統合に向けた施設整備を進めてまいります。  潤いと安らぎのあるまちづくりにつきましては、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供するため、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正な管理に努めるとともに、市内各地の緑化活動を支援し、市民が憩えるみどり豊かな環境を創造してまいります。  便利で機能的なまちづくりにつきましては、市民生活における利便性向上や防災対策、地域経済の活性化に不可欠な幹線道路網など、社会基盤の整備を進める一方、現在の都市計画道路網については、社会情勢の変化に合わせた見直しを図ってまいります。  また、歩行者及び車両の安全を確保するため、県の高潮対策事業とあわせて都市計画道路外環状線の整備を推進するとともに、あけぼの東山2号線、秋津川伏菟野線などの整備や橋梁等道路構造物の定期点検を実施してまいります。  さらに、地籍の明確化と土地に対する諸施策等の円滑化を図るため、地籍調査事業を進めてまいります。  公共交通体系の再構築については、田辺市公共交通再編計画に基づき、公共交通利用者の実情を踏まえ、適切な手法を選択しながら、地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。  魅力あふれるまちづくりにつきましては、中心市街地の活性化に向け、調和のとれた景観づくりを進めるとともに、商店街や田辺商工会議所、南紀みらい株式会社等の関係団体との連携のもと、引き続き交流人口の増加に向けた各種の取り組みを進めてまいります。  一方、山村地域の活性化については、地域おこし協力隊の充実など、地域づくりや集落活性化支援などに積極的に取り組むとともに、移住や定住の促進を図ってまいります。
     市民と行政がともにつくるまち。地方創生に向けて全国の自治体が策定した地方版総合戦略の取り組みが本格化する中、その成否は、住民参加が大きな鍵になってまいります。こうした状況を踏まえ、全国から選択される田辺市の確立に向け、市民と行政が共に知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいける環境や体制づくりをより一層推進してまいります。  市民が参画するまちづくりにつきましては、市民誰もが市政へ参画できるよう、市政「未来ポスト」や意見公募手続のほか、各種審議会の議論等を通して、市民の声を広く市政に反映するとともに、広報田辺やホームページを初めとする広報手段の一層の充実により、行政情報の共有化を積極的に進めてまいります。  また、町内会・自治会等の住民自治組織との連携・協力をより一層密にしながら、安全・安心な住みよいまちづくりを進めるほか、市民と行政による協働社会の形成に向け、みんなでまちづくり補助金の活用などにより、市民のまちづくりへの参画を促進するとともに、住民自治組織や市民活動団体だけでなく、企業や大学など、多様な主体やさまざまな世代が協働しながら進めるまちづくりを積極的に展開してまいります。  健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革大綱に基づき、行政サービスをより効果的、効率的に提供できる行政運営を目指すとともに、中長期的な視点に立った行財政基盤の強化を図ってまいります。  また、引き続き田辺市第3次定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理に取り組むとともに、これまで築き上げてきた行政サービスの水準を維持しながらも、新たな行政需要や行政課題に対応していくため、職員の意識や資質の向上、あわせて組織・体制の連携強化を図るなど、限られた経営資源を有効に活用し、選択と集中により時代に即した行政経営を進めてまいります。  広域行政については、既存の共同処理や事業の共同化等に継続して取り組むとともに、広域廃棄物最終処分場の整備、スポーツ合宿誘致や世界農業遺産の保全と活用に向けた取り組み等、広域的な重要課題に対しても、周辺自治体との連携を図り、紀南の中核都市として主導的な役割を担ってまいります。  なお、未来へつながる新たなまちづくりの基本指針として、平成29年度を初年度とする第2次田辺市総合計画の策定を進めており、これまでに築き上げてきたまちの姿をさらに高め、魅力あるまちづくりの方向性を示してまいります。  以上で平成29年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は395億1,500万円で、前年度と比較して7.0%の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は673億3,965万6,000円、前年度と比較して4.4%の減となっております。  詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  休 憩 ○議長(副議長 安達克典君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。              (午前11時20分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 0時59分) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、田上豊和君。            (総務部長 田上豊和君 登壇) ○総務部長(田上豊和君)    それでは、議案書に基づきまして私の担当します総務部関係の補足説明をさせていただきます。  議案書の91ページをお願いします。  1定議案第9号 名誉市民の称号を贈ることについて、田辺市名誉市民条例第2条の規定により議会の同意をお願いするものです。  本件につきましては、明治37年から昭和16年に亡くなるまでの後半生37年間を田辺で過ごされた南方熊楠翁に対し、その数々の偉業と功績をたたえ、名誉市民の称号を贈るものです。  これまで、南方熊楠顕彰会を中心とした官民協働での顕彰活動等を通じ、熊楠翁の認知度は全国的な広がりを見せ、近年においても、数多くの報道や出版等で取り上げられるなど、再び熊楠翁への評価と注目度は高まり、市民の誇りにもつながってきております。  一方、市内小学校への副教材「郷土の偉人 南方熊楠」の配布などを通じ、熊楠翁の名は次代を担う若年層を初め、多くの市民の皆様にも広く認知されており、また、熊楠翁の訴えた当地方にある守るべき自然や文化等は、その思想とともに、私たち市民に引き継がれ、本市にとってかけがえのない財産となっております。  改めまして、生誕150周年を迎える本年、熊楠翁の偉業と功績をたたえ、本市の誇りとして、永く後世に引き継いでいくため、名誉市民の称号を贈るものです。  なお、熊楠翁の治績の概要につきましては92ページを、あわせて熊楠翁の年譜及びこれまでの顕彰と熊楠翁への評価等につきましては、別冊参考資料11ページ及び12ページを御参照願います。  次に、93ページをお願いします。  1定議案第10号 田辺市個人情報保護条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、平成27年に改正された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年5月30日から施行されることに伴い、地方公共団体が条例で定める個人番号の独自利用事務において情報提供ネットワークシステムを利用した国及び他の地方公共団体との情報連携を可能とすることとされたことに伴い、所要の改正を行うものです。  次に、95ページをお願いします。  1定議案第11号 田辺市税条例等の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、平成28年11月28日付で公布及び施行されました「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」により、消費税率10%への引き上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されたことに伴い、法人市民税に係る法人税割の税率の引き下げ及び軽自動車税に係る環境性能割の創設の時期を平成31年10月1日に変更するほか、所要の改正を行うものです。  続きまして、149ページをお願いします。  1定報告第2号 平成29年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。  次に、150ページをお願いします。  平成29年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。  土地売却計画は、新庄総合開発事業用地及び城山台地区開発事業用地を予定額1億5,833万9,000円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料167ページから169ページまでを御参照願います。  資金計画は、受入資金が44億4,003万3,000円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、支払資金は44億39万1,000円で、販売費及び一般管理費、短期借入金償還金と支払利息です。  151ページにまいりまして、平成29年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。  第1条 平成29年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。  第2条 収益的収入及び支出、第3条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  内容につきましては、後ほど153ページからの平成29年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。  152ページの第4条及び第5条につきましては、記載のとおりです。  153ページをお願いします。  平成29年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。  収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地売却収益の1億5,833万9,000円と田辺市補助金5,153万円の2億986万9,000円です。事業外収益は、41万3,000円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益です。  昨年度との増減につきましては、土地造成事業収益の城山台企業団地の売却予定件数の減少によるもの、及び分譲地の売却に伴う簿価と販売価格の差額相当分に対する田辺市からの補助金について計上科目を変更したことによるものです。  154ページにまいりまして、支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地売却原価の2億986万9,000円です。  販売費及び一般管理費が1,669万円で、内訳は、人件費257万8,000円と経費1,411万2,000円です。  155ページにまいりまして、事業外費用の支払利息が390万円、予備費としまして100万円を計上しております。  なお、特別損失、その他の特別損失は、会計処理方法の変更に伴い、計上する必要がなくなっております。  続きまして、156ページの資本的収入及び支出です。  収入の本年度予定額は、短期借入金が41億8,000万円です。  支出の本年度予定額は、43億8,500万円で、内訳は、借入金償還金の43億8,000万円、予備費としまして500万円を計上しております。  なお、157ページから161ページまでに平成28年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成28年度及び平成29年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので御参照願います。  続きまして、予算書の5ページをお願いします。  1定議案第25号 平成29年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ395億1,500万円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、11ページに記載のとおりです。  なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、206ページから209ページまでを御参照願います。  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表 地方債によるもので、内容につきましては、12ページに記載のとおりです。  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、50億円と定めるものです。  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  歳入予算の内容につきましては、6ページから8ページまでに款、項ごとに計上していますが、15ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。  15ページをお願いします。  まず、市税でございますが、政府における平成29年度の経済見通しでは、雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策等の効果もあって緩やかな景気回復により、国内総生産の実質成長率は1.5%程度と見込まれ、総務省の「地方税収入見込み」におきまして、市町村税は対前年度比2.1%の増加が見込まれております。  しかしながら、本市における平成29年度の市税収入は、15ページから17ページまでのとおり、現年課税分の予算額は80億118万円と、前年度当初予算額80億1,633万5,000円に対し0.19%の減少を見込んでいます。  このうち、市民税につきましては、個人市民税では、給与所得においてやや増加が見込まれるものの営業所得の減少により0.7%の減少を見込む一方、法人市民税では、一部業界の収益回復が予想され2.7%の増加を見込み、あわせて前年度予算額に対して0.2%の減少としています。  また、固定資産税につきましては、土地について一部地域を除いて地価の下落が続いていることによる減少を、家屋について新増築による増加分を反映させるなどにより、前年度予算額に対して0.4%の増加を見込んでいます。  なお、現年課税分の明細書につきましては211ページを御参照願います。  続きまして、17ページをお願いします。  地方譲与税、地方揮発油譲与税1億1,610万円から、20ページの地方特例交付金2,800万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。  20ページ及び21ページの地方交付税は、146億6,000万円を見込んでおりまして、前年度より1億4,000万円の減少となっています。これは、普通交付税において、合併算定がえによる特例期間が終了し、段階的に一本算定へ移行することによる減少のほか、年度途中の財政需要に対応することなどを考慮し、前年度に比して2億4,000万円減の127億6,000万円を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、19億円を計上しています。  次の交通安全対策特別交付金1,500万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。  次に、21ページ及び22ページの分担金及び負担金のうち、分担金245万円につきましては、水産増養殖事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金を、22ページの負担金3億3,746万8,000円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しています。  次に、23ページから27ページまでの使用料及び手数料のうち、23ページから25ページまでの使用料4億4,349万8,000円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等が主なもので、26ページ及び27ページの手数料2億2,406万3,000円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。  次に、27ページから33ページまでの国庫支出金の総額は、46億2,527万9,000円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。  このうち27ページから29ページまでの国庫負担金は、39億7,767万5,000円で、この主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。  29ページから32ページまでの国庫補助金は、6億1,480万4,000円で、この主なものは、民生費の地域生活支援事業に係る補助金、商工費の観光施設整備事業費補助金、土木費の道路構造物定期点検に係る交付金及び外環状線整備に係る街路事業費交付金です。  32ページ及び33ページの委託金は、3,280万円で、この主なものは、国民年金費委託金です。  次に、33ページから41ページまでの県支出金の総額は、30億3,736万8,000円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。  このうち、33ページ及び34ページの県負担金は、18億5,246万4,000円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。  34ページから40ページまでの県補助金は、10億5,985万3,000円で、この主なものは、民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金です。  41ページの委託金は、1億2,505万1,000円で、この主なものは、総務費の県税徴収委託金です。  次に、41ページから43ページまでの財産収入のうち、財産運用収入1億422万7,000円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、財産売払収入8,526万5,000円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。  次に、寄附金につきましては、220万円で教育費の寄附金を見込んでいます。  次に、44ページから46ページまでの繰入金のうち、44ページの特別会計繰入金126万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。  44ページから46ページまでの基金繰入金8,600万7,000円につきまして、各種基金は、その運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度は、一般会計で24の基金を設置していますが、このうち15の基金からの繰り入れを予定しております。主なものは、山村活性化基金からの繰り入れ1,245万円や観光振興基金からの3,625万円の繰り入れです。  次に、46ページから51ページまでの諸収入は、28億8,100万9,000円で、この主なものは、47ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、48ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、49ページから51ページまでの雑入の中の原石売払収入や児童生徒等給食費自己負担金等です。  次に、51ページから53ページまでの市債は、31億320万円で、この主なものは、一般廃棄物最終処分場の浸出水処理施設の整備、林道や市道の整備、大坊小学校及び三里小学校校舎の建築に係るもののほか、臨時財政対策債です。  以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。  54ページをお願いします。  54ページから56ページまでの議会費2億7,643万3,000円につきましては、議員報酬及び事務局職員6人分の人件費や地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。  次に、56ページから60ページまでの総務費の一般管理費につきましては、16億1,976万2,000円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員108人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金です。  そのほか、本庁舎等の維持管理経費としまして、光熱水費や通信費、宿直業務委託料などを計上しています。
     59ページの積立金2億260万7,000円は、庁舎の整備に要する資金に充てるため、引き続き庁舎整備基金の積み立てを行うものです。  60ページの人事管理費5,583万5,000円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等を実施するための費用のほか、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金、職員採用試験や職員研修に要する経費を計上しております。  次の財政管理費59万1,000円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係事務に要する経費で、61ページにまいりまして、会計管理費480万5,000円につきましては、出納事務を補助する臨時職員賃金のほか、出納、決算事務に要する経費です。  次の財産管理費4,027万8,000円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費で、62ページにまいりまして、積立金では、財政調整基金、減債基金等の利子の積み立てが主なものです。  続きまして、68ページをお願いします。  68ページ及び69ページの防災対策費1億680万6,000円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守、木造住宅耐震診断や防災教育に係る委託料、災害対応用資機材などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業、住宅耐震改修設計・工事、ブロック塀等の撤去・改善に係る補助金などを計上しております。  次に、70ページをお願いします。  70ページから72ページまでの行政局費8億2,921万7,000円につきましては、龍神、中辺路、大塔、本宮の4行政局職員80人の人件費及び各庁舎の維持管理に要する経費などを計上しております。  72ページの工事請負費につきましては、中辺路行政局庁舎の屋上防水工事を行うもので、工事明細を212ページに掲載していますので、御参照願います。  73ページにまいりまして、公平委員会費85万8,000円につきましては、公平委員会委員3人の報酬とその運営に要する経費です。  75ページにまいりまして、諸費3,300万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。  次の徴税費、税務総務費2億4,210万8,000円につきましては、固定資産評価審査委員会委員3人の報酬及び職員32人の人件費が主なものです。  76ページ及び77ページの賦課費5,193万4,000円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料及び地番図修正委託料や平成30年度評価がえに伴う土地評価支援システム更新業務委託料などに係るシステム改修費が主なものです。  次に、77ページの徴税費2,808万9,000円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。  79ページをお願いします。  79ページ及び80ページの選挙費、選挙管理委員会費2,170万1,000円につきましては、選挙管理委員会委員4人の報酬と職員2人の人件費、その他所要の経費で、80ページの選挙啓発費33万1,000円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。  次に、80ページ及び81ページの市長・市議会議員選挙費8,582万8,000円につきましては、本年5月21日に任期満了となる市長選挙及び市議会議員一般選挙の執行経費です。  83ページをお願いします。  83ページ及び84ページの監査委員費1,433万7,000円につきましては、監査委員2人の報酬のほか、事務局職員の人件費及び所要の経費です。  続きまして、197ページをお願いします。  197ページの公債費56億9,604万6,000円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額56億9,602万1,000円は、平成28年度末の地方債現在高見込額532億1,125万6,000円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。  公債費のうち、地方交付税算入額につきましては、40億3,010万6,000円を見込んでおりまして、長期債償還金及び利子のうち、約71%が措置されることになります。  なお、公債費の内容につきましては、210ページに関係調書を添付していますので御参照願います。  次に、197ページから199ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、45億986万5,000円で、10の特別会計へ繰り出します。  197ページの国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分5億7,760万3,000円、財政安定化支援事業分1億3,596万8,000円ほか事業勘定分として9億9,185万2,000円、直営診療施設勘定分の851万1,000円を合わせまして、10億36万3,000円を繰り出し、国保会計の健全な運営を図ります。  198ページにまいりまして、後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分2億8,188万1,000円、療養給付費の市負担分8億3,053万9,000円、職員給与費及び事務費等8,409万6,000円の合計11億9,651万6,000円を繰り出すものです。  次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分10億2,692万5,000円、地域支援事業に係る市負担分7,011万1,000円、低所得者に対する保険料軽減制度分として2,310万6,000円、職員給与費及び事務費2億3,292万9,000円の合計13億5,307万1,000円を繰り出すものです。  同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費166万3,000円を繰り出すもので、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等に対して5億6,362万6,000円を繰り出すものです。  次の農業集落排水事業特別会計繰出金から、199ページの戸別排水処理事業特別会計繰出金までの五つの繰出金につきましては、いずれも施設維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には2億8,616万9,000円を、林業集落排水事業特別会計には1,230万7,000円を、漁業集落排水事業特別会計には4,987万2,000円を、特定環境保全公共下水道事業特別会計には4,366万4,000円を、戸別排水処理事業特別会計には261万4,000円をそれぞれ繰り出すものです。  199ページの予備費につきましては、1,000万円を計上しています。  以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  380ページをお願いします。  1定議案第41号 平成29年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,983万1,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算によるものです。  内容につきましては、385ページからの歳出で御説明いたします。  総務管理費、一般管理費240万円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。  385ページから386ページの財産管理費2,520万6,000円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。  次の四村川財産区基金費76万5,000円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金126万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。  387ページの予備費につきましては、20万円を計上しています。  これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、寄附金、諸収入等を充てています。  以上で私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。            (総務部長 田上豊和君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、企画部長、松川靖弘君。            (企画部長 松川靖弘君 登壇) ○企画部長(松川靖弘君)    それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。  まず、議案書の113ページをお願いいたします。  1定議案第18号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、本市における住居表示を実施すべき市街地の区域を、114ページの別図のとおり定め、当該区域における住居表示の方法を街区方式により実施するものです。  あわせて関連いたします115ページ、1定議案第19号 字及び町の区域の変更については、地方自治法第260条第1項の規定により、116ページの別図1に図示しておりますように、本市内の稲成町及び秋津町の一部を、117ページの別図2に示しておりますように、字及び町の区域を変更するものでございます。  この両議案について、一括して御説明申し上げますと、稲成町及び秋津町の一部区域とむつみの町の境界にまたがって、むつみ側から進入する宅地化計画があり、現況のままですと、三つの町の住所が混在し、日常生活等に支障を来すおそれがあるため、町の区域を変更するものです。  次に、118ページをお願いします。  1定議案第20号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法については、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、本市における住居表示を実施すべき市街地の区域を、119ページの別図のとおり定め、当該区域における住居表示の方法を街区方式により実施するものです。  あわせて関連いたします120ページ、1定議案第21号 字及び町の区域の変更については、地方自治法第260条第1項の規定により、121ページの別図1に図示しておりますように、本市内の新庄町の一部を、122ページの別図2に示しておりますように、字及び町の区域を変更するものでございます。  この両議案について、一括して御説明申し上げますと、新庄町の一部区域とたきない町の境界にまたがって、たきない町側から進入する宅地造成が計画されており、現況のままですと二つの町の住所が混在し、日常生活等に支障を来すおそれがあるため、町の区域を変更するものです。  次に、142ページをお願いします。  1定議案第24号 田辺市辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、合川・向山・竹ノ平地区及び下川下地区における簡易水道施設の上水道事業との統合に向けた施設整備事業と、三川及び富里診療所で使用している医療機器の老朽化等に伴う整備事業について、事業内容を変更するため、本整備計画を変更するものです。  続きまして、予算書の62ページをお願いいたします。  まず、企画費20億7,363万9,000円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費で、総合計画審議会を初め、指定管理者選定委員会、地域公共交通会議及び福祉有償運送運営協議会の委員報酬のほか、調査研究等に係る調査委託料、総合計画策定委託料及びシティプロモーション業務委託料、そして田辺周辺広域市町村圏組合負担金、JR紀伊田辺駅舎整備事業費負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。  64ページの広聴広報費1,776万9,000円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費を初め、ラジオによる広報費及び県民の友配布委託料が主なものでございます。  64ページから65ページの電子計算費3億2,178万6,000円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料や保守委託料のほか、電子計算機の賃借料が主なものでございます。  まちづくり推進事業費3,235万2,000円につきましては、市民による主体的なまちづくり活動を促進するための経費で、みんなでまちづくり補助金交付審査委員会の委員報酬や地域おこし協力隊の報酬を初め、市民活動の総合的な支援拠点である田辺市市民活動センターの業務運営に係る委託料、地域おこし協力隊の受け入れに係る借料、備品購入費のほか、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するための「みんなでまちづくり補助金」、「たなべ未来創造塾」の運営に係る富山大学への共同研究員受入負担金が主なものでございます。  66ページから67ページの人権推進費1,399万5,000円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。  67ページからの市民生活費1億4,086万円につきましては、市民活動災害補償保険料(ふれあい保険)を初め、4行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、交通事業者が廃止の意向を示しているバス路線について、本市が運行車両を用意する中で継続運行に向けて取り組むための車両購入費や、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金が主なものでございます。  続きまして、69ページから70ページの地域情報化推進費9,943万8,000円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料、ケーブルテレビ用機器の更新に係る設定委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ用機器の購入費が主なものでございます。  次に、73ページの住居表示費200万9,000円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るための経費で、その主なものといたしましては、住居表示審議会委員報酬及び臨時職員賃金でございます。  なお、昨年「湊」の住居表示を実施したことに伴いまして、全体で8.59平方キロメートルの住居表示の整備を完了いたしました。  地籍調査事業費3億1,492万2,000円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が10地区、9.69平方キロメートル、継続実施が14地区、14.7平方キロメートルを実施することとしておりまして、その主な経費は、地籍調査推進委員謝礼、地籍調査委託料及び現地調査図作成用機器の購入費でございます。  なお、平成28年度末における市域全体の完了予定面積は289.29平方キロメートルで、進捗率は30.7%でございます。  続きまして、82ページの統計調査総務費1,959万1,000円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。  83ページの基幹統計調査費434万8,000円につきましては、本年10月1日を基準日として実施する平成29年就業構造基本調査を初め、6件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。  続きまして、93ページから94ページの隣保館費9,489万4,000円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業並びに各種健康器具を使った機能回復訓練や健康講座など、市民の健康増進に要する経費でございます。  次に、143ページから144ページの交通対策総務費1,044万6,000円につきましては、交通安全の指導・啓発に御尽力いただいている田辺市交通指導員への報酬のほか、各種行事出動の際に使用している無線機の買いかえ費用、地域の交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金が主なものでございます。  続きまして、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。265ページをお願いいたします。  1定議案第30号 平成29年度田辺市の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ985万円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  当該貸付業務につきましては、平成8年度をもって終了しており、全体の貸付件数は、住宅新築資金499件、住宅改修資金197件、宅地取得資金406件の合計1,102件でありまして、平成29年1月末現在の償還完済件数は941件、債権放棄27件、現在償還中が134件となっています。  現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。  内容につきましては、270ページからの歳出で御説明いたします。  まず、住宅資金貸付事業費の220万3,000円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と、訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費764万7,000円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。  これらの歳出に伴う財源は、268ページから269ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしています。  以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。  御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。            (企画部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、市民環境部長、小川 鏡君。           (市民環境部長 小川 鏡君 登壇) ○市民環境部長(小川 鏡君)    それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。  議案書103ページをお願いします。  1定議案第13号 田辺市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、児童福祉法の一部改正により、里親を定義する第6条の4の全部改正に伴い、所要の改正を行うものです。  続きまして、一般会計予算について御説明させていただきます。  予算書72ページの総務費をお願いします。  連絡所費3,419万5,000円の主なものは、各連絡所のファクシミリや電話の回線使用料等に要する経費です。  次に78ページの戸籍住民基本台帳費1億5,885万1,000円は、職員の人件費のほか、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務及びファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。  次に90ページの民生費をお願いします。  国民年金費3,677万3,000円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め国民年金業務執行に係る経費です。  次に、97ページの児童措置費16億1,614万7,000円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。  次に100ページのひとり親家庭等医療費8,779万6,000円につきましては、母子家庭、父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。
     次に110ページの衛生費をお願いします。  斎場費3,897万9,000円の主なものは、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。  111ページから112ページの環境衛生費1億4,324万7,000円の主なものは、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費です。また、墓地整備事業といたしまして、芳養みどり墓地改修工事に係る経費を計上しております。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として1億1,352万5,000円を計上しております。  次に112ページから113ページの清掃総務費1億3,809万5,000円につきましては、職員15人分の人件費です。  次に113ページから116ページの塵芥処理費10億6,836万8,000円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費です。  113ページの需用費1億8,972万8,000円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及びごみ分別指定袋の作成費で、役務費2,011万4,000円は、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。  114ページの委託料5億1,727万5,000円は、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務のほか、現有最終処分場の延命化を図るため、埋め立てごみの一部を外部に処理委託する経費です。  115ページの工事請負費1億4,900万円は、最終処分場浸出水処理施設の老朽化に対応するための延命化工事で、工事明細につきましては212ページを、工事箇所につきましては別冊参考資料102ページを御参照願います。  負担金補助及び交付金1億6,902万5,000円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や「上大中清掃施設組合」及び「紀南環境広域施設組合」に対する負担金等を計上しております。  次に116ページのし尿処理費2億4,867万円につきましては、「田辺市周辺衛生施設組合」、「紀南環境衛生施設事務組合」及び「富田川衛生施設組合」で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金等を計上しております。  次に、137ページの商工費をお願いします。  自然公園等管理費1,546万1,000円につきましては、自然公園及び関係施設の維持管理及び整備に係る経費です。  主なものは「ふるさと自然公園センター」の嘱託員及び管理人賃金、「ふるさと自然公園センター」や「皆地いきものふれあいの里」等の光熱水費及び施設修繕料のほか、自然公園内の便所清掃やごみ収集、公園整備のための委託料です。  また、吉野熊野国立公園を初めとする自然公園区域につきましては、園地内の周遊・散策の安全化と生き物の生息環境の保全を図るため、周辺整備に係る経費を計上しております。  次に151ページの土木費をお願いします。  地域排水処理施設管理費2,299万4,000円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設の維持管理に要する経費です。  続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成29年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の1ページをお願いします。  1定議案第26号 平成29年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ126億4,502万4,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,585万9,000円と定める。  第2項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定20億円、直営診療施設勘定3,000万円と定める。  第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用、第2号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  内容につきまして、事業勘定の歳出から御説明します。  16ページから17ページの総務管理費1億6,226万2,000円の主なものは、職員15人分の人件費と電子計算機プログラム改修委託料及び和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。  17ページから18ページの徴税費4,885万2,000円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。  19ページから20ページの療養諸費59億4,680万円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。なお、被保険者の減少等により、療養諸費の合計額は前年度より減少しております。  20ページから21ページの高額療養費8億1,425万円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。なお、高額療養費につきましては、被保険者一人当たりの高額療養費の増加等により、前年度より増加しております。  21ページから22ページの出産育児諸費5,252万7,000円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。  次の葬祭諸費486万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。  23ページの後期高齢者支援金等13億5,231万円は、後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  24ページの前期高齢者納付金等497万5,000円は、65歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  25ページの介護納付金5億9,873万5,000円は、国保の被保険者のうち、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  25ページから26ページの共同事業拠出金34億8,242万2,000円は、県下の各国保保険者が財政の安定化を図るために実施する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金等として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。  26ページの特定健康診査等事業費4,666万1,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。  27ページの保健事業費8,315万5,000円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。  27ページから28ページの基金積立金87万円は、国民健康保険基金の運用益を積立金として計上しております。  28ページから29ページの償還金及び還付加算金970万1,000円は、過誤納還付金等を計上しております。  30ページの繰出金528万円は、僻地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。  次に、歳入について御説明します。8ページをお願いします。  国保財政の運営は、被保険者が減少する中、一人当たりの医療費の増加等により厳しい状況が続いていますが、国民健康保険税は、基金を取り崩すことにより税率を据え置き、22億2,206万9,000円を見込んでおります。  9ページの国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する国の負担金で、20億7,093万5,000円を計上しております。  10ページの国庫補助金は、財政調整交付金及び平成30年度からの国民健康保険制度改革への準備費用に係る補助金で、8億6,485万8,000円を計上しております。  次の療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、1億5,161万2,000円を計上しております。  11ページの前期高齢者交付金は、65歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、20億1,512万4,000円を計上しております。  次の県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する負担金で、1億1,584万円を計上しております。  12ページの県補助金は、県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、5億1,646万7,000円を計上しております。  次の共同事業交付金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金として、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、33億2,664万8,000円を計上しております。  13ページの繰入金13億3,404万3,000円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。  続きまして予算書に戻っていただきまして、216ページをお願いします。  1定議案第27号 平成29年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億3,297万8,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、222ページの歳出から御説明します。  総務管理費3,719万5,000円、223ページの徴収費570万7,000円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。後期高齢者医療広域連合納付金17億7,470万6,000円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金及び療養給付費負担金に係るものです。  224ページの保健事業費1,399万円は、人間ドック及び脳検査に対する補助金です。償還金及び還付加算金88万円は、過年度保険料に係る還付金等です。  これらの歳出に伴う財源としましては、219ページから221ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。  続きまして292ページをお願いします。  1定議案第32号 平成29年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億9,057万5,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、297ページの歳出から御説明します。  総務費1,718万7,000円の主なものは、職員の人件費です。  297ページから298ページの施設維持管理費1億3,580万9,000円につきましては、中芳養平野地区など11地区の農業集落排水処理施設12施設における維持管理に要する経費です。  299ページの公債費2億3,707万9,000円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に伴う財源としましては、295ページから296ページの使用料及び手数料、繰入金等をもって充てることにしております。  続きまして305ページをお願いします。  1定議案第33号 平成29年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,381万円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、309ページの歳出から御説明します。  総務費686万9,000円につきましては、職員の人件費です。施設維持管理費335万8,000円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設2施設における維持管理に要する経費です。  310ページの公債費348万3,000円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に伴う財源としましては、308ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  続きまして315ページをお願いします。  1定議案第34号 平成29年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,600万円8,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、320ページの歳出から御説明します。  総務費905万8,000円の主なものは、職員の人件費です。  320ページから321ページの施設維持管理費1,509万円につきましては、芳養町松原井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。  321ページの公債費4,176万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に伴う財源としましては、318ページから319ページの使用料と繰入金等をもって充てることにしております。  続きまして327ページをお願いします。  1定議案第35号 平成29年度田辺市の特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,576万7,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、333ページの歳出から御説明します。  総務費1,672万6,000円の主なものは、職員の人件費です。  333ページから334ページの下水道施設維持費3,086万6,000円につきましては、龍神温泉地区、川湯温泉地区の特定環境保全公共下水道施設2施設における維持管理に要する経費です。  334ページの公債費1,797万5,000円につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に伴う財源としましては、331ページから332ページの使用料、分担金、繰入金等をもって充てることにしております。  続きまして340ページをお願いします。  1定議案第36号 平成29年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ606万1,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、344ページの歳出から御説明します。  施設維持管理費464万9,000円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。  344ページから345ページの公債費121万2,000円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に伴う財源としましては、343ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。
     以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。           (市民環境部長 小川 鏡君 降壇)  休 憩 ○議長(副議長 安達克典君)    この場合、午後2時20分まで休憩いたします。              (午後 2時06分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 2時20分) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  保健福祉部長、木村晃和君。           (保健福祉部長 木村晃和君 登壇) ○総務部長(木村晃和君)    それでは、保健福祉部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。  議案書の101ページをお願いします。  1定議案第12号 田辺市保育所条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、まろみ保育所を民設民営化することに伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、147ページをお願いします。  1定議案第37号 田辺市診療所条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、平成28年3月末をもって閉院している田辺市大塔三川歯科診療所及び田辺市大塔富里歯科診療所を廃止するため、所要の改正を行うものであります。  続きまして、一般会計予算について説明をさせていただきます。予算書の84ページをごらんください。  社会福祉費から御説明します。  社会福祉総務費4億5,645万1,000円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等のほか、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。  次に86ページから90ページの障害者福祉費29億8,838万9,000円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。  賃金は、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣に伴う身体障害者介護人賃金等を計上しております。  委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者へ就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。  扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。  91ページから92ページの市民総合センター管理費4,774万8,000円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。  92ページから93ページの福祉センター等管理費2,223万8,000円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。  次に、児童福祉費に移ります。  95ページから97ページの児童福祉費14億1,023万円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費、委託料では、ファミリーサポートセンター事業運営委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立の認可保育所及び学校法人立の認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金等でございます。扶助費は、子ども医療費及び母子生活支援施設措置費等を計上しております。  続いて97ページから100ページの保育所費10億4,139万2,000円につきましては、公立保育所15カ所の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄材料費、施設修繕料、僻地保育所運営委託料などを計上しております。また、現まろみ保育所の解体撤去に関しての調査、設計、監理の委託料及び工事請負費を計上しております。  次に、老人福祉費をお願いします。  100ページから102ページの老人福祉費1億8,243万3,000円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。  委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。  負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。  扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。  103ページから104ページの高齢者福祉施設管理費2億8,689万2,000円につきましては、高齢者複合福祉施設「たきの里」、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。  次に、生活保護費でございます。  104ページから105ページの生活保護総務費1億1,565万5,000円につきましては、職員人件費のほか、医療レセプト点検業務委託費及び生活保護システム用サーバー機器費用等を計上しております。  105ページの扶助費15億8,200万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。  援護費56万8,000円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。  106ページの災害救助費1,132万4,000円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。  続いて、保健衛生費に移ります。  106ページから109ページにわたる保健衛生総務費13億9,004万2,000円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、乳幼児健診や5歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。  委託料では、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料や妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、公立紀南病院組合負担金、また不妊治療を受けやすくするため、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。  109ページから110ページの予防費2億9,482万9,000円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児等への予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。  続きまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  別冊の平成29年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の36ページをごらんください。  国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、御説明します。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,585万9,000円と定めるもので、内容につきまして、44ページの歳出から御説明します。  総務管理費の一般管理費1,695万3,000円は、診療所勤務臨時職員と看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金6万6,000円は県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。  45ページから46ページの医業費779万円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料等でございます。  施設整備費55万円は、診療所の施設修繕料が主な費用でございます。  次に歳入について、御説明します。  41ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として1,083万円、その他の診療収入117万円を計上しております。  42ページの使用料及び手数料6万7,000円は、診断書等の文書交付手数料でございます。  繰入金のうち、事業勘定繰入金528万円並びに一般会計繰入金851万1,000円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。  続いて、介護保険特別会計に移ります。予算書に戻っていただき、229ページをごらんください。  1定議案第28号 平成29年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ89億8,395万8,000円と定めるもので、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第1号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第2号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。  それでは、240ページから241ページの歳出から御説明します。  総務管理費2億70万3,000円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの臨時職員賃金、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料のほか、平成29年4月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の第1号介護予防サービス計画策定委託料などを計上しております。  242ページの徴収費655万9,000円は、第1号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。  242ページから243ページの介護認定審査会費8,208万7,000円につきましては、認定審査会委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。  243ページの計画策定委員会費26万円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。  244ページの介護サービス等諸費72億25万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。  245ページの介護予防サービス等諸費4億2,135万円は、要支援1・2の認定者に係る介護予防給付費でございますが、総合事業の実施に伴い、介護予防サービス給付費及び介護予防サービス計画給付費の一部を、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費へ移行することを見込んでおります。  246ページのその他諸費785万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。  高額介護サービス等費2億50万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、247ページの高額医療合算介護サービス等費2,885万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございますが、総合事業の実施に伴い一部を、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費へ移行することを見込んでおります。  247ページから248ページの特定入所者介護サービス等費3億6,060万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。  248ページの介護予防・生活支援サービス事業費2億4,481万円につきましては、総合事業の対象者に係る、訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第1号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。  249ページの一般介護予防事業費6,097万6,000円につきましては、従来の介護予防事業費のうち一次予防事業費から移行する、介護予防に関する普及・啓発及び介護予防把握事業委託料などを計上しております。  250ページから252ページの包括的支援事業・任意事業費1億6,257万4,000円につきましては、平成29年度から各行政局に設置を予定しております、地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、平成29年4月から運営が開始される、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料として在宅医療・介護連携推進事業費のほか、任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。  252ページのその他諸費150万円につきましては、総合事業の指定事業者に対する、介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。  254ページの基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利息を基金に積み立てるものでございます。  償還金及び還付加算金は、第1号被保険者保険料の還付金等を計上しております。  255ページは予備費でございます。  次に歳入について御説明します。233ページをごらんください。  介護保険料15億3,801万5,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。  手数料は、督促手数料を計上しております。  233ページから234ページの国庫負担金14億9,405万円は介護給付費負担金を、国庫補助金7億8,102万5,000円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業費交付金を計上しております。  235ページの支払基金交付金23億8,635万2,000円は、第2号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。  県負担金11億7,595万5,000円は介護給付費負担金を、236ページの県補助金7,011万1,000円は、地域支援事業費交付金を計上しております。  財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。  237ページの一般会計繰入金13億5,307万1,000円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金等でございます。  237ページから238ページの基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れを行うものでございます。  238ページの繰越金は前年度からの繰越金を、次のページにかけての諸収入は第1号被保険者延滞金、預金利子及び介護予防支援費収入等を計上しております。  続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。予算書の347ページをごらんください。  1定議案第38号 平成29年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項は歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億5,890万4,000円と定め、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表 地方債のとおりでございます。  内容につきましては、355ページの歳出から御説明します。  総務管理費1億9,691万3,000円につきましては、医師など診療所勤務職員10人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。  357ページから358ページの医業費1億5,119万9,000円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代等の経費などでございます。  次に351ページからの歳入について御説明します。
     診療収入につきましては、外来収入3億3,367万7,000円、その他の診療収入1,066万8,000円を計上しております。  352ページの使用料及び手数料は、医師住宅等の使用料、診断書等の文書交付手数料でございます。  353ページの県支出金286万5,000円につきましては、僻地診療所医療対策費補助金で、市債940万円につきましては、大塔三川診療所及び大塔富里診療所のエックス線等画像診断用装置等の購入に係る診療施設整備事業債でございます。  以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。  御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (保健福祉部長 木村晃和君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    続いて、産業部長、那須久男君。            (産業部長 那須久男君 登壇) ○産業部長(那須久男君)    それでは、産業部関係の補足説明をさせていただきます。  予算書の62ページをお願いします。  総務費、総務管理費、市有林撫育費2,564万7,000円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町小松原地区ほか、市内外に所在の市有林約1,800ヘクタールの管理に要する経費です。  次に、116ページをお願いします。  労働費、労働諸費、労働諸費437万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。  次に、117ページをお願いします。  農林水産業費、農業費、農業委員会費1,699万5,000円につきましては、農業委員及び農業委員会制度改正に伴い新たに設置される農地利用最適化推進委員の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。  次に、118ページをお願いします。  農業総務費1億1,833万3,000円につきましては、職員の人件費です。  農業振興費5億6,457万6,000円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅や柑橘等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。  委託料のうち、グリーンツーリズムモデルプラン研究事業委託料は、都市と農村との交流推進を図るため、地域資源の新たな発掘等を行うグリーンツーリズムプランナーの育成を、一般社団法人「ふるさと未来への挑戦」へ委託するものです。  119ページから120ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究、梅干し健康法の推進、都市部を中心とした梅加工講習会や消費宣伝と販売促進を図る催事の開催など梅の振興に対する補助金です。  田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良対策、病害虫対策などの現地試験や調査活動に対する補助金です。  みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」の保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化を図るための負担金です。  あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖の高い高品質のミカンを安定して生産するため、柑橘栽培農家のマルチシート等、被覆資材の設置に対する補助金です。  柑橘PR海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域の柑橘類について、海外市場への販路開拓を行うもので、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。  次に、121ページをお願いします。  南紀用水事業費660万6,000円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。  国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及びファームポンド(貯水槽)緊急遮断弁整備の事業費に係る負担金です。  農業土木総務費4,474万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、主に各施設の維持管理に要する経費です。  次に、122ページをお願いします。  農業施設整備事業費2,720万8,000円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。  土地改良施設維持管理適正化事業費291万1,000円につきましては、平成25年度から28年度に施工予定の用排水路等改修工事6カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。  次に、123ページをお願いします。  林業費、林業総務費6,377万9,000円につきましては、職員の人件費です。  林業振興費1億446万9,000円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。  124ページの備品購入費は、紀州材の利用促進を図り、地球環境に優しい木質バイオマス燃料を有効に活用するため、咲楽小学校及び中山路小学校に木質ペレットストーブを導入するための経費です。  負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、国庫補助認定事業費の15%を上限に補助するものです。  恵みのやまづくり事業費補助金は、森林組合等が行う伐採後の再造林を促進するための補助金です。  山の暮らし応援事業補助金は、主に、林業後継者や特用林産物生産者の育成を目的とし、山間地域の担い手確保やUIJターンの推進の観点もあわせ、技術を習得するまでの一定期間、雇用主や就業者を支援する補助金です。  次に、125ページをお願いします。  山村振興費5,307万4,000円につきましては、過疎・高齢化が進み、集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、元気かい!集落応援プログラムを推進するとともに、山村地域の活性化及び定住促進を図るために要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、里山生活空間保全事業費補助金は、裏山の立木が倒れ民家に被害を及ぼすことを防止するため、また、民家と裏山との間に緩衝地帯をつくることで鳥獣の侵入を防ぐため、民家と隣接した立木の伐採を行う者に対して補助するものです。  移住者起業支援補助金は、移住者による地域資源等を活用した起業に要する経費への補助金です。  次に、126ページをお願いします。  山村振興施設管理費932万4,000円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。  次に、127ページをお願いします。  林業土木費、林業土木総務費374万5,000円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。  林道維持費3,481万7,000円につきましては、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。  林道舗装費1億6,743万4,000円につきましては、職員の人件費のほか、中辺路町石船地区から中辺路町近露地区を結ぶ林道政城線ほか2路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては212ページを、工事箇所につきましては参考資料103ページから105ページを御参照願います。  次に、128ページをお願いします。  林道新設改良費3億4,200万円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村湯ノ又地区と日高川町寒川地区を結ぶ林道川合湯ノ又線ほか1路線の法面保護工事に要する経費です。工事明細につきましては212ページを、工事箇所につきましては参考資料105ページから106ページを御参照願います。  林道局部改良費179万1,000円につきましては、鮎川地区の林道鉛山浅草線のガードレール設置工事に要する経費です。工事明細につきましては212ページを、工事箇所につきましては参考資料107ページを御参照願います。  次に、129ページからの水産業費です。  水産業費、水産業総務費4,754万2,000円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。  次に、130ページをお願いします。  水産増養殖事業費1,631万3,000円につきましては、いせえび放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約6万尾、イサキ約45万尾等を田辺湾内に放流するとともに、鮎約179万4,000尾、アマゴ約24万7,000尾等を、富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。このほか、ナマコの漁場づくりや新たな養殖漁業に挑戦する漁業者等の取り組みを支援します。  水産振興費576万4,000円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、ヒロメ販売市場拡大事業費補助金は、当地域で水揚げされたヒロメを「紀州ひろめ」としてブランド化を図るため、首都圏や京阪神地域での販売促進活動や加工品開発、販路拡大事業などに対する補助金です。  シラス販売促進事業費補助金は、地域の特産物であるシラスを使った食堂の運営を行い、県内外からの誘客を図り、交流人口の増加など地域活性化につながる取り組みに対する補助金です。  漁港管理費825万1,000円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。  委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボート(個人所有の遊漁船)に係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。  次に、131ページからの商工費です。  商工費、商工費、商工総務費1億7,398万4,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、132ページをお願いします。  商工振興費1億1,148万1,000円につきましては、中小企業者等の経営の向上を初め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。  報償費のうち、ふるさと寄附金返礼品につきましては、梅干し、海産物等、市内39事業所74種類の地域産品をふるさと寄附金に対する返礼品として贈るために要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の2分の1を補助するものです。  田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、1.0%の利子補給を行うものです。  田辺市開業支援事業費補助金は、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗に新たに出店する方を支援するための補助金です。  次に、133ページからの観光費です。  観光費3億5,394万円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。  134ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業やインバウンド誘致も含めた観光誘客促進及び世界遺産追加登録箇所を含めた観光資源の積極的なプロモーション活動等を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。また、施設運営業務委託料は、田辺市観光センター及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。  135ページの工事請負費7,500万円は、来訪者を街なかに滞留させるための拠点となるポケットパークの整備に要する経費です。  工事明細につきましては212ページを、工事箇所につきましては参考資料108ページを御参照願います。  135ページから136ページまでの負担金補助及び交付金のうち、観光アクセスバス運行支援事業費補助金は、紀伊田辺駅から長尾坂方面へのアクセス車両運行を支援するための補助金です。  観光地域づくり支援事業費補助金は、観光客の利便性の向上を図ることを目的に、手荷物の一時預かりや手荷物搬送の手配等、新たな観光サービスの提供や地域の交流の場となる施設整備を支援するための補助金です。  また、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市のPRと観光客のさらなる誘致を図るため、イルカふれあい事業や田辺・弁慶映画祭事業費補助金を初め、各種イベントへの補助金を計上しています。  次に、136ページから137ページをお願いします。  世界遺産熊野本宮館運営費1,942万5,000円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。  次に、138ページをお願いします。  共同作業場管理費785万8,000円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。  共同作業場整備事業費500万円につきましては、市内に6カ所ある共同作業場の施設修繕料です。  次に、196ページをお願いします。  災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費1,421万4,000円につきましては、地すべりで被災した本宮町大瀬地区の林道小広静川線の調査・設計委に要する経費です。  以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  261ページをお願いします。  1定議案第29号 平成29年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ73万円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、264ページの歳出で御説明します。  一般管理費73万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。  引き続き372ページをお願いします。  1定議案第40号 平成29年度田辺市木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,564万8,000円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、377ページをお願いします。  本事業は、ヒノキの小径間伐材を加工し、台形集成材の生産及び販売を行うものです。  木材加工事業費、一般管理費1,843万2,000円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。  事業費1億6,612万5,000円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。  原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。  以上で、特別会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。
     議案書の162ページをお願いします。  1定報告第3号 平成29年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御説明します。  163ページをお願いします。  事業計画の1、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献するとともに経営体質の改善と効率的な運営に努め、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。  2、施設管理運営事業につきましては、閑散期における販売促進策を明確にし、積極的かつ計画的な営業展開を目指すとともに、利用が急増しているインターネット予約に関し、利便性向上等のための環境整備を行います。  予算につきましては、第1条 平成29年度一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ3億6,005万4,000円と定める。  同条第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 収入支出予算による。  詳細につきましては、164から165ページを御参照願います。  次に、166ページをお願いします。  1定報告第4号 平成29年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について、御説明します。  167ページをお願いします。  事業計画の1、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。  2、施設管理運営事業につきましては、公益社団法人龍神観光協会や周辺観光旅館等との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体への集客を促進します。マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。  予算につきましては、第1条 平成29年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ7,551万5,000円と定める。  同条第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 収入支出予算による。  詳細につきましては、168から169ページを御参照願います。  以上で、産業部関係の補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。            (産業部長 那須久男君 降壇) ○議長(副議長 安達克典君)    この場合、お諮りいたします。  ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす2月28日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(副議長 安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、一般質問の通告につきましては、2月28日午後2時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。  散 会 ○議長(副議長 安達克典君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。              (午後 3時07分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成29年2月27日                    議  長  吉 田 克 己                    副議長   安 達 克 典                    議  員  宮 本 正 信                    議  員  陸 平 輝 昭                    議  員  山 口   進...