田辺市議会 2016-09-16
平成28年 9月定例会（第3号 9月16日）
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
た
なべ営業室長 古久保 宏 幸 君
自治振興課長 杉 若 美津子 君
情報政策課長 磯 田 和 男 君
総務部長 田 上 豊 和 君
総務部理事 早 田 斉 君
防災まちづくり課参事
宮 野 恭 輔 君
財政課長 木 村 博 充 君
市民環境部長 小 川 鏡 君
市民課長 那 須 肇 君
環境課長 三 栖 隆 成 君
環境課参事 山 本 佳 伺 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
福祉課参事 山 田 友 昭 君
子育て推進課長 松 場 聡 君
やすらぎ対策課長 梶 垣 吉 良 君
産業部長 那 須 久 男 君
商工振興課長 丸 山 勝 司 君
観光振興課長 小 川 雅 則 君
農業振興課長 北 川 弘 泰 君
梅振興室長 廣 畑 賢 一 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 林 誠 一 君
土木課長 合 川 弘 君
中辺路行政局長 虎 地 一 文 君
中辺路行政局住民福祉課長
輪 玉 康 弘 君
大塔行政局長 松 本 光 生 君
大塔行政局総務課長 松 本 章 吾 君
大塔行政局住民福祉課長
香 川 佳 久 君
大塔行政局産業建設課長
小 川 恒 生 君
消防長 濱 中 延 元 君
消防総務課長 戎 嶋 健 君
警防課長 梅 田 昌 宏 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
学校教育課長 野 田 泰 輔 君
水道部長 田 中 久 雄 君
業務課長 岩 本 章 君
工務課参事 吉 本 哲 也 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 前 溝 浩 志
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 玉 置 大 祐
開 議
○議長（吉田克己君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２８年第３回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（吉田克己君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（吉田克己君） 日程第１ 一般質問を行います。
９番、
市橋宗行君の登壇を許可いたします。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） 皆さん、おはようございます。清新会の市橋です。本日１番目の登壇ということでよろしくお聞き届けいただきたいと思います。通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
まず大項目の１番、
熊野参詣道についての
リスクマネジメントについて質問をいたします。辞書で
リスクマネジメントの意味を調べますと、経営活動に生じるさまざまな危険を最小の費用で最小限に抑えようとする管理手法、危機管理、危険管理、
リスク管理とあります。
平成２２年３月の質問でも取り上げ、そのときには古道内での
一般旅行者の
救急救助件数などを聞かせていただきましたが、その後の世界遺産への来訪者の変化も含め、今回は特に語り部の関係を中心に聞いてまいります。
このたび、本年７月の
世界遺産熊野参詣道の追加登録は残念ながらかなわず、次回フランスでの会議に持ち越された状況ではありますが、今日まで多くの来訪者が田辺市内の熊野古道にもお越しいただき、この先もふえていくだろうと予想すると、その
リスクマネジメント体制は特に重要であると考えております。
古道語り部は平成１０年に初めて規約を持った任意団体として発足し、その後、行政側が育成を推進した経過があり、前回の答弁では市内８団体、会員総数１９７名でしたが、平成２７年では市内１１団体、会員総数２４３名の
語り部組織となっており、田辺市
語り部ガイド団体等連絡協議会事務局が、
観光振興課内に置かれています。事務局や各団体においては語り部の
スキルアップや危険回避についても研修等をされているようで、その研さんが現在の田辺市の
語り部組織を支えていただいております。
このような状況の中、市長も施策の筆頭に掲げておられる交流人口の増加の経緯について、まず質問いたします。
ただいま国内全体においては、ビジットキャンペーンでの
インバウンド効果もありながらではありますが、田辺市内の参詣道にも国内客だけでなく
外国人旅行者もふえ続けていると思われますので、その推移と現状をお聞かせください。
次に、
救急救助件数の推移についてですが、前回の質問でも、滑落事案など一般の古道歩きの方々には一定の山歩きでのリスクが確認できました。その後、訪問者の動向によってどのように変わってきているのか、
救急救助件数の経過をお示しください。
次に、
語り部案内の請負件数について、
外国人案内の状況も含めた依頼の傾向についてお伺いいたします。ここでは、来訪者から各
語り部団体への依頼件数と人数の状況をお教えください。
次に、
リスクマネジメントについてでありますが、以前の答弁では、当時８団体中ガイドの
傷害保険加入は５団体、客への
傷害保険加入は２団体で、引率者の過失に対する
責任賠償保険はなしという状況でしたが、その後の各
語り部団体における訪問者と案内者の安全対策及び保険の加入実態をお答えください。
以上、最初の質問を終わります。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（吉田克己君） ９番、
市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、
那須久男君。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（
那須久男君） 議員御質問の
熊野参詣道の
リスクマネジメントについてお答えいたします。
まず、
交流人口増加の経緯につきましては、本市の観光入込客数の推移で申し上げますと、世界遺産に登録された平成１６年は約３６５万人で、前年比１００万人の増加となり、さらに翌年の平成１７年は約４１６万人で
世界遺産登録の効果により観光客数が大きく増加しました。その後は、３５０万人台で推移し、平成２３年は台風１２号災害の影響で約２７７万人に減少したものの再び増加し、平成２７年には約３８１万人となるなど、災害前を上回る水準まで回復しています。
その要因としましては、平成２５年度から２７年度にかけて、
伊勢神宮式年遷宮、
世界遺産登録１０周年、
高野山開創１２００年
記念大法会といった大型周年事業のほか、紀の国わかやま国体・わかやま大会の開催によるものが大きいわけでありますが、市といたしましても、この３年間をゴールデンイヤーと位置づけ、
世界遺産登録１０周年
記念イベントの開催を初め、各観光協会など関係団体との連携のもと、熊野古道の
ウオークイベント事業や
団体旅行助成事業等の誘客事業に取り組んだ成果であると考えております。
また、
外国人宿泊者数の推移では、平成１７年の約１,１００人に対し、平成２７年は約２万２,０００人と約２０倍の数値となっており、特にヨーロッパやアメリカ、オーストリアの旅行者が急増しています。
外国人宿泊数の増加の要因としましては、御承知のとおり、平成１８年に設立した田辺市
熊野ツーリズムビューローによる
外国人観光客をターゲットとした
観光プロモーション活動や市と連携して
受け入れ体制の充実に取り組んできたことに加えて、平成２６年に
スペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と締結した
観光交流協定に基づく
共同プロモーション等の取り組みが実を結んでいるものと考えております。
次に、熊野古道内での
救急救助件数の推移につきましては、最近の５カ年で申し上げますと、平成２３年は１件、平成２４年は５件、平成２５年は１０件、平成２６年は１３件、平成２７年は６件であり、その内訳としては、一般負傷、いわゆるけがが１８件、急病が１６件、その他事情が１件となっております。
主な内容としては、転倒や気分が悪くなり自力歩行が困難になったことによるものであります。
次に、
語り部案内の請負件数につきましては、田辺市語り部・
ガイド団体等連絡協議会に加盟する団体の
案内請負件数で申し上げますと、平成１７年は約１,９００件、平成２１年は約１,７００件、平成２７年は約２,１００件となっており、
案内請負人数では平成１７年は約５万３,０００人、平成２１年は約４万人、平成２７年は約２万９,０００人となっております。
また、そのうち、外国人客の案内件数につきましては、平成１７年は
英語ガイドの団体がなく０件、平成２１年は約１０件、平成２７年は約１７０件となっており、案内人数につきましては、平成１７年は０人、平成２１年は約９０人、平成２７年は約７００人となっております。
このように最近の案内依頼の傾向としましては、団体客からの依頼の割合が減少し、個人のグループからの依頼の割合が増加していることと、外国人客からの依頼が増加している点が挙げられます。
次に、各
語り部ガイド団体におけるお客様の安全対策につきましては、各団体とも田辺市消防本部による
救急救命講習の受講等、危機管理に関する技術取得に取り組んでいただいており、団体によってはお客様がけがした場合を想定し、搬送するための林道等の
アクセス道の確認などを行っているとお聞きしております。
このようなことから、本市としましても、本年、田辺市語り部・
ガイド団体等連絡協議会主催の研修会として、加盟１１団体の会員を対象とした
救急救命講習の実施を予定しているところであります。
次に、当協議会に加盟している
語り部ガイド１１団体における保険の加入状況につきましては、ガイドに対する
傷害保険加入が９団体、お客様への
傷害保険加入が６団体、
賠償責任保険への加入が３団体となっており、それぞれ団体の規模や活動内容によって、加入保険の種類、内容等に違いがあります。
また、加入されていない団体においては、旅行会社からのツアーによる案内が主なものであり、
ツアー保険で対応しています。
いずれにいたしましても、本市では
鬪鶏神社等の世界遺産への追加登録が見込まれる中、さらなる観光誘客のための情報発信や
受け入れ体制の充実に取り組んでおり、今後、
語り部ガイド団体の需要も高まっていくものと考えています。
そのような中、熊野古道に来られたお客様が安全で安心して歩いていただけるように、体制を整えることの重要性を強く認識しており、これからも各
語り部ガイド団体との情報共有を図り、安全対策を初めとする
受け入れ体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） お答えいただいたように、観光入込客数の推移としては、３００万人後半の人数が来られていますが、
外国人宿泊数に至っては激増状態となっており、世界からの注目度を伺う数字が出ております。
その中において、けがや急病による件数がふえている現状も確認することができます。これについては、
田辺消防署が把握している出動件数ですので、必ずしも語り部の方が随伴しているわけではないことをまず御了解いただきたいと思います。
おさらいになりますが、前回の質問の内容からですが、平成１７年からの古道内での
救急救助件数を申し上げますと、平成１７年は７件、１８年は２件、１９年は８件、２０年は４件、２１年は４件、２２年は１件となっておりますので、ここ数年の出動件数が特に多く、依然として古道歩きのリスクが見受けられることがわかります。
平成２３年から昨年までの
救急救助件数の中身としては、外国人が救助されたもの、滑落、ハチに刺される。それから心肺停止などさまざまで、また全体的には年代が高く、最高齢が８３歳といった救助案件もありました。
以上のような山歩きのリスクを軽減するには、ハチに刺されたときに使う、またハブにかまれたときに使うポイズンリムーバーという吸引器があるのですが、そういう
吸引キットなどの専門的な装備や万が一のときの保険への加入が必要となってまいります。保険で十分なのか、装備の充実面はどうなのかをいま一度検証し、行政側からもその体制について指導し、サポートする必要があると思われますが、その点についてはいかがでしょうか。再質問いたします。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（
那須久男君） 再質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、熊野古道に来られたお客様が安全で安心して歩いていただける
体制づくりに向けて、田辺市語り部・
ガイド団体等連絡協議会として各
語り部ガイド団体と情報共有を図り、安全対策を初めとする
受け入れ体制の充実に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） 海外からも非常に注目を浴びて、これからも
外国人旅行者はどんどんふえていく傾向にあり、そして国内の旅行者については今のところほぼ横ばいというような感じに見受けられるのですが、また、追加登録を控えてというところで見ると、その先も古道だけでなく、追加された部分の来訪者もどんどんふえていくだろうと思われますので、その点充実を図った体制をとっていただきたいと思います。
前回も申し上げたのですが、何かあったときというのは本当に考えたくはないのですが、山岳事故での訴訟案件を見ますと、どうしても免責事項というのは無効になるという事例がございます。民法６４４条には
善管注意義務という規定があるように、無償の介助者、
ボランティアにも善良な管理者として注意義務を尽くさなければならず、
ボランティアが無償の奉仕活動であるからといって、それゆえに直ちに責任が軽減されることはないという判例がございます。まして、お金をいただいて案内している各
語り部団体の皆様、またそれをもって旅行会社の方も依頼をかけているという実情から見ると、単なる
ボランティアでは済まされないところの重要な責任があることを御理解いただきたいと思います。
全体としては、
語り部団体の稼働率が低下しているという話も聞いておりますが、各団体の維持に相当苦労なさっているように伺っております。語り部の一定の
スキル水準の統一化や補償の統一化を図るにも限界があるように思われます。
いずれにせよ、観光客への熊野の価値を伝え続けていただいている語り部の皆さんは田辺市の顔となりますので、その運営の
リスクマネジメントを行政側もしっかりと認識され、円滑な運営がなされるように
サポート体制を検討いただけるよう要望いたしまして、この質問を終わります。
次の質問に移ります。
大項目２番目の農業所得の向上について質問いたします。
私自身、梅づくりが中心の三栖に生まれ育ち、本宮のお寺に御縁をいただいたこともあり、現在それぞれが農業面と文化面での
ダブル世界遺産登録となったことが不思議なめぐり合わせと感じております。その恵まれた地で、自分自身も少ないながら梅を育て、手を合わせる日々だけでなく、なるべく多くの市民の方々が恩恵をこうむることができればと考えているのは、私も市長も同じであると思っております。
これまでも、梅を初めとする農業についての質問をしてまいりましたが、やはりこの田辺市を支える基幹産業、いわゆる梅やかんきつなどの筆頭作物を継続して栽培するために、今回は農業者の所得をどう維持し、向上させていくのかについて質問いたします。
まずは、農業者の所得実態についてお聞きしてまいります。
統計上あればお答えいただきたいのですが、田辺市の農業所得の推移をお教えください。
ここ数年、梅干しの価格が振るわない状況からしても、各農家は、経営については非常に苦労されていることと思います。我々としても、田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例の制定や
世界農業遺産の認定における
農産業基盤の強化に取り組んでいるものの、ことしの梅干しの原料価格について聞けば、価格が上がったわけでなく、再生産価格に戻ってきただけといわれる農家の方もおられ、依然としてシビアな状況であると感じております。
全体としては、
農業就業者数は減り、農地の
利用権設定などによる１人当たりの作付面積はふえているはずですが、それが増収になっているか、生産量は維持できているのかお答えください。
続いて、
農産物複合経営についての現状をお聞かせください。
田辺市では、
新規導入作物試験栽培事業を行い、複合経営のための
新規導入作物について取り組みをされているところですが、その動向と各農家の複合栽培の経緯、現状、また他産地での状況についてお示しいただきたいと思います。
また、複合経営で生産された農産物の販売手段、
契約栽培等も含めた状況についてもお聞きいたします。
現在、民間企業や農協が直売所を設けたことで、農業者の所得向上につながっていると聞いております。梅などは農協を中心に、市場での販売や梅業者への直接納品が多く見受けられますが、そのほか、
契約栽培等の事例があればお答えください。
最後に、出口施策についてお伺いいたします。
昨年から、県の
農林水産部食品流通課では、和歌山県
中間加工品データベースを設けて、
農産物加工原料と企業との
マッチング施策を始めております。行政が担う営業投資については、なかなか一自治体で行うには効率性の面から見て限界があります。県や
産業振興財団、またそのほかの団体との連携を図り、より効率的な販売促進につなげていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、今後の方向性も含めてお示しください。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（
那須久男君） 議員御質問の農業所得の向上についてお答えいたします。
まず、１点目の農業者の所得実態についてですが、本市の農業の中心となる梅の状況としましては、本年度の
梅干し加工原料が、申年で、数量的に少ないこともあり、再生産価格に近い価格で安定的な取引がされております。しかしながら、過去３年間は、消費の低迷が続いている中で、青梅での市場価格はもとより梅干しの原料価格など、生産農家においては大変厳しい状況が続いてきたというのが実情であります。
農業者の所得実態につきましては、田辺市の課税情報をもとに申し上げますと、４年前の平成２４年には農業による販売収入が全体で約１２０億円でありましたが、昨年は約８３億円と、約２７％の減収となっております。同じく所得で比較しますと、約２７億円から９億円と激減しております。
さらに
課税対象者につきましては、平成２４年には７３５人でしたが、昨年は３９４人となっており、これらの数字から見ましても、農業経営の実態は大変厳しいものと推察されます。
また、高齢化等に伴い
農業従事者数や耕作面積については年々減少傾向にあります。優良農地については、流動化が図られ、経営規模を拡大している農家もあり、主力産物である梅・ミカンについては、生産は維持されているものと考えております。
しかしながら、本市におきましては、梅が主体の農業経営が展開されていることから、近年の梅の価格低迷に加え、農業生産資材価格の高騰や農業者自身の高齢化により作業者の雇用時間数がふえるなど、経営コストの増加が農業所得の低下を招いている結果となっており、経営面積が増加しても、なかなか農業所得の拡大にはつながっていないというのが実情であります。
次に、２点目の
農産物複合経営についてですが、田辺市の農業は梅・ミカン・スモモといった果樹栽培が中心となっており、特に梅については全国有数の産地を形成し、本市の基幹作物となっております。
そうしたことから、市内には梅とかんきつの果樹複合経営農家のほかに、梅専作農家も多数あります。先ほど申し上げましたが、青梅や梅干しにつきましては、大変厳しい状況が続いており、市におきましては、単一経営によるリスク分散を目的に県やＪＡと連携を図りながら、梅とかんきつや野菜等との複合経営の推進に努めているところであります。
平成２３年度からビニールハウス等の設置費用に対する補助制度として、施設園芸総合支援事業を推進しており、さらに平成２７年度からは当地域で栽培が確立されていない新たな作物栽培に取り組む場合の費用に対する補助制度として、
新規導入作物、試験栽培事業を創設し、複合経営の支援を行っているところであります。
実績といたしましては、施設園芸総合支援事業では、せとかやブドウなどの果樹のほか、ホウレンソウ、コマツナ、トマト等の栽培による施設整備への補助を行うとともに、
新規導入作物試験栽培事業では、オリーブやアボカド、ホワイトサポテ等の新たな産地化に向けた取り組みへの支援を行っております。
また、県内の複合経営の状況につきましては、近隣では梅の収入補完として古くからウスイエンドウなどの栽培を行っている農家が多く、当市でも以前から梅を主体としてウスイエンドウやホウレンソウなどを栽培している農家がございます。
一方、販売方法についてですが、複合経営により生産された農産物は、地元ＪＡ紀南等の直売所での販売のほか、直売所を通じて阪神地域の大手量販店への産直出荷を行う契約的栽培も行われております。
市では、こうした複合経営を推進しているところですが、田辺地域の多くの生産農家では、今日まで梅やミカンを主体とした経営を進めてきているのが実情で、なかなか他の作物を導入することについては抵抗もあり、また、年間の営農スケジュールの中に取り入れることには二の足を踏む方が多いのも実情であります。
いずれにいたしましても、農業経営が安定的に継続されるよう今後も引き続き、県やＪＡと連携を図り複合経営を推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の出口施策についてですが、当市における梅の販売促進やＰＲについては生産者及びＪＡ紀南と組織する紀州田辺うめ振興協議会を中心に販売ＰＲや機能性研究に積極的に取り組んでおり、全国に向けて梅の機能性や加工方法について情報発信するとともに、近年では、香港等海外においてもプロモーションを実施しております。
また、かんきつについては、田辺市柑橘振興協議会を中心に取り組んでおり、昨年は県と連携しながらＪＡや生産者とともに、首都圏を中心とする大手量販店で田辺の木熟ミカンの試食販売ＰＲを行いました。海外向けには、香港において販売促進活動を実施し、約１５トンの木熟ミカンを輸出したところであります。また、さらなる海外進出を検討する中で、シンガポールやマレーシアにおいて商談を実施するなど新たな販路開拓に取り組んでおります。
ＪＡでは、梅・ミカン等の成果物については、市場を通して量販店に販売しておりますが、一方で、梅加工品などは直接量販店とのやりとりも行っており、関西圏を中心に展開している量販店からは、野菜や根菜類などについても直接販売の要望も受けております。また、市場との連携を図りながら、新たにミョウガや枝豆など販売展開できる作物の作付を推進しております。
今後におきましても、従来からの生産体制の強化と並行して、県、ＪＡ、生産者と一体になり、農産物の高付加価値化や生産の出口となる新たな販路の確保や拡大を図るとともに、果樹以外の作物についても、これまでの取り組み状況を踏まえながら、本市の温暖な気候を生かした適地適作や高収益品目の導入など、農業所得の向上に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君）
市橋宗行君。
（９番
市橋宗行君 登壇）
○９番（
市橋宗行君） それぞれの状況をお答えいただきました。課税額の減少はすなわち農業収益の減少ですから、実際、数字で見ると、思いのほか営農状況が厳しいことがわかります。ただ、梅、ミカンについては生産量は維持されているということで、各農家さんの努力がなされていることと感じとれます。また、経営面積が増加してもなかなか所得の拡大につながっていない現状が続いていることと思いますので、その面も今後考えていくべき課題であると思います。その中においても、意識的に新たに農産物の栽培に取り組んでいる農家も少なからずいらっしゃることもわかりました。
しかし、各農家のレベルでは出口対応は本来無理があり、栽培された作物を流通に乗せていくのは大変な作業となります。
先ほどの答弁にもありましたが、そもそも新規作物導入については、各農家としては非常に抵抗感があります。栽培方法を覚え、理想の収穫量を得るには、数年の時間と労力の投資が必要となります。農家の理想は、単一作物栽培であると思っておりますが、これは資材の汎用性や労働力の効率化などが図りやすいからです。昨今の状況からすれば、再生産価格に届かない作物をつくり続けるのは限界があり、減肥料、減農薬が秀品率の低下を招き、収入の回復が見込めない負のスパイラルに陥っている農家もあると聞いております。
私も梅やミカンの生産量を落とさずに、梅と何か、ミカンと何かの組み合わせ栽培が理想と考えていますので、その観点から、複合栽培に適した作物の提案をなされればと考えております。
例えば、今海外へ輸出している作物、日本からどんなものがあるかというのを調べてみたのですが、果実でいうとリンゴが圧倒的に多い状況であります。それから、桃、梨、ブドウというのもございます。
それから、果実以外となりますと、品目的にあらわれてくるのが緑茶です。お茶に関しては、田辺や紀南地方を含めて、茶粥という文化があります。緑茶ではないのですが、お茶という部分で通じるところがあるかと思います。そういったものの見直しですとか、栽培などを入れてみてはどうかと思うのです。それ以外でいいますと、海外では、ギンキョーと呼ばれているそうですが、ギンナンであるとか、今、龍神などで取り組みがなされていますイタドリですとか、最近注目されてきているスベリヒユという雑草があります。これはどこにでも生えているもので、一度見ていただければこれかと思うかもしれませんが、その成分が非常に注目されていると聞いております。県内の事例で言いますと、一番有名であるのがジャバラの取り組みです。これは市場をかなり確立された状況となっております。
それから余り有名ではないのですが、天台烏薬というのがあります。これもお茶にして販売されている事例がございます。今言った茶であるとか、ギンナン、イタドリ、スベリヒユ、ジャバラ、天台烏薬、この品目については鳥獣害に関係なく栽培できるものでもありますので、比較的農家が受け入れやすく安定的に販売できる複合栽培への提案ができるかなと思っております。
それから、作物をつくって売り込みをかけるという考え方もあるのですが、それには今言ったような市場に余り出回っていないものもそうですが、企業側がどういう考えを持っているか。加工会社がどんな考えを持っているかというのも一つ重要になってくると思います。
加工業者や食品製造業の意向としては、外国産との価格差が縮小されるよりも、中長期的に安定した取扱量、供給量、価格で取引できることが重視されております。
農林水産省が発表されている農村白書からの農業所得増大のための取り組みによりますと、一次産業のほかに加工や流通、販売等への取り組みを進めていくことが有効な手段となされておりますので、こういったニッチな作物、それから大量生産として扱っていくべき作物というのは分けて考えて取り組みをしていかなければならないと思っております。
それから答弁にもありましたように、例えば、梅でありましたら、機能性などの研究がなされておりますけれども、それ以外の作物についても介護食へ向けてとか、それぞれの高付加価値化に向けて、今
産業振興財団が主になって取り組みがなされていると聞いております。そのあたりの各団体での取り組みの情報、その集約を進めていただいて、どんな連携を図っていけるのか。これまでもいろいろな販売方法やＰＲの方法をとってはいただいておりますが、それに加えて、また海外も視野に入れた場合に、ジェトロなどの団体もかかわってきますので、その辺のことも勘案しながら今後の販売、流通、栽培に取り組んでいただければと思っております。
梅づくりによるまちづくりの時代は終わったように言われる方もおりますが、私は日本一の有利さは絶対に残していかなければならないと思っておりますので、そのための所得向上に向けた作物や販路の提案を行政側からもしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（９番
市橋宗行君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、９番、
市橋宗行君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉田克己君） この場合、１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（吉田克己君） 続いて、４番、北田健治君の登壇を許可いたします。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 皆さん、おはようございます。早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、大項目３点にわたり一問一答方式で一般質問を行います。まず、大項目１として、３連動及び南海トラフ巨大地震における防災対策についてお伺いいたします。
本年４月１４日、熊本地方を震央とする平成２８年熊本地震が発生いたしました。九州地方では、観測史上初めてとなる震度７を計測し、２日後の１６日においてもさらに大きな規模の地震が発生、関連死疑いも含め、多くのとうとい命が奪われました。
また、家屋被害は２回にわたる震度７に加え、たび重なる余震によって拡大し、いまだに多くの住民が長期の避難生活を余儀なくされております。この場をおかりして犠牲になられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、東北地方に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の発生からは５年半以上が経過いたしました。復興庁は、昨年度までを集中復興期間、今年度からの５年間を復興創生期間と位置づけしておりますが、被災者が日常を取り戻すにはまだまだ時間を要する見通しとなっております。
一日も早い復興を心から願うばかりです。「天災は忘れたころにやってくる」、これは物理学者、寺田寅彦の警句でありますが、我々は市民の生命・財産を守るため、常に自然の脅威を忘れることなく危機意識を持ち続けなければなりません。
本県には、南海トラフ沿いの三つの領域を震源とする、東海・東南海・南海地震が約９０年から１５０年周期で繰り返し発生しており、甚大な被害をこうむってきた歴史があります。このたび、政府の地震調査委員会は、本市が今後３０年間で６弱以上の揺れに見舞われる確率を７０.５％と予測していることから、いつ地震が発生しても不思議ではない状況であります。また、南海トラフ巨大地震も発生確率は低いとされているもののでき得る限りの備えは必要です。
平成２６年３月、県が発表した和歌山県地震被害想定調査書によりますと、３連動地震が発生した場合、本市における最大震度は７となり、建物全半壊数２万５,３００棟、死者数２,８００人にのぼるとされ、また、南海トラフ巨大地震が発生した場合は、同じく最大震度７、建物全半壊数３万５００棟、死者数１万５,６００人の被害を受けると記されています。
その被害数値は、日時や気象条件等、最悪なケースを想定していますが、いずれも想像を絶する数字であります。
本市においては、これまでも被害数値を最小限に食いとめようと津波避難路の整備や市有建築物の耐震化及び防災学習や防災訓練の実施、また７月には田辺市津波避難困難地域解消計画を策定するなど、ハード、ソフト両面からさまざまな対策を講じておりますが、いまだ解決すべき課題が多くあるのも事実です。
その一つが、沿岸部周辺における津波一時避難場所の充実であります。
津波避難困難地域だけでなく、津波浸水想定区域となる沿岸部は、狭隘な道路が多く、高齢化も一段と進んでいることから、災害時に素早く非難行動をとれない住民が非常に多くおられます。
津波浸水想定区域に居住する住民は、津波から逃げ切るために、より近くに、より多くの一時避難場所を求めていますが、津波避難ビルやタワーの建設は、多額の公費と一定広い土地を必要とするので、おのずと数に限りが出てきます。
このような観点において、静岡市や神奈川県藤沢市などでは、地域住民等が津波から避難できるよう外階段や屋上フェンスなどを設置する民間事業者に避難場所の相当分、一定の補助を行い、一時避難場所の充実を図っております。
本市においても、公共による整備とあわせて、先ほど申し上げたような民間の避難施設整備促進に係る施策を講じ、市民から求められている一時避難場所の確保に努めるべきであると考えております。
そこで、小項目１として、津波浸水地域における一時避難施設の整備充実に向けた取り組みについて、当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） ４番、北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。平成２５年３月に県が公表しました南海トラフ巨大地震の津波浸水想定では、それまでの想定よりも浸水域が大きく広がり、特に中心市街地では、ほとんどのエリアが浸水域となっていることから、本市では、その対策をハード、ソフトの両面から講じることとしています。
こうした対策を進めるに当たり、新たな避難タワーの整備は、効果的な事業の一つではあるものの、財政面や用地の確保等の問題があることから、既存施設を活用し、津波避難ビル化を進める施策は、より効果的であると認識しています。
これまでも、津波避難ビルとして活用できる民間施設８施設、市有施設２施設を指定するとともに、田辺第二小学校の改築に伴い、新たに外階段を整備し、津波避難ビル化を図りました。
今年度には、高雄中学校、会津小学校の耐震化や改築にあわせ、外階段を整備するとともに、県が避難ビル化工事を実施した県営文里団地２号棟、県営西跡ノ浦団地１号棟及び県営内ノ浦団地３号棟の３施設を新たに指定し、現在、１７施設を津波避難ビルとして指定しています。
なお、津波浸水想定地域が広がったことから、さらなる津波一時避難場所の確保が必要であるとも考えており、今後とも所有者の御協力を得ながら、津波避難ビルの指定に努めるとともに、議員御提言の民間施設の津波避難ビル化への補助につきましても、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。市長が昨年度行われたまちづくり報告会においても、一時避難場所の充実を要望する意見があったとお聞きしています。先ほど申し上げた津波避難場所の整備費補助金等の施策により、全市民が、津波から逃げ切れる。逃げ切ろうと思える施設環境の整備に御尽力いただきますようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。本市において、地震発災１週間後の避難所生活者数は、家屋倒壊及び津波浸水、ライフライン途絶等により、３連動地震で２万３,２００人、南海トラフで２万４,７００人にのぼると予測されています。
一方、避難者の
受け入れ体制でありますが、田辺市地域防災計画では、１８５の指定避難施設に、約２万８,０００人を収容できると記されています。
全体の数字だけを見れば、予測される避難生活者数に対する収容人数は確保しているものの、津波により多くの避難者を抱えるであろう市街地周辺においては、田辺高校、南紀高校、ひがしコミュニティセンター、紀南文化会館の４カ所の公共施設を開設する避難施設に指定しておりますが、その収容人数はわずか１,７００人程度であります。
市街地周辺住民が長期の避難生活を余儀なくされた場合においても、この収容人数で十分なのか、あふれた住民はどこで避難生活を送ればいいのか、不安を感じております。
そこで、小項目２として、市街地周辺における指定避難施設について当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君）
総務部理事、早田 斉君。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員御質問の市街地周辺における指定避難施設について、お答えいたします。
大きな地震が発生した場合、市街地周辺においては、まず津波から命を守るため、近くの高台や津波避難ビルなどに避難していただき、その後、津波の心配がなくなれば、自宅が無事であれば自宅に、地震や津波により自宅に居住できない状況であれば、周辺の指定避難施設へ移動し、仮設住宅などに入居できるまでの間、避難所で生活していただくことになります。ただし、東日本大震災級の巨大地震が発生すれば、想定されている津波浸水地域にある指定避難施設は全て被災することになりますので、そうなれば、ほとんどの施設が利用できない状況になります。
お話にありました田辺高校や南紀高校、ひがしコミュニティセンター、紀南文化会館は、いずれも耐震性を有し、紀南文化会館は鉄骨鉄筋コンクリート造であるため、津波に対する体制も整えていると考えられますので、大地震後においても避難施設として利用することができますが、これらの施設だけで市街地周辺の避難者を全て収容できるとは限りませんので、その場合は、周辺地域の施設で被災を免れた施設までの移動をお願いしたいと考えております。
このことから、今後は、可能な限り指定避難施設の充実を図っていくとともに、移動先の避難所への誘導やその後の支援対策等について研究を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 次の質問に移ります。中心市街地を初めとする住宅密集地域においては、津波とともに地震による火災の発生と延焼拡大も懸念されるところであります。平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、２８５件の火災によって７,０００棟を超える住宅、焼損面積にして実に８０万平方メートルを超える町並みが焼失しました。これら一連の火災による死者数は５５９人であったと報告されています。
原因を特定できた火災のうち、最も多かった出火原因は、電気機器や配線に関係するものであり、その割合は６割を超えております。また、東日本大震災においても、電気に係る火災が多く発生しました。いずれも、電気ストーブや照明等の電気機器が建物の倒壊及び家具の転倒により可燃物と接触し、出火しております。
さらに多くの世帯が、地震発生時に停電状態となり、その後の電気復旧に伴い、転倒した電気機器や破損した配線が通電し、出火するという事態、つまり通電火災も引き起こされ、被害の拡大につながりました。
本市における地震火災の被害は、３連動地震の場合、焼失家屋棟数、県内最多の４,２００棟、死者数２００人、南海トラフ巨大地震においては、焼失家屋棟数６３０棟、死者数２１人と予測されておりますが、南海トラフ巨大地震による焼失棟数、死者数ともに、３連動地震と比較し、小さな数字となっているのは、津波による被害を先に受けるためであります。
つまり、市街地は、大津波が及ばなかった場合においても、住宅が密集し、しかも古い家屋も多いことから、地震火災の被害が広がりやすい状況にあり、津波対策とともに、地震火災の抑止及び被害の軽減に向けた取り組みも必要であります。
特に、出火原因の割合が高い電気火災を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することが効果的ですが、大地震発生時のパニックに陥った精神状態で、とっさにそのような行動がとれるのか疑問が残ります。
政府は、大規模地震時の電気火災の発生抑止に感震ブレーカーが有効であるとし、その設置を推奨しております。
この感震ブレーカーとは、地震発生時に設定しておいた震度以上に揺れを感知した場合、配線用ブレーカー、または漏電ブレーカー等を遮断する器具であります。国が、普及率を高めようとしている中、横浜市においては平成２５年度より首都直下地震に備え、全国初の補助制度を創設し、普及促進のための取り組みが進められており、さらに最近では簡易感震ブレーカーを大量購入し、配布している自治体もあります。本県においては、串本町が先般、感震ブレーカーの購入費に対する補助制度を設けました。
大規模地震は、往々にして現有消防車数を上回る同時多発火災と大規模な市街地火災の発生を招きます。そうなると当然、消防力が火災件数に対して劣勢となるため、全ての火災に対応できず、一部の火災は延焼し続け、市民の生命・財産を守れない状況となります。
そこで小項目３として、本市は地震火災による被害が県内で最も大きいと予測されていることから、感震ブレーカーの設置促進と電気火災対策を講じ、地震火災の発生抑止に努めるべきであると考えますが、当局の御見解をお伺いします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員御質問の電気火災対策についてお答えいたします。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災におきましては、地震における火災の約６割が電気火災であると報告されており、平成２３年の東日本大震災におきましても、５４％が電気に起因する火災であると報告されています。このことから、国は大規模地震発生時の電気火災に対し、一定の抑止効果があるとして、感震ブレーカーの設置を推奨しているところであります。
感震ブレーカーには、さまざまなタイプのものがありますが、動作の信頼性が高く、高性能な分電盤タイプのものは工事が必要であったり、高価なため、一般家庭への普及はなかなか難しいのではないかと考えられ、安価で簡易なものにつきましては、動作の信頼性に不安があると言われています。
また、感震ブレーカーが作動することで、室内の照明が消えてしまいますので、夜間等における避難時に屋外への避難の支障になることも想定されています。
このことから、本市におきましては、補助制度の導入につきましては、串本町などの補助制度を参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
さらに、感震ブレーカーが地震による電気火災の発生を防ぐ一助となることは認識しておりますので、その存在や電気火災に対する有効性について、より多くの市民の皆さんに周知していくとともに、地震による電気火災の危険性等その予防について啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。当局においては、これまでも３連動及び南海トラフ巨大地震を起因とする大規模災害対策に御尽力いただいていることは十分認識しております。ただ、防災対策というのは、終わりがないのです。これからも震災による犠牲者数を限りなくゼロに、経済被害についても最小限に抑えられるよう、一時及び指定避難施設の充実や、地震・火災対策等、積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げて、この項の質問を終わります。
次に移ります。
近年、我が国では核家族化、少子化の進行により、家族や地域社会との関係性が希薄化し、母親が育児不安になりやすい社会環境であると言われております。育児不安とは育児行為の中で一時的、あるいは瞬間的に生じる疑問や心配ではなく、持続し、蓄積された不安の状態と定義づけされており、出産意欲の減退、児童虐待の要因の一つとして着目されています。
特に、妊娠期から乳幼児期における母親の精神的負担は大きいと言われ、客観的には全く心配事がないように見えても、実は強い不安感を抱いているという母親は決して少なくありません。
その不安内容は、子供の発達や母親自身の育児能力に関するもの、及び育児の負担感、束縛感、夫への不満や社会からの疎外感など人によってさまざまであります。
本来なら、子供の誕生は喜ぶべきものであるにもかかわらず、その育児不安によって、子供に嫌悪感を抱き、出産を後悔し、その感情が子供に向けられ、虐待に至るといった悲しい事案も増加しております。
このような状況下、本市では、かねてより家庭児童相談室や保健師による相談窓口を開設し、多くの母親からの相談に応えられていると認識しておりますが、育児に悩む母親が道義的責任による抵抗を感じ、相談できないとのお話も耳にいたします。そのようなことから、全国的にはプッシュ型の情報発信が注目されており、茨城県では、１０市町村において国の地域少子化対策強化事業交付金を活用し、子育て支援メールサービスの導入を図っております。
子育て支援メールサービスは、産婦人科医、小児科医、栄養士など複数の専門医の監修による信頼できる子育て情報を、妊産婦や乳幼児を持つ保護者の所有する携帯電話、あるいはスマートフォンメールに、出産前は１日１回、産後からは３日に一度配信されているものであります。
妊婦が母子手帳の受け取りと同時に配信サービスの登録をすれば、赤ちゃんのお世話、育児アドバイス、事故予防等の基本内容に加え、予防接種、イベントなどの自治体情報も配信される仕組みとなっております。
このようなメール配信事業は、主に二つの効果を期待できるものと考えます。一つ目は、家族が配信されたメールを通じて、妊娠・出産・子育てに対する理解を深めることにより母親の孤独を防ぐということ。二つ目としては、当局が知らせたい情報を、あるいは母親が知りたい情報を一番身近な携帯メールによって確実に送受信ができるという点であります。
現在では、３０以上の自治体によって導入されており、読者アンケートによれば高い支持を得ているようであります。子育ては、その家庭に責任があることは異論のないところでありますが、その一方で、昨年末、本市において発生した悲劇を再び起こさせないためにも、母親が孤立せず、安心して妊娠期、子育て期を過ごせるよう子育てに係るプッシュ型の情報発信に取り組むべきであると考えますが、小項目１として御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の育児不安対策についてお答えいたします。
議員のお話にもございましたように、妊娠期から乳幼児における母親の精神的負担が大きい一方、周囲に家族や相談できる相手がいない母親の抱く不安・孤立感は深刻な問題であります。
市では、健康増進課及び行政局窓口で妊娠届出を出された方に母子健康手帳等をお渡ししていますが、妊娠届出書には、今回の妊娠について気になることがありますかと問う欄があり、希望があった場合には妊娠中に助産師が訪問しています。また、４０歳以上の妊婦、１８歳未満の妊婦など、いわゆるリスクの高い妊婦である場合にも、家庭訪問をさせていただき、健康状態の確認や妊娠中の生活についてなどの相談をお受けしています。妊娠中の相談については、この妊娠届出時に、そのニーズをおおむね把握していると考えております。また、訪問の結果、継続した見守りが必要な妊婦であると判断されれば、相談の有無にかかわらず引き続き連絡、訪問などを行っています。
出産後は、生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を助産師が訪問する、こんにちは赤ちゃん訪問事業で、乳幼児と母親の健康状態や養育環境等を把握するとともに、育児方法等の助言や子育てに関する情報提供を行っています。この事業の平成２７年度実績としましては、対象となる５５９家庭のうち５１６家庭を訪問し、育児不安の解消や保健指導を行うとともに、保健師や家庭児童相談室といった相談窓口などの紹介をしています。このように、各種の事業を通じて、妊娠期から幼児期の母親の精神的不安を少しでも和らげることができるよう取り組んでいるところでございます。
御紹介をいただきました子育て支援メールサービスにつきましては、特に若い世代の方には一番身近な情報源である携帯電話などに登録者の妊娠・出産・育児それぞれの時期に応じたメールが届くものとして好評を得ていると聞き及んでおります。自治体からの配信という信頼感もあるかと思われますので、市が実施する子育て事業や健診などのお知らせ情報等を発信する新しい仕組みとして、プッシュ型の情報発信について、先進地の情報収集を含め、調査検討をしてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 次に移ります。子供の居場所づくりについてであります。
全国学童保育連絡協議会がまとめた学童保育の実施状況調査によりますと、学童保育所数及び入所児童数は、この１年間でともに大きく増加しましたが、学童保育未実施校区はいまだ全国に３,３４０校区あり、政府は学童保育の量的拡大、質的拡充を目指し、２０１９年度末までに利用者を現在の１０７万人から１２０万人までふやすとされております。
本市においての現状は旧市内を中心に、公設１０カ所、民設１カ所の学童保育所を開設、さらに平成２９年には、新庄第二小学校区と中芳養小学校区も開所する運びとなっております。これまで、学童保育所を開設するに当たり、２０人以上の入所希望者がいることを条件としてきましたが、該当する校区においては、整備が進んだことから入所希望者が１０人以上の校区においても、中芳養小学校区のように、要望があり、場所を確保できれば整備に向け取り組むとしております。
しかし、残りの１４校は児童数１００人に満たない小規模校であるため、規定の入所希望者を確保できないというのが実情であります。厳しい財政状況の中で、大中規模校同様の学童保育所の開設は難しいと認識はするものの、保護者及び児童の状況に大規模校区と差異はなく、小規模校への新設を希望する保護者の声もあり、市民サービスの公平性の観点から、何らかの対応が必要であると考えます。
また、一方で、児童福祉法の改正により学童保育利用対象となった高学年の入所希望者に対し、本市は休校期間でしかも入所する学童保育所の定員が超過しない場合を条件に受け入れるとしていますが、その実態は夏休み等の長期休暇期間中、ほとんどの学童保育所において、入所が優先される低学年児童だけで定員を超過しており、実質高学年児童の学童保育の利用が難しい状況であります。
現在の学童保育所設置要件における整備は、本年度で一定の見通しがつくものと認識しており、この機に小規模校及び高学年児童への対応と放課後や長期休暇期間中における児童の居場所づくりのビジョンを示すべきであると考えますが、小項目２として当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の子供の居場所づくりについてお答えいたします。
学童保育所につきましては、議員も御説明いただきましたように、市全体で見ますと大規模校と中規模校への整備にめどが立っているところでありますが、議員御指摘のとおり、小規模校への新設を希望する保護者の声があることは認識しているところであります。本市における学童保育所未設置校は１４校で、そのうち全学年で９９人の上芳養小学校が最大で、続いて６９人の中辺路小学校、５２人の上山路小学校となっており、その他の１１校は５０人未満となっています。
特に、山村地域における小規模校では、スクールバスを利用している児童が約半数おり、平日はスクールバスが出発する時間まで学校におりますので、帰宅する時間が遅いことから、その地域の保護者におかれましては、平日の学童保育所よりも夏休み等の長期休業中における保育の要望が高くなっているものと理解しております。
一方で、山村地域における自主サークル活動として龍神地域では、昨年の夏休みから冬休み、春休み、そしてことしの夏休みについて、保護者が中心となって学校の長期休業日に子供を預かる事業を継続して取り組んでおり、児童のみならず、保護者においても貴重な交流の場、情報交換の場となり、地域交流が図られたとの声が寄せられています。
また、中辺路地域においても、ことしの春休みと夏休みについて、同様の事業が実施されております。このような現状を踏まえますと、学童保育所はそもそも保育の必要のある児童を年間２５０日以上預かることが前提となっていますので、児童数が少ない山村地域においては、保育の必要性があるなしにかかわらず、希望する保護者の子供が全員利用できる居場所づくりの設置が望ましいのではないかと考えているところであります。
今後も両サークルの保護者の方々の御意見をお聞きするとともに、各行政局、教育事務所、教育委員会と新たな子供の居場所づくりの設置について十分検討してまいりたいと考えております。
次に、御指摘の４年生以上の児童の受け入れについては、田辺市では、障害のある児童については、従来から４年生以上も受け入れしており、現在も５人が通所しておりますが、児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の利用対象が平成２７年度から小学校に通学している全ての学年となりました。
現在設置している、また設置が予定されている小学校では、空き教室がないことから、４年生以上の受け入れについては、入所する期間が小学校の休業日の期間内であり、かつ入所する学童保育所の定員を超過しないことを条件としております。
本年の夏休み期間中の４年生以上は、上秋津学童保育所で４年生８人の利用がありました。４年生以上の保護者から入所の相談があった場合、御希望する学童保育所が定員に達している場合は、空きのある学童保育所を紹介させていただく対応をとっているところでございます。
また、先ほど申し上げました龍神地域の夏休み等のサークル活動については、本年度から国の制度である子供の居場所づくり推進事業を活用し、保護者のサークル活動と連携しながら龍神地域の全児童を対象とした居場所づくりが実施されております。この事業は、放課後等ひとりで過ごさなければならない子供を含む、主に小学校４年生から６年生への学習支援や大人との交流を実施するものであり、このような事業を市内の地域で実施することも視野に入れながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 山村地域においては、保育の必要性の有無にかかわらず、希望する保護者の子供が全員利用できる新たな子供の居場所づくりの設置を十分検討する。高学年児童に対しては、子供の居場所づくり推進事業を実施することも視野に入れて検討していくとのことでありました。
答弁の中にあった龍神の子供会サークル活動は、まさに自助・共助・公助によって生まれ、参加者である保護者・子供それぞれにとって新しい交流の場となっているようです。
子育てについて深く考え話し合う機会となり、子供らしい本来の姿で長期の休みを過ごせる居場所になったと参加している保護者から御報告いただいていると聞き及んでおります。
また、本年は、県の子供の居場所づくり事業を活用し、龍神サークルも開設、約２０人の子供が利用しており、これらの事業は学童保育の開設が難しい小規模校区や高学年児童における新しいモデルといえるでしょう。
そのため、まずは子供の居場所が最も必要となる長期休暇への対応として、こうした事例を広く紹介するとともに、これらの活動の中で発生した課題には、積極的な支援を行うなど、あらゆる手段を講じ、より充実した子供の居場所づくりに庁内一体となって取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次の質問に移ります。ＩＣＴ教育の推進についてお伺いいたします。文部科学省は、平成２３年に教育の情報化ビジョンを公表し、学校教育の情報化、いわゆるＩＣＴ教育を推進しております。
ＩＣＴ教育におけるメリットとして、教職員はＩＣＴの有する機能をもって児童生徒に学習内容をわかりやすく伝えることができるほか、教師と児童生徒間でのコミュニケーションや学習内容の共有等が容易に図れるようになり、児童生徒の学習に対する関心をより高めることになります。
さらに、子供が学校教育の段階で、ＩＣＴ機器になれ親しみ、主体的に情報を収集・表現・伝達することは現代社会において必要不可欠な情報活用能力を育成するという点でも効果的であります。
また、普通教科だけでなく、児童生徒が本市の歴史や文化、市政等をＩＣＴの表現力によって理解を深め、愛郷心の育成や社会・行政の関心を高めることにも寄与するものであると考えております。
こうしたことから、全ての学校でＩＣＴを活用し、わかりやすく理解を深める授業を実現することが重要であると考えますが、小項目１として教育現場におけるＩＣＴ教育の重要性についてお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問のＩＣＴ教育の重要性についてお答えいたします。
２１世紀は、新しい知識・情報・技術が、社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会になってございます。そこでは、広い知識と柔軟な思考力に基づく新しい知識や価値を想像する能力が求められております。
また、グローバル化の中で、知識・人材をめぐる国際競争が加速するとともに、異なる文化・文明との共存や国際協力の必要性が増大してございます。
このような社会背景の中、これまで求められてきた生きる力に合わせ、２１世紀を生きる子供たちには、必要な情報を主体的に収集・判断・処理・編集・創造・表現・発信・伝達できる情報活用能力が求められています。
この情報活用能力を高めるため、これまでの一斉指導による学びに加え、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学び、子供たち同士が教え合い、学び合う協同的な学びを推進していくことが今後重要になっていくと考えてございます。
このような学びを推進するためには、教科指導や情報教育等において、ＩＣＴを活用することが大変有用であります。また、特別な支援を必要とする子供たちにとっても、困難さの特性に応じてＩＣＴを活用することは各教科や自立活動等の指導においても大変有用であります。
これらのことから、本市においてもＩＣＴを効果的に活用した教育の重要性を十分に理解し、推進してきましたが、今後も一層推進してまいりたいと考えております。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。次に、ＩＣＴ教育における環境整備についてであります。平成２５年に閣議決定された第２期教育振興基本計画では、教育の情報化に向け、児童生徒数３.６人に対し、教育用コンピューター１台、電子黒板・実物投影機１学級当たり１台の整備、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率１００％、校務用コンピューター教員１人に１台を環境水準に設定しております。
これを踏まえ、文部科学省は、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画に基づき、目標とされている水準の達成及びＩＣＴ支援員の配置等に向けて環境整備を推進しております。
本市における状況でありますが、コンピューター室や普通教室で児童生徒や先生が使用する教育用パソコンと職員室で教職員が使用する校務用パソコンを合わせた計１９６３台がリース契約により配備されております。
また、コンピューター室の教育用パソコンは、リース契約更新時に教室や屋外でも利用できるように、キーボードを分離し、タブレットとしても使えるハイブリッドパソコンへと順次切りかえが進められていますが、実物投影機や電子黒板については、各校に１台から３台のみの配備にとどまっております。
とりわけ、普通教室で使用する場合、職員室からこれらの機器を運ばなければならないため、このことが授業での活用に積極的になれない要因の一つではないかと考えておりますし、また、ソフト面におきましても、ＩＣＴ支援員による本格的な研修会や教職員同士の報告会が行われていないので、それら機器を有効活用されない状況にあるとも考えております。中途半端な整備は、実にもったいない投資となります。
こうしたことから私は、教職員や児童生徒が利用しやすい環境となるよう、ハード・ソフト両面において、環境の充実に取り組む必要があると思いますが、小項目２として当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問のＩＣＴの環境整備についてお答えいたします。
平成２５年に閣議決定されました、第２期教育振興計画の中で、ＩＣＴ環境の整備とＩＣＴの活用の必要性が取り上げられてございます。文部科学省は第２期教育振興計画で目標とされております水準のＩＣＴ環境を普及させるため、教育のＩＴ化に向けた平成２６年から２９年度における環境整備４カ年計画を作成しております。
この計画では、議員御指摘のように、主として教育用コンピューターの配備、電子黒板、実物投影機の整備、無線ＬＡＮによる高速インターネット接続、校務用コンピューターの配備、学習用ソフトウエアの整備、ＩＣＴ支援員の配置について明示されてございます。
田辺市でもこの計画に示されております水準を目標にＩＣＴ環境の整備を進めてまいりました。平成２８年度の状況といたしましては、教育用コンピューターの配備、無線ＬＡＮによります高速インターネット接続、校務用コンピューターの配備については、おおむね目標となる水準に到達してございます。
しかしながら、電子黒板・実物投影機、学習用ソフトウエアの整備やＩＣＴ支援員の配置については、議員御指摘のように現在も目標の水準には至っておりません。教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画には、特に電子黒板・実物投影機については各普通教室に１台という水準が示されております。しかし、現在、田辺市の状況は各校に１台から３台程度の配備状況であります。議員のおっしゃるとおり、各教室１台の水準に近づけていきたいと考えております。
また、現在導入しております電子黒板は、大型でプロジェクターと分離しているタイプのため、設置に時間がかかるという課題もあります。そのため、今後は黒板の上方に設置できる電子黒板機能つきプロジェクターを整備できるよう、研究・検討してまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
また、ＩＣＴ支援員によります研修会など、教員が情報機器を有効活用できるようにするための能力向上への取り組みについてでありますが、現在は、和歌山県教育センター学びの丘での研修を通して行ってございます。今後は、学びの丘での研修だけでなく、職員同士が指導事例を交流することや、ＩＣＴ支援員等を招聘して、実際の授業を想定した研修等を行っていきたいと考えております。
以上のようなＩＣＴ環境整備や研修等を進めていくことによって、教職員がＩＣＴを活用した教育活動をより積極的に、また効果的に推進していけるようにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 続いて、校務の情報化についてであります。
まず、この校務とは、出欠情報管理や成績処理業務、通知表作成など教職員が行う学校事務を指します。
現在の学校現場では、多くの校務が手書き、またはワープロソフトや表計算ソフトへの手動入力によって行われ、データの管理についても各教職員のパソコンに保存されており、人的ミスを誘発しやすい状況にあります。
また、作成しなければならない書類は多岐にわたり、その作成・管理のための作業は、教職員にとって大きな負担ともなっております。本市においては、平成２７年度に初めて教職員が職員室で使用する校務用パソコンを配備し、これまでの教育用パソコンを併用していた状況からすれば、教職員の負担やセキュリティー等の面で改善を図ってはいますが、より効果的な校務処理を行うには、やはりソフトが重要になります。
本市における校務用パソコンには、グループウエアや校務支援システムがいまだ導入には至っていないと伺っております。
これらの導入を図ることは、校内だけでなく、学校間、教育委員会とも情報を共有でき、学校全体によるきめ細かな学習指導や生徒指導等、質の高い指導につながり、あわせて教職員は、情報の保守や二次利用及び非効率な転記作業の省力化により、児童生徒と向き合う時間を多くとることができます。
これまで、校務に費やされていた教職員の時間を児童生徒に戻し、学校全体や教育委員会全体として諸課題に対応するためにも、校務の情報化を図るべきであると考えますが、小項目３として、ソフトウエア導入について御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 校務の情報化につきましても、平成２３年度、教育の情報ビジョンにおいてＩＣＴを活用した教職員の情報共有によるきめ細かな指導、校務負担の軽減について明示されており、具体的には校務支援システムの普及、共有すべき教育情報の項目、形式の標準化の２点が示されてございます。
田辺市でも平成２７年度におきまして、教員全員に１人１台の校務用コンピューターを配備したところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、グループウエアや校務支援システムについては、現在のところ導入はできていない状況でございます。
そのため、学校現場では、現在でも出欠管理や成績処理等入力を表計算ソフトの手動入力や手書きで行っているという実態がございます。
グループウエアや校務支援システムの導入につきましては、和歌山県市長会を通じて、県費による財政措置を講じられるよう要望も上げていただいているところでありますが、議員御指摘の点について、文部科学省の手引きやガイドラインを目標に、導入に向けて研究・検討してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。少し視点は変わるのですが、和歌山県では他府県に比べて不登校児童の割合の高いことが課題となっていることから、本年７月和歌山県の不登校対策にかかる有識者会議が委員の意見をまとめた報告書を県教育委員会に提出されました。
その中で、不登校を生まない学校づくりとして、ＩＣＴの活用や主体的・協働的な学びの推進など、わかる授業づくりや教職員の子供と向き合う時間を確保することが大切であると明記されており、学校における情報化は不登校対策においても大きな効果が期待されるものであります。
未来を担う子供たちが、確かな学力、生き抜く力を身につけ、教職員が子供と向き合う時間がとれるよう、学校現場における情報化の充実になお一層取り組んでいただくことを強く要望しまして、これで一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、４番、北田健治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉田克己君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ０時５９分）
○議長（副議長 安達克典君） 続いて、１５番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 皆様、こんにちは。１５番、公明党の佐井昭子です。通告に従いまして３点、オリジナルの婚姻、出生届、証明書の発行について、持続可能な介護サービスについて、若者のＵターン支援について質問をいたします。
それではまず１点目、オリジナルの婚姻届、出生届、結婚証明書、出生証明書の発行について質問いたします。
婚姻届、出生届を出す。これは人生で最大の幸せな出来事だと思います。田辺市としても盛大にお祝いしますという意味を込めて、幸せが倍増するようなオリジナルな届出書、証明書をつくってあげられないかをお伺いいたします。
この項目で３点にわたってお伺いします。
一つ目は、さまざまなかわいらしい婚姻届や出生届のアプリがあります。様式が整えば受理してもらえるのかどうか。二つ目は、田辺市独自のオリジナルな婚姻届、出生届がつくれないかどうか。婚姻届、出生届はどこの自治体に提出してもいいことになっていますので、わざわざ田辺市に来て、世界遺産熊野古道の地で婚姻届を出した。出生届を出したという観光と結びつけた独自デザインの婚姻届等をつくってはどうでしょうか。
三つ目は婚姻届等は手元に残らないので、記念になるものをカップル、また御家族にプレゼントする。田辺市として、盛大にお祝いするという意味で証明書を発行する。現在も結婚証明書は、１,４００円を払うと立派な結婚証明書がいただけますが、世界遺産の町で結婚したという世界遺産等をデザインしたオリジナルの証明書、結婚届証明書、出生届証明書も考えてはいかがでしょうか。
子供を授かった幸せいっぱいの田辺市の家族には、「世界遺産の地で誕生しました。田辺市はあなたの誕生を心からお祝いし、応援しますよ」というメッセージを込めて、かわいいオリジナルの書類を採用してはいかがでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） １５番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、小川 鏡君。
（
市民環境部長 小川 鏡君 登壇）
○
市民環境部長（小川 鏡君） 議員御質問の婚姻や出生に関する届け書や証明書の発行についてお答えいたします。
まず、オリジナル婚姻届、出生届について、自作等の届け書用紙で作成したものでも受理されるのかということでございますが、婚姻届や出生届の様式につきましては、戸籍法施行規則によって定められておりますが、この様式を踏襲していれば、自作のものであっても届け書用紙として使用することができますし、記載内容や添付書類といった他の受理用件を満たし、一定の保存性があれば通常の届け書用紙と同様に受理することができます。
議員からオリジナルの届け書用紙を作成してはとの御提案をいただきましたが、現在、婚姻届など戸籍の届け書の用紙につきましては、コスト削減のため和歌山県連合戸籍住民基本台帳事務協議会におきまして、県下の全市町村分を一括して作成している状況でありますことから、今後、機会を捉えまして同協議会とも協議してまいりたいと考えております。
次に、結婚証明書、出生証明書の発行についてお答えいたします。婚姻届や出生届などの届け書は提出してしまいますと、御本人の手元には何も残らないことになります。戸籍法によって戸籍届け書類は、原則として非公開とされているため、一旦受理された届け書については、記念に持っておきたいという理由だけではたとえ本人でもコピーしてお出しすることができません。ですが、これにかわるものといたしまして、婚姻届の場合は、本人から請求があれば戸籍法施行規則で定められた書式、企画の用紙の特別様式によって受理証明書を発行することができます。現在、本市では、金色ふち模様のある表彰状の用紙を使用して、これを発行いたしております。
議員からお話がございました婚姻届の受理証明書等につきましては、今後、法務局等関係機関と連携をとりながら、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
市民環境部長 小川 鏡君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 田辺市は、皆さんの御結婚、御出産を心からお祝いしていますというメッセージを婚姻届証明書、また出生届証明書としてぜひ形にして、希望される皆様にお渡しできるようなことを御検討いただきたいと思います。
証明書のほうですが、他の自治体でもウェブ上で取り出せるようになっております。無料でダウンロードできるようなことも１度御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に移りたいと思います。１点目の質問は、皆さんにイメージしやすいような内容でしたけれども、２点目、３点目は、抽象的な内容になりますので、聞くだけではわかりにくいかと思われます。できるだけイメージしやすいように質問をしたいと思います。
それでは、２点目、持続可能な介護サービスについて伺います。
最近、私の周りでよく耳にする言葉、「私らロボットに介護されるんやろうか」多分ロボットがするほうがよい分野については、そうなるかもしれません。介護分野における人手不足、介護に係る費用、保険料について、心配や不安の声を聞くことがあります。今、介護を受けておられる方々、さらに親の介護を支える世代、将来介護サービスのお世話になるだろう世代の方からもよくわからない、将来どうなるのという声、またとんでもない間違った情報で不安になっている方もいらっしゃいました。
介護保険制度は今さら申すまでもなく、これまで主に家族、特に女性が担ってきた寝たきりや認知症などで介護が必要な高齢者について、社会保険の仕組みによって、社会全体で支える制度で２０００年４月から始まりました。５年ごとの見直しで、予防重視型への転換、施行後１０年を経て、サービス利用者が当初の３倍、重度の要介護者、医療ニーズの高い高齢者の増加、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、介護人材の確保等、緊急の課題も出てきました。
そのために何回かの改正があり、今は高齢者が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを実現していくというのが介護保険サービスの将来への方向であるようです。
これは制度上のことであり、利用者にとっては制度がよくわからない、現在利用中の方には、変わることに少なからず不安を抱いておられる方もいらっしゃいます。そこで、田辺市の実際のサービスがどうなるのか、この項目で３点お尋ねします。
１点目、まず来年のことをお尋ねします。来年、平成２９年４月から要支援者等に対する訪問介護、通所介護が日常生活支援総合事業に移行されますが、どのような制度になるのでしょうか。財源構成、サービス内容、利用者負担はどうなるのかお聞かせください。
次に、２点目、団塊の世代が７５歳に突入する２０２５年以降の田辺市の介護サービスの状況についてお伺いします。
まず、年齢構成、高齢化率、介護を必要とする方の状況等。重度な介護状況になっても、住みなれた地域で、自分らしい人生を最後まで続けられるよう進められている「地域包括ケアシステム」についてですが、田辺市として２０２５年に向けてどのような地域包括ケアシステムを構築していくのか。また、地域包括ケアシステムの現在の進捗状況をお聞かせください。
３点目、市民の皆さんが心配されていることですが、介護サービスに係る費用負担、保険料については、今後どのようなことが推測されるのか。費用をなるべく抑え、利用者の負担がふえないようにするためには、どのような取り組みが必要なのか、お聞かせください。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の持続可能な介護サービスについてお答えいたします。
まず、御質問１番目の平成２９年４月から要支援者等のサービスがどのように変わるのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、平成２９年４月には全ての市町村において、介護予防・日常生活支援総合事業を実施することになります。
この介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、地域包括支援センターによる介護予防マネジメントに基づき、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業のサービスを、要支援認定者につきましては、さらに介護予防給付のサービスを組み合わせ提供しようというものでございます。
新しい総合事業における介護予防・生活支援サービス事業は市町村が中心となり、地域の実情に応じて
ボランティア、ＮＰＯ、地元団体や住民の方々等、多様な事業主体が参画し、多様なサービスを提供していくことで、地域の支え合いの
体制づくりを推進し、要支援者の方等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目的としています。
新しい総合事業への移行により、介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスにつきましては、介護予防給付からそれぞれ地域支援事業の第１号訪問事業、第１号通所事業へ位置づけられることになります。
第１号訪問事業は、現行の訪問介護に相当するものとそれ以外の緩和した基準によるサービスや住民主体による支援等の多様なサービスから、また、第１号通所事業は現行の通所介護に相当するものとそれ以外の緩和した基準によるサービスや住民主体による多様なサービスから構成され、それぞれについて市町村が独自に定めたサービス類型、内容、運営基準、単価等に基づき利用者に提供されることになりますが、現行の訪問介護相当サービス、現行の通所介護相当サービスにつきましては、包括評価か出来高評価かを選択できる以外は、現在の介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスと同等の基準単価が示されており、市といたしましても、これら相当サービスにつきましては、基準単価を適用することを予定していることから、平成２９年４月以降につきましても、利用者が希望されれば、現在と同じ内容のサービスを受けることができるものと考えてございます。
また、第１号訪問事業や第１号通所事業のみを利用する方につきましては、基本チェックリストで事業対象者であると認められ、地域包括支援センターが行うアセスメントで必要性があると判断されれば、要支援認定を受けずにサービスを受けることができることになります。
次に、新しい総合事業の財源構成でございますが、国負担分が２５％、都道府県負担分が１２.５％、市町村負担分が１２.５％、第１号被保険者保険料負担分が２２％、第２号被保険者負担分が２８％と介護給付・介護予防給付と同様の財源構成となってございます。
また、サービス利用に際しての利用者負担でございますが、第１号訪問事業、第１号通所事業のうち、現行相当サービスまたは事業者等による緩和した基準によるサービスを利用された場合につきましては、現在の介護予防サービス同様に費用額の１割、または一定以上の所得のある方については、２割の御負担をいただくことを予定してございます。
次に、議員御質問の２番目の２０２５年における田辺市の状況等についてでございますが、田辺市長寿プラン２０１５策定時において、人口推計方法の一つであるコーホート法により２０２５年の田辺市の人口推計を行ってございますが、この推計によりますと、２０２５年における市の人口は２０１６年３月末時点の７万７,０１２人から７万５５人に減少し、年齢構成につきましても、１５歳未満の年少人口比率は２０１６年３月末時点の１２.３％から１１.３％に、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口比率は５７.６％から５６.３％に、高齢化率は３０.８％から３２.４％になることが予測されています。
また、６５歳以上の高齢者数は２万３,７３９人から２万２,６７９人に減少することが見込まれますが、７５歳以上の高齢者数は、２０１６年３月末時点で１万２,７１６人から１万３,１１２人に増加することが予想され、介護を必要とする高齢者の方は５,４５７人から５,７８６人に増加することが予想されます。
次に、地域包括ケアシステムについてでございますが、地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる体制を構築していくというものであり、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに実現できるよう取り組みを行うことが求められてございます。
議員御質問の現在の地域包括ケアシステムの進捗状況についてでございますが、地域包括ケアシステムを構成する予防・生活支援、これは介護予防、日常生活支援総合事業が該当しますが、現在、平成２９年４月からの実施方法について検討を行っているところでございます。
また、地域包括ケアシステムを実現するために不可欠な要素とされています医療と介護の連携強化につきましては、平成２９年４月から田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町、すさみ町の田辺・西牟婁医療圏域で事業が実施できるよう取り組みを進めているところでございますが、平成３０年度には地域包括ケアシステムの構築を進めるための介護保険法と医療法の改正が予定されており、これらの動向を注視しつつ、平成２９年度には平成３０年から３年間を計画期間とする第７期介護保険事業計画の策定を行いますので、この中で地域包括ケアシステムを構築するために必要な事業等について検討を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、議員御質問の３番目の今後のサービスに係る費用と保険料についてでございますが、費用額・保険料につきましては、介護報酬単価、介護サービスの供給状況等に影響されるため、現時点において明確にすることは困難でございますが、田辺市長寿プラン２０１５策定時において、国から配布されましたワークシートによる試算では、２０１６年度推計給付費と比較し、２０２５年には給付費が３.７％増加し、保険料基準額が現在の月額６,０３７円から７,９６２円に引き上げられることが見込まれています。
市といたしましては、市民の皆様の健康寿命を延ばすことができるよう介護予防、リハビリテーション事業を推進するとともに、高齢者自身の参加も含めた住民参加型の生活支援サービスの充実を促進することが結果として、介護給付費の抑制につながるものと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） やはり、耳だけで聞くととても難しく思いました。確認をさせていただきながら、少しお聞きしたいと思います。
平成２９年、来年４月からは、現在の訪問介護、通所介護サービスを受けられている方々は、サービス内容、利用料は変化しない。希望すれば、サービスの提供者を変えることもできる。その際、負担内容は変わらない。
それから、要支援認定を受けずとも、希望者は基本チェックリストだけの短時間のチェックでサービスを受けられるようになるということが来年のことかなと思いました。その点について、再度お伺いします。来年４月というのはもう目の前ですけれども、準備、周知等はどう進められているのでしょうか。
それから２０２５年以降のことですが、余り先のことは科学も医学も技術も進歩しますし、今では考えられない暮らし方も可能になっているかと思いますので、２０２５年あたりを考えておきたいと思います。地域包括ケアシステムの実現で、医療と介護の連携も整い、制度も整っていることと思いますが、それを担う人材の確保はどうなるのか。
それから、もう一つですけれども、ひとり暮らしであっても、望めば最後まで自宅での介護、医療サービスを受けながら、自分らしく人生を全うできるのか、この点をよろしくお願いいたします。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 再質問にお答えさせていただきます。
１番目、介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況と周知方法についての御質問にお答えいたします。
市では、平成２９年度からの介護予防・日常生活支援総合事業導入に向け、平成２７年度からモデル事業を実施するとともに、田辺市社会福祉協議会、田辺市シルバー人材センター等関係団体との協議を行っており、１０月中をめどとして実施方針を取りまとめるよう取り組みを行っているところでございます。
住民の皆様への周知につきましては、実施方針について、田辺市高齢者福祉計画策定委員会で御検証いただいた後、広報たなべ、市ホームページ、パンフレット等により周知を行ってまいりたいと考えてございます。
また、既に要支援認定を受け、介護予防訪問サービス・介護予防通所サービスを利用されている方につきましては、介護支援専門員やサービス提供事業者からも説明が行われることになるものと考えてございます。
次に、議員御質問の２番目の必要な人材確保はできるのかについてお答えをいたします。
介護人材の確保につきましては、全国的にも極めて重要な課題となってございます。平成２６年６月４日に開催されました厚生労働省第１回福祉人材確保対策検討会資料によりますと、２０１２年度の推計介護職員数は１４９万人でございましたが、２０２５年には２３７万人から２４９万人の介護職員が必要と試算されてございます。また、介護保険支援計画でもある和歌山県長寿プラン２０１５によれば、２０２５年度に県全体として介護職員２万５,９４７人の必要数に対し、２万１,６１９人の確保見込みであり、４,３２８人が不足するとされているところでございます。
現在、国または県におきましても、介護人材確保のための介護職員処遇改善加算の支給、人材育成の取り組み等が行われており、また、当市におきましても既に介護職員が不足している地域もあり、平成２７年度から２９年度の３カ年、福祉定住促進モデル事業を実施するなど、介護職員確保のための事業を実施してございますが、今後とも国、県が実施する人材確保策等を活用し、必要な介護職員の確保に努めるとともに、高齢者自身も含めた住民主体による生活支援サービスの充実に努め、高い専門性を有する介護職員がより必要性の高い方の介護を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、３番目の地域包括ケアシステムを構築することができれば、誰でも住みなれた地域で在宅生活を送ることができるのかという質問にお答えいたします。
介護保険制度における居宅サービスの区分支給限度額につきましては、法施行当時、丹羽厚生大臣の談話にもございましたとおり、お年寄り二人暮らしでお一人が介護が必要となった場合でも在宅で生活できる水準を想定しており、ひとり暮らしの方が重度の介護状態になった場合においても、全ての方が在宅生活を継続できる水準は想定されてございません。
国においては、サービスつき高齢者向け住宅を地域包括ケアシステムを支える住まいと位置づけており、サービスつき高齢者向け住宅へ入居すれば、ある程度重度な要介護状態となった場合においても、在宅生活を継続することは可能と考えますが、持ち家等一般の家屋の場合は、その方の状態にもよりますが、在宅での生活を継続することは困難となる場合も多いものと考えてございます。
このため、これまで在宅サービスの充実とあわせ、入所施設・入居施設の整備に努めてきたところでございますが、在宅医療・介護サービス、生活支援サービスの充実等により、在宅生活の限界点を少しでも引き上げることができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 介護保険制度ができたおかげで、今までは家族、特に女性が担っていた介護が格段に進歩しました。介護保険以前に突然の親の介護で仕事をやめざるを得ない人もいましたが、今ならさまざまなサービスを使いながら両立もできたのにと残念に思います。
今回、介護保険制度を維持、持続させるために、費用面、人材面から大まかにお伺いしました。地域包括ケアシステムにつきましては、現場の意見を大事にしながら関係の方々としっかり連携し、取り組んでいただきたいと思います。
御答弁を聞きながら、田辺は都会とは状況が違うので抱える課題も違う。財政問題はどこでも同じようなものですけれども、サービスを担う人材を考えると、地方は楽観できないと考えております。
市民お一人お一人が健康寿命を延ばす努力、そして、少し手助けをすれば、暮らしていける方には、地域の皆さんが助け合う、支え合う、重症になればプロのお世話になる。この応援、連携があって、初めて介護制度は持続できる可能性がある。そのようなことを市民の皆様にも御理解いただけるようにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。４月からは名称が変わったり、手続が必要なことがあるようですから、利用者御家族の皆様が混乱しないよう、周知の徹底、丁寧な御説明をよろしくお願いいたします。
今回は認知症については触れませんでしたが、この問題も大変大きな課題です。またの機会にお聞きしたいと思います。これで２点目の質問を終わります。
それでは、３点目、若者のＵターン支援についてお伺いします。
平成２７年の国勢調査の速報値が公表されました。田辺市の人口は、平成２２年からの５年間で４,３４２人減少し、７万４,７７７人、平均すると年間約八百数十人が減少したことになります。肌感覚で人が少なくなっていることは感じておりましたが、数字で出てくると消滅という言葉が一段と現実を帯びて迫ってきます。
田辺市は昨年、田辺市人口ビジョン、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の鈍化を図るため、目標と施策を設定しました。人口ビジョンでは、さまざまな施策を実行し、減少を穏やかにして２０６０年の人口を５万４,３８２人としています。
人口減少の問題は、生産人口が減ることにあります。人口構成にバランスを欠くと、社会保障の財源、人材の確保が難しくなります。人口増加には、出生率を上げることと、移住・定住の二つが考えられます。田辺市の場合は、社会減、入ってこられる方より出ていく人が多いというのが課題です。社会減を抑制する。つまり、地元に残る人をふやし、戻ってくる人、新しく移住してくる人をふやす。
この目標は、以前にも質問させていただきましたように、非常に高いハードルです。それをクリアするために、よりＵターンに力を注ぐべきではないかと考え、平成２７年、２８年とＵターンについて質問させていただきました。平成２７年の質問の折には、御答弁でＵターンフェアにも軽く触れられ、御説明もいただきました。
移住・定住については、腰を据えて本気で取り組まなければならない課題だと考え、今回はＵターンに大きな効果が期待されるＵターンフェアについて取り上げさせていただきました。田辺市もこの取り組みをＵターンの一つの施策として力を入れておられると思いますし、Ｕターンフェアの実行委員会に参画しておりますので、お聞きしたいと思います。
Ｕターンフェアは、以前にも御説明いただきましたように、ことしで２５回を数える息の長い取り組みであり、大きな成果を残してきていると実感しております。この取り組みをさらに強固にし、現役世代の方のＵターンを強力に進める取り組みにしていただきたいという思いでお伺いいたします。
実行委員会から、過去５年間の実績と来場者、参加企業の方のアンケート結果も見せていただきました。ごらんのように、直近では、平成２６年あたりから求人が倍ぐらいにふえてきています。平成２５年度で求人が１０２名、それが２６年度で１９６人、２７年度２４９人、ことし２８年は若干下がって２３０人となっております。
景気回復の兆しと見ていいのでしょうか。明るい希望の持てる数字だと思いました。ただ少し気にかかりましたのが、それに対する来場者数、その内訳、内定者数です。お配りしています資料を見ていただきましたら、求人は平成２６年ぐらいから非常にふえておりますけれども、来場者の数が横ばい状況、それから内定のところを見ましても、余り大きな数字が出ていないという状況です。
それから、去年の来場者の現住所、どちらに住んでおられるかというアンケートの結果で、大阪が１５名、京都４名、兵庫３名、滋賀１名、奈良や三重の近隣で２名ずつ、あと関東で３名ぐらい。県内は９１名という大きな数字が出ておりました。実行委員の一員である市として、この数字をどのように捉え、今後取り組みを進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
Ｕターンフェアにつきましては、田辺広域商工振興連絡協議会、田辺公共職業安定所、和歌山県、田辺市で組織するＵターンフェアｉｎ田辺実行委員会により、Ｕターン就職による若年層の地元定着の促進と地元企業の人材確保を目的に、県外に在住する田辺地域出身の大学等の新規卒業予定者や一般Ｕターン希望者を対象に、田辺地域を中心とした紀南地方の企業による合同企業説明会を平成４年から毎年開催しているところであります。
平成２７年度における開催実績につきましては、先ほど議員の資料からもありましたように、製造業、サービス業、卸・小売業、建設業等、企業４７社の参加があり、来場者は大学等の新規卒業予定者が４５名、一般Ｕターン希望者が８２名の計１２７名で、うち参加企業への内定者が２０名でありました。
参考までに県内のＵターンフェアの開催状況を見ますと、御坊市でのＵターンフェアにつきましては、参加企業が２５社、来場者が６０名で、うち内定者が１３名、新宮市では参加企業３０社、来場者が３２名、うち内定者が６名、和歌山市では参加企業１００社、来場者が３０４名でうち内定者が４９名でありました。
田辺市でのＵターンフェアについては、参加企業の数は一時は３０社まで減少したこともありましたが、近年は有効求人倍率の上昇という情勢の中、企業数は上昇傾向となっており、求人数も増加しているところです。一方、来場者につきましては、過去には今の２倍を超える参加者があった時期もありましたが、ここ数年は１００人前後で推移しています。
参加者の減少については、少子化による新卒者の減少や全国的な雇用状況の改善なども要因として考えられますが、実行委員会としては、来場者の増加を図ることは大きな課題であると捉えております。そのため、従来からの近畿圏内を中心とした約４００の大学等への案内送付や広報たなべへの掲載、商工会議所のホームページ、ＳＮＳ等での告知に加え、昨年度から和歌山県との連携により、県内の高校に在学していた大学等の新規卒業予定者に対する開催案内の郵送を開始し、広報の充実を図ったところです。
また、参加企業のさらなる増加を図るとともに、参加企業の情報発信の方法等についても今後関係者で研究・改善に取り組み、現在、決して多いとは言えない状況の内定者数についても増加に結びつけていきたいと考えております。
御承知のとおり、地方創生総合戦略においては、出身者が戻ってくる、新たな人が移り住んでくるという人の流れをつくることは最も重要なテーマであり、若年層の地元回帰を促すことはそのための大変有効な方策であると考えております。
そうしたことから、Ｕターンフェアについて、今後、さらに充実が図られるよう関係者で検討を行いながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 市長から課題への取り組み、さらに充実を図っていくとの御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
若者のＵターン支援については、今後も引き続きお聞きしていくこととして、今後の課題等について２点ほどお話をさせていただきたいと思います。
昨年の人口ビジョン策定の折の高校生へのアンケートでは、約半数が田辺へ帰ってきたいと回答していました。それにもかかわらず、帰ってこられない理由の一番は、「やりたい仕事がないから」でした。しかし、Ｕターンフェアの参加企業を見ますと、多岐にわたり募集があります。決して仕事がないわけではない。ただ、若者が思い描く格好いい仕事は少ないかもしれません。ですから、新卒でのＵターン増加は難しいかもしれません。
そこで一つ、今後の可能性として、アンケートの社会増減の分析で、男性は２５歳から３４歳で社会増が見られることから、学校卒業後数年の方々へのアプローチをより強力に進められないか。田辺の企業の募集状況、田辺市で生活する上での制度、例えば、子育て支援、教育環境、文化、スポーツ、アウトドアアクティビティなどの情報を発信する方法、田辺市に在住の御家族がＵターン情報を常時把握できる環境を整えられないか。Ｕターン相談の窓口の設置なども考えられないか。
二つ目として、現役世代がＵターンをためらう大きな要因の一つが、子供を大学など県外の学校に進学させるときの費用の問題があります。東京、大阪のような都会なら自宅から通学することが可能ですが、外に出してしまうと、莫大な費用がかかります。教育にかかる費用の問題を解決する方法、以前に私はＵターンすれば、返済不要になる奨学金の創設のことも提案させていただきましたけれども、この辺のことも今後、検討していただきたいと思います。
Ｕターン、移住、定住を考える上での一丁目一番地は何よりも住んでいる人にとって田辺市が住みよい町であること。住んでいる住民の方々が幸せを実感できる田辺市であるために、雇用の創出、さらなる子育て支援の充実、教育環境の整備、進学への支援など、また田辺駅周辺、町なかのにぎわい、防災、安心のまちづくり等々、田辺に住んでいる人がもっと田辺が好きになる。住みやすいまちづくりを住民の皆様と一緒に取り組んでいかなければならないと思います。
人口問題、Ｕターン、移住、定住の問題は一気に解決することは難しいことと思います。これからも住民の皆様の声を聞かせていただきながら、具体的な提案も続けてまいりたいと思います。市当局におかれましても、この問題に危機感を持って取り組んでいただきたいことを強く申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 以上で、１５番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 安達克典君） この場合、午後１時５５分まで休憩いたします。
（午前 １時４３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５５分）
○議長（吉田克己君） 続いて、６番、湯口好章君の登壇を許可いたします。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 皆さん、こんにちは。今回、私は通告にありますように、安心・安全なまちづくりに向けてということで、質問させていただきます。
まず１番目、（１）として、小中学校への防犯カメラの設置についてですが、私は今回、安心安全なまちづくりについて質問しようと思った理由でございますが、全国的に発生している小中学生に対する声かけやつきまとい等により、小中学生が不安に思いながら通学しているとの報道が、先日テレビで放送されていました。
田辺市においても、１年に数回でありますが、声かけやつきまとい、身体をさわられるという事案が発生しております。
警察が公表している「きしゅう君の防犯メール」というのがございます。メールの内容としては、電子マネーを悪用した詐欺メール、警察官を語って、「あなたの口座が悪用されています」などの詐欺電話、市役所職員や銀行を名乗り、「保険料の払い戻しがあります」などの還付金詐欺の電話。それから、最初に申し上げました小中学生への声かけやつきまといなどです。
田辺市では、ことし３月に中学生が不審者から声をかけられ、「お帰りなさい。アメをあげるから一緒に行かないか」と声をかけられる事案が発生しております。
先日、８月３０日の夕方には、田辺市東陽付近で、女子学生が不審者に身体をさわられる事案が発生しました。ほかにも小中学生に対する事案は数多くあるそうですが、警察のメールで公表されている事案は、ほんの一部であるとのことです。このような事案を未然に防ぐには防犯カメラが非常に有効だと思います。
そこで、（１）アとしまして、現在、市が設置及び管理している防犯カメラの台数は何台あるのかお伺いいたします。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 湯口議員の御質問にお答えしたいと思います。
現在、市内小中学校への防犯カメラの設置数でございますが、１７台でございます。小学校におきましては、１台の設置が１校、２台の設置が１校、３台の設置が１校、５台の設置が１校であり、合わせて４校に１１台の設置であります。
中学校におきましては、１台の設置が１校、２台の設置が１校、３台の設置が１校であり、合わせて３校に６台の設置であります。また、設置校につきましては、全て旧田辺市内の学校であります。活用状況につきましては、ほとんどの学校でカメラの映像を常に監視できる状態にございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 今、御答弁の中で、田辺市全体の小中学校の数を考えますと、学校数と台数が非常に少ないような気がします。答弁では、旧市内の学校のみとなっており、大塔村、龍神村、中辺路町、本宮町の学校には設置されていないようですが、犯罪というのは人目につきにくい場所で多発しています。
そこで、イの質問としまして、新規に設置する予定があるのかお伺いします。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 新規に設置する予定があるのかということでございます。ことしの７月２６日に神奈川県相模原市の障害者福祉施設で刃物による殺傷事件が発生し、全国に大きな衝撃を与えました。まさに、１５年前の２００１年６月８日、大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が乱入し、児童８人が死亡し、教師を含む１５人が重軽傷を負った事件を想起するほど凄惨な事件でありました。この事件を通して、改めて学校における児童生徒の安全安心の取り組みに対する重要性を考えさせられたところであります。
先ほど、市内小中学校の学校施設への防犯カメラの設置について申し上げましたが、４１校中７校のみの設置であります。今後とも各学校からの要望及び学校環境等を精査しながら、防犯カメラの設置をしてまいりたいと考えてございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、学校全体の数からすると非常に少ないような気がするので、新設、増設していただけるようよろしくお願いいたします。
答弁の中で設置されている学校はわかりましたが、小中学生に対するつきまといや声かけ、身体をさわられる事件は通学路での発生が大半だと思います。
そこで、ウの質問ですが、小中学校の通学路には設置されているのか、お伺いいたします。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 通学路への設置状況でございますが、現在のところ通学路への防犯カメラへの設置はございません。児童生徒の通学時の安全安心につきましては、地域の方々や保護者が中心となり、見守り活動や挨拶運動に取り組んでいただいているところであります。
先ほど申し上げました各学校への防犯カメラの設置の必要性等も鑑みながら、通学路への防犯カメラの設置につきましては、関係部署、関係機関と連携の上、検討してまいりたいと考えてございます。
また、防犯カメラを設置するには、地域住民の理解も必要となってまいりますので、これらのことへの対応もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 答弁の中で、通学路への防犯カメラの設置はしていないとのことですが、小中学生への犯罪をなくすためにも、通学路及び学校への新設、増設をよろしくお願いします。
昨年１０月、文教厚生委員会で岡山県備前市に防犯カメラの設置と運用について行政視察に行ってきたとのことです。備前市では女児連れ去り事件が発生したことにより、当初３台設置予定の防犯カメラを１７カ所、２４台設置したとのことでした。
先日、９月３日の新聞に、海南市が２０１８年までに市内の全小学校や幼稚園、保育所の正門などに不審者対策の防犯カメラを設置すると発表していました。田辺市としても、旧市内、大塔村、龍神村、中辺路町、本宮町の各学校の子供たちの安心安全のため、学校及び通学路に防犯カメラをぜひとも設置していただきたいと思います。
１番の質問はこれで終わります。
続きまして、（２）市内への防犯カメラの設置についてでありますが、アとしまして、事件・事故の防止、早期解決のために設置をしてはという質問ですが、私が気になったのは、毎日多くの人が出入りする施設として、先ほど質問いたしました小中学校以外を考えてみますと、金融機関、銀行、大型スーパー、駐車場、コンビニエンスストアなどが思い当たりますが、銀行では金融機関として多額の現金を扱うために防犯カメラは必ず設置されています。
大型店舗には、事故や万引き防止のために設置されており、駐車場には事故や自動精算機の窃盗防止、それから車上狙いの防止のために設置されています。それ以外で私が気になったのは、この市役所本庁、各行政局、その他の田辺市が管理している施設に防犯カメラが設置されているのかと疑問に思いました。市役所本庁や各行政局には毎日多くの人が出入りされますが、市の公共施設及び管理施設に防犯カメラが設置されているのか。事件、事故の防止、早期解決のために設置してはどうかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 総務部長、田上豊和君。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 議員の御質問にお答えいたします。まず、市の公共施設への防犯カメラの設置でございますが、市では庁舎、学校などのほか、さまざまな公共施設を管理しており、そのうち防犯カメラを設置している施設といたしましては、龍神行政局、中辺路行政局、大塔行政局、消防庁舎のほか美術館、たなべる、熊野本宮館、紀南文化会館やスポーツパークなどがあり、施設の出入り口のほか、管内の一部を映しているものなど、施設によりさまざまな形で設置されており、このほか庁舎前駐車場などの駐車場にも設置されております。そのほかの施設は、センサー等による警備保障のみを行っております。
続いて、市の施設に防犯カメラを設置すべきではないかということでございますが、議員御指摘のとおり、防犯カメラは公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、迅速かつ的確な対応や犯罪解決に役立つものであり、多くの公共施設や民間施設へ設置され、犯罪捜査に活用されていることを認識しているところでございます。
市では、現在、一部の施設のみにしか防犯カメラを設置されておりませんが、犯罪の抑止力や犯人検挙の有効な手段である防犯カメラの有用性と個人のプライバシーの保護の観点から、防犯カメラの設置についてさまざまな意見があることを認識し、今後、費用対効果のほか、各公共施設の特性に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 今御答弁いただいたのですが、御答弁の中で疑問に思うことがあります。各行政局、消防庁舎、美術館、たなべる、熊野本宮館、スポーツパークには設置されているとのことですが、この市役所本庁と市民総合センターには設置されていないようですが、なぜ設置されていないのでしょうか。市民総合センターでは、ことし６月に刃物を所持した男性が逮捕されるという事件が発生し、いまだに防犯カメラは設置されていないようですが、１点目として、事件の後、再発防止のための対策はしているのか。
それと２点目ですが、市役所及び総合センターに来られる市民の皆さん、庁舎内で働く職員の皆さんのために設置するべきではないでしょうか。以上２点、再質問といたします。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 議員の質問にお答えいたします。
防犯カメラを設置している施設のうち、龍神行政局では玄関ホール内の展示物等、宿直室から監視するため、防犯カメラが設置されており、中辺路行政局では、宿日直室へのクレーマー対応のため、宿日直室入り口に設置された経過があり、大塔行政局では庁舎下駐車場を映すため、消防庁舎では防犯面を検討し、庁舎外数カ所に防犯カメラを設置しています。また、たなべるや美術館につきましては、展示品等の安全性を図るため、館内を映すカメラのほか、駐車場や出入り口に防犯カメラを設置しており、スポーツパークにおいても、スポーツセンター内の宿泊棟内だけではなく、体育館、野球場など各施設や駐車場内の安全性を図るため、防犯カメラを設置しています。
これらの多くは、施設建築時において、施設の特性と防犯カメラによる監視対象を明確化し、設置場所等を検討の上、設置されているものであります。本庁舎や市民総合センターは、昭和４０年代の建築のため、建築当時は設置されておらず、その後、庁舎内でのトラブルや他市での事件を受け、窓口部門への防犯カメラの設置等について、検討した経過はありますが、最終的には防犯カメラの設置には至っておりません。
いずれにいたしましても、今後、本庁舎等における防犯カメラの必要性、設置場所、費用対効果等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 先ほども申し上げましたが、市役所、総合センターにしましても、多くの方が出入りされるということなので、前向きに考えていただけたらと思います。
次に、２番のイの質問といたしまして、街頭犯罪の防止のため、設置するべきではないかということです。参考資料を出しておりますが、街頭犯罪と呼ばれる犯罪は路上強盗、暴行、傷害、恐喝、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、ひったくり、車上狙い、部品狙い、自動販売機狙い、強制わいせつ、及び器物損壊の犯罪を街頭犯罪と呼ぶそうであります。
私の身近なところで発生した事件ですが、ことし７月の上旬、早朝に私の知人宅に浸入盗が入り、道路に面しない裏口からガラスを割られ、金品を盗まれるという事件が発生しました。それから、８月には、私の住んでいる江川地区で、夜間、車に大きな傷をつけられるという事件が発生しています。先日、田辺警察署にて、田辺署管内の事件について話を伺ってきました。
この参考資料にもありますように、街頭犯罪の件数ですが、平成２６年１２月末では４９６件、平成２７年１２月末では３２７件と少しは減少しているそうであります。街頭犯罪で一番多いのは、表にもあります２年連続で自転車盗であり、平成２６年には１４９件、平成２７年には９７件の認知件数となっております。
街頭犯罪を含む全ての犯罪で田辺市は、和歌山県３０市町村の中で２年連続ワースト１０以内に入っております。このことから田辺市は、決して犯罪が少ないところではないと思います。犯罪抑止のために防犯カメラを設置するべきではないかと考えますが、市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。市における街頭の防犯カメラの設置状況を御説明申し上げますと、市の施設では、駅前駐車場、駐輪場に３台、扇ヶ浜海岸駐車場に２台、そして県が設置して、市が管理している扇ヶ浜ビーチハウス周辺に６台でございます。また、味光路等の繁華街におきましては、安全な商店街の自衛策として、商店街振興組合連合会が国の補助金を活用し、２３台の防犯カメラが設置されております。さらに、警察におきましても、駅周辺に１２台の防犯カメラが設置されていると伺っております。
これらにつきましては、自転車盗や車上狙い、器物損壊などの犯罪などが多発しているといった状況を受けまして、犯罪被害の未然防止、及び犯罪捜査等を目的として防犯カメラを設置しているところでございます。
そうした中で、街頭犯罪の抑止のため、防犯カメラを設置するべきではないかという御質問でございますが、防犯カメラ設置による有効性につきましては、テレビや新聞等で報道されておりますように、犯罪発生の際、その映像が動かぬ証拠となり、犯人逮捕につながったり、また、２４時間撮影が可能であることから、犯罪の抑制効果について期待をされています。
しかしながら、一方では不特定多数の人々を撮影することによるプライバシーや肖像権の侵害、また、撮影映像の閲覧・管理について不安感を抱いている方もおられます。
そうしたことから、防犯カメラの設置につきましては、周辺住民の皆さんのプライバシー等に十分配慮した上で、地域全体としての御理解を得るとともに、警察と協議し、犯罪が多発している場所など、防犯カメラの客観的な必要性を考慮するなど、慎重な対応を図る必要があると考えております。
現在、市では、地域の方々等
ボランティアの皆さんが中心となり、子供の登下校時の見守り活動や防犯パトロール等の自主防犯活動に取り組んでいただいているところでございます。
また、田辺地区防犯協議会や警察が連携し、防犯教室や防犯パトロールなどの啓発活動を通じて、市民の皆さんの防犯意識の高揚に努めていただいております。今後におきましても、まずはあらゆる機会を通して防犯に関する情報提供や啓発を行い、市民一人一人の防犯意識を高めるとともに、効果的な施策について警察等、関係の皆さんと協議し、安心安全なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（吉田克己君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 御答弁いただきましたが、田辺市には非常に防犯カメラが少ない。まちを見回しながらそう思います。今回私は、安心安全なまちづくりについて質問いたしました。田辺警察署が設置していると、先ほどの答弁にもありましたが、防犯カメラは、旧市街、街頭防犯用として駅前付近に１２台のみだということです。大塔村、中辺路町、龍神村、本宮町には設置されていないのですかと聞いたところ設置はしていないということでありました。
そこで、７月２８日の新聞には、これは防犯用といいますか、監視カメラですが、県が監視カメラを増設するという記事が掲載されていました。これは不法投棄を抑制するため、本年度、県内３０カ所に監視カメラを設置するというものでした。防犯カメラ、監視カメラともに犯罪抑止のためには非常に効果があると思います。
例を挙げますと、北九州市では、数年にわたり設置・増設し、現在では市内の幹線道路沿い２８カ所に１０６台、それから小倉北区の繁華街６０カ所に６０台、八幡西区の繁華街２８カ所に２８台が設置され、市庁舎内にて管理されているそうです。
６月の和歌山県行政報告会において、市町村が設置、運営する防犯カメラの購入、設置費用の一部を補助すると発表されていました。事件・事故が発生してから設置するのではなく、抑止のためにもぜひ検討していただき、安心安全なまちを目指し、防犯カメラを設置していただくことをお願いします。
これで私の質問を終わります。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、６番、湯口好章君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉田克己君） この場合、２時３５分まで休憩いたします。
（午後 ２時２１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３５分）
○議長（吉田克己君） 続いて、７番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ７番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので通告に従い、本日、５人目、最後の一般質問を行わせていただきたいと思います。
今回は、防災対策について５項目をそれぞれ一問一答方式でお聞きしたいと思います。それでは、まず１項目めの避難者の車中泊対応についてをお聞きしたいと思います。
これは産経新聞が特集記事として掲載していた検証・熊本地震１から５の中で取り上げられていた記事です。車中泊以外も、ダブル震度７で熊本県・市が混乱「自治体として覚悟が甘かった」「庁舎耐震化阻む美学が危ない」「財政難で学校優先を理由に」「被災自治体の要請を待たないプッシュ型支援が稼働」「食料だけで２６３万食」「
ボランティア資格制限で人手不足に高まる受援力」とのテーマで特集されていました。
今回の熊本地震では、多くの被災者の方が車中泊を選択されています。目の前に避難所となっている体育館があるにもかかわらず、車中泊を選択し、減る気配がなかったといいます。
その後の調査によると、車中泊を続ける理由として約３割以上の方が、「再び大きな地震が起こるのではないかと不安なため」と回答されたそうです。
行政は、結局、車中泊による避難者の実態をつかみきれず、避難者数にも反映できづらかったとの報告も上がっております。実際、ＮＰＯ法人の方が車中泊を続ける方に調査したところ、約８割が行政から説明や聞き取りを受けたことが全くなかったとの調査結果が上がっています。
車中泊の対策を地域防災計画に記す自治体は少ないようです。政府は、今回の熊本地震を受け、車中泊について新たな指針などを策定する検討を始めているようです。
また、今回車中泊が物すごく多かったことによるエコノミークラス症候群が多発し、対応を迫られたようです。田辺市としては、この現状について把握し、対策をどのように考えられていますか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部理事、早田 斉君。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員御質問の避難者の車中泊対応についてお答えいたします。熊本地震では、多くの方が屋内での避難を避け、駐車場などに車を置き、長期にわたり車中で寝泊まりをされておりました。こうした車中泊避難の方々は行政が避難者として実態を把握することは難しく、十分な支援を受けることができなかったケースもあったと聞いております。また、長期間の車内避難生活はエコノミークラス症候群の原因ともなり、最悪の場合は死に至ることもあり、地震災害における課題として認識されるようになりました。
こうした車中泊避難が相次いだ理由といたしましては、熊本地震では震度７を記録する地震が２回発生し、その後も大きな余震が続き、屋内に避難することの不安があったことが挙げられていますが、車中泊は長期の避難として望ましいとは言えず、その対策としてまずは車中泊を選択するような事態を招かないよう、避難所となる施設の耐震化や非構造部材の地震対策を進め、こうした不安を解消することであると考えております。
しかしながら車中泊を選択する理由は、それだけとは言えず、避難所におけるその他の生活環境や人間関係なども考えられ、避難所の地震対策を進めても車中泊避難が解消できるとは言い切れない状況にあります。
国におきましても、熊本地震の課題を踏まえ、車中泊対策についての指針を検討していることから、新たに示される指針を踏まえ、車中泊避難者の把握、情報提供、物資供給などの対応について検討していく必要があると考えております。
以上です。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 今回の熊本地震は、政府から出ている震度６以上の地震では、３０年以内に発生が予想される中では余り大きな数字が捉えられていなかったように思います。そんな中で、大規模な地震や災害が起こるたびに今まで経験したことがないということで、必ずこういうフレーズが出てきます。各地で起こる大規模な災害を検証しながら、速やかに田辺市の防災対策、防災計画につなげていっていただきたいと思います。
続きまして、２項目めは、自主防災組織について、一つ目は、結成率と加入率について、二つ目は自主防災組織の後継者育成についてお聞きします。
まずは、結成率と加入率についてお聞きしたいと思います。
広報たなべ平成２８年３月号の特集に「つながり力は防災力」という記事がありました。その中で、自主防災組織結成までの流れとして、まず一つ目は、自治会・町内会で自主防災組織の必要性をもとに結成への意思を行う。二つ目は、必要書類を市へ提出、三つ目は自主防災組織として市に登録する。四つ目は、規約及び事業計画に基づき活動を開始するということで自主防災組織の結成までのノウハウが書かれていました。このことから、自治会・町内会イコール自主防災組織との捉え方からすれば、確かに結成率は９３.６％と全国や和歌山県の結成率より高いですが、町内会への加入率が低下している現状からすると、当然、自主防災組織への加入率も低くなってきていると思われますが、現状はどのようになっていますか、また、その対策はどのようにされているのでしょうか。よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員御質問の自主防災組織の組織率と加入率についてお答えします。
田辺市の自主防災組織の組織率は、平成２７年度中に新たに５組織が結成されたことから、現時点での組織率は９４.９３％となっており、全国平均の組織率８０％、県内全体での組織率８４.５％を大きく上回っております。しかしながら、昨今の少子化・高齢化や人口減少、さらには個々の価値観や生活様式の多様化などにより地域コミュニティーの帰属意識が希薄化しており、自治会への加入率の低下とともに、自主防災組織の加入率も低下し、組織運営や活動に支障が出てきているケースもあるといった課題があると認識しております。
防災対策は自助、公助、共助を基本として、市民と地域、行政がそれぞれの役割を果たし、協働することによって地域防災力を高め、災害に強いまちが生まれます。その中の共助の中核を担っていただくのが自主防災組織であります。
市といたしましては、今年度から自主防災組織育成事業等補助金の交付対象となる事業を拡充するとともに、自主防災組織への支援に努め、地域力を生かした災害に強いまちづくりを推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 今、御回答いただいた中で一つお聞きしたいのは、この自主防災組織というのは自治会、町内会とイコールという捉え方だと思うのですが、それ以外で自主的にそういう自主防災組織を結成している事例はあるのでしょうか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
自主防災組織の結成については、原則、自治会、町内会の単位で結成されており、小規模の自治会、町内会が合同で結成されているケースもございますが、自治会、町内会への枠組みとは別の形で結成されている組織は今のところございません。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 町内会の加入率が低下しているということで、当然、自主防災組織の加入率も低下していっているということ、それから少子化など、いろいろな問題があって、なかなか厳しい状況ということですけれども、そのことで次につなげて質問を行いたいと思うのですが、二つ目に自主防災組織の後継者育成についてお聞きしたいと思います。
１項目めでお聞きしたように、自主防災組織への加入率が低下してきている現状を踏まえ、何かよい手だてはないものかと思っていた矢先に、先日、テレビ番組で今後の自主防災組織への加入者減を見据え、自主防災組織の方とその地域の小中学生が一緒になり、防災訓練を行ったり、被害を抑えるための防災体制の基本である自助、共助、公助や地域での課題を一緒に見つけたりと、防災教育に取り組んでいる様子が取り上げられていました。この活動を通じて、未来の自主防災組織の一員を育てているとのことでした。
田辺市においても、防災教育は行われていますが、今回、紹介したような未来の自主防災組織の一員を育てる教育もあわせて行われているのでしょうか。また、行われていなければ防災教育に取り入れていってはいかがでしょうかとの質問を考えていましたが、９月７日付の紀伊民報に「ぼうさい未来学校」の記事が掲載されていました。これは生活の中の防災や減災を考え、災害に強いまちづくりのために地域に貢献できるリーダーを育成することを目的としているということで、今回、中村教育長に決定した事項を宣言書として手渡している写真が掲載されていました。
大規模災害が発生した場合、役所の果たす役割は多種多様になり、それを賄うだけの職員が参集できるかどうかが鍵となります。しかしながら、これまで多くの場合、職員も被害者になるため、参集できるのは約３割から４割程度と言われています。自助、共助、公助のうち、災害初期の公助が不安定であるときにカバーするのが、自助であったり、自主防災組織であるのだと思うのです。しかしながら、自助の場合は、力には限りがあります。やはり自主防災組織、共助が大事になります。
このことから、小中学校の時期からリーダーの育成だけでなく、自主防災組織の構成員となる人も同時に育成していく必要があるのではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 自主防災組織の後継者の育成についてお答えいたします。
現在、田辺市４１校の小中学校では、防災教育担当教員を中心とした防災教育に取り組んでおります。本年度は、防災教育担当教員が２年間かけて作成した田辺市防災教育の手引きを活用した授業を各校で行い、防災に対する知識だけでなく、どのように災害と向き合うかを含めた生き抜く力を育む防災教育を行ってございます。また、家族で防災を考える取り組みや地域と連携した避難訓練の取り組み等もあわせて行ってございます。
さらに、中学生に対しては、災害発生時には助けられる人ではなく、助ける人になるのだという意識を高める取り組みを大切にしてございます。
先日、市内の中学生たちから「ぼうさい未来宣言」を受け取りました。中学生が自分たちで考えた宣言書を見ますと、「私たちは災害に対して、日常的に想定する、意識を高める、自分のこととして捉えることの大切さを広く呼びかけます」とありました。そして、未来は私たちがつくるという一文で締めくくられておりました。このような中学生を見てみますと、議員の御指摘のように、いつか自主防災組織に入り、地域を守っていこうという大人になってくれるのではないかと大変頼もしく思えるところであります。
１５歳の中学生は１０年後、２５歳の立派な大人になります。将来の田辺市を担う人材の育成に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 学校でも十分防災教育が行われているという実態についての説明ありがとうございました。そういうことで子供たちの防災意識が高まり、それとともに家族内の防災意識が高まり、地域の自主防災組織が活発化していくことが本当は理想だと思います。
今後とも、防災教育に取り組んでいただくとともに、手引きを作成されていますけれども、先ほど言わせていただいたように、各地で起こっている災害では、当初想定されないことが起こっています。新しい事例を検証しながら、その手引きに反映させていただいて、防災教育に生かしていただきたいと思います。
それでは、３点目の業務継続計画、ＢＣＰの進捗状況についてお聞きしたいと思います。
平成２６年３月定例会において質問をさせていただいたのですが、その際、業務継続計画の策定が重要であると認識している、国土強靭化基本法や南海トラフ地震対策特別措置法の制定を踏まえ、新年度から従来の組織を強化し、防災まちづくりの視点から、業務継続計画の策定に取り組んでまいりたいとの考えをいただいております。
最近、ますます業務継続計画の重要性が増しているように思われますが、取り組み状況や進捗率をお答えください。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
業務継続計画、ＢＣＰは行政機関において、大規模災害など人、物、情報及びライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下において災害応急対策業務及び非常時優先業務を特定するとともに、非常時優先業務の継続に必要な資源の確保、配分や指揮命令系統の明確化等について定め、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。
一昨年度から他の自治体が策定した業務継続計画を収集するなど、計画策定に向けた研究に取り組む中、昨年５月には、内閣府から市町村のための業務継続作成ガイドが示され、さらに県内市町村を対象に昨年１０月から本年１月に開催された内閣府と消防庁との共催による和歌山県市町村ＢＣＰ策定研修会に参加したところです。
しかしながら業務計画を策定する際には、大規模災害発生時に市庁舎がどのような状況にあるかということが重要な要素となります。本市が計画を策定するとなれば、その対象となる大規模災害は南海トラフにおける地震、津波ということになりますので、本庁舎等の整備方針によって、計画の内容が大きく変わってまいります。
今般、本庁舎等の整備方針を取りまとめましたので、この方針を踏まえ、今後、業務継続計画の策定にできるだけ早期に取り組めればと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 今回、熊本地震では、宇土市役所の４階部分が押しつぶされてしまった写真が報道され、衝撃を受けました。業務継続計画の策定を進めていくには、本庁舎の整備が重要であるということですけれども、きのう、庁舎については整備方針が出されていますので、そちらはもう十分進んでいくものと思いますけれども、いつ起こってもおかしくない状況の中で、速やかに計画を実行していただき、災害に備えていただきたいと思います。参集できる職員の方は被災者になられる方もいるので、大体３割から４割ぐらいしか集まらないという状況もあるようなので、早期にそういう計画を立てていただいて、速やかに復興できるような方向でいっていただきたいと思います。お願いしておきます。
それでは、次に４項目めの建設業界との連携について３点お聞きしたいと思います。１点目は、災害時における建設業者の役割と位置づけについてお聞きします。災害関連のニュースが流れるたびに、バックホー、シャベル、ダンプトラックなど建設機械を使った復旧作業状況が映し出されます。今さらながらですが、災害時における建設業者の果たす役割やその位置づけについて、どのように認識されていますか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の災害時における建設業者の役割と位置づけについてお答えいたします。
田辺市域で発生した地震や土砂災害などにつきましては、まず市職員が現地を確認し、現状を把握するとともに、二次災害の危険性などについて状況把握を行います。被害状況により、市職員での対応が困難な道路啓開作業、道路上等の災害廃棄物の処理、土砂災害に伴う土砂の除去等の一連の作業等、早急に対応する必要がある場合につきましては、建設業者に応援要請を行い、災害復旧における緊急対応を行っていただいている状況であります。
災害時には人命の救出や緊急物資の輸送、ライフラインの復旧作業などさまざまな対応が必要となりますが、現地に行かなければ対策を講じることができないため道路啓開作業が最重要であり、こうしたことからも災害時における建設業者の位置づけにつきましては、非常に重要な役割を担っていただいていると認識しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 非常に重要であるという認識をいただいているということでした。
それでは、２点目の災害時における協力に関する覚書についてお聞きしたいと思います。
平成１３年９月１８日に田辺土木業協会、平成１９年１月３１日には、龍神村建設業協会とそれぞれ覚書を結んでいますが、両者との災害時における具体的な連携や各営業地域の自主防災組織とのかかわりや役割、防災訓練への参加や呼びかけ等についてお聞きしたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の災害時における協力に関する覚書についてお答えいたします。
本市では、災害時における道路啓開作業や土砂災害に伴う土砂の除去等などの協力について、３団体と覚書を締結しております。議員御質問のとおり、平成１３年９月１８日には、田辺土木業協会、平成１９年１月３１日には、龍神村建設業協会、また平成２３年１２月１日には、紀南管工事組合と災害時における覚書をそれぞれ締結しております。
具体的な対応につきましては、先ほど申し上げましたように、道路啓開作業、道路上等の災害廃棄物の処理、土砂災害に伴う土砂の除去等の一連の作業を早急に対応する必要がある場合につきましては、応援要請により作業を行っていただいております。
覚書に基づき平常時の対応につきましては、情報の交換として協力要請事項に関しての、その都度必要に応じて情報交換を行うとしており、防災訓練等につきましても、参加することができると覚書の中で記載しておりますが、現在の状況としましては、定期的な会合は行っていないのが実情であります。
しかしながら、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備え、災害時の円滑な応援体制を構築していく上で、平常時からの連携が必要であると考えますので、先進地や国県の取り組みを参考にしながら、各団体と協議を行い、あわせて地域の実情を把握している自主防災組織とともに連携を図ることで、より一層災害時における円滑かつ迅速な対応につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 覚書はされていて、平時、なかなかそういう打ち合わせはできていないということでしたけれども、実際、本当に大きな災害が起こったときにはある程度、こういうＢＣＰのような感じで、お互いに協力関係を確認しておくのが一番いいのじゃないかと思っております。ただ、覚書だけでやっているということではなしに、もう少し踏み込んだ具体的な防災
体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、この項目の最後の建設業者のいない地区・地域の対策についてお聞きします。
大規模災害により道路網が寸断された場合、被災地区に駆けつけるのが遅くなり、多くの人命が危険にさらされるリスクが高まります。少しでも早く対応するためには、地域の建設業者の必要性、重要性が増します。大規模災害だけではなく、応急対応にも地域の建築業者の方々は必要です。このところの経済情勢や諸事情により廃業する業者がふえてきていることに伴い、建設業者のいない地区や地域が見られるようになってきました。
これ以上、建設業者のいない地区・地域をふやさない対策や方策はとれないのでしょうか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の建設業者のいない地区、地域における対策についてお答えいたします。
田辺市では、社会経済情勢が変化する中、建設業者数につきましても、市町村合併当時の平成１７年度の１８３社から減少の傾向にあり、平成２８年６月現在、田辺市内での業者数は１３７社となっております。
このような中、議員御指摘のとおり、一部地域におきまして、建設業者が存在しないのが現状であります。その中でも地震や土砂災害発生時に必要な対策を円滑に行うため、非常時緊急連絡体制により各谷筋に主となる業者を定めていただき、その業者から地区内の業者への連絡体制を構築していただいております。
協定締結後、災害時の連絡体制の途絶や建設業者のいない空白地区での災害復旧の遅延等がない中、ある一定の応援協力体制が構築できると認識しております。
しかしながら、今後、人口減少とあわせ、建設業者が少なくなることも考えられる中、空白地区・地域の対応につきましては、各協会と連携し協議を行ってまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 災害時における建設業者の位置づけにつきましては、非常に重要な役割を担っていただいていると認識しているとお答えいただきました。
気候変動による風水害や近いうちに必ず起こるといわれている大地震に対応するにも、ますます建設業者の必要性が増している中、業者のいない地区・地域への対策やふやさない方策を多方面から検討し、各協会との連携を密にし、対応を講じていってください。覚書というところもやはり充実していっていただいて、こういう地域の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の５項目めの質問に移らせていただきます。
最後の質問は、倒壊家屋の排除についてお聞きします。
大規模災害により倒壊した家屋が、避難路をふさいで、避難の妨げになったり、避難所に届ける緊急物資が大量に運べない等問題が発生しています。私有財産であるため、許可を得ず勝手に壊したり、取り除いたりできないのが現状であります。
そこで少しでも早く避難路、緊急輸送路を確保するため、事前に撤去や整理に関する協定を結んでおくことはできないのでしょうか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の倒壊家屋の排除についてお答えいたします。
地震等により道路上に倒壊した家屋などについては、原則として財産権を有している所有者により撤去すべきであります。しかしながら、所有者自身が被災し、撤去することができないことも考えられます。そのような場合については、道路法第４２条第１項において、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないよう努めなければならないとあり、非常災害時には迅速に道路交通を確保することが、道路管理者としての責務と考えております。
しかしながら、私有財産の取り扱いについては非常に難しいことから、田辺市では、災害に強いまちづくりを目的に、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年を計画期間とした、田辺市耐震改修促進計画を策定し、大地震発生時における住宅建築物の倒壊による被害を軽減させるための目標を定めて取り組んでおります。その中でも、住宅の耐震化につきましては、平成１６年度から診断・改修に対する助成制度を実施しており、平成２７年度末までの実績件数としまして、耐震診断２,２４５件、耐震改修１３１件を実施しておりますが、診断に比べて改修工事が思うように伸びていないのが現状であります。
今後、田辺市としましては、田辺市耐震改修促進計画に定める住宅耐震化を平成２７年度末の耐震化率５９％を、平成３２年度末までに８０％まで引き上げることを目標としておりますので、引き続き、建築物の耐震化の重要性についての啓発及び助成制度の周知等を図り、避難道路沿いの建物はもとより、市全体の住宅・建築物の耐震化の促進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 今、お聞きしていると、私有財産の取り扱いは非常に難しく、そういう協定というのはなかなか難しいという中で、田辺市としては、住宅の耐震化を推進していくと決められたということです。
新聞にも掲載されていたのですが、耐震化率を平成３２年度に８０％までに引き上げる目標を立てられておりますけれども、当局の答弁にあるように、耐震診断を受けられた方で耐震化工事を実施された方は、率からいうと非常に少ないように思います。
高齢者の方だけで住まわれている場合は、今後、ほかの家族が一緒に住むことがないとなれば、なかなか耐震化は難しいというように考えているようです。また、耐震化率８０％という目標を達成することはかなりハードルが高いと思います。
町内会の協力を得て、職員の方が耐震制度の補助対象となりそうな世帯を一戸ずつ回って、制度の活用を呼びかけたり、業者と連携してリフォームにあわせた耐震改修を呼びかけていくということも新聞報道されていました。やはりこの問題というのは、耐震化工事には物すごく費用がかかるので、財政事情の厳しい中ですから、補助率を上げていただかないと、なかなか８０％を達成しようというのは難しいと思います。補助金アップで耐震率アップということを目指して、今後何とか財政措置も考えていただいて、目標に向かって取り組んでいただきたいと思います。
やはり避難路や緊急車両が通れる道というのが一番大事になるので、協定は私有財産があるということで難しく、耐震化ということで取り組まれるということなので、そういうことであれば、本当に財政的な措置を考えて、いろいろ耐震化率を上げていただいて、十分対応していただけるような措置を講じていただきたいと思います。
６月にこの一般質問は考えていたのですが、少しほかのことでまとめることができなかったので、今回、９月にさせていただきました。まだまだどういう災害が起こるかわからないので、十分検討され、対応をしていただきたいと思います。
これで、予定しておりました質問事項が終わりましたので、今回の一般質問は終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、７番、尾花 功君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす１７日から１９日までの３日間は休会とし、９月２０日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（吉田克己君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年９月１６日
議 長 吉 田 克 己
副議長 安 達 克 典
議 員 小 川 浩 樹
議 員 塚 寿 雄
議 員 松 下 泰 子...