田辺市議会 2016-06-27
平成28年 6月定例会（第3号 6月27日）
――
―――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第１から日程第１２まで
―
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〇議員定数 ２２名
〇欠 員 １名
――
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 真 砂 みよ子 君
２番 川 﨑 五 一 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 北 田 健 治 君
５番 橘 智 史 君
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画部理事 渡 邉 匡 通 君
企画広報課長 千 品 繁 俊 君
自治振興課長 杉 若 美津子 君
男女共同参画推進室長
楠 本 紀美子 君
情報政策課長 磯 田 和 男 君
総務部長 田 上 豊 和 君
総務部理事 早 田 斉 君
総務課長 山 﨑 和 典 君
総務課参事 上 村 哲 也 君
総務課参事 福 田 琢 也 君
防災まちづくり課参事
宮 野 恭 輔 君
市民環境部長 小 川 鏡 君
市民課長 那 須 肇 君
保険課長 谷 村 憲 一 君
環境課長 三 栖 隆 成 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
子育て推進課長 松 場 聡 君
障害福祉室長 谷 口 裕 計 君
産業部長 那 須 久 男 君
観光振興課長 小 川 雅 則 君
山村林業課長 清 水 健 次 君
建設部長 林 誠 一 君
都市計画課参事 黑 田 常 夫 君
建築課長 栗 山 卓 也 君
管理課長 宮 脇 寛 和 君
龍神行政局長 宮 田 耕 造 君
龍神行政局総務課長 川 合 良 平 君
本宮行政局長 桶 本 伊知郎 君
本宮行政局総務課長 安 井 健 太 君
消防長 濱 中 延 元 君
予防課長 原 雅 樹 君
教育次長 弓 場 和 夫 君
学校教育課長 野 田 泰 輔 君
スポーツ振興課長 谷 貞 見 君
水道部長 田 中 久 雄 君
工務課長 下 中 哲 也 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 前 溝 浩 志
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 岡 本 友 子
開 議
○議長（
吉田克己君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２８年第２回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（
吉田克己君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
吉田克己君） 日程第１ 一般質問を行います。
１番、
真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） １番、
真砂みよ子です。議長のお許しをいただきまして、最初の質問からこの席で座ってさせていただきます。御協力お願いいたします。
今回は、防災関係の質問１項目、熊本地震を教訓に防災対策の見直しをということで質問させていただきます。本年４月１４日に起こった熊本地震の報道をテレビや新聞で見るたびに、地震の持つ破壊力、人間にはコントロールできない自然界のパワーを多くの市民が恐怖に思っています。
私ごとですが、私の家庭では、災害に対する心構えが立場によって正反対で、私は生きている間に大地震を経験したくないと思っていますが、娘は必ず経験しなければならないのなら、若くて元気なうちに早く来てほしいと言っています。家族の中で地震が来るな、いや早く来いとそれぞれの立場で意見が違っています。
市民の多くは、地震に不安を持っています。この不安は払拭できないものもありますが、
阪神淡路大震災や
東日本大震災の教訓が生かされず、繰り返されたことが不安を増幅させているのではないでしょうか。市民の不安を少しでも払拭するために、
熊本地震災害を教訓に防災計画を再考してほしいとの思いで今回この質問を行います。
まず最初に、家具の転倒防止についてお聞きします。
東日本大震災の最大の被害は津波が原因でした。その破壊力のすさまじさに圧倒されました。その強烈な印象が強いために、津波に対する対応に一時期関心が強まっていました。確かに、田辺市の沿岸部は津波対策が最大の課題になります。
しかし、津波の前に必ず地震があるのです。ですから、防災は津波対策とともに地震にどう対応するかが大切です。その一つが、家具などの転倒を防止することです。
家具転倒防止金具の取りつけには、
補助金制度があります。この制度が始まったのは、２００９年からで初年度の利用は１２４件でした。その後の利用状況はどうなっているでしょうか。お聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １番、
真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部理事、早田 斉君。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君）
家具転倒防止金具等、取りつけ事業につきましては、地震災害における家具転倒による身体への直接な被害や避難の妨げとなるような事態を防ぐために、平成２１年度から６５歳以上の高齢者や障害者のみで構成されている世帯を対象に、１世帯３台までの家具に転倒防止の金具を取りつける作業を
シルバー人材センターに委託して、実施しているものです。
利用状況につきましては、今、議員がおっしゃったように、事業開始の平成２１年度には１２４件の利用がありましたけれども、それ以降につきましては、平成２２年度は３３件、平成２３年度は５０件、平成２４年度は６件、平成２５年度が１６件、平成２６年度が１０件、平成２７年度が６件と平成２７年度までの利用総数は延べ２４５件となっております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 初年度は、たしか１２４件という形で多かったと思うのですが、後は、がたんと利用が減っています。この利用が減った、その原因はどのように認識されているのでしょうか。お聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 議員御指摘のとおり、
家具転倒防止金具等取付事業の利用状況につきましては、減少傾向にあります。利用件数が減少傾向にある理由といたしましては、
家具転倒防止等の地震対策に関心のある方の多くは、この事業を既に利用されている。もしくはこうした対策を独自で講じられているものと考えられ、こうした地震対策に関心を持たれていないことや、
家具転倒防止の金具を取りつける際に、自宅の壁に傷がつくことを敬遠されることなどが挙げられるものではないかと考えております。
地震への備えとして、
家具転倒防止等取り付け金具を多くの方に利用していただくには、より一層の普及啓発が必要と考えており、広報紙等への掲載や
防災学習会、訓練等、あらゆる機会を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 関心のある人は対策しているけれども、関心のない人はそうではないという認識だという答弁をいただきましたけれども、関心があっても利用できる制限というのがあるので、なかなか進まないのではないかと思うのです。そういう関心のない人がつけていないのだという認識だったら、もっとＰＲすることで解消できると思うのですが、関心があるけれども、なかなか利用できないという方がいると思うのです。
一つは、そういう利用できる枠をぜひ拡大していただきたいという思いです。要綱には、先ほど御答弁いただいたように高齢者だとか、障害者のみの家庭で、取りつけ困難な人という要綱がありますけれども、例えば、息子と一緒に住んでいたら高齢者でも利用できないわけです。でも息子が仕事で忙しくてなかなかつける間がないとか、娘と同居しているけれども、娘がなかなかそんな話に乗ってくれないという家庭もあるかと思うのです。ですので、そういう要綱の見直しもぜひしていただきたいですし、この要綱の中に、市長が必要と認めた場合という文言がありますので、そこのところの拡大解釈をやって、ぜひ
転倒防止金具の
補助金制度をもっと広く市民に使ってもらえるように、拡大していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 今、議員から御質問がありましたように、
家具転倒防止金具等取りつけ事業の
利用対象者につきましては、６５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、また
障害者ひとり世帯、または障害者と高齢者で構成されている世帯で、その世帯のみが家具等を取りつけることが困難ということを対象にしております。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、事業の利用者数が減少傾向にあることから、
家具転倒防止対策をより多くの方々に講じていただけるよう、さらなる事業の周知に努めるとともに、
利用対象者の条件につきましても、今後、研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 家具の転倒防止というのは大事なことだと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、家屋の耐震補強についてお聞きします。阪神・
淡路大震災での死者の８割は建物などの倒壊による圧死でした。そのため耐震補強が大事だと言われて、補助制度ができました。しかし、これも進まないというのが実情です。この問題を過去に私も取り上げましたし、ほかの議員も何度も取り上げてきました。耐震診断を受けても、工事に至る件数が少なく、耐震補強が進まない状況でしたが、ここ近年の利用状況は、いかがでしょうか。またその原因はどのように認識されていますか。お聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長、林 誠一君。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の家屋の耐震補強の利用状況についてお答えいたします。
耐震事業につきましては、平成１６年度から実施しており、平成２８年度で１３年目となります。過去１２年の実績は耐震診断が２,２４５件、
耐震補強工事が１３１件、平成２７年度の実績としましては、耐震診断２００件、耐震補強１９件となっております。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） なぜ進まないのかという原因については、私自身は自己負担が多過ぎる、高いからだと認識します。昭和５６年以前に建築した家のほとんどは、高齢者が住んでいる場合が多くて、この負担が重いために利用が進まないと私は考えています。広がらない原因が価格なら安くできる方法にもっと重点を置いて市民にＰＲするべきではないでしょうか。安価な方法として、平成２７年度から
耐震シェルターと
防災ベッドに補助金がつくようになりました。
耐震シェルターは、家全体を補強しなくても、家の中で一部屋だけ大丈夫な場所をつくっておく。いざとなれば、そこに避難することができるというものです。また、
耐震ベッドという方法もあります。特に、寝た切りの高齢者を守るために、大変有効なものです。２００６年の１２月議会で、川﨑議員が安価な方法として、これを提案しました。その後、１０年が経過してようやく補助金がつきました。ところが、まだまだ広く知られていません。市民の命を守る立場で安価なこの方法を推奨し、特に重点を置いて広めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の
耐震ベッド、
シェルター等のＰＲについてお答えします。
耐震ベッド、
耐震シェルターの助成制度は、平成２７年度から追加された制度で、和歌山県での実績は昨年度６件、田辺市では実績なしとなっていますので、まだまだＰＲが行き届いていないと思われます。今後も、
各種イベントへの参加、広報等により積極的にＰＲ活動を実施してまいります。
以上です。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君）
耐震シェルターや
防災ベッドの補助要件というのは、県が指定したもののみ利用して補助がつくとなっています。
防災ベッドで一番安いものでしたら、２８万５,０００円で、その３分の２の補助が受けられますので、個人負担は９万５,０００円という形になります。私はこれを敬老の日だとか、父の日、母の日、御両親の誕生日、金婚のお祝いだとか、銀婚のお祝い、そういった節目のお祝いのときに子供が親への
プレゼントにしたらどうかと考えました。
防災ベッドは申請者が誰かではなくて、どこへ置くか。私はタイトルを命の
プレゼントとつけたのですが、申請者は子供でも可能にして、補助制度を適用すれば、子供から親への最高の
プレゼントになるのではないでしょうか。
このようなＰＲもあるのではないかという提案です。今までどおりの取り上げ方ではなく、市民の関心を引くような、思い切った、おもしろい発想でＰＲしてほしいと思います。これは私からの提案とさせていただきます。
次に、避難所の問題についてお聞きします。被災の様子をテレビで見て不安になるのが、避難した体育館の床に毛布を敷いて寝ている様子です。冷たい床で過ごさざるを得ないのですが、そんな日を一日でも少なくしたいものです。
そこで改善策として、
ダンボールを組み立てたベッドが有効だと思うのですが、いかがでしょうか。間仕切りのある
ダンボールベッドもありますので、プライバシーの保護にもなります。特に、高齢者や障害者などの要介護者の人数分を避難所に備蓄できないでしょうか。お聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君）
指定避難施設につきましては、台風や大雨などにより災害の発生が懸念される場合などに事前に避難する場所として、また災害等で被災された方が一時的に生活を営む場所として学校や公民館等の公共施設を中心に指定しており、体育館等は床がかたいことから、市では防寒や睡眠の快適性を確保するため、毛布や
アルミマットの備蓄を進めているところです。
ダンボールベッドにつきましては、平成２３年台風１２号災害時には、本宮地域の避難施設において、利用者から提供いただき、利用した経過があります。避難施設内のスペースの確保等の課題もありますが、高齢者等の要配慮者への対応については有効と考えられることから、今後、備蓄品目の見直しを行う中で検討していきたいと考えております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） ぜひ備蓄の中に入れていっていただきたいと思います。
次に、食事についてです。
熊本では、場所によってですけれども、１カ月が過ぎた後もパンとジュースだけだったということがニュースで流れていました。そういうところもあったということです。そういう災害のときに田辺市ではどのような対策、体制をとるのでしょうか、お聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 避難施設での食事につきましては、災害発生直後はガス等の燃料や
調理器具等の調達が困難であることから調理が不要で保存性を考えたクラッカーを中心として、若干量の
アルファ化米、副食の梅干しの備蓄を進めているところです。
それ以降の食料につきましては、災害時における物資供給に関する協定を締結している
民間事業者等からの供給のほか、国・県及び
相互応援協定を締結している自治体等からの支援物資により対応することとなります。
外部から供給される物資は、パンだけでなくさまざまなものがあると考えられますが、これを偏ることなく避難所へ届けられるよう体制の整備を図ってまいりたいと思います。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 次に、そういった救援物資が偏ってなかなか届かないところがあるという問題です。熊本でもそういうことがあったという報道がされていました。救援物資は結構たくさん来るかと思うのです。
指定避難所にはそういうものが十分来ますけれども、
指定避難所以外に避難されている方には、そういう物資がなかなか行き届かない。偏りがあるということです。
個人の事情によって、
指定避難所で過ごしたくないという方もいると思います。こういった熊本でも偏りがあったということを田辺市では今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 避難者等への物資の供給につきましては、
指定避難施設への避難者だけでなく、自宅や知人宅などの
指定避難施設以外で生活されている方々も供給の対象となります。
しかしながら、個々に全ての方に直接お届けすることは困難と考えており、物資は基本的には
指定避難施設に届けられることとなりますので、
指定避難施設以外で生活されている方々には、どこに行けば物資が手に入るのかといった情報も的確にお伝えしていけるように取り組んでいきたいと考えております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 必要なものを必要なところに配るという体制は本当に難しいと思うのですが、大事な問題ですので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、避難所の運営の問題です。過去の災害が起こった阪神・淡路だとか東北での地震のときのように、熊本でも避難所運営というのは地域のつながりの深いところほど運営がスムーズだったと言われています。また、スムーズなところほど今後の復興についても前向きだという報告がありました。そのため、中越地震のときの旧山古志村はばらばらに避難していた村民を地域ごとに編成し直したそうです。ちょっとした配慮が市民を大きく勇気づけることになります。防災計画の中に盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 避難施設の運営につきましては、市として避難者による運営組織により、その運営に当たっていただくこととなるわけですが、避難者同士が顔見知りであるなど、近隣住民同士のほうが運営が円滑に進むものと考えられます。災害時には必ずしも居住している地域にいるとは限らず、近隣住民ばかりが同じ場所で避難するとは限りません。避難施設内の居住スペースの区割りをする際には、近隣の住民同士を近くに配置するなど、必要であれば避難施設を移動してもらうことなど、地域コミュニティーの確保ができるよう配慮し、避難施設の円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） ぜひそのように取り組んでいってほしいと思います。
次に、（３）の備蓄についてお聞きします。
九州では、地震に対する対策というのが本当に手薄で、熊本では実際備蓄が足りなかったと言われていますが、田辺市の備蓄の状況はいかがでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 災害用備蓄品につきましては、平成１７年度以降、計画的に実施してきたところであり、平成２３年の
東日本大震災を機に大幅な見直しのもと整備を促進していますが、平成２６年１０月に東海・東南海・南海３連動地震及び南海トラフ巨大地震による被害想定が県から公表されたことに伴い、これに基づく新たな基準で整備を行っているところです。
その中でも、食料の備蓄に関しましては、県の災害備蓄ワーキンググループの報告書「地震災害対策のための備蓄方針について」においては、食料の備蓄量を道路啓開等の応急活動が本格化し、緊急輸送ルートが確立するとされる３日間の避難者数を基礎として算出されることとされており、住民が１日分、市町村と県が流通備蓄等を含めて、それぞれ１日分とされていることから、本市におきましても、この基準を準用し、備蓄を進めているところです。
現在の備蓄量につきましては、クラッカーが必要備蓄量３万７,４４０食に対し３万１,１８０食で、平成２９年度には３万７,５２０食とする予定で、
アルファ化米についても、現在５,９５０食を備蓄しており、常時５,０００食分を確保します。
また、副食の梅干しについても、現在５００食分を備蓄しており、平成３１年度には５,０００食とする予定であります。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 災害の際の自助として、各家庭で１週間分の食糧や水を備蓄してほしいと言われています。沿岸沿いの津波避難想定地域では、備蓄をしても避難のとき、水など重たいものは持って逃げることができません。その結果、津波が来ると、せっかく備蓄していてもその備蓄したものが津波で流されてしまうということがあります。
このような地域には、公助として、他の地域以上の備蓄が必要だと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 家庭内備蓄につきましては、現在、食料及び生活必需品を１週間分を基本に、最低でも３日分の備蓄をしていただくよう啓発を行っているところです。
南海トラフ巨大地震の新たな津波想定が公表され、本市におきましても、津波浸水地域のエリアが大きく広がり、各地の想定浸水深も大きくなったことから、議員がおっしゃったように、津波により家庭内備蓄が流されてしまう場合も想定されますが、こうした場合は、行政による備蓄のほか、浸水しない地域からの後方支援など、田辺市全体で対応していきたいと考えております。
しかしながら、津波以外の災害におきましても、一時的に流通機能が混乱することも想定されますので、市民の皆さんには引き続き、家庭内備蓄を進めていただくよう啓発してまいりたいと考えております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 確かに、難しい問題かもしれませんけれども、自助・公助・共助、自助のところで個人それぞれが自分の命を守るために備蓄などに取り組むことは大事ですが、できない部分、津波に遭ってしまう、流されてしまうというところについては、個人ではどうしようも解決できない問題だと思うのです。そのところについては、やはり共助であったり、公助であったりという支援が大事だと思いますので、今後、また検討していただけたらと思います。
次に、４番目、復興の問題です。仮設住宅に入居するためには、罹災証明書が必要になります。また、自宅を改修するか、建てかえるかの判断も罹災証明書が判断の基準になります。しかし、熊本では、その発行に手間取っているということです。全壊か半壊かの判断に時間がかかるそうです。
他市町村から判定士の支援を受けているそうですが、熊本ではまだまだ足りないそうです。田辺市でも、災害時
相互応援協定を結んでいますが、災害の規模が大きいと支援が薄くなると思います。協定内容は十分でしょうか。お聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 大規模災害では、災害対応にかかわる業務のほか、緊急に行わなければならない業務が発生し、市職員が行うべき業務が増大します。しかも業務を行う上で必要な人、物の資源が被災し、情報システムはバックアップ体制を構築しているものの、非常時に優先順位を初めとして、災害時に発生する膨大な業務需要に対応できる市民生活や復興に大きな支障が生じることが予想されます。
こうした状況を回避するため、本市におきましては、羽曳野市、橿原市との三市
相互応援協定のほか、附家老関係５市大規模災害時における相互応援に関する協定、合気道創設者ゆかりの友好都市間における災害時相互応援に関する協定、紀南１０市町村災害時相互応援に関する協定を締結しており、平時より連携をすることで、その関係の強化に努めているところです。
また、県からも一定の人員の応援をいただけるものと考えております。なお、協定市町村の応援でもなお人員が不足する場合は、他の自治体に応援を要請することとなりますが、
東日本大震災以降は関西広域連合など、広域の枠組みの中で被災した自治体を支援する自治体を特定し、支援を行うカウンターパート方式による支援も行われておりますので、要請に基づく迅速な派遣がいただけるものと考えております。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 災害の規模が小さいときは、今結んでいる協定で十分足りるかと思うのですが、本当に東海・東南海・南海の３連動、南海トラフと関西一円が被災するということもあり得ると思うのです。そういったときに、なかなか支援がもらいづらいということもあるかと思います。先日、たまたまテレビをつけていたら、
東日本大震災のときに、熊本から来てくれた職員の方がいて、その方に対するお礼だといって埼玉県の東松山市の市職員が災害時の復興、行政手続のノウハウを持って、熊本に今支援に来たというニュースをたまたま見ました。
東日本大震災の恩返しだそうです。
情けは人のためならず、支援をもらいたいから支援に行くというのも単純かもしれませんけれども、お互い支援し合うということが大事だと思います。支援に行けば経験も積んできますので、ぜひ田辺市の職員も災害が起こったら他市町村への支援に積極的に派遣していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部理事。
（
総務部理事 早田 斉君 登壇）
○
総務部理事（早田 斉君） 他の自治体への支援につきましては、平成２３年３月１１日に発生した
東日本大震災に際し、直接、支援要請のあった笠間市、一関市、高萩市へ物資を提供したほか、関西広域連合等の派遣要請に応じ、地震の発生直後から被災地へ職員を派遣し、避難所の運営支援、水道等のライフラインの復旧、給水活動など、緊急を要する活動のため、職員１９名を延べ１１８日間派遣いたしました。
また、今回の熊本地震につきましても、関西広域連合の派遣要請により、熊本県益城町での家屋被害認定調査業務に５月１６日から２２日までと６月１４日から２０日まで、それぞれ１名を派遣したところであります。今後も被災した自治体に対し、
相互応援協定による支援のほか、関西広域連合の派遣要請に基づき、本市といたしましても積極的に支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
（
総務部理事 早田 斉君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 最後の質問になりますが、仮設住宅についてです。住宅が早くできると学校などの避難生活が短く済みますし、また何よりも復興の第一歩を踏み出すことになります。素早い対応がほしいものです。田辺市には、木材があります。木造のぬくもりのある仮設住宅で、市民の心を癒してほしいと思うのですが、この仮設住宅についての基本的な考え方をお聞かせください。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長、林 誠一君。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の仮設住宅についてお答えいたします。
まず、用地については、学校以外のグラウンドなどを仮設住宅の建設用地として予定しております。最近完成しました田辺スポーツパークの多目的グラウンドを含め、現在、１０カ所を考えております。
次に、木造応急仮設住宅についてですが、住宅の建設用地は市が確保し、県が住宅を建設することとなっておりますので、今後とも和歌山県等関係機関との連携を図りながら、研究を行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、有事の際には一日も早い復興に努力してまいります。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 今回、本当に細かい個々の施策について見直しを求めました。全ての施策が市民の命と財産を守る立場に立っているかどうかということが大事だと考えています。そんなふうに私が言いましたら、制度は十分充実させているよと答えられると思うのですが、しかし制度があるかどうかだけではなくて、その制度が市民に十分活用されているかどうか。ここが大事だと考えています。私はその点を問いたくて、今回この質問を行いました。
きょうは防災についてですが、全ての施策が制度があるだけということではなくて、市民の暮らしの向上のために取り組んでいってほしいと思います。市民の利用が少ないという実態があれば、なぜ活用されないのか調査し、どうすれば活用されるか研究すべきです。特に防災については、命と財産にかかわることですので、十分取り組んでいってほしいと思います。
過去の災害から、家屋の耐震補強が大事だとわかっています。そのために、
補助金制度ができました。私たち人間は災害をとめることはできなくても、過去にあった災害から学ぶことができます。こんな大事な家屋の耐震補強なのに、実態は需要が少ない。なぜか、それは今までの工法だと負担が重過ぎるから。高齢者には無理だということでした。市民の命と財産を守るという立場に立つなら、このままでは済まされません。市民の立場に徹してほしいと願っています。
また、避難所での過ごし方や罹災証明なども被災者の立場に立って取り組んでいってほしいと思います。地方自治法の精神、住民の福祉の増進を図ることを基本とするという精神で防災にも取り組んでほしいと申し上げて、今回の質問は終わります。ありがとうございました。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１番、
真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１４番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１４番 松下泰子君 登壇）
○１４番（松下泰子君） １４番議員、松下泰子です。
通告に従いまして、３項目の質問をしたいと思います。
初めに、児童虐待の防止についてから質問させていただきます。
本年、５月２７日、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、６月３日公布となりました。改正法の趣旨は、全ての児童が健全に育成されるよう児童虐待について、発生の予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康総括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等措置を講ずるというものです。
また、改正の概要としては、１、全ての児童が健全に育成されるよう児童を中心に、その福祉の保障等の内容を明確化する。２、児童虐待の発生予防。３、児童虐待発生時の迅速・的確な対応。４、被虐待児童への自立支援という大きく四つの項目が挙げられています。
その中には最近よく問題になっているしつけを名目とした児童虐待の防止なども明記されています。それらの中で、市町村が行うべきものとして、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めることや、児童に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努める。市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職員を配置するものとするなど、市町村の役割が拡大することとなります。
このような法改正を受けて、先般知事による和歌山県行政報告会において、今年度からの新政策について、るる説明があった中で、児童虐待防止体制の充実が述べられていました。県内の児童虐待の相談受付件数が、平成２１年の４６０件から平成２６年は９３２件と５年間で倍増しています。
このようなことから、県と市町村の役割分担のもとで、子供を地域の複数の目で見守る体制として、児童相談所は初期重篤な事例への介入を行い、市はアフターフォローを行うとしてます。
また、市町村を中心とした見守り体制の構築として、学校、自治会、民生児童委員等との連絡体制の整備と情報共有が挙げられています。つまり、今までと異なり、児童相談所からのケースが共有されていくということで、ますます市の役割がふえてくることになると思います。
このようなことから、児童虐待の防止に対する市の体制について質問したいと思います。
初めに、本市における児童虐待相談件数の推移をお聞かせください。先ほど申し上げました県の推移では、５年間で倍増していましたが、田辺市における相談件数の状況はいかがでしょうか。
二つ目に、地域を初め、学校、保育所、または医療機関等からの通告はどのようになっているのでしょうか。その件数をお聞かせください。また、その通告に対して、虐待の防止につながっているのかどうかお伺いいたします。
三つ目に、児童福祉法の改正により、現場としては具体的にどのように変わっていくのでしょうか。また、要保護児童対策地域協議会の構成や取り組みはどのようになってくるのでしょうか。その現状と課題に照らし合わせた防止体制をお伺いいたします。
四つ目に、児童虐待が増加する一方である現状に対応して、今回の改正でありますが、それに伴い市の役割が大きくなり、職員の強化が必要になってくると考えます。つまり、専門的な知識を持った職員配置と人員的なことが不可欠であると思いますが、市としてはどのように対応しているのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問は終わります。
（１４番 松下泰子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １４番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 松下議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目、本市における児童虐待相談件数の推移についてお答えいたします。児童虐待の防止等に関する法律では、次のような行為を児童虐待と定義しております。
①児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
②児童にわいせつな行為をすること、またはわいせつな行為をさせること。
③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、その他、保護者としての看護を著しく怠ること。
④児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
これらの定義を受けまして、児童虐待は、殴る、蹴る、激しく揺さぶるなどの身体的虐待、子供への性的行為・性的行為を見せるポルノグラフティの被写体にするなど、性的虐待、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする。病院に連れていかないなどのネグレクト、言葉による脅し、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の前でのＤＶなど心理的虐待の４種類に分類されております。
田辺市では、こうした虐待や家庭における子育ての悩みや問題に応じるために、家庭児童相談室を設置しており、生活不安や子育て不安などの家庭に対し、家庭相談員が家庭からの相談を受けたり、家庭を訪問したりすることで、継続的に見守りを行っております。
御質問の虐待相談件数の推移につきましては、平成２１年度に虐待でかかわった件数は、全部で２０件ありまして、そのうち、この年度中に新たに相談を受けた件数は７件でした。２０件の内訳としましては、身体的虐待が６件、性的虐待がゼロ件、ネグレクトが１０件、心理的虐待が４件となっております。
平成２２年度は２５件あり、新規は１４件。平成２３年度は２６件あり、新規は１２件。平成２４年度は３９件あり、新規は１７件。平成２５年度は４３件あり、新規は１０件。平成２６年度は５０件あり、新規は５件。平成２７年度は６０件あり、新規は２０件でした。
平成２７年度の内訳は、身体的虐待が１８件、性的がゼロ件、ネグレクトが３３件、心理的が９件です。
件数が年々増加してきておりますのは、虐待に関する認識が広く共有され、事案が顕在化してきた結果との一面もあるかと思われますが、本市における虐待被害はまだまだ見えていない部分があると考えられますので、件数の増加は当然看過できないものであると認識いたしております。
２点目の通告の件数についてお答えいたします。
大きな泣き声がしょっちゅう聞こえる。子供だけを残して保護者が外出しているなど、虐待を心配された市民の方からの連絡について、田辺市が受けた件数は、平成２１年度と２２年度は各１件、平成２３年度は５件、平成２４年度は１件、平成２５年度は２件、平成２６年度は３件、平成２７年度は６件となっております。
これは田辺市に寄せられた件数ですが、市役所以外に田辺警察署や紀南児童相談所などに情報が寄せられているケースもあります。
相談・通告を受けた場合、通報者の情報だけでは事実関係が不明確と考えられる場合などは、児童及び家庭の事情等に詳しいと考えられる学校、保育所、保健師、民生委員、及び関係機関との連絡等をとり、迅速かつ的確な情報収集に努めております。
また、児童の緊急保護の要否の判断が必要と考えられる場合には、児童相談所との連携を図っております。和歌山県子どもを虐待から守る条例には、相談・通告を受けてから４８時間以内に安全確認を行うという規定がございますので、職員が家庭を訪問して、児童と面会し、児童の安全確認を行っております。訪問の際には、複数の職員が児童と面会することを基本にしております。安全確認のために、家庭訪問を行う際には、保護者を責めるのではなく、夫婦間の問題、保護者の精神的問題、経済的困窮などが不適切な養育や虐待を生み出す要因になっていることがありますので、穏やかに関係を築き、背景にあるものに気づいて、今後の支援につなげるという気持ちを持って訪問をいたしております。
また、医療機関から教育支援が必要な家庭として提供されました診療情報の件数につきましては、平成２１年度、２２年度はいずれもゼロ件で、平成２３年度は１件、平成２４年度はゼロ件、平成２５年度、２６年度は各５件、平成２７年度は１３件ありました。情報提供があった場合は、保健師や助産師が家庭への訪問を行っております。
訪問の結果、要保護児童として見守りの対象となり、家庭相談員等が家庭訪問を行うに至った世帯もあります。
３点目の防止体制の現状と課題につきましてお答えいたします。まず、児童福祉法の改正につきましては、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・適格な対応、被虐待児童への自立支援について所要の改正が行われております。
その中で、市が関係する改正といたしましては、市町村が設置する要保護児童、対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するという規定と、児童相談所から市町村への事案送致が考えられます。
専門職の配置につきましては、保健師、助産師、看護師、保育士、教育職員免許法に規定する普通免許状を有するものなど、調整機関への配置が義務づけられました。専門職の配置によりまして、関係機関間の協力・連携がさらに進み、迅速な対応が可能になると考えられます。
また、児童相談所からの市町村への事案送致につきましては、児童相談所が通告を受けた児童等のうち、児童及び妊産婦の福祉に関し、専門的な知識等を要しない支援を行うことを要すると認められる者を市町村において対応するように設けられるものであります。
そのため、これまで以上に市での対応件数がふえるとともに、それぞれの状況に応じた対応の必要性が生じてくると考えられます。
続きまして、防止体制の現状でございますが、本市では、児童福祉法の規定に基づく要保護児童対策協議会としまして、田辺市児童問題対策地域協議会を設置し、要保護児童等の適切な保護を図るために、必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する必要な支援、その他、要保護児童等の対策に必要な事項について協議をいたしております。
委員は、田辺警察署、紀南児童相談所、田辺市医師会、田辺西牟婁歯科医師会、母子保健推進員会、民生児童委員、主任児童委員など２５の団体・機関等から参加をいただいております。
この協議会には、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を設けております。代表者会議が担当する事項は、要保護児童支援のシステム全体に関することなど、実務者会議が担当します事項は、要保護児童等に対する支援方法の確立に関すること、児童虐待の予防及び研修、広報、啓発に関することなど、また個別ケース検討会議が担当する事項は、ケースの情報、経過及び問題の把握に関すること、家庭支援を含めた援助方法の検討に関することなどであります。
個別ケース検討会議につきましては、平成２７年度は、２３回開催し、民生児童委員、主任児童委員、保健師、保育士、学校関係者など、要保護児童及び保護者にかかわる者が集まって現況などの情報交換を行い、援助方法などの検討を行っております。
児童虐待を早期発見するため、民生児童委員、幼稚園、保育所、学校などの関係者と関係を密にするとともに、地域の方々からも連絡をいただけるように相談窓口としての広報をさらに進める必要があるものと考えております。
現在、一般市民の皆さんへの広報・啓発は、毎年１１月の児童虐待防止推進月間に合わせて、街頭啓発を行っておりますが、市広報等で広くお知らせしていくとともに、啓発のチラシを公共機関等へも配置してまいります。
いずれにいたしましても、虐待や虐待と思われる事案を見かけた際には、連絡・相談をしていただけるよう相談窓口のより一層の周知をしてまいりたいと考えております。
４点目の担当職員の強化についてお答えいたします。
児童福祉法には、児童相談所の相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉士たる資格を有するものでなければならないとの規定がありますが、市の要保護児童担当職員につきましては、有資格者設置の義務規定がないのが現状です。しかしながら、担当職員につきましては、日常業務として、事例に対応していく中で、資質の向上に努めるとともに県が行っております職員研修に参加し、直面する問題への対応等について研修を重ねております。
家庭相談員につきましても、和歌山県家庭相談員連絡協議会におきまして、研修を重ねているところです。
要保護児童の問題につきましては、その児童と保護者のどちらか一方、あるいは両者の心身の障害や保護者の経済的困窮などさまざまな要因があり、その要因に対応していくために、担当職員だけではなく、それぞれの分野で専門的知識の高い関係者と連携し、必要な体制をとるように努めてまいりたいと考えてございます。
また、人員配置につきましても、対応件数の動向や事例に関係する困難性の度合いなどを見きわめながら考えてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 松下泰子君。
（１４番 松下泰子君 登壇）
○１４番（松下泰子君） 相談件数が、平成２１年度は２０件に対して、２７年度には６０件と３倍にもなっております。そのうち新規が２０件あるということで、すぐに解決できる問題ではないだけに新規がこのペースでふえてくると大変な状況であると考えます。
通告も昨年は６件あり、相談と通告を受けてから４８時間以内に安全確認を行わなければならないということや児童相談所からのケースが送られてくるとなると業務は膨大になってくると思います。
このようなことから、要保護児童対策地域協議会の果たす役割も重要になってきています。現在、年に一回の全体会議と事例に応じたケース会議が随時行われているようですが、意識の高い地域の方々にとっては、もう少し積極的な活動ができないものか、再び悲しい事件が起きるのではないかと危惧をしているところです。
今後は、地域での見守りがさらに求められていることから、ここ数年、行われていない一般市民向けの啓発講演会なども開催していただきたいと思います。日ごろから孤立した子育てにならないように、地域における子育て支援を積極的に進めていただけますようお願いしてこの項の質問は終わります。
２つ目に、街路樹の重要性について質問いたします。
近年、道路網の整備が進み市街地においても紀伊田辺駅を中心に東西南北に分かれた幹線道路が完成されつつあります。また、駅から扇ヶ浜に向かう大通りは、電線の地中化が行われ、歩道整備とともにきれいになってきたなとうれしく思っております。
しかし、大変残念に思うことは、これらの道路・歩道に街路樹がないことです。以前、植えられていたナンキンハゼは、生駒市長当時のまちづくりの一環として植えられたものでしたが、今回の地中化の際、高木は植えないで花壇だけになってしまいました。
なぜ、そうなったのか県の方に聞きましたところ、街路樹周辺の方から落ち葉の処理が大変であることや木の根元が盛り上がってきて、通りにくくなってきたなどの苦情があったことから決められたことだそうです。
また、今、工事中の県道田辺白浜線のつぶり坂の歩道には、花壇さえありません。先に完成している海蔵寺通りも低木だけになっています。私が残念に思うのは、高木の街路樹がないと全体的な外観としての町並み形成が貧弱であり、無機質で潤いがない町並みになってしまうということです。銀座通りと海蔵寺通りを比べたとき、商店の数の違いはありますが、低木と街灯だけの海蔵寺通りに比べ、銀座通りは高木も低木もあり、四季折々の花を見ることができて歩いていても楽しくなります。
もちろん、維持することは大変で、最近は世話をしてくれていた女性会の方々も高齢化したということで、一部
シルバー人材センターにお願いしたりしていますが、定期的に世話をされておりますし、私も手伝わせてもらっています。
御承知のように、緑の保全や都市景観、まちづくりの上から街路樹の果たす役割は、大変重要です。
平成１６年に施行された景観法は、都市・農山漁村等における良好な景観は国民共通の資産と認め、その整備と保全を図る法律であり、地方公共団体は景観計画を定めて建築を規制し、地域の特性を生かした景観を形成するとしています。その基本理念として、良好な景観なくして、美しく風格ある国土はなく、豊かな生活環境もつくれないと書かれています。
一方、街路樹があることによる弊害も多々あり、今回の大通りもそのような結果から花壇だけとなったものであることは認識するところです。しかし、紀伊田辺駅をおりてから、世界遺産追加登録となるであろう闘鶏神社から扇ヶ浜に向かう大通りは、田辺市の顔であり、町なか回遊のメイン道路でもあります。観光客に歩いてもらえる道として、木陰があり、四季の移り変わりを感じる町並みとして、私は高木の街路樹は大変重要であると考えます。
田辺市第一次総合計画の潤いと安らぎのあるまちづくりの中で、緑化の推進を景観対策として掲げていますが、街路樹について町並みの形成や景観の観点から、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、街路樹が抱える問題は全国でも起きています。長短あわせ持つ街路樹ですので、そこに住む方々の迷惑に対し、解消する手だてを講じることによって、町並みがその方々にとっても誇りの持てるようなまちづくりにならなければなりません。
そこで、市民と行政の協働で進める新しい美化プログラムについて提案したいと思います。１９８５年にアメリカ、テキサス州における美化清掃事業として、アダプト・プログラムが始まりました。アダプトとは、英語で何々を養子にするという意味です。一定の期間、公共の場所を養子に見立てて、市民が里親となって養子のように面倒を見ることで、行政がこれを支援するというものです。全国的に、協働のまちづくりとして広がりつつあるそうです。
具体的には、市民が負担にならない程度の回数、時間と労力を提供し、清掃、ごみ拾い、除草、花壇の世話などを行います。行政の役割として、ごみの回収、掃除道具の貸与、ボランティア保険の加入やボランティアグループ名の入った立て看板などを提示したり、団体の紹介や制度の広報を行います。
２０１６年３月末現在で、実施自治体数は３７４自治体で、参加団体数は４万団体以上あり、活動者数も２５０万人以上となっています。またプログラム数が約５００プログラムということで、それぞれの自治体のニーズに合ったプログラムをつくっています。田辺市でも天神崎の清掃や地域の花植えのように、同様の活動は既にあります。市街地の街路樹の管理や清掃する里親制度を取り入れるという考えのもと、街路樹を植えることはできないものでしょうか。
市街地もほかの地域と同様に高齢化が進み、街路樹の落ち葉の清掃や草引きなどの維持を個人に任せることは大変大きな負担となっていることは認識するところです。しかし、落ち葉の清掃が大変だから、街路樹を植えないというのではなく、街路樹による景観を誇りに思う人がその維持にかかわっていくことが大切であると思います。
このように、アダプト・プログラム、街路樹里親制度を取り入れながら、街路樹の景観の向上についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
（１４番 松下泰子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長、林 誠一君。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の街路樹の重要性についてのうち一つ目、市街地に街路樹を、についてお答えいたします。
街路樹の働きとしましては、幾つかございます。まず、１点目に、目にしみる新緑や落葉による四季の移り変わりを感じることによる景観の向上。２点目に、日陰をつくることにより、歩道空間や沿道の建物、夏の強い日差しから守ること。３点目に、歩道と車道の間に植えることにより、飛び込み事故や二輪車の転倒事故発生時におけるクッションのような緩和材になること。４点目に、殺伐とした都市空間に生命力を与え、人工性を和らげる視覚的効果など、市民生活において街路樹が生み出す効果は大きいものであると認識しております。
また、一方で、剪定や消毒、草引きなど、適切な管理に努めていますが、伸長した根による隣接地及び建物等への浸食、歩道表面を盛り上げることによる歩行者のつまずきや、車椅子利用者の通行の妨げ、雨天時における落ち葉による二輪車のスリップ事故、通学路や交差点においてドライバー視点からの視覚の妨げとなる接触事故、毛虫の大量発生、小鳥のねぐらになるなどの動物による周辺への悪影響、苦情が寄せられている現実があります。
このように、街路樹には、恩恵と弊害が併存することから、周辺住民及び町内会の意向を踏まえ、県と協議してまいります。
二つ目の街路樹里親制度による市民との協働による管理についてお答えいたします。
市道路線における街路樹の管理については、枝を落とすときの刃の入れ方や、適正な消毒時期等など専門的な知識が必要であるため、田辺市造園業協同組合及び
シルバー人材センターに管理業務を委託しております。
また、落葉清掃や花植え等の美化活動については、周辺住民や町内会、ボランティアの皆様方の御協力により、環境を維持されているところですが、町なかにおきましては、高齢化等により担い手が少なくなってきているのが現状でございます。
このような課題の中で、議員御提言の街路樹里親制度につきましては、全国の多くの自治体でも取り入れている有効な手段の一つであると認識しております。
今後につきましては、どういった街路樹管理の手法がその地域にとって有効なのか調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 松下泰子君。
（１４番 松下泰子君 登壇）
○１４番（松下泰子君） 街路樹の重要性が多大なものであると認識していただいていることはわかりました。
一方、弊害に対して街路樹里親制度を取り入れて、市民との協働によるまちづくりについては、今後、研究してまいりたいということでした。
このことについて、具体的に栃木県宇都宮市の事例を紹介したいと思います。１９９０年代後半から道路の延長に伴って増加してきた街路樹の維持管理に自治体だけでは手が回らなくなったという事情もあり、そのため街路樹が水不足になって傷み、雑草が茂り、ごみが散乱する公園などが目につくようになったため、その改善策として平成１２年から街路樹里親制度が始まったそうです。里親は街路樹が植えられている植樹枡の清掃、除草、水やりなど簡易で日常的な管理活動を引き受ける一方、目の高さより上となる剪定や害虫駆除といった作業は市が行い、里親と市とが役割分担をする仕組みとなっており、３年以上継続して管理できる樹木周辺の市民や事業者を募集し、任された街路樹の管理に努めるかわりに、その区間には里親が誰であるかを示すサインボードが市から提示されます。また、里親は植樹枡に自分たちの好きな草花を自由に植えることができるということです。特に、指定された通りにある街路樹に対して、周辺に自宅や事業所などがある人々が基本的な活動を行うという点がこれまでのアダプト・プログラムと大きく違い、中心市街地におけるコミュニティーの衰退は郊外よりも激しいところがあるという視点から、中心市街地周辺を重点的に指定しています。
このような活動の特徴から、街路樹だけでなく里親と市の職員の意識も変わってきているということです。課題としては、店舗の入れかえ等もあり、継続的な里親とならない場合が見受けられるために、定期的な募集や呼びかけが必要だということです。
この宇都宮市の事例は、十分当市にも参考にできる事例ではないかと思います。私はヨーロッパの町並みが大好きです。歴史と文化に裏打ちされた建物だけでなく、高く大きく茂った街路樹によって、まちは落ちつきと潤いを全体に与えています。日本においても、神戸市や仙台市、倉敷市など、歴史的な建造物とともに、景観条例のもと、美しいまちづくりが市民の意識の高さと努力によって形成されています。
田辺市の街路樹による景観は、市民のものだけでなく、観光客にとって何度も訪れたい町となるための重要な要因の一つであると思います。今後の都市計画の中で、十分考えていっていただきたいと強く思うところです。
以上で２項目の質問は終わります。
三つ目に、障害者スポーツのまちづくりについて質問いたします。
昨年の紀の国わかやま
国体で整備された田辺スポーツパークが３月にリオデジャネイロオリンピックに向けたパラリンピック陸上競技の強化拠点施設に指定されました。このことは
国体後の活用も積極的に考えてきた当市にとって、大変名誉なことであり、喜ばしいことであると思います。
そして、今月１４日から１８日まで、パラリンピック日本代表が初めて強化合宿を行いました。１５日には関係セレモニーが開かれ、県知事と真砂市長が御出席されたことが報道されておりました。日本代表選手たちがリオオリンピックで活躍されることを願うことはもちろんではありますが、田辺市にとりましても、４年後の東京オリンピックに向けて、引き続き強化拠点施設に選ばれることを期待してやみません。
このことは、今後の田辺市のまちづくりにも波及していくことを想定されておられると思いますが、まず、今回のパラリンピック陸上競技の強化拠点施設となったことへの意義と効果についてお伺いいたします。
次に、今後の波及効果についてですが、全国からパラリンピックの陸上強化選手たちが田辺スポーツパークを目指してやってきます。三四六にあるスポーツパークは高速道路南紀田辺インターチェンジから近くて便利であることが拠点施設として選ばれた要因の一つにもなっていると思いますが、来てもらっても、そのまますぐに帰ってしまわれては残念なことです。少しでも町なかに入ってきてもらい、天神崎や扇ヶ浜を味わってもらい、足を伸ばして龍神や熊野古道なども観光してもらえないものかと思います。
そのためには、車椅子でも入れる浜辺、温泉地、ホテルの受け入れ体制など、今後、整備していかなければならないことはたくさんあります。地元に住む、ある車椅子の方が「熊野古道に一度は行ってみたいと思っています。全部を踏破することは無理であっても、少しの範囲でも熊野古道を味わうことができたらなとずっと思っています。」という声を聞きました。
改めて観光したいと思っても、物理的に無理な人たちがいることを今さらながら気づいたところです。全国の障害のある方々が、田辺へ行けばいろいろなスポーツやレクリエーションができるし、海でも山でも温泉でも楽しむことができるらしいよ。田辺は障害者スポーツのメッカだということが広がっていけば、すばらしいとは思いませんか。
田辺スポーツパークを拠点に、南紀熊野が障害のある方々にとってもよみがえりの地になればと考えると夢のある話ではありませんか。
このようなことから、一足飛びには行きませんが、田辺スポーツパークが今後、田辺市のまちづくりにどのように波及していくとお考えなのかお聞かせください。
（１４番 松下泰子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の障害者スポーツのまちづくりについての１点目、田辺スポーツパークがパラリンピック陸上競技の強化拠点施設となったことの意義、効果につきましては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
さて、本市では、昨年の紀の国わかやま
国体、わかやま大会開催後、そのメイン会場として整備、使用いたしました田辺スポーツパークを中心に、体育施設の稼働率、利用者の増加を目指し、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会に参画するなど、周辺自治体とも連携し、高校、大学、社会人チーム等のスポーツ合宿や各種スポーツ大会の誘致に積極的に取り組んでおります。
そうした中、本年３月、和歌山県並びに和歌山県立医科大学等関連機関の協力もいただき、田辺スポーツパークがパラリンピック競技ナショナルトレーニングセンター陸上競技強化拠点施設としての指定を受けることができました。今回の指定は、今後の当施設の利活用の促進において、かなりの追い風になるものと大きな期待を寄せているところであります。
また、この強化拠点施設としての指定は、ナイター照明を完備した全天候型の日本陸上競技連盟公認のトラック、障害者用に対応した投てき競技のスペース、バリアフリーに配慮した宿泊施設等の設備や大阪、東京など主要都市からの良好なアクセス、さらに和歌山県立医科大学による医科学サポートが受けられるという環境面等において高く評価をされたということはもちろん、強化指定選手はもとより、次世代のパラリンピックを目指すジュニアの選手たちにとりましても、まずは、当地田辺スポーツパークで練習・合宿することが一つの目標の施設となるわけですから、ひいては田辺市の認知度アップと今後の効果的なプロモーションにも結びつく、非常に意義深いものであると認識しております。
先日、６月１４日から１８日までの５日間、田辺スポーツパークでリオデジャネイロ、パラリンピック日本代表候補選手による第１回目の強化合宿が行われましたが、合宿には選手だけでなく、コーチ、スタッフ、選手の御家族など多くの方々にお越しいただきました。また、マスコミ各社にも連日取材に来ていただいたことで、今後、テレビや雑誌などへの露出がふえ、観客を含めさらに大勢の方が当地を訪れていただけるものと期待しております。
また、その合宿の際には、選手と地元中学生との交流会が実施され、生徒たちは、選手、コーチから直接の競技指導を受け、実際に、パラ陸上を体験することもできました。生徒たちからは、本当に貴重ですばらしい体験ができたとの感想が寄せられ、私も非常にうれしく思っている次第です。そして、合宿最終日には、地元陸上競技会が主催する記録会に選手たちにも御参加いただき、さらなる交流が深められる中で、合宿が締めくくられました。
今後も、こうした交流を通じて、地元の競技者や指導者がトップレベルの練習や指導方法などを間近に見て、聞いて、学ぶことで競技水準の向上に結びつくものと確信しておりますし、また、今後、障害者スポーツへのさらなる理解と普及、そして、障害者と地域の人々がともにスポーツ、レクリエーションに親しむことのできる環境づくりにも取り組んでまいりたいと存じます。
先に申し上げましたように、このたびのパラリンピック競技、ナショナルトレーニングセンター陸上競技強化拠点施設の指定は、田辺スポーツパークだけでなく、田辺市をＰＲする絶好の機会だとも考えております。
これを機に、まずは、今回合宿に参加された選手・スタッフの御意見も伺いながら、強化拠点施設としてのノウハウを蓄積し、選手がより快適にストレスなく練習に打ち込むことのできる環境整備に努め、関係機関ともさらなる連携を図りながら、リオデジャネイロはもちろん、２０２０年の東京オリンピックに向けた強化拠点施設としての指定を目指し、スポーツを通じた交流人口の増加による地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の２点目、障害者スポーツ、レクリエーションから観光など、市全体への波及についてお答えいたします。
まず、議員のお話にもありましたが、合宿でお越しになられた選手、家族、関係者の方にもう一泊していただき、市内にある世界遺産を初めとした観光資源、地域資源の魅力を体験してもらえるような取り組みが必要であると考えております。
この７月１日に海開きを控えています田辺扇ヶ浜海水浴場では、車椅子の方には介助者が必要となりますが、誰でも楽しんでいただけるよう、同海水浴場へのスロープの設置や多目的トイレの整備等を行っており、また、市内の道の駅を初め、各観光施設において、これまでも和歌山県のおもてなしトイレ大作戦と連携し、トイレの整備を進め、誰でも安心してお越しいただけるような受け入れ体制の充実を図っているところであります。
また、熊野古道のうち、滝尻王子から熊野本宮大社への道中には、三つの峠を越える難所があるなど、熊野古道はいにしえより難行苦行の道のりであり、厳しい山道が続くイメージが先行しておりますが、高原や発心門王子周辺等、古道と車道や生活道が交差している箇所もありますし、熊野本宮大社や旧社地なども自動車で近くまで行くことができます。
このような場所では、介助者が必要となりますが、車椅子で熊野古道散策を楽しんでいただくことが可能であり、その取り組みの一例としまして、田辺市熊野ツーリズムビューローにおいて、車椅子で楽しんでいただける熊野古道のツアーを商品化しております。
さらには、誰でも気軽に楽しんでいただける梅ジュースづくり体験、ミカンジャムづくり体験、紙すき体験等、地域資源を生かした体験メニューの充実及び各温泉の魅力の情報発信についても、関係者と連携を図りながら取り組んでおります。
議員も御承知のとおり、この６月に田辺市内の闘鶏神社、北郡越、長尾坂、潮見峠越、赤木越がユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスから承認との勧告を受け、７月の世界遺産、紀伊山地の霊場と参詣道への追加登録を目指しているところですが、特に、闘鶏神社においては、市街地に位置しており、闘鶏神社を含めた観光資源を車椅子でも気軽に周遊できるようなモデルコースの選定も検討する必要があると考えております。
このように、本市としましては、障害者やその家族の方にも本市の魅力に触れていただけるよう、観光メニュー及び受け入れ体制の充実に取り組んでいるところでありますが、今後においても障害者スポーツから観光などへ波及させていくことにつきましては、市街地での散策ルートの選定等も含め関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 松下泰子君。
（１４番 松下泰子君 登壇）
○１４番（松下泰子君） 前向きな御答弁をいただきました。御答弁の中に、地元との交流なども行っていきたいとありましたが、地元の障害のある方々への交流を強く望むところです。市内の障害のある方々がトップアスリートたちの姿を見ることができ、交流する機会が持てたら、彼ら、彼女らにとっても大きな励みになるだろうと思います。
今までは、障害のある人たちは、限られたレクリエーションやスポーツにしか触れることができませんでした。障害者のためのスポーツ教室なども民間でも公的にも余りありませんし、指導してくれる人もなかなかいません。田辺スポーツパークには、陸上競技場だけでなく、立派な体育館もあります。
そこで、障害のある方々の卓球やバドミントンなどの教室が開かれるようになればと思います。また、視覚障害者の球技などもだんだん盛んになってきています。それぞれの障害を持つ方々の余暇活動としてのスポーツが生きがいや生活の豊かさにつながっていくものと思います。
今後田辺スポーツパークが、地元の障害のある方々への波及という観点からどのように考えておられるのか、再質問したいと思います。
（１４番 松下泰子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 松下議員の再質問にお答えいたします。
今月の１５日には、明洋中学校の生徒を招いたパラリンピック強化選手との交流会が開催されましたが、生徒たちは選手の練習風景や競技用車椅子に触れることで、障害者への理解を深めただけではなく、ハンディを持ちながらも健常者以上に競技する姿から、可能性に挑戦する勇気や夢や目標を持つことの重要性を目の当たりにする機会になったのではないかと考えています。
世界を舞台に闘うパラリンピック強化選手の方々からは、ハンディを感じさせない躍動感や生命力といったものが自然と伝わり、今後、このような方々が合宿等をされる機会を捉え、市内にお住まいの障害者の方々が見学や交流できる機会を積極的に設けていくことは、勇気を与えてもらえるだけではなく、ふだんの生活でのやる気向上、ひいては健康維持にもつながっていくものと考えてございます。
議員御指摘のとおり、パラリンピック強化選手の方々との交流を図ることによる効果を鑑み、関係部署、関係機関との情報共有を今後はより密にし、交流機会づくりにつなげられるよう取り組みを進めてまいります。
また、スポーツ教室の開催につきましては、県及び市のスポーツ担当部署と関係機関及び関係の方々と協力連携しながら、より障害者の方々にもスポーツに参加できる機会を設けられるよう研究してまいります。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 松下泰子君。
（１４番 松下泰子君 登壇）
○１４番（松下泰子君） 今回、田辺スポーツパークがパラリンピックの陸上競技の強化拠点施設となったことは、選手にとりましてもスポーツ環境のよさのみならず、田辺市が障害のある方々に優しい観光地としても全国にアピールできるようになることを期待しております。
また、地元の障害のある子供や人々にとってもスポーツの楽しさを知ってもらう拠点施設となっていくことを心から望むところであります。
以上のことをお願いして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
（１４番 松下泰子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１４番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 安達克典君） 続いて、２番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） ２番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして、一般質問を行います。今回の質問は３点ですので、てきぱきとやっていきたいと思います。
１番目です。激増するソーラーパネルの対応についてということでお伺いします。
東日本大震災で被災した福島原子力発電所の放射能漏れ事故によって、安全神話は崩壊し、原子力が安価で安全だという政府や電力会社の主張は全くのうそであったことが証明されました。
そうした状況の中、国民の関心が再生可能な自然エネルギーに対して高まったのは当然のことです。そうした世論に押される形で独占企業であった電力業界も自由化が図られました。民間が発電した電力を売買できる電力買い取り制度がスタートし、それまでは主に屋根の上に設置されていたソーラーパネルが町のそこここに見られるようになりました。
自然エネルギーの振興については歓迎すべきではありますが、現在のような形で進む無秩序な状況下での民間任せの推進については疑問を持っているところです。そこで今回、質問させていただきます。
１点目、現在、市内でも多くの売電用ソーラーパネルの設置が進んでいます。農地転用の実績については農業委員会から資料をもらいましたが、農地転用以外の雑種地などへの設置を含め、こうしたソーラーパネル設置の全体像について当局は把握されているでしょうか。把握されているならば、推移についてもお聞かせいただきたいと思います。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） ２番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の空き地へのソーラーパネルの設置状況についてお答えいたします。
ソーラーパネルの設置につきましては、設置する場所や規模により、農地法・景観法・市歴史文化的景観保全条例等の関連する法令の許認可等の手続が必要な場合がございます。これらの法令の手続が行われているパネルの概要は把握しておりますが、全てのパネルについて手続が必要ではないため、市としまして、全数については把握できていないのが現状でございます。
例えば、景観法・和歌山県景観条例に基づく届け出手続につきましては、届け出対象規模を超えるものについては、届け出数、面積などは把握しております。
以上です。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 全体像については、なかなか把握できていないという御答弁でした。
今、
建設部長のおっしゃった届け出が必要なもの、県の景観条例に基づく景観計画については旧中辺路町や旧本宮町は特定景観形成地域と規定されています。そこでは、熊野参詣道、バッファゾーン、国道３１１号、及び国道１６８号の一部ですが、両側２００メートルの区域についてこういう規制がかかります。しかし、これについては適用除外もあります。バッファゾーンや国道３１１号については、２００メートル以内では全ての行為となっており、その他の地域では高さ１３メートルを超えるものとなっていますが、届け出が不要となるものでは、その他の工作物については高さ１.５メートル以内の工作物は不要である。こうしたものについては、全く届け出もないし、県のほうとしても実情を把握されていないという御答弁だと思います。
では、２点目ですが、こうしたソーラーパネルが数多く設置されてきたことによって、現時点、将来的なものを含めて想定されるデメリット、ふぐあいというものはどういったものが考えられるか。そして、またそれらを防ぐ何らかの基準や規制があるのでしょうか。お聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の想定されるデメリット、懸念及びそれらを防ぐ手だてについてお答えします。
懸念されることとして、地域景観と不調和になること、パネル故障や老朽化等による施設放置が挙げられます。地域景観と不調和になることへの対応としましては、景観法・県景観条例・市歴史文化的景観保全条例による手続時に形態・意匠・色彩などについて協議調整を行い、近景・遠景の見え方についても、不調和となる場合は直接見通せないような植樹などを施す等景観保全・調和を図ってまいります。ただし、現行の制度では、北郡地域を含む特定景観形成地域において、バッファゾーン以外の地域では、高さ１.５メートル以下の施設は届け出対象外であり、全てのソーラーパネル設置時に協議調整ができていない現状となっております。
続きまして、パネル故障や老朽化等による施設放置への対応につきましては、現状のところ、そのような事例を把握しておりませんが、平成２４年から開始された固定価格買い取り制度の調達期間１０年、もしくは２０年が過ぎた施設において、将来そのような事案の発生も考えられます。
ソーラーパネルの適正な維持管理は所有者の責務であり、所有者等に適切な維持管理を求めることとなりますが、放置された施設の対策につきましては、他自治体の状況も踏まえながら、県とも協議・検討を行ってまいります。
以上です。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 今、主に景観についてということでお話をいただきましたが、多々、デメリットというのが考えられます。
一つはマスコミでも取り上げられたようですが、今、こうした農地、住宅に隣接した農地が転用されて、このパネルが設置されることによって、その反射光が家の中へ入ってくるという問題も発生しているようです。これについては、乱反射するようなパネルを使うということで、一定改善されているようですが、こうした問題、それから風の流れの変化です。パネルというのは当然、水平に置かず、南向きに建てるわけですけれども、その場合、風がまくり上げられるような、自動車や飛行機のウイングのような形に設置されることによって、風の流れが変わる。もしくは台風時に、それそのものが飛散して、住宅であるとか、人に危害を与えるということも想定されます。
また、将来的な撤去の問題もあります。故障に寄らずとも、当然、耐用年数が過ぎれば、発電効率も落ち、そうした中で撤去しなければならなくなるのですが、太陽電池モジュールの排出量は２０３０年代に年間８０万トンにのぼる見込みと言われています。
これは長寿命化しようという取り組みもされているようですが、いずれにせよ３０年程度でこうした大量の廃棄物が出てくるということです。これについて、環境省が中心になった使用済み再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に関する検討会による太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分に関する報告書があるのですが、これに書かれている検討の目的で最初に書かれているのは、「太陽光発電や風力発電については、導入初期段階の発電設備が使用済みとなって排出され始めているが、」ここからは大変無責任なのですが、「現時点では処理システムは確立されていない一方、その排出量は過去の普及カーブに沿って加速度的に増加することが見込まれる。」設置しているのですから当たり前ですよね。
それで、今後のリサイクルビジネスの展開というのが、これの５２ページにあるのですが、ここを読んで、また残念なことが出てくるのですが、費用便益分析結果より、埋め立てよりもリサイクルするケースのほうが費用便益比が大きい。リサイクルしたほうがましだということがあるのですが、しかし、今回、検討したいずれの試算ケースでも、費用が便益を上回ったことから、太陽電池モジュールのリサイクル事業の事業性は高くない。リサイクルしても採算が合わないということです。
それから、撤去費用については、ユーザーも負担するべきだというのが書かれていますが、撤去費用を除いたとしても、リサイクルシステムの経済性は高くないということで、基本的に今のままでいくと、放置しておくのが一番安上がりですという結果になっているという状況です。
そこでお聞きするのですが、今の状況の中では、高さ１.５メートル、もしくはよほど熊野古道の近接するところしか全く規制する手だてがないということですが、そうした条例や規則などが必要だとは思わないのでしょうか。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問のガイドラインや条例の必要性の認識についてお答えいたします。
現行の条例などでは、ソーラーパネル設置への適用について対応が難しいところもございますことから、県景観条例・施行規則における届け出対象規模やソーラーパネル設置のガイドライン策定について、県に対して協議・要望等を行ってまいります。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 県に対してということで、なかなか市の条例では実際に規制が難しい。現状もわからないし、規制も難しいと。非常におくれた分野になっているかと思いますので、何とか規制する必要があると思いますが、世界遺産、今度新たに追加登録ということで、北郡越、潮見峠越ということですが、この北郡地域には非常に多くのソーラーパネルが見られます。これは農業が衰退して、農地として持っているよりも、売ってしまう。また貸したほうが非常に経済性がいいということで進んでいるのですが、歴史的・文化的景観を観光資源とする当地域がこのままソーラーパネルの無制限な設置を放置していいのかどうかということに自分自身非常に問題意識を持っています。
ソーラーパネルの原料として使用されているのは、かつてはヒ素というものも入っていたようです。現在では、多面性シリコンというシリコンが主流になっているようですが、いずれにせよ、非常に有害な物質で処理には厳重な管理が必要です。これらの危険なものが放置される。もしくは不法投棄される可能性が非常に高いというのが現状です。
多くの理由から、何らかの制限をかける必要性は明らかだと思います。そもそも自由化を進めれば、こうした事態が起こり得ることは容易に推測されることであり、その先手を打つのが政治の本来の役割ではないかと思います。
今の政府は、新自由主義という形で企業の儲けを優先し、そのつけを国民に押しつけるという姿勢がここにも顕著にあらわれています。こんな政府は一日も早く転換しなければなりませんが、市は必要であれば、国に対して法規制を求めるなど、何らかの対策を講じられるよう進言して、この項の質問を終わります。
２点目の学校での子供たちの安全についてお伺いします。
とりわけ、今回は組み立て体操で、何人もで構成するのを組み立て体操というそうですが、昨年八尾市の中学校での組み立て体操で、巨大なピラミッドが崩壊し、生徒が負傷したということが報道され、大きな注目を集めることになりました。今回は、田辺市における安全確保の取り組みについて議論したいと思います。市内小中学校における組み立て体操の実施状況と事故発生状況についてお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の市内小中学校における組体操の状況について、それから組体操における事故発生状況についてお答えいたします。
まず、市内小中学校の昨年度の運動会及び体育大会における組体操の実施状況についてでありますが、小学校は市内２７校中２０校、中学校は市内１４校中２校で実施しております。そのうち、ピラミッドの最高は７段で、小学校２校が実施しました。ほかは６段が小学校３校、５段が小学校４校、中学校１校、４段が小学校８校、中学校１校、３段が小学校３校でありました。この６段、７段のピラミッドは、立体型のもので従来の平面型に比べると、荷重が分散し、一人一人にかかる負荷が軽いというものであります。
また、タワーの最高は３段で、小学校１６校、中学校２校で実施し、ほかは２段が小学校で２校ありました。この３段のタワーは、半数の小学校では一番下の段が四つんばいになるものでありました。
本年度の運動会及び体育大会は、全ての小中学校で９月に実施を予定しており、現在のところ組体操を実施する予定の学校は、小学校１２校、中学校２校でありますが、検討中であるという学校が小学校で８校ありました。
次に、市内小中学校の組体操における事故発生状況でありますが、日本スポーツ振興センターに申請のあった事故で見てみますと、平成２７年度は組体操を要因とする事故は、小学校７校で１３件起きてございます。事故の内容のほとんどは捻挫、挫傷、打撲でありました。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 実施状況及び事故の発生状況についてお聞きしました。
近年、高層化する傾向にあるこうした組体操ですが、この危険性の認識についてお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 組体操の危険性の認識についてお答えいたします。
このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、平成２７年度中に市内小中学校においても事故が発生しておりますし、平成２８年３月２５日付、スポーツ庁政策課学校体育室からの組体操等による事故の防止についての文書において、全国的には、年間８,０００件を上回る事故が起きていることが報告されるなど、危険性を伴うものであるという認識はしているところであります。
このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、本年５月１２日に行われた５月定例校長会において、組体操による事故の防止についてを通知し、校長の責任のもとで組織的な指導体制を構築すること。児童生徒の体力等を踏まえて、段階的、計画的に指導を行うこと、活動内容に応じた安全対策を確実に講じることなど、児童生徒の安全管理について指導の徹底を図っているところでございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 全国的にもそうですが、危険である、多くの事故が発生していることから安全管理を徹底するということなのですが、こうした抽象的なものではなく、やはり一定の基準を設けるべきではないかと考えております。具体的な規制基準というものについて必要だと考えるわけです。その点はいかがでしょうか。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 子供も教員も守るための手だて。多くの学校で組体操が行われている中、このような取り組みには協力し合う、相手のことを思いやる心を育てるとともに、団結力を育むといった教育的効果がある。こういう効果は考えてございます。しかしながら、議員のおっしゃるとおり、一旦事故が起これば、子供がつらい思いをするのはもちろんのこと、一生懸命指導してきた教師も責任を問われることになります。
そのようなことが起こらないよう教育委員会としましても、組体操を実施する場合には、しっかりとした計画と安全対策を初めとした、より緊張感を持った対応を求めていきたいと考えております。
また、各学校の状況によっては、さらなる基準づくりの必要性について、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 一定の基準づくりについても検討するということですが、今回、組体操について、事前にいろいろと勉強しました。先生向けのこういう指導書、組体操指導ブックのようなものがあるのですが、これなども写真の裏表紙には、７段のピラミッドがついています。見たところ周りには何のマットも敷かれてもなければ、大人の姿というのは少なくともここには写っていないです。そうしたことで、当然７段というのは論外だとは思いますが、タワーとか肩車というのは、２段でも非常に危険だと言われています。なぜかというと下の人が足を固定しているので、そのまま前にこける、後ろにこけると、上の人は着地できないです。頭から落ちるという事故も起きています。
また、飛行機といって、１人の人の肩の上に１人が腕立て伏せのような形で１人が足を持つ。前の人がこけてしまうと、足を持たれたままこけるということで、高さだけではない危険性もあります。危険を全て排除できるというものではないのですが、そういうことのために、唯一表紙に、安全に行うためと書いているのは、この１冊だけだったのですが、これについては飛行機を前２人でやる。こうすると少なくとも前の１人がつまずいても大丈夫だと。そうしたいろいろな危険に対する予知ですとか、そういう危機管理も必要ではないかと思います。
労働安全衛生法というのがあって、それに基づく衛生規則には、２メートル以上の高所、２メートルでは高所作業と言われるのですが、２メートル以上で作業させるときには、使う人、使用者は足場を組み立てなければならない。または手すり、囲い、覆い等をつけなければならない。一時的にその囲いを取るときでも、安全帯を設置させなければならないということで、大の大人が２メートル以上のところできちんとした構造物で作業をするときでさえも、こうした基準が設けられている。
しかし、今の運動会で行われている組体操というのは、非常に不安定な足場の中で、しかもヘルメットをかぶってピラミッドの上に立っている子を見たことがないですから、そうした状況で行われている。もし訴訟になれば、明らかに安全配慮義務違反ということで、学校、教育委員会、先生方が訴えられ負けるということに当然なります。それは何かというと、そうした安全配慮が足りていない。幾ら慎重にといっても、それが安全確保できない。周りで支えるといっても、真ん中に崩れ落ちるものは救いようがないですし、３メートルぐらいから４０キログラムぐらいの子供が落ちてくるのを普通何の訓練もしない大人が支えられるかというと、それも無理でしょうし、こうしたことを踏まえて、子供も犠牲にならない、そうした取り組み、そして一定の基準づくりをさらに進めていっていただきたいと思います。その点を要望して、この項については終わります。
次に３項目めの公共交通の確保についてお伺いします。
この問題については、１１年にわたって取り組んできたテーマですが、再度、現状とあと昨年の３月に公共交通再編計画が出されましたので、それについてもいろいろとお伺いしながら議論を進めたいと思います。
まず、第１点目ですが、移動する自由の位置づけについてです。人間の社会生活にとって移動する自由というのは、どれだけ重要なものか。また、移動の自由が持つ社会的な意味合いとは何なのか。その点についてお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
移動の自由につきましては、誰でも自由に移動できる権利であり、人々が社会生活を営む中で、重要な要素であることは認識しております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 個人にとってということでお答えいただいた。社会にとってという意味合いでいうと、人が動くことによってそこににぎわいがつくられる。常々、市長がこのまちづくりの中で言われる交流人口というのも当然、こうした交通、移動する手段があってこそ、交流が生まれるわけですから、そういった意味からも、移動する自由というのが非常に重要ではないかと考えます。後ほどそういうテーマでは議論したいと思います。
２番目は、住民バスの利用状況から見えることということで、住民バスの利用状況の推移から、地域のどのような状況が読み取られるか。新たな路線が住民に定着する中で、堅実に利用がふえている路線がある一方、高齢化が進み、需要がふえているであろうと推測される地域でも利用が伸びていないところがあります。
このデータは一体何をあらわすのか、こうした数字からどのようなことを読み取っておられるか、お聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えします。
まず、住民バスの利用状況についてでありますが、運行本数の増便や減便、運行日の変更等を含む運行内容の見直しや、毎年利用者数が変動する学生が通学に利用している路線もありますので、単純に比較しにくいところもあるのですが、過去３年間の利用者数を見ますと、住民の移動手段として活用していただく中で、利用者数が増加している路線もありますが、一方で、利用者数が減少している路線もあります。
そうした中で、利用者数が減少している路線についてでありますが、全般的には、行政局管内の高齢者人口がやや減少傾向にあり、そして、地域内の移動手段として、住民バスが定着する中で、利用者がある程度固定化されている状況であることから、その利用者が個人の事情等により、住民バスを利用しなくなるような経緯を経て、徐々に減少してきていることが主な要因であると思われます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 住民バスの利用実態について、なかなかどんなふうになっているかお聞きの皆さん、少しわかりにくいと思うので、若干補足的に説明しておきますと、大塔地区は平成２１年からスタートしまして、当初、２１年は年度途中だったのですが、年間６１０人という利用実績でした。それが翌年、２年目については１,７１２人、そしてその次の年は２,６２４人とほぼ倍増し、その次の年も２,８００人という形で来ています。平成２５年はどこの地域も利用が少ないのですが、平成２７年度の実績でいうと、３,２０３名ということで大塔地域はやはり一定定着してきていると考えられます。
本宮については、合併前から便利バスという名称でしたか、ありましたが、平成１７年の合併時が２,７０３名、その後、平成２１年の４,８６２人をピークに毎年ずっと減少を続け、平成２７年は１,５８０名の利用となっています。ただ、本宮については、外出支援サービスというものがありまして、ここで一定数を拾っておりますので、この減少そのものが移動する人が減ったという数字には直結しないと考えております。
龍神地区については、路線バスの廃止に伴う新たな路線の開設ということでスタートして、平成２０年からスタートしているのですが、ピーク時、平成２４年には５,５０８名、その後、若干減っていますが、平成２８年でも４,８１９名ということで、これは今言われた高齢化による人口減少、高齢化も進んで、需要もふえるけれども、ただパイそのものが減っていっているということの減少かなと思います。
ただ、この中で非常に激減しているのが中辺路地域でして、平成１７年は２,５８３名が利用しています。その後、ずっとほぼ右肩下がりです。年によって１０人ふえたりとか、５人ふえたりという年があるのですが、基本的にはこの１０年間で減り続けました。ピーク時の平成１７年の２,５８３人から平成２７年には８０３人となりました。減少率でいうと３１％、３割に減っています。中辺路には、外出支援サービスはありませんので、丸々この数が減っている。そして、タクシー業者も廃業していますから、そちらのほうへ移ったということ、もともとタクシーの利用数もそんなになかったようですが、非常に減っている状況だと思います。
この数字を踏まえてですが、こうした数字から読み取れるものだけではなく、生の声も含めて、住民のニーズをどのような形で掌握しているのか。住民の移動に対するニーズをどのような手法でつかんでいるのかお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 住民バスのニーズの把握についてでございますが、住民バスに対する住民の皆様からの要望やまた苦情等につきましては、企画広報課だけでなく、各行政局も通じた連絡体制をとり、情報を共有しているところでございます。
そのほか、住民バス運行委託事業者が聞いている利用者の要望につきましても、随時確認をしているところでございます。さらに、住民バスの見直し等を行う際には、その都度、利用者からの聞き取りを行うなど、住民ニーズの把握に努めているところでございます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 恒常的なものがないのかなと。見直しの際には利用者から聞くということですが、現状がニーズに合っているかどうかという見直しをしようというときにしか聞かないのだと。恒常的に今、不便だからこうしてほしいという声が上がらないのではないかと今の御答弁を聞いて思いました。
４番です。現行の住民バスは、ニーズに対応しているのかということで、現行の住民バスは運転免許を持たない移動困難者のニーズに対応しているのか。土曜、日曜に運行してほしいという声を私は何度かお聞きしましたし、行政についても多分、直接的な申し入れもされていたと思うのですが、こうしたニーズについて把握しているのか。またニーズを認識しているのであれば、土日運行しないという理由は何なのか。この点についてお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
土曜日、日曜日の運行ニーズについてでございますが、一部地域では住民バスの利用者から、そのような声があることは認識しているところでございます。しかしながら、その理由につきましては、経常的なものではなく、年に数回といった臨時的な目的がほとんどでございました。
住民バスは、住民の交通手段を確保することによって、日常生活における利便性の向上を図ることを目的として、交通空白地において運行しており、決して採算性だけでははかれないものの、そうした中にあっても通院や買い物などの日常生活に必要不可欠な移動に対しての運行が基本であると考えております。
市といたしましては、住民バスのニーズへの対応につきましては、今後とも必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 土日のニーズについては把握しているけれども、年に数回だけの臨時的なニーズなのでという前段での説明の後、通院や買い物といった日常不可欠なものについて対応する。お年寄りにとって、当然通院というのは不可欠だと思います。そして食料を買う買い物というのも不可欠なものだと思います。でも、一番最初に聞きました移動の自由が持つ意味ということに照らし合わせていうと、年に数回、本当に臨時的に奥のほうに住んでいるお年寄りが孫の運動会を見に行きたい。ここにバスを出してほしいといったニーズがありました。
これは不可欠なものでないという、行政の判断ですよね。生活になくてもいいもの。欠けてはならないものが不可欠なものですから。今、住民バスの多くがデマンド制なのです。要するに予約のあったときだけ走るということですから。路線をつくっていても、毎週日曜日に走らせてくれといっていないのです。その年に数回のときのデマンドさえ対応してもらえれば、まして急な話ではなくて、運動会だとか、例えば、イベントのときに、皆のいるところ、孫のいるところ、家族のいるところに何とかして行きたい。でも、運動会の当日というのは、家族もお弁当をつくったり、朝からテントを立てにいったり非常に大変なので、そこに迷惑はかけられないので、なかなか連れていってほしいとは言えない。こういう状況にあるのです。
だからぜひとも声が上がってきているのだと思うのですが、そこを不可欠と見るのか、不可欠と見ないのか。そこが大もとの問われるところだと思います。
医療機関とか行政機関というのは、日曜日、土曜日、休みのところが多いです。だから、そこについては設定しなくてもよいという発想になっているのではないか。そんなことはないよとおっしゃると思いますし、そうではないと思いますけれども、田辺だけではないのです。多くのコミュニティバスはほとんど土日はやっていないし、土日の予約すら取っていないのです。職員が直営でやっていてごめんというのならまだわかるのですが、業者に委託していて、業者というのは基本的にそういう対応が可能なので、これはできるのではないかと思いますから、ぜひとも検討していただきたいと思います。ちょっと先に進めて後でもっと大きな話にしたいと思います。
５番です。まちづくりと公共交通の密接な関係性についての認識ということで、今も言いましたし、１番でもお聞きしましたが、移動する自由、要するに移動を保障することと、こうしたまちづくりとの関係性についてどのように捉えられているか。１番目のところでは、社会的な意味合いについて余りお触れになりませんでしたので、そのことも含めて、まちづくりと公共交通の密接な関係性についてどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 公共交通とまちづくりの関係性につきまして、お答え申し上げます。
初めに、本市におきましては、これまで第１次田辺市総合計画において将来像に掲げた自然と歴史を生かした新地方都市田辺の確立に向け、まちづくりを進めてまいりました。
この将来像は、自然・歴史・文化など心と体を癒す地域資源と交通、商業、通信などの都市的資源を一体化させることにより、一定の利便性を享受しながら、心豊かな質の高い生活が送れる新しい形の地方都市を目指すものであり、そのために必要な基盤の一つとして、交通体系の確立を重要施策に位置づけ、これまで総合的な視点を持ち、各種取り組みを進めてまいりました。
具体的に申し上げますと、地域間の幹線につきましては、一定量の輸送が可能であり、誰でも利用することのできる交通体系として、事業者が運行する路線バスをできる限り維持させるとともに、交通空白地におきましては、幹線までの運行を担う住民バスを状況に応じて見直しを重ねる中で、交通結節点を交点とする有機的な連携を図り、住民の皆様の日常生活における移動手段の確保に努めてまいりました。
また、特定の利用目的や特定の利用者のための輸送手段として、小中学生の児童生徒の送迎用のスクールバス運行、診療所への通院患者のための送迎バス運行、公共交通機関を利用することが困難な高齢者の通院を目的とした、外出支援事業などの実施に取り組むとともに、障害者等を対象とした福祉有償運送につきましては、運営主体であるＮＰＯ法人や地域住民の皆様と十分に協議しながら、導入に努めてきたところでございます。
こうした中、人口減少等を背景とし、昨年１２月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでありますが、この戦略におきましても、町なかの元気と山村地域の安心な暮らしをつくるという基本目標の中で、各地域間の連携強化や公共交通の利便性の向上についての方向性をお示ししているところでございます。
いずれにしましても、広い市域を有する本市におきましては、まちづくりや地域の活性化を進めていく上において、それぞれの地域内、また各地域をつなぐ公共交通が重要な要素になってくるものと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） お役所の答弁というのは、なかなか日本語であって日本語でないような、なかなか聞いていてすっとわかりにくいのですが、まちづくりとお聞きしたのは、例えば、今、本当にモータリゼーションが進んで、移動のほとんどが自動車です。車に乗れる人は自動車で移動するということが主になっているのですが、前にこの問題を取り上げたときに、一度だけ自家用車を使わずに市役所へ実際に来てみたのですが、帰れないのです。来るのは何とかスクールバスに乗って出てきても、ましてや今、僕が住んでいる小松原というのは、うちの息子が中学校からことし高校生になったので、スクールバスも来なくなりました。ですから、小学生がいる一番近い温川まで２キロメートルは少なくとも何らかの形で行かなければならない。そこから住民バス、スクールバスに乗って栗栖川に出て、バスに乗って田辺駅まで来て、そこから歩いて市役所まで来るのですが、帰りは帰れないのです。栗栖川までしか帰れないという状況です。日常的にいうと、買い物というのも、ほとんど固有名詞を出してどうなのかわかりませんけれども、いわゆるバイパス沿いにある大型店舗のほうに買い物の流れが行っていて、残念ながら逆に言うと、そこには公共交通では行けないのです。公共交通を乗り継いで行っても、そこに行く路線がなくて、田辺駅など、こちらのほうから歩かなければ行けない。
それで、今言われたバスの結節点である本来は田辺駅前ターミナルですけれども、中心市街地というのは、本当にシャッター通りといわれる、全国どこもそうですけれども、モータリゼーションが進んだことによって、そうした大型駐車場を有するショッピングモールといわれるようなところがどんどん栄えた一方で、交通の拠点であった駅前が非常にさびれていっている。ですから、まちづくりと一体というのは、やはり公共交通によって人の流れをつくると同時に、終着駅である、そのまちそのものににぎわいがないことには、目的地とならないと思うのです。
そういった中で、バスでならそこへ行ける。そこへ行けば買い物もできる。いろんな人にも出会える。いろいろなものを見られる。味わえる。楽しめる。こうしたまちづくりと交通というのは一体ではないかということを御答弁いただきたかった。当然、わかっておられることだと思うのですが、ただ中心市街地活性化と公共交通というのは、別個のものではなくて、やはり公共交通体系をつくる中で、いかにそこに人を寄せてくるのかということがベースにあるのではないかと思います。
そういうことを踏まえて、資料でお配りしている公共交通再編計画、平成２７年３月、資料編とこうした本文のほう、第１章、第２章という本をいただいて、改めて一生懸命読みました。それで、これの進捗状況について確認をしていきたいと思っています。
計画の策定については書かれていて、計画の期間というのが１の４であります。５年間の計画期間、年度ごとに進捗状況の評価を実施するものとしますとありますが、進捗状況の評価についてお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 計画期間中の進捗状況についてお答えいたします。
この計画は、議員御紹介のとおり、平成２７年４月から３２年３月までの５年間の計画でございまして、年度ごとに進捗状況を確認しながら取り組みを進めているところであります。この２７年４月からの１年間でございますけれども、まず緊急的課題への対応を中心に取り組んでまいりました。路線バスの再編に伴う代がえ運行等につきまして、各種の手だてを講じるとともに、一方では住民バスにつきまして、本宮地域における新規路線の開設、これは本年４月からでございます。こうした取り組みを緊急的な課題への対応ということで、取り組んできたところでございます。
今後につきましても、進捗状況を確認しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 路線バスの廃止という大きな対応をせざるを得ない状況があって、そこに対応の大きな力を割かれたというのは当然わかるのですが、本宮地域でも新路線があったと思います。ただ、前段で申し上げたように、中辺路町の利用者の減少というのは非常に極端に減っていっている。これについての対応も必要ではないかと思うわけです。
この５のところで、公共交通再編にかかる課題というところです。地域それぞれの移動状況、制約状況、移動需要等を適切に把握するため、地域と連携した調査、検討、協議を継続的に実施することが必要となっていますが、これの実施状況についてはどうですか。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） これまで行政局におきましては、それぞれの手法によりまして、要望の把握に努めるとともに、その要望を踏まえて自治会や区の方々とそれへの対応を中心に、協議をしているところでございます。
また、路線バスの再編や地域ニーズを踏まえた見直しの際には、地域の方々と十分協議し、共通認識を図る中で、交通サービスの提供に努めてきておりますので、今後におきましても、こうした過程を大切にしながら、公共交通サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） 行政局や区長さん、嘱託員さんということになるのでしょうが、継続的にこういうニーズが集約されているかというと、少なくとも住民としてこういうことを聞かれたことはない。車の免許を持っているから、あの人は不自由していないということで聞かないのかもしれませんが、区長さんというのは基本的に車に乗れる人だと思うのです。車の免許を持っていない人が区長さんをやっていくというのは、恐らくほとんどないのではないか。というのは、会議があったときに出て行けないですから。こういう公共交通の会議にしても、住民代表という方は免許を持っている人がほとんどですから。当事者を含めて、こういう話を継続的に組み上げていくという体制が必要ではないかと思っております。
第２章、裏のほうにコピーしていただいているかと思うのですが、第２章で緊急的対応及び補助制度の概略設計というところで、路線バスの廃止に対する緊急対応も当然そうですし、ここではタクシー等に対する利用助成制度の概要ということで書かれています。これについては、タクシー運行等にかかる利用助成制度の創設を検討しますと、これが出されたのが平成２７年３月ですから、その後の検討状況をお聞かせください。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 公共交通再編計画におきましては、路線バスと住民バスを活用とした再編を基本としながら、需要量や地理的条件等に応じて、最適かつ効率的な方策を見出すこととしておりまして、こうした中で、先々の方策の一つとして、タクシー助成も上げていますが、タクシーの活用につきましては、現在、大多数の乗り合いタクシー事業者の営業拠点が市街地に集中している中で、まず行政局管内において、適用できるかどうかといった課題があります。
また、タクシー券助成の対象者の選定、さらには民間の路線バス事業者やＮＰＯ法人が実施している福祉有償運送事業への影響や住民バス運行事業、外出支援、福祉タクシー券交付事業などの既存事業との整理など、タクシー助成制度を導入するといたしましても、相当のプロセスが必要になってくると考えているところでございます。
こうしたことから、先ほども申し上げました路線バスと住民バスを活用した再編を基本とした検討をまずは優先してまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 川﨑五一君。
（２番 川﨑五一君 登壇）
○２番（川﨑五一君） このタクシーの利用についてということでいうと、議事録をさかのぼって見たのですが、合併した年の１２月、平成１７年１２月にも議会で取り上げて、なかなかバスではニーズに対応し切れないので、こうしたデマンドタクシー的なものをみなべ町でされているので、実施してはどうかと言わせてもらいました。
そして、平成２５年６月、平成２６年３月にもこうした福祉タクシー的なものについて提案させていただきました。それは何かというと実際その地域に住んでいて、バスはニーズに合わなくなってきている。だから利用が減ってきているという実態を見ている中でそういう提案をさせてもらいました。
そして、今、るるできない理由についてすらすらとたくさん言っていただきました。道が非常に険しいということも言っていただいて、だからやはり路線バスと住民バスだと。それでは合わないと言っているのです。合わないから減っている。合わないというニーズをつかんでほしいと言っているにもかかわらず、相変わらず同じ答弁をされるということで、確かに険しいのですが、その方向へ足を踏み出してもらっているように見えてこないのです。継続的に声を聞くということについても、地域に足を運んでそういう状況をつぶさに吸い上げてくるというような取り組みが行われているかというと、非常にそういうところでも見えてこない。
実際、この公共交通再編にかかる課題の中でも、移動ニーズを充足する新たな手法の必要性ということで、書かれています。賄い切れない需要を充足するための新たな運行補助手法の検討が必要となっています。これが先ほどのタクシー補助の検討が必要だというところへつながっているわけですから、それをもう一遍ここへ戻しても前へ進まないでしょう。賄い切れない需要があるのです。それでは路線バス、住民バスが賄い切れないということがここに書かれているのですから、なぜそこへもう一遍戻って、同じ手法でやろうとして、やっぱり無理ですねということをしようとするのか、僕には理解できないです。
もう少し地域の置かれた実情をくみ上げていただきたいと思うし、この質問をするに当たっては、担当の方ともいろいろと話をして一生懸命やられているというのはわかります。非常に大きな課題だと思いますから、現状のマンパワーでできるのかどうかというのは非常に難しいところがあるかもしれませんが、まちづくりにとっても大きなテーマですし、ぜひともそこへ力を入れていっていただきたい。とりあえず命は長らえることはできます。病院に行けて、食べ物を買いに行けて、移動販売も来てくれて、とにかく命はつなげるかもしれないが、それは今、はやりの言葉でいうとＱＯＬですよね。クオリティー・オブ・ライフ、人生の質を高めるというところでいうと、非常に低くなってきているのではないか。友達に会うことすらできない。そういう状況の中で、ぜひともこれは大きな位置づけをして取り組んでいっていただきたいと思います。
もう時間ですけれども、この問題もそうですし、１番目の問題でも言いましたけれども、国の政治が直結している問題だと思います。地方自治体だけではなかなか解決できない問題が進行していっている。１億総活躍や地方創生と言いながらも、もうけ最優先という形での規制緩和を推進してきた結果が、現在の地方の疲弊を招いている。このことは明らかです。真に地方の安心できる暮らしのためにも、政治を変える必要があるということを訴えて質問を終わります。ありがとうございました。
（２番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 以上で、２番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 安達克典君） この場合、午後２時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、８番、二葉昌彦君の登壇を許可いたします。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） ８番、誠和会、二葉昌彦、一般質問をさせていただきます。
６月６日の梅の日ですが、ことしも梅のＰＲに大田市場、大山商店街に同行し、東京の人の多さ、活気を感じてまいりました。回を重ねることにより、大山商店街では、リピーターもつき、田辺の南高梅の知名度もついてきたように思いました。さて、平成２６年度の人口統計によりますと、東京の人口は１,３００万人で、例年度に比べ、約７万人の人口増加で田辺市の総人口程度が増加していることになります。東京一極集中がますます進んでいます。
東京を中心とした神奈川、千葉、埼玉を合わせた東京圏で、日本の総人口の４分の１程度を占めています。このままでは、地方が衰退していくのが目に見えております。改めて地域の現状を再確認し、田辺らしさを持ち、変革をしていかなくてはと感じた次第であります。
今回、大項目として２項目にわたって質問します。
３月議会でも質問いたしましたが、第１項目、町内会、自治会を取り巻く問題について。第２項目、人口減少問題が私たちの身近な生活に及ぼす影響について、以上、２項目について質問させていただきます。
私は、子供の成長とともに、地域活動にかかわり、育友会活動や公民館活動を実践してまいりました。この体験から、地域活動に対しては強い関心を持っています。さて、行政運営におきましても、地域力という言葉がよく聞かれますが、これは、阪神・
淡路大震災の折、神戸市在住のまちづくりプランナー宮西悠司さんによって、提唱された概念であります。
地域には、さまざまな地域活動が存在していますが、この地域力を効果的に発揮しようという分野が防災・防犯・教育・子育てなどで、それぞれ地域防災力、地域防犯力、地域教育力、地域子育て力などと言われていますが、地域力という概念は地域の総合力としての意味を持つものです。なぜ、こうした地域力の概念が阪神・
淡路大震災を機に生まれたのか、それは災害時における救援活動には、行政の力だけでは限界があり、救助活動には地域の力が不可欠でありました。
その教訓を踏まえ、災害や教育の場に対して、行政のみならず、市民を初めとした地域の力が必要であるという考え方が生まれ、市民が居住地を抱える生活問題に対して、共同で解決していく力を意味するものとして地域力という概念が生まれたことになったようです。
近年、少子化や高齢化の進展は、地域活動の根幹を形成する地域コミュニティー共同体をどのようにして持続していくのか等、さまざまな地域課題を浮き彫りにさせています。例えば、身寄りのない独居老人の孤独死の問題や、挨拶等、日常的なコミュニティーが活発でない地域においては、犯罪率が高いといった問題。核家族化が増加した結果、子育てをフォローする仕組みや環境がなくなり、子育てに苦悩する若い夫婦がいるといった問題が顕在化してきました。
このような地域活動に対して、地域として総合力で対応する地域力やこの地域力自体をさらに向上させることが期待されているように思います。
しかし、社会情勢の変化の中、地域の状況を見てみますと、価値観の多様化に伴い、家を単位とした地域的なつながりから個人を単位としたつながりへと市民意識も変化し、地域の連帯感や地域関係がだんだん希薄になり、これまで地域コミュニティーの根幹の役割を担ってきた町内会・自治会活動に関心を持たない個人や世帯がふえ、加入率の低下、諸問題を抱え、地域組織の活動とともに、地域コミュニティーそのものが揺らいできているように感じています。
前回、３月議会の質問で、高齢化や人口減少の到来によるさまざまな問題を危惧して、次のような質問をいたしました。
町内会や自治会を取り巻く現状と具体的な問題について。
把握している問題に対しての対策について、その対策から出てきた新たな課題について、町内会や自治会に対する全体的な課題や個別的な課題の認識について、町内会や自治会の現状に対して必要なことについての五つの質問をさせていただきました。
質問に対する当局側の答弁を整理しますと、人口減少や高齢化等に伴う地域課題はさまざまであると認識している。特に、町内会では、活動に参加する方が減少し、これまでと同じような行事や活動を維持する負担が重くなっている。対策には取り組んでいるが、将来を考えたときには、町内会・自治会の存続は危惧する意見もある。
このままでは地域コミュニティーにも大きな影響を与えるのではないかと大変懸念しているが、現在は自治会連絡協議会のもと、町内会・自治会の方々の主体的な活動で解決に向けて取り組んでいるので、当局としては地域の主体性を尊重し、適切な連携を図るという答弁をいただきました。
そこで、今回はもう少し踏み込んだ質問をさせていただきます。第１項目、町内会・自治会を取り巻く問題について、小項目１、町内会・自治会の加入率がなぜ低下してきたのか、この点について前回の答弁を踏まえてさらに踏み込んだ当局のお考えをお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ８番、二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の町内会・自治会の加入率がなぜ低下したのかについて、お答えいたします。
町内会等自治組織につきましては、住みよいまちを実現するために、その地域に住む人々がみずから結成し、地域コミュニティーの中心的な担い手として活動する住民の皆さんにとりましては、最も身近な自治組織でございます。
しかし、昨今、町内会等自治組織の加入率の低下は、全国的に見ましても、多くの町内会・自治会が抱える課題となっております。その原因といたしましては、少子高齢化や人口減少、さらには個々の価値観や生活様式の多様化により、コミュニティーへの帰属意識が希薄となっていることなどが挙げられます。
特に、アパート、マンション等に居住する方につきましては、単身世帯や短期滞在世帯が多い点、また核家族化による共働き世帯の増加等により日々の仕事や生活に追われ、多忙な中、町内会活動に参加することが難しい点や旧来の御近所づき合いが減少している点などが大きな要因ではないかと思っております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 御答弁ありがとうございます。
町内会や自治会が、地域の総合力を生かして、我々の暮らしの中のさまざまな問題を解決してくれていた時代には、町内会に入り、皆で活動しましたが、時代の流れとでも言いましょうか、生活の利便性の高まりや個人主義の台頭、さらに核家族化の進行に世代間を超えた交流は減少し、近所でありながらも顔を合わすことすら少なくなりました。
同じ地域内に住んでいるからといっても、お互いの共通の目的を持つことや、共に共感し合えることが薄らいできている昨今では、地域の世話役である役員の高齢化と担い手不足による固定化もさまざまな地域課題に対して、少なからず影響を与えるようで、町内会の活動自体が硬直化、マンネリ化し、子供の世代や女性の声がおおよそ届きにくく、新しい行事すらなかなかできないと地域コミュニティーそのものが崩壊を初め、さらには若者世代が参画する見どころある地域活動ではなくなってしまった。このような原因もあるように私は感じております。
続いて、２の加入率低下問題に対しての対策の結果はどうであったか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
３月定例会におきまして、お答えいたしましたように、田辺市自治会連絡協議会では、活動目標の重点項目として、住民自治の育成と推進を掲げ、地域での声かけを初め、未加入世帯に対する町内会加入促進のチラシ配付や、全世帯に配付している会報「ふれあい」において、加入案内の掲載を行っております。
また、市といたしましても、転入された方々に対し、市民課窓口での転入手続の際に、町内会加入促進のチラシ配付や広報紙等の配付を通じた地域コミュニティーの推進など、田辺市自治会連絡協議会とともに加入促進に努めているところでございます。
一方、各町内会等の自治組織では、田辺市自治会連絡協議会の活動目標の重点項目を推進するために、役員の皆さんが地域に引っ越してこられた方の情報を積極的に集め、御自宅を訪問して直接勧誘を行ったり、また、地域の連帯意識を高めるために、幅広い年齢層の方を対象として、親睦を深める行事を開催するなど、まずは顔の見える御近所さんの関係づくりに取り組まれております。
そのような中で、こうした一連の取り組みによる効果につきましては、客観的に補足することは困難でありますが、そうした中で今、申し上げた各町内会等、自治組織の地道な活動が若い世代の加入につながったというお話もお聞きしております。
市といたしましては、今後とも田辺市自治会連絡協議会と連携しながら、引き続き加入促進に努めてまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 答弁の中で、地域の連携意識を高めるために、幅広い年齢層の方を対象とした親睦を深める行事を開催し、御近所さんと関係づくりに取り組まれているとの答弁をいただきました。例えば、道普請など、普請という言葉が使われていますが、これは「普く広く行き渡る。請う、願う、広く、平等に、奉仕を願うこと」であるそうです。無償でボランティア作業をして、住民みずからが社会基盤を維持していく。職業や立場などの関係なく、そこに存在するのは相互扶助であり、無償であるということが前提であります。
この扶助、かつての近所づき合いの中では十分されていました。大変大事なことだと思います。その事例についてお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の各町内会自治組織の皆さんが取り組まれている事例について、一部ではございますが、御紹介をいたします。
ある町内会では、長年、その地域に居住されている方々とアパートや賃貸住宅などにお住まいの方々との交流が余りないことから、新旧住民の交流機会を設けるために一緒に畑に野菜を植えて、収穫時には栽培コンテストや朝市を開催し、元気で活気ある地域づくりを推進しておられます。また、お子さんや高齢者まで、多くの方々に参加してもらえるお祭りや運動会等の地域イベントに小まめにお誘いして、コミュニケーションを図るなど、町内会等自治組織への加入のきっかけづくりに取り組まれております。
このように、各町内会と自治組織におかれましては、地域の連帯感を育むために、それぞれ趣向を凝らした活動が行われているところでございます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） この問題は全国的に起こっていることです。一つ提案しますと、相対的に会議が多過ぎるように思います。全国でも地域活動に若者世代を参画させようと、いろいろな取り組みがされています。
一例を挙げますと、頻繁に会議はしない。年に１回程度の会議で、行事等の活動内容を決める等、仕事が忙しい若者世代の人たちを上手に参画させる。会議に煩わしいといった感覚を持たせない仕組みづくり等に取り組んでいる地域もあるようです。
行事や催しの連絡も携帯電話を利用して、小まめに情報発信する地域もあり、その結果、この町内会に移り住む人もいるようです。このように、新しいつながりの形や仕組みを自分たちで工夫してつくり出しているよい例だと私は思います。若い人が好むツールを使い、また参加しやすい町内会など、役割を担う人も出てくると思います。町内会も何十年も運営すると、開設当初と時代背景や活動の目的、さらには運営体制のゆがみも顕在化し、なかなか世代交代が進まなくなっていることがわかります。状況に合った変化が必要で、今のままでは地域世代に受け入れられず、地域活動そのものが維持できないように私は思います。
続いて、前回の答弁で示された新たな課題についてお伺いしたいと思います。
町内会・自治会は、市街地、海岸部、山間部と各地域によって活動が違い、またそれぞれの地域がこれまでの歴史と文化を受け継ぎ、次の世代につないでいく役割を担って頑張っておられます。また、住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域をつくっていくという目的があり、その目的を果たすために生活上の諸問題、身近な環境、清掃、美化、防災、防犯活動、ふれあい行事として夏祭りの開催や運動会、敬老会など多くの活動に取り組まれています。
各町内会の状況を問い合わせると、加入率の低下、高齢化による問題、町内会行事の参加減少等、各町内会・自治会とも多くの問題を抱えて活動されていることをお聞きしましたが、特にショッキングだったのが、会費を払って町内会に入会することを、損・得やメリット・デメリットといった個人の価値観で考えて、入会を拒否する方がふえてきているという現実であります。
このような現状のまま手をこまねいていると、１０年先、２０年先に町内会・自治会の活動が続いているのか大変不安であります。前回の答弁の中で、町内会・自治会に対して、これまで当局が対策をとってきた中から、新たな課題として出された町内会・自治会の存続を危惧する意見もある。このような町内会・自治会の変化の中で、自治会連絡協議会の主体性だけで大丈夫なのか、当局はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えします。
町内会等自治組織は、一定の区域に居住する人々が自主的に構成する任意の団体であり、同じ地域に住む地縁でつながった住民の皆さんが話し合い、それぞれの地域の実情に合わせて主体的に活動を行うとともに、地域の課題解決に向け、取り組まれているところでございます。
そのような中、町内会等自治組織の存続問題につきましては、市といたしましても、憂慮すべき問題であると認識しておりますが、あくまでも町内会等自治組織の皆さんの自主性、主体性を尊重しながら、連携、協力していくことが基本であると考えているところでございます。
その上で、町内会等自主組織が抱える課題解決及び地域の活性化のために市としてどのような支援ができるのか、田辺市自治会連絡協議会の御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 続いて、まちづくりや地域づくり等の地域活動の中で、行政や町内会・自治会、そして住民の果たす役割について当局の具体的な考えをお聞きします。
前回の質問で、町内会・自治会が直面している問題として、会員数の減少、高齢化の問題、担い手不足の問題に対して、従来どおりの考え方やこれまでと同じアプローチ、行動を続けるだけでは、今までのような地域活動を維持していくことさえも困難であり、今、最も必要なことは改めて行政を含む地域全体で、住民が、団体が、地域が、それぞれの活動や社会生活を続けていくために公共の果たす役割、地域全体として公共の果たす役割がわかれば、行政の果たす役割、町内会・自治会の果たす役割、住民の果たす役割を再認識することが重要であると思います。
我々市民も、何でもかんでも全てを行政にサービスとして求めるのではなく、自分たちでできることは自分たちが主体になって実現しようとする自治の精神を育てる。今がそのときだと思います。
そこで、まちづくりや地域づくり等の地域活動の中で、町内会・自治会や行政、そして住民の果たすそれぞれの役割について、当局の具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） まちづくりや地域づくり等の地域活動における行政や町内会・自治会、そして住民の果たす役割についてお答えいたします。
まず、町内会・自治会は、自主性・主体性を基本として、行政と連携して地域課題の連携を図り、住みよいまちづくりを進める中心的な役割を担っておられます。
また、住民の皆さんは、まちづくりの主役であるとともに、地域社会の一員であり、一人一人が日々の暮らしの中で、町内会等自治組織を初めとする地域活動に参画していただくことが協働の第一歩になると考えております。
一方、行政の役割としましては、地域活動に関する情報を提供したり、地域活動の相談窓口の充実など、町内会・自治会活動が活発に展開されるための支援を行っていくことが求められております。
このように、地域住民が参画する町内会等自治組織は、地域づくりにおける中心的な存在であり、市といたしましても、住みよいまちづくりを進めていくためのよきパートナーとして、力を合わせて取り組む必要があり、今後は、町内会・自治会が担っている地域活動にさまざまな団体等が参画して、地域の課題解決に向け、相互に知恵や力を出し合えるよう連携していくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 続いて、まちづくりや地域づくりのグランドデザインがあればお聞きしたいと思います。
有名なドラッカー先生が、部分最適の集合体は全体最適にはならないと説かれています。幾ら部分的にすぐれていたものをつくっても、全体を組み合わせたときに、全体ですぐれたものになっていくとは限らないという、デザインやまちづくり、地域づくりに例えるとわかりやすい考え方ですが、先ほど来の質問を加味して、人口減少や高齢化に伴い担い手や活動の主体が減少していく情勢の中で、それぞれの地域性を大切にしたまちづくりや地域づくりのグランドデザインをどのように考えていますか。行政として、地域全体のまちづくりや地域づくりの基本構想や基本計画といった方向性は次の総合計画や現行の都市計画マスタープラン等で示されていますが、総合的な計画ではなく、合併後１０年が経過し、旧町村を含めた山間地域や市街地を含めた中山間地域の課題もますますふえている一方ではないかと危惧しております。それぞれの地域の今後を示す方向性なり、考えがあればお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問のまちづくりや地域づくりのグランドデザインについてでありますが、本市におきましては、平成１９年３月に策定した第１次田辺市総合計画において、自然と歴史を生かした新地方都市田辺を市の将来像に掲げ、その確立を目指して、これまでまちづくりを進めてまいりました。
この自然と歴史を生かした新地方都市とは、本市が有する自然や歴史、文化などの豊かな地域資源と都市的サービス、交通・情報などの都市的機能が一体化することにより、住民一人一人の価値観に応じた、よりよい生活を送ることができる新しい形の地方都市をつくり上げていこうという考え方で、言いかえれば、地域それぞれの個性を生かしながら、全体として調和のとれたまちということであり、こうしたことを踏まえ、各市の施策を展開しているところであります。
そうした中で、この計画におきましては、地域それぞれの方向性については明確にしておりませんが、市街地の空洞化と山村地域の過疎高齢化といった課題を踏まえ、魅力ある市街地づくりと活力ある山村づくりを重要施策に位置づけ、各種の取り組みを推進してきたところでございます。
特に、過疎・高齢化により集落機能の低下等の問題が懸念される山村集落において、平成２１年度から集落支援員を各行政局ごとに配置して、支援活動を行ってきたところですが、本年度よりそれに加えて、地方創生に係る地域おこし協力隊を中山間地域の５カ所に派遣し、課題を踏まえて自立性の高い地域づくりと担い手を確保するなど、攻めと守りの両面から地域の課題解決に向けた取り組みを進めていくこととしております。
なお、この第１次田辺市総合計画につきましては、本年度で計画期間が終了することから、現在、平成２９年度を初年度とする第２次田辺市総合計画の策定に向けて、準備を進めているところであり、今後におきましては、議会を初め、市民や関係団体から御意見や御提言をいただきながら、策定していくこととなりますが、そうした過程において課題も踏まえた地域別の方向性といったことも議論していければと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 地域社会は私たちの生活の基盤であり、そこで、安心・安全に暮らすことが大前提であるように思います。
地域コミュニティーが希薄になり、地域が揺らいでいます。いろいろな問題を行政の皆さん方、地域の方々と共に考え、一つ一つ課題を解決し、次世代を育む場として、地域社会の再生をお願いしたいと思います。
続いて、第２項目、人口減少問題が私たちの身近な生活に及ぼす影響についてお伺いしたいと思います。
第１、私たちの身近な生活に及ぼす問題について。人口減少社会が到来することは、随分前から言われていましたが、私たち市民にとって余り関心のないことで、自分の生活に身近なことに関心があり、人口減少社会の到来といったような大きな問題は役所任せ、人任せで、余り関心事でもなく、これまで漠然と過ごしてきたように思います。
しかし、最近になり、さまざまな問題が顕在化してきました。幾つかの事例を挙げますと、市街地でも空き家が目立つようになってきました。また、空き家と同様に、商店街のシャッターがおりたままの店舗がふえてきました。町なかでもめっきり子供の数が少なくなりました。また、私たちの大切な移動手段の一つであった路線バス等の公共交通機関、各路線の廃止等、人口減少によるさまざまな影響が見え出してきたように思います。
また、田辺市の最近の人口動態を見ますと、出生数は約６００人、死亡数は約１,０００人であり、差し引き約４００人の自然減であります。また、市外からの転入者数は約２,０００人、転出者数は約２,３００人で、約３００人の社会減であります。
つまり、自然増減と社会増減を合わせて、純増減数は平均約７００人程度の減少となっています。努めて冷静に考えますと、このような人口減少問題が、私たちの日々の生活に少なからず徐々に影響を与え、生活の利便性の低下、現在のような地域力の低下と関係しているのではないでしょうか。
また、私たちの生活に及ぼす身近な問題として、日々の生活に必要なサービスは今後どのように変化するのか、人口減少により自治体の税収も減収となることは火を見るよりも明らかな事実だと考えます。私たちの生活を支える行政サービスは一体どのように変わっていくのか。みずからが住む地域に起こり得る身近な問題として、私たち市民とも情報を共有することが大変重要になってくるものと思います。
これから、ますます進む人口減少社会の到来に当たり、行政が危惧する問題や課題、例えば、こういう問題が出てくるのではないかという、既に予想されていることをお聞きします。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、田辺市の人口につきましては、市町村合併前も含め、平成７年度の国勢調査以降、減少局面に入っております。こうした中、本市におきましては、昨年１２月に人口の将来展望を示した田辺市人口ビジョンを策定し、その中で、人口の変化が将来に与える影響を掲げているところです。
その主な内容につきまして、まずは生活環境における影響として、一定の商圏人口を確保することによって商売が成り立つ小売業やサービス業については、人口減少により、移転や業態転換が余儀なくされ、これに伴い、空き店舗の増加や利便性が低下し、身近な生活必需品を購入することが困難となる可能性があります。
また、公共交通機関につきましても、利用者が減少することで、路線の維持が難しくなるため、これまで以上に公的資金を投入しての路線維持や便数の見直しが必要となることが考えられます。
次に、地域経済への影響としましては、本市の雇用における主要な受け皿となっている卸売、小売業、医療・福祉、農業等の産業分野においては、段階的ではあると思いますが、労働力が不足すると考えられます。
次に、地域社会に与える影響についてですが、山間部を中心とする地域においては、人口の減少により地域コミュニティーの希薄化やコミュニティーとして成り立たない集落が生じる可能性もあり、空き家問題についても一層、顕著となることが考えられます。
以上、市民生活や経済活動など人口減少による主な直接的な影響を申し上げましたが、市の財政面におきましても、住民税や固定資産税等の税収が減る一方、社会保障費等の負担は大きくなるため、本市において政策的に運用できる財源が不足し、財政の硬直化が進行することなども含め、人口減少に伴い、私たちの生活にさまざまな影響を及ぼす可能性があると考えているところであります。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 引き続いて、課題解決に向けた当局の取り組みについてお伺いしたいと思います。
空き家対策や公共交通の問題等、多々あり、当局としての今までの取り組みについてお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
我が国の人口は平成２０年をピークとして、人口減少時代に突入しており、本市におきましても、先ほど申し上げましたように、人口減少局面に入っている中、これを抑制するため、これまで企業誘致や本市の基幹産業である農林水産業における地域ブランド化等の取り組みの充実を図り、また、本市が有する豊かな地域資源を生かした質の高い観光地域づくりを進めることにより、商工業も含めた産業全体の振興や活性化を通じ、雇用の確保に向け取り組んできたところでございます。
さらに、移住相談、総合窓口の設置や空き家活用及び新たな起業に対する支援強化を図ることで、定住促進施策の充実に取り組んできたところであり、また、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない総合施策であるみんなで子育て応援プログラムを推進するとともに、医療環境の充実にも取り組んでまいりましたが、本市におきましては、全国の地方都市と同様、人口減少のカーブに歯どめがかからない状況にあります。
こうした中で、先ほども申し上げましたとおり、人口減少社会の到来に当たり、生活環境は地域経済、地域社会、さらには市の財政面も含め、さまざまな問題が浮き彫りとなってきたところでございます。
そうした中、この人口減少によって生じた課題に対する身近な取り組みといたしまして、公共交通問題につきましては、平成２６年度より人口減少を背景とした路線バス事業者による減便、統合及び廃止を含む路線の再編が本格的に実施される中で、現行の体系を基本として、継続的に改善・効率化を図りながら、持続的な運行が可能となることを基本方針の一つに掲げた、田辺市公共交通再編計画を策定し、交通空白地となり、緊急的な対策が必要な地域への対応を行う中で、今後とも、当地域の交通事業者と連携を図りながら、それぞれの交通資源を有機的に生かして、公共交通サービスを提供していく必要があると考えております。
また、空き家対策といたしましては、空き家の利用向上及び定住促進のため、県外からの移住者が空き家を利用する場合の改修費用を助成しており、さらに平成２７年度からは地方創生先行型事業として、再度の拡充を図る中で、これまで年平均２０人程度の移住者を受け入れてきましたが、平成２６年度は３０人、２７年度では３７人となり、着実に成果を上げてきているところであります。
さらには、これまでも国や県と連携を図りながら、緑の雇用を初め、青年就農給付金や漁業就業体験事業などを通じて、担い手の確保に向けた取り組みを進めており、さらに本年度から山村地域に必要な人材を確保するための山の暮らし応援事業を新たに実施するとともに、地域課題の解決と地域資源の活用による人材の育成と新たなビジネスモデルの創出を目指した、たなべ未来創造塾を開校することとしております。
以上、これまでの市の取り組みの一部を御紹介いたしましたが、人口減少や少子化問題につきましては、行政の幅広い分野にかかわることから、今後とも田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心としながら、総合的な観点で全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 続いて、課題解決のための各部署との取り組みについてお伺いしたいと思います。地元新聞の記事によると、子育て支援フォーラム、まちの子育てがまちの未来をつなぐ、これからのまちの子育てに必要な支援を皆で考える一日が、５月１５日、ビッグ・ユーで開催され、市町村の母子保健担当者や育児中の父母ら、約６０人が参加し、子育て支援の課題やその解決方法について話し合いがあり、そのときに出された意見として、行政の子育てに関係する担当部署は、教育、福祉保健などばらばらであり、お母さんが相談に行っても、たらい回しにされることがあるので、行政の窓口を一本化し、妊婦から思春期までといった切れ目のない支援が必要であるという記事が掲載されていました。
ちまたでは、縦割り行政とよく批判されますが、各担当部署が互いに情報や経験を共有し、問題の解決に当たることも、今後はぜひ、必要な新たな仕組みではないかと我々市民は常に考えています。
例えば、田辺市では、担当の部署と部署を越え、問題解決に当たる取り組み事例はあるのですか、お伺いします。
また、田辺市の人口ビジョンを見ますと、お隣の上富田町への転出が目立ちます。若い世代が結婚し、新たな居住地として、上富田町を選択していることも何か理由があるのではないでしょうか。
なぜ若者が上富田町を選択しているのか、当局はそのような事実をどのように受けとめて、まちづくりや地域づくり、ひいては定住人口をふやすための現行の施策に反映させようと考えたのか、公開できる検証結果や検証経過等の詳細があれば、当局の見解をお聞きしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長、田上豊和君。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 議員御質問の担当部署を越え、問題解決に当たる取り組み事例はあるのかについてお答えいたします。
近年、本市において市民の方から多種多様な要望や相談等が寄せられております。
また、国や県においては、毎年時代の要請に応じた新たな施策が打ち出されております。こうした住民ニーズや新たな行政課題、さらには困難な事案に適切に対応していくためには、より高度で専門的な知識が求められており、また、同種の業務を一つの部署で担当することで、専門的な対応を効率的に行うことが可能になると考えています。このため、複数の部署にまたがる事案については、担当部署を越えて綿密に連携を図りながら取り組んでいるところでございます。例えば、議員からお話のございました子育て支援につきましては、健康増進課で乳幼児健診や子育て相談等を実施しておりますが、もし配慮が必要であるとなった場合には、健康状態や注意事項など必要に応じて子育て推進課や教育委員会と情報共有を図り連携を密にして対応しております。
保険課が担当している精神障害者医療費については、障害者総合支援法に基づく自立支援医療費の申請と合わせて、障害福祉室において申請の受付を行っております。
また、地方創生における移住、定住促進事業については、森林局山村林業課に移住相談総合窓口を設置し、基本的な問題となる住居や仕事の確保といった相談を受けておりますが、これ以外にも医療、交通、水道、衛生、子育てなど相談内容が多岐にわたることから、関係する各課との連携を図りながら、きめ細かな対応に努めているところでございます。
さらに、交流人口の拡大と将来的な定住人口の増加を図るため、たなべ営業室が産業部と連携しながら、首都圏でのプロモーションイベント等を実施しておりますし、熊野古道の世界遺産追加登録では、文化振興課と観光振興課が、またスポーツ観光においては、スポーツ振興課と観光振興課が連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
このほか、災害時における要配慮者対策については、避難行動要支援者名簿の作成を福祉課が行い、名簿の提供を受けた防災まちづくり課が自主防災組織と連携しながら、活用するなど、さまざまな施策において、保健福祉部が中心となり、ほかの部署と連携調整のもと、取り組んでおります。
いずれにいたしましても、かねてより市として総合行政の推進に取り組んでいるところでございまして、今後につきましても、新たな行政課題や住民ニーズに対応していくため、より一層関連部署との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問のうち、上富田町への転出も踏まえた定住人口をふやすための現行施策への反映についてお答えいたします。
初めに、田辺市人口ビジョンにおいても、お示ししているとおり、平成２５年度における田辺市から県内市町村への転出者のうち、上富田町への転出者は２９７人で、県内で最も多い地域となっています。
その要因といたしましては、若者等が家の新築を検討する場合、田辺市と上富田町では、地価に一定の開きがあることが考えられ、また、上富田町においては、狭いエリアの中に大型スーパーや金融機関、役場等が集積しており、日常生活における利便性が高いこと、さらには高速道路の南伸などが居住地として選択される主な要因ではないかと思われますが、その一方では、上富田町から田辺市への転入者数は２３０人で、居住地として選択する要因はさまざまであると考えております。
こうした中、本市におきましては、人口減少への対応と地方創生を推進するため、選択と集中により、平成３１年度までに優先的に取り組むべき施策を明確にした、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年１２月に策定したところでございます。
この総合戦略につきましては、一昨年より取り組んでいる価値創造プロジェクトの考え方を踏まえるとともに、昨年、人口ビジョンの策定過程で明らかとなった、本市は県内でも移住者数が多く、移住に対するポテンシャルが高い地域であること。また、大学等への進学者にとっては本市にやりがいのある仕事が少ないことから、卒業後に地元へ帰ってくる上での大きなハードルとなっていることなどの検証結果を十分に反映させ、出身者が戻ってくる、新たな人が移り住んでくるという新たな人の流れをつくるとともに、当地域に暮らしている私たちの動きが流れとなり、それがつながり、新しい時代の流れに連動する人の流れの創出を最も重要なテーマと位置づけるとともに、そのために、安定した仕事や結婚・出産・子育ての取り組みとも連携を図り、それらの取り組みを支える暮らし続けることのできるまちづくりについても、着実に推進していくこととしております。
もちろんこれは、上富田町を含む地域内での議論ではなく、全国的に視野を広げ、移住の促進や交流人口の拡大等により、新たな人の流れの創出を図っていこうとするものであります。その中で、移住促進施策としましては、短期滞在施設の整備や移住者に対する空き家改修費助成など、移住してくる方に対する住む場所の確保を進めていくとともに、新たに起業・開業する場合の助成、地域おこし協力隊制度の導入などにより、働く場所の確保を進めていくこととしております。
さらに、こうした移住に対する直接的な取り組みに加えて、友好姉妹都市等との都市間・地域間交流の推進を初め、国内外から多くの利用をいただいている田辺スポーツパークを中心とし、上富田町を含めた近隣の町との連携による各種スポーツ大会等の誘致、さらには首都圏を中心とした戦略的なシティープロモーションなどに取り組む中で、全国の方々に本市の価値や魅力を伝え、本市へ訪れていただくことにより、交流人口を拡大させ、将来的には定住人口の増加にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 人口減少問題を漠然とした危機意識ではなく、みずからが居住する地域でも起こり得る問題として認識することが大事である。具体的に問題が見えないと不安になります。市民の方にわかりやすく問題を提起し、取り組む必要があるように思います。特に、若い世代を取り巻く現代の生活環境は非常に厳しいものがあり、若い世代に多大な負担を押しつけるのではなく、また現在の負担をこれ以上ふやすのではなく、次世代につけを残さないようにしないと若い方が安心して生活できるようにはならないと思います。若い方々が安心して結婚し、子供を産み、子供を育てやすい環境づくりが急務であるように私は思います。人口減少社会の影響は、ますます私たちの生活に影響を与えてくると思います。高度経済成長期にできたいろいろな仕組みを改め、新たな仕組みづくりが必要であるように私は思います。
今回、２項目について質問させていただきました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、８番、二葉昌彦君の一般質問は終了いたしました。
以上をもって、一般質問を終結いたします。
◎日程第２ ２定報告第１号
専決処分事項について上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第２ ２定報告第１号
専決処分事項についてを上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、２定報告第１号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
◎日程第 ３ ２定議案第 １号
田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公
費負担に関する条例の一部改正についてから
日程第１１ ２定議案第１２号
工事請負契約の締結についてまで一括上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第３ ２定議案第１号
田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから、日程第１１ ２定議案第１２号
工事請負契約の締結についてまで、以上９件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました９件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております９件については、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第１２ ２定請願第１号
中学校卒業まで
子ども医療費無料化を求める請願の上程
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第１２ ２定請願第１号
中学校卒業まで
子ども医療費無料化を求める請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君）
中学校卒業まで
子ども医療費無料化を求める請願について提案の説明をさせていただきます。
請願番号、平成２８年・２定請願第１号。受理年月日、平成２８年６月１５日。
件名、
中学校卒業まで
子ども医療費無料化を求める請願。
請願者、新日本婦人の会。請願代表、津村惠子ほか７４名。紹介議員は、川﨑五一議員、そして私、久保浩二。所管は、文教厚生委員会。備考として、請願の趣旨に賛同する署名簿７３３筆を添えられています。
１．請願趣旨。
①子ども医療費を
中学校卒業まで通院も含めて無料にしてください。
②国に対して
中学校卒業まで通院も含めた医療費を無料にするよう意見書を提出してください。
２．請願理由。
２０１５年４月より、
中学校卒業まで入院医療費の無料化が実現し、大変喜んでいるところです。しかし、保護者の願いは日々の通院が無料化になることです。保護者の経済環境が子供の健康や学力にも大きく影響しているとも言われています。
経済的な理由で歯科の受診ができない。体調を崩しても受診をちゅうちょするなど、子供の健康が心配になる状況もあります。少子高齢化は、国の大きな課題にもなっている中、国が医療費補助へのペナルティーを課すことなどないようにし、国の責任で安心して医療が受けられるように、
中学校卒業まで医療費を無料化にするよう、国に対して意見書を提出してください。
平成２８年６月１５日。請願者。
田辺市議会議長、
吉田克己様。
以上であります。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、本請願は会議規則第１４２条第１項の規定により、その審査を所管の文教厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ散会し、あす６月２８日から７月５日までの８日間は休会とし、７月６日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（
吉田克己君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ３時０４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年６月２７日
議 長 吉 田 克 己
副議長 安 達 克 典
議 員 二 葉 昌 彦
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治...