田辺市議会 2016-03-10
平成28年 3月定例会（第3号 3月10日）
よって、１定議案第４号は可決いたしました。
◎日程第６ １定議案第５号 平成２７年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第５号 平成２７年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第５号は可決いたしました。
◎日程第７ １定議案第６号 平成２７年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第６号 平成２７年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第６号は可決いたしました。
◎日程第８ １定議案第７号 平成２７年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第７号 平成２７年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）についてお諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第７号は可決いたしました。
◎日程第９ １定議案第８号 平成２７年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第８号 平成２７年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第８号は可決いたしました。
◎日程第１０ １定議案第９号 平成２７年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第９号 平成２７年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第９号は可決いたしました。
◎日程第１１ １定議案第１０号 平成２７年度田辺市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第１０号 平成２７年度田辺市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１０号は可決いたしました。
◎日程第１２ １定議案第１１号 平成２７年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第１１号 平成２７年度田辺市
木材加工事業特別会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１１号は可決いたしました。
◎日程第１３ １定議案第１２号 平成２７年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１定議案第１２号 平成２７年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第１２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１２号は可決いたしました。
◎日程第１４ 一般質問
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第１４ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は３月１日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。
３番、
久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） ３番、日本共産党の
久保浩二です。通告に従いまして２項目について質問します。
１項目め、高齢者の貧困問題についてお伺いします。
まず、貧困の定義についてお聞きします。貧困には、絶対的貧困、これは世界銀行の定義による絶対的貧困というもので、購買力平価換算、１日当たり生活費１.２５ドル未満、年間約４５０ドルから４６０ドルで生活している方が絶対的貧困と呼ばれています。
次に、相対的貧困率は、３４カ国先進諸国が加盟する国際機関ＯＥＣＤ経済協力開発機構が決めているものであります。相対的貧困率は、手取りの世帯所得、収入から税や社会保険料を引いて、それに年金等の社会保障給付を足したものを世帯人数で調整し、平均値ではなく中央値という形で決められておりまして、その５０％以下を貧困として計算するものです。
平成２１年度の厚労省のデータによりますと、日本の等価処分所得の中央値は名目で２５０万円、実質で２２４万円とされています。貧困層はこの半分ですから、名目で１２５万円、実質で１１２万円となります。そうしたことから、年間１１２万円以下の収入の単身の方が貧困層ということになります。２人世帯で約１５７万円、４人世帯で２２４万円が貧困ラインとなりますが、この認識で間違いありませんか。まずお聞きします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ３番、
久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 久保議員の御質問にお答えいたします。
久保議員の御質問内容の絶対的貧困率に関すること、また相対的貧困率に関することとその計算方法の概要についてはそのように認識しております。また現在使われております相対的貧困率とは、議員も御指摘のように所得ベースの相対的貧困率であり、この方法は所得データが各国に比較的標準化した形で統計が整備されているため、国際比較が可能であり、ＯＥＣＤなどの国際機関でよく使われる貧困率の推計方法であると認識いたしております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 次に、日本の貧困率が１６.１％とＯＥＣＤ諸国の中でも４番目に高い中、高齢者の貧困率はそれを大きく上回る１９.２％になっています。特に、独居、単身の高齢者で男性が２９.３％、女性で４４.６％となっています。基礎年金だけの収入の高齢者は満額を受給していても貧困層となりますが、この認識も間違いありませんか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年４月分からの老齢基礎年金支給額は満額で年間７８万１００円となっております。現状、平成２７年における貧困線は示されておりませんが、平成２４年の貧困線との比較では単身世帯として下回っております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 次に、高齢者の生活実態の認識についてお伺いします。
高齢者で未婚の子との世帯では男性で２３.１％、女性で３０.２％、子と同居する高齢者の貧困問題も根本に生活保護基準以下の国民年金、労働規制緩和によって非正規雇用が拡大し、若者が安定した仕事につけないという実態があります。
田辺市では、高齢者だけの世帯が約１万世帯あります。単身世帯が６,４３２世帯、高齢者夫婦世帯が３,６６５世帯となっています。多くの方は基礎年金だけの収入で生活をされています。基礎年金の和歌山県の平均受給額は約５万円余りとなっています。夫婦健在であればどうにか食べていくことはできると考えますが、憲法２５条の精神である健康で文化的な生活を営める金額ではありません。高齢単身者、特に、女性の単身者は年金が男性に比べて少なく、生活保護基準より低い方もいます。
先日ニュースで報道されていましたが、全国で生活保護を受けている世帯が昨年１２月の時点でおよそ１６３万４,０００世帯となり、過去最多を更新したことがわかりました。前の月と比べて１,９６５世帯ふえ、統計をとり始めた１９５１年以降で最も多くなっています。６５歳以上の高齢者世帯で生活保護を受けているケースが増加していて、８０万５,７２３世帯と全体のおよそ半数を占めています。田辺市でも生活保護受給者の半数余りが高齢者世帯、そのうち９割が単身世帯となっています。
日本の生活保護の捕捉率は約２割と言われています。田辺市でも生活保護世帯同等か、それ以下の貧困の高齢者が相当程度あると思われますが、市の認識をお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
市において高齢者の生活実態について、統計的に把握しているものはございませんが、高齢者の主な収入である年金は長期的に減少傾向にあること、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料を初めとする社会保険に関する負担もあること、また、高齢者の生活保護受給者が増加してきていること等々から、経済的に厳しい状況下に置かれている高齢者は増加しているものと考えてございます。
当市の生活保護受給者についてでございますが、生活保護受給者のうち、高齢受給者の推移を見てみますと、平成２２年度平均では被保護世帯数３３９世帯、同人員数３８１名でありましたが、本年１月現在では同４１３世帯、４５９名であり、７４世帯、７８名の増加となっており、生活保護を受給しておられる高齢者世帯は年々増加してきております。
生活保護受給者の捕捉率の問題ですが、市において統計的に把握しているものはございません。また、国の捕捉率については、総務省の全国消費者実態調査、厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした推計がございますが、御存じのとおり生活保護の要否判定には収入だけではなく、所有する住宅・土地等の不動産やその他の資産、また親族の援助や自身の預貯金も大きな要因となります。
したがいまして、この捕捉率だけを指標として生活保護と同等か、それ以下の世帯があるかということについて言及することは困難であると考えてございます。
しかしながら、先ほどお答えさせていただきましたように、年金収入のみで生計を維持されている多くの高齢者の生活実態は厳しいものがあると考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 高齢者の生活保護世帯がふえているという実態がお話しされました。私自身も幾つか高齢の単身の方の相談に乗って、生活保護受給に至ったことがあります。１人の方は年金が４万円ほどで、７０歳を超えて７０歳半ばの方でしたが、働いていたが体を壊して働けなくなって、アパート住まいで生活が立ち行かないということで相談を受けて受給に至りました。また、別の７０代の方は、その方も働いていましたが、高齢で働けなくなって受給に至ったということがあります。
受給には至っていませんが、７０代の夫婦の方で夫婦２人で年金が９万円余りという方がおられます。その方は頑張って生活保護を受けずにやっていっているというお話でした。生活保護を受ける方に共通しているところは、やはり年金が少ない。そして、高齢で働けない。病気になる。そういうことで生活保護を受給することになっています。そして、生活保護に至らないケースとして、家族の扶養の問題も言われていましたが、家族がいても、家族自身が生活を維持するのが精いっぱいという状況もあって、なかなか家族の扶養を受けることが難しい場合があります。
次に、高齢者の貧困対策についてお伺いします。
先ほどの答弁の中にありましたが、介護保険料や後期高齢者医療保険料の負担という問題があります。介護保険料の第１段階、生活保護受給基準で年間３万２,５００円、その上の第２段階、第３段階では５万４,３００円となっています。この保険料の負担は、こういう貧困の高齢者にとって妥当だとお考えになっているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
市民環境部長、室井利之君。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） 国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療制度における高齢者の保険料の負担は適正であるかという御質問ですが、国民健康保険は７５歳未満で被用者保険等に加入していない方、後期高齢者医療制度は７５歳以上の方等が加入する医療保険制度です。また、介護保険料は４０歳以上、６５歳未満の方は医療保険制度の中に保険料が包含されており、６５歳以上の方については第１号被保険者として介護保険料をお納めいただくことになります。
３制度とも医療費や介護サービスに係る費用の給付を社会保険制度で行うもので、給付等に要する費用から国・県などから交付される負担金、補助金や一般会計からの繰入金等の公費を除いた部分につきまして、保険税・保険料として被保険者の方々に所得等に応じて御負担いただく制度となっております。
所得の低い世帯や被保険者につきましては、所得等の状況によって保険税・保険料の軽減措置や段階設定が設けられているところです。
負担額の例を申し上げますと、６５歳以上７４歳までの国民健康保険加入者で、老齢基礎年金、国民年金のみの収入となる単身世帯の場合は、国民健康保険税は７割軽減となり、年間１万６,４００円、介護保険料は第１段階となり、年間３万２,５００円、合計で年間４万８,９００円となり、月額にしますと４,０７５円の負担となります。
次に、７５歳以上の後期高齢者医療保険加入者で、同じく老齢基礎年金のみの収入で単身世帯の場合は、後期高齢者医療保険料は９割軽減となり、年間４,４００円、介護保険料は第１段階となり年間３万２,５００円、計年間３万６,９００円となりまして、月額にしますと３,０７５円の負担となっております。国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、いずれにおきましても疾病等の困窮に対する社会保障を保険としての手法を用いて行っているものでありますから、保険給付等に要する費用のうち一定の部分につきましては、保険税・保険料として被保険者の方々の負担を前提として成立する制度となっており、それぞれの保険税・保険料の負担は適正であると考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、議員御指摘のとおり、生活状況が困難な方がいらした場合は、個別に御事情を伺う中で、必要に応じて生活保護の担当とも連携しながら、適切な対応に努めておるところです。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） ７５歳未満で４万８,９００円、７５歳以上で一番少ない方で３万６,９００円、これが保険料として適正だという答弁でした。生活保護基準より少し上の場合、もう少し保険料が上がってくると思うのです。そして、生活保護を受けていない方がこれだけの保険料を支払うと、結果として生活保護受給世帯との逆転が起こることが考えられます。このような世帯の方々の保険料については、後期高齢の場合であれば９割軽減、８.５割軽減とありますが、介護保険の場合にはそうした軽減措置というのがなく、段階でということになります。そうした部分については減免や助成の措置が必要と考えるのですが、どういう認識でしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） 議員の御質問にお答えします。
今、議員がおっしゃったように、国民健康保険税では７割、５割、２割の軽減、後期高齢者医療保険料では、９割、８.５割、２割の軽減措置が設けられております。平成２６年度から２年連続で５割、２割の軽減基準を改正し、軽減枠を拡大しております。
介護保険料は、所得に応じて９段階の保険料の設定となっております。
議員御質問の高齢者の負担についてですが、６５歳以上の方は、主に年金収入となられることから、多くの世帯に課税所得がなく、国民健康保険税では７割軽減、後期高齢者医療保険料では９割軽減、介護保険料は第１段階となる場合があると考えられます。
先ほども答弁しましたが、国民健康保険税、介護保険、後期高齢者医療制度ともに社会制度としてそれぞれ保険給付を行うものでございまして、被保険者の方々の御負担を前提として制度が成り立っております。そのため、低所得者の方々にも御負担を願わなければならないわけですが、低所得者の方々に対して軽減制度が創設される中で、月額に直しますと３,０００円、４,０００円と保険料負担が抑えられているということになります。
このように軽減を行う中でも最後のとりでとして設けられている生活保護制度と逆転が生ずることはないとは言えませんけれども、それぞれ別個の制度で基準等を設けているということで御理解を賜りたいと思います。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 先ほど老齢基礎年金は満額で７８万円ということでしたが、県平均では５万円余り、年間六十二、三万円ぐらいの金額になると思うのです。それで４万８,９００円というのは大きな負担であると思うのです。後期高齢や国保の場合は７割軽減、９割軽減というのがあり、国の基準でこのように決まっていますが、保険料を負担するというのは本当に厳しい状況にあると思うのです。市としてその辺をしっかり認識をしていただいて、国保の場合であれば７割軽減を８割軽減にするなど、そういった方々が払える保険制度にしていくことが必要ではないかと思います。
次に、介護の問題についてお伺いします。
高齢者だけの世帯がふえてきまして、老老介護の問題ということで、先日、ニュースで出ていた問題で、奥さんの介護疲れで奥さんを殺してしまって、自分も死のうとしたけれども死にきれずに逮捕され、その後、食事をとらずに死んでしまったという事件がありました。本当に痛ましい事件だと思うのです。
国は介護保険制度で、今、要支援だけではなくて、要介護１・２についても通所介護や訪問介護を外すと言われています。やはり必要な介護を受けられなくなってしまったら、本当に生活が大変厳しい状況になると思うのですが、このような今の介護保険制度は本当に必要なサービスが受けられる状況にあると認識されるのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
在宅で安心して暮らせる状況、介護保険制度がそのようになっているのかという点についてお答えさせていただきたいと思います。
平成２７年９月における市の介護保険被保険者１人当たりの居宅サービス費、在宅におけるサービスの費用ですが、１人当たり１万４,７０８円となっており、全国平均１万１,６６７円よりも高くなっており、居宅サービス提供水準については国より高い水準にあります。これまでも地域間格差の解消に取り組んでまいりましたが、地域によっては居宅サービス供給水準が他と比較して極めて低い地域もあり、これらの解消が課題であると認識いたしております。
また、要介護認定を受けておられる方の状態や世帯の状態によりどうしても在宅での対応が困難な方もおられますので、今後とも田辺市長寿プランに基づき、サービス供給基盤の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御質問のありました要支援認定者の方に対するサービスですが、平成２９年４月からは市の事業に移ってまいります。サービスの低下にならないよう取り組んでまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 介護保険制度について、事業所のことについてお伺いしたいと思います。昨年、介護報酬が引き下げられて、小規模の訪問介護や通所介護、デイサービス事業所の多くが減収になっているということが、昨年和歌山県社会保障推進協議会が行った介護事業所のアンケート結果報告にあり、介護報酬引き下げの影響についての設問では、小規模通所介護事業所の収入について、減ったが８１％、どれぐらい減ったかの設問では減収幅１０％以上が７７％にのぼっています。小規模の事業者が存続の危機にあると言われています。このような実態を認識されているのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年４月より介護保険報酬が改正され、マイナスの改定が行われたことによりまして、事業所の運営については特に小規模の事業所において厳しくなっているという状況は把握してございます。しかしながら、これらの事業所につきましては、地域での活動に重点を置いた加算が設けられるなど、その地域の中で求められる取り組みを行うことで事業展開を図っていけるという施策が一方でとられております。それぞれ地域の中で利用者の方に選択をいただける事業所として事業の方針を選びながら活動いただけていると考えてございます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 実際に制度として加算をすることができるのですが、加算を受けようとしたら、体制を整えなければならない。人をふやす。そうすればもっとお金がかかる。そして、加算をするとなれば利用者の負担がふえるということで、利用料の負担がふえることでケアマネージャーになかなか選んでもらえなくなるということも事業所の方が言われています。制度とすれば加算を設けられるというのがあるのですが、実態はなかなかそうはなっていないということもあります。
そして、今回の介護報酬の引き下げの一番の狙いは、大規模な介護施設に内部留保があるため引き下げても大丈夫だろうという形で行われたもので、小規模事業者はもろにその影響を受けて、大変な状況になっているということもありますので、その辺のところは十分に実態を把握していただきたいと思います。
介護事業者の方からいろいろな相談を受けて、このまま続けていくのが本当に厳しいのだと。働いてもらっている人の賃金だとか時給を下げれば、やめてしまってほかに行ってしまうということもあって、全国的にも閉鎖に追い込まれた小規模介護事業所が幾つも出てきています。もし田辺市でもそういう実態になってきた場合に、本当に地域で密着して頑張ってくれている事業所がなくなったりしたら、そこを利用している利用者にも大変大きな影響が出てきます。
本当に真剣に、深刻に取り上げていかなければならないと思います。
次に、高齢者の医療費助成制度の問題についてお伺いします。先ほどもありましたが、後期高齢者医療保険料の９割軽減が３６.１６％、８.５割軽減が２３.６７％で、６割の方が本当に収入が少ない状況です。その中で、現在の高齢者医療費助成制度は県の制度として、外来が月額８,０００円、入院が月額１万５,０００円、所得によって２段階あるのですが、低年金の高齢者にとって大変厳しい支出になって、病気になったときに安心して受診してもらうことになりにくいと思いますが、この県の制度だけで十分と考えているのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） 田辺市が現在行っている老人医療費助成制度についてでございますが、本市では、高齢者の保健及び福祉の増進を図るため、県の老人医療費補助金を活用し、６７歳から６９歳の高齢者で一定の収入以下の方々に対して医療費助成を行っております。助成の内容といたしましては、７０歳の方々の医療給付との差額分を給付しており、これを受給することにより本人の医療機関での自己負担は２割となります。
また、高額医療費の適用により外来のみの受診の月は８,０００円、入院した月の場合は２万４,０００円となります。なお、世帯の年金収入が年間８０万円以下で、その他の所得がない方は区分１となり、入院した月は１万５,０００円の自己負担となります。
申し上げましたように、現制度は県の老人医療被保険者を活用した制度であるということで御理解いただきたいと思います。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 国や県の制度をもっとよくすることが自治体として求められます。それがなかなか財政状況の中できないということがあるのですが、やはり高齢者にとって少ない年金、毎年毎年、年金を下げられている中で、負担がふえていくというのは本当に安心して暮らせることにならないと思うのです。
今の関連で、病気になったときに病院へ行く場合、高齢者にはなかなかバスなどの公共交通を使って行けない方がおられて、タクシーを利用して病院へ行くという声をよく聞きます。実際、私のおばもそういう利用をしているのですが、１回タクシーに乗って病院へ行ったら、片道数千円、３,０００円から５,０００円ぐらいかかるという話もあって、病院の医療費を払うだけでなく、それ以外にも大きな出費が出てくるということです。やはり高齢者の貧困という問題について、しっかり市として考えて、どういう対策が本当に望まれるのかということが必要だと思います。
これからも安心して住み続けられる田辺市にするための政策を真剣に検討するよう要望して、この項での質問を終わります。
次に、雇用促進住宅廃止問題についてお伺いします。
雇用促進住宅というのは国の政策としてエネルギー転換の方針に基づいて閉山、炭鉱から石油に変わってその中で炭鉱の閉山に伴う離職者対策として１９６０年の初めから始まりました。９９年度までに全国で１,９４１カ所、１４万５,５４２戸が整備され、７３年には炭鉱に伴う離職者対策だけではなくて、職業の安定のために公共職業安定所の長が認めた場合などに対象が拡大され、事実上、倍率の高い公営住宅に入れない人などの受け皿となってきました。
田辺市では、１９６８年（昭和４３年）東跡の浦に、１９７１年（昭和４６年）と１９７５年（昭和５０年）に中辺路に、１９７４年（昭和４９年）に稲成・馬場平、１９７７年（昭和５２年）に目良、千津ヶ谷の四つの雇用促進住宅、全てで３３０戸が建設されました。東跡の浦住宅は昨年４月に、中辺路住宅は昨年１１月に民間に譲渡され、現在は馬場平住宅と千津ヶ谷住宅の二つの住宅が雇用促進住宅としてあり、現在は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構がこの住宅の賃貸供給事業を行っています。
近年では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という名称が示すように、求職中の人たちの住まいのよりどころであったり、東日本大震災の被災者が身を寄せたりと、勤労者を中心とした住宅困難者のセーフティーネットとして活用されています。
田辺市でも、２０１１年９月の大水害の後、本宮から住所を移してこられた方もおられます。雇用促進住宅の果たしている、このような役割を今後も果たしていくことが必要と考えるのか、当局のお考えをお聞かせください。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長、那須久男君。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 議員御質問の雇用促進住宅の役割を市はどう認識しているかについてお答えいたします。
議員のお話にもございましたが、雇用促進住宅は昭和３０年代の石炭鉱業の急速な縮小を背景に、国の特殊法人である雇用促進事業団が、炭鉱離職者等の労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険事業の一つとして設置した勤労者向けの住宅であり、現在は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、その譲渡、また廃止の業務とそれまでの管理・運営業務を行っているところでございます。
雇用・労働行政における住宅施策として設置された当初は、移転就職者が住居を確保できるまでの間、暫定的に低家賃で住宅を貸与するものでありましたが、社会情勢の変化による移転就職者の減少に伴って入居者要件が緩和され、退職後の高齢者や長期入居者が増加していることから、現在は一般低所得者向けの住宅としての側面が大きくなっているものと認識しているところでございます。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は国の雇用促進住宅を遅くとも平成３３年までに廃止を完了すると決定しています。そして、事業を終了するに当たって、まずは田辺市に機構から２０１４年１２月１日付で、この住宅の取得を投げかけたものの、その意向が示されなかったと言われました。その後、今後は民間売却に取り組むとしたお知らせを住宅の入居者に示されました。民間売却を進めていくことについて、御理解・御協力いただきますようお願い申し上げますと言われても、居住者たちにとっては余りにも唐突で一方的な話であり、到底納得できるようなものではありません。
市は、この雇用促進住宅が民間に売却されることについて、どのように考えるのかお伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の雇用促進住宅入居者の現状把握についてお答えします。
平成２８年３月１日現在における入居状況につきましては、馬場平宿舎では管理戸数８０戸に対して入居戸数が６９戸、千津ヶ谷宿舎では管理戸数９０戸に対して入居戸数が６１戸と把握しております。
雇用促進住宅につきましては、平成１９年６月の閣議決定により遅くとも平成３３年度までに譲渡・廃止に向けた全ての処理を完了することとなっている中で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からは、平成２８年度から平成２９年度にかけて民間事業者への売却を行うため、平成２７年７月に雇用促進住宅の民間売却に係る入居者への説明会を平成２７年度中に開催するとの報告は受けております。平成２７年１０月９日、１０月１０日に実施された入居者説明会の説明内容については把握しているところでございます。
今後は、市としましても、機構との連携を行い情報収集に努めてまいります。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 馬場平で６９戸、千津ヶ谷で６１戸ということで、機構にお伺いしますと、今現在約３３０名がここに入居しているということです。３３０人は国の機構の建物に住まいしていますが、田辺市民であります。この方々の要望、思い、どういう状況かというのはこれから聞き取っていく考えはあるのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 今後についても機構と連携を密にしながら、現状把握に努めてまいりたいと考えております。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） この二つの団地については、国の計画では２０１６年４月１日から入居を停止して、部長の答弁にあったように、２年かけて民間との交渉をするとなっています。このことについて、市として何ができるか、真剣に考えていくことが必要だと思うのです。高齢者やひとり暮らしの人たちの危惧への的確な対応や子育て世代を応援することが必要だと思います。今現在、非正規雇用がふえて子育て世代の収入が低く、低家賃の公営住宅の希望が多いという現実があります。旧市内の市営住宅の入居希望も多い。低家賃の公共住宅を求める要望は依然として多くあります。市営住宅として管理するのではなくて、まちづくりや地域づくりの考え方でＩターンやＵターンの若者の定住促進住宅として、また年金の少ない高齢者の公営住宅として住宅を提供することが必要と思いますが、市として買い取って住み続けてもらうということは考えていないのでしょうか。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 定住促進対策という点につきましては、大変大きな課題であると考えておりまして、市では本年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に少しでもブレーキをかけるべく鋭意取り組むこととしておりまして、新たな人の流れの創出を基本目標の一つに掲げ、移住推進においてもさらに力を入れていくこととしております。
現在も、ふるさと回帰や多様な移住の促進を図ることを目的としまして、特に、田舎暮らしとして需要の多い山間地域への移住者向け住宅の確保のため、民間空き家改修への支援や当地になれ親しんでいただくための短期滞在施設の整備を行っているところであります。
一方、市街地部分におきましては、空き店舗等の活用が急務となっていることから、地域経済の活性化も視野に入れた、これらの資産の有効活用に向けた施策を検討してまいりますが、現状の雇用促進住宅の活用については、施設の老朽化の状況等からも適当ではないものと考えております。
定住促進につきましては、移住するところが好きになれるのか、なじんでいけるのか、どのような暮らしとしていくのかなど、さまざまな段階を経ていくものと考えておりまして、移住希望者と地域住民、さらには暮らしの糧である仕事、暮らしの拠点となる住居等、移住に至るまでの総合的な支援ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 市として、雇用促進住宅はかなり古いので買い取るのは難しいという答弁だったのですが、現在、旧市内の市営住宅は１,０００戸弱、９８３戸あって、基本的には空きがないとお聞きしています。昨年の市営住宅入居者の募集に対する申し込みが延べ８５名あったということで、やはりまだ家賃の低い公共住宅を求めるというところがあると思うのです。現在、馬場平と千津ヶ谷で４０戸余りあいていて、低家賃を求める方からすれば、なぜそういうところに入居できないのかという思いがあると思うのです。
県内の雇用促進住宅で自治体に引き取られたのが３カ所あります。一つが旧熊野川町、ここでは平成２２年１２月に譲渡されました。定住促進住宅として住民生活課が管理しておりまして、現在、６７戸入居して、子育て世代の３０代から５０代が大半で、６０代以上の年金世帯は９％ということでした。５階建てで２階、３階の部分が月額２万５,０００円、５階は月額２万２,０００円、そして最初の２年間は５,０００円を減額しているということで喜ばれているとの話を聞きました。
かつらぎ町は、平成２２年３月に譲渡されて、ここも定住促進住宅として建設課が管理、町営住宅とは別管理で行われているということで、２号棟まであって、１号棟はもともと２戸分を１戸に改修して、子育て世代が多く住まいしていると言われていました。そして、２戸分を１戸にしたところについては、家賃が３万５,０００円となっています。そして、２号棟はそのままの使用で家賃が１万４,６００円、そして毎年何戸かずつ修繕をしていっているということで、町としてきちんと管理しながら町民の皆さんに住んでもらっているということです。
上富田町も平成２４年３月末で譲渡を受けて、定住促進住宅として産業建設課が管理しているということです。現在、馬場平は先ほど６９戸入居されていると言われたのですが、私の調査では７１戸となっていて、今、１７８名住まわれています。そのうち、３０代以下の方が５５％、４０代以下の若者が７割を超えています。千津ヶ谷の住宅は入居者が１３８名、年代構成で言いますと、６０代以上が４３％、４０代以下が４７％で、直接お話を聞いてきたのですが、千津ヶ谷のほうは建設後すぐに入られた方も多くて、高齢で単身でという方もおられます。
馬場平のほうは子育て世代が多く住まわれていて、住宅隣の稲成小学校に１８世帯、２７名の児童が通学しています。保育所に通っている子供さんもいて、稲成の馬場平というのは隣が小学校で、下へおりれば保育所があり、もう少し行くとＡコープやオークワのパビリオンシティもあり、若い人たちにとって本当に住環境の恵まれているところです。もしここで引っ越ししなければならない、退去しなければならないとなりますと、学校に通っている子供にも影響が出てくると思いますが、そのような状況になったときに、そのようなことがあればどういう対応を考えられるのか、お伺いします。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の求められる対応についてお答えいたします。
雇用促進住宅入居時における契約方法は、民間賃貸契約と同じ定期借家契約であり、契約期間が終了すれば返還しなければならないことになっております。
今後、民間事業者の引受先がなく、両宿舎の廃止により、買い主が明け渡し請求をする場合は、借り主の過失がない限り、貸し主である独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、つまり国が責任を持って対処すべきことであると考えております。
市としましての雇用促進住宅の取得に係る検討結果についてでありますが、本市の市営住宅は、平成２１年度に策定した市営住宅実施計画に基づき、管理戸数の増加は望ましくないと判断しているところであり、平成２３年度に策定された市営住宅長寿命計画でも同様の考え方のもと、市営住宅の適正な管理に努めております。
さらに、両宿舎につきましては、一定の耐震化はされているものの、昭和４０年代から５０年代建設の約４０年が経過した建築物であり、両宿舎を取得した場合には、施設の老朽化対応も必要になってくるものと考えられます。
市としましては、両宿舎の取得は不適切と判断する中で、平成２６年１２年に機構に対しては、両宿舎の取得意向がない旨を最終回答しているところでございます。なお、現時点での対応としましては、通常、市営住宅においては、他の公営住宅等からの入居はできないことになっているものの、雇用促進住宅からの市営住宅への入居に当たっては、市営住宅条例第６条第２項の定めるところの特例を認めており、募集時での申し込みが出てくるようになっているところでございます。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
久保浩二君。通告時間はあと６分です。簡潔にお願いします。
（３番
久保浩二君 登壇）
○３番（
久保浩二君） 市は改めて買い取る気持ちはないということですが、先ほど示したように、ほかの三つの市と町ではそういう形で低家賃で住居を提供しているということで、田辺市でも本当に生活が困窮しているというか、今の経済が厳しい中で、収入が少なく、本当に大変厳しい状況の方々にとって家賃が民間に比べて格安であるということを含めて考えれば、市として責任を果たしていかなければならないと思います。
ここで実際に聞いてきた雇用促進住宅に住んでいる皆さんの声を報告します。
新しくできたときに、すぐに入って、そのときは子供も小さくて一緒に家族で入居してきた。数十年、４０年近く住んでいるので引っ越しはしたくないし、年金暮らしで高い家賃を払えない。ついのすみかにしたいという声がありました。３０代の子育て世代、子供を育てる環境がいいし、家賃の安いのはありがたい。引っ越しをするとしたら子供が学校を変わらなければならないか心配である。別の３０代の子育て世代、安い家賃の住宅を公営で残してほしい。同じく、３０代の子育て世代、安い家賃の住宅に空きがあるのに、若い人たちに多く住んでほしい。７０代の女性の方、できたときから住んでいて、今現在、御主人の介護をしている。このまま住み続けたいということでした。
やはりこういう皆さんの願いに応えて、市営住宅として持つのは厳しいと思うのですけれども、そのように住宅に困っている人たちの声にしっかり耳を傾けて、老朽化などのいろいろな問題があるにしても、そういう方々の暮らしを守る、生活を応援するという考え方に立つべきではないかと思います。
今、現在、市は東京でイベントを開いて、田辺を全国に発信する取り組みやスポーツパークを拠点にスポーツ合宿の誘致に力を入れて、交流人口をふやして田辺市を元気にする政策を進めています。その政策を進めることは必要ですし、よいことだと思います。しかし、市民の生活実態にもっとしっかり目を向けて、必要な施策に取り組むべきだと思います。
高齢者の貧困の問題、貧困は高齢者だけでなく、若者や子育て世代にも広がっています。子ども医療費の無料化を求める声も大きく、教育の無償化の声、特に大学の授業料の奨学金制度、現在はほとんどが有利子の貸与型で大学卒業と同時に数百万円、多い方では１,０００万円を超える借金を背負って社会に出ますが、正規雇用が厳しく、奨学金の返済もままならない状況で、給付型の奨学金にしてほしいという声も大きくなっています。
高齢者は毎年年金が減らされ、収入が減らされているのに、消費税が引き上げられる。保険料負担が制度ごとの改定で負担が大きくなっている。そういう現実があります。市民の安心・安全に何が必要なのか、市として何ができるのか、今すぐしなければならないこと、将来も見据えてしっかり取り組んでもらうことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（３番
久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、３番、
久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３１分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、７番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ７番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は梅の販売促進について、中学生議会を終えて、ファシリティ・マネジメントについての３項目をそれぞれ一問一答方式でお聞きしたいと思います。
それでは、１項目めの梅の販売促進について３点お聞きします。
まず最初に、世界農業遺産認定の周知と販売促進の取り組みについてお聞きします。
昨年１２月に官民挙げて認定に向けて取り組んできました、みなべ・田辺の梅システムが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）において無事に世界遺産への認定が決定されました。１２月１５日、決定の当日には、みなべ町役場の会議室において、場内の全員が今か今かと待っていましたが、決定の瞬間は大変な喜びに包まれていました。早いもので認定決定後２カ月がたちました。
今回の世界農業遺産認定は、梅産地にとって大いに期待されていますが、その一方で、世界遺産に比べて、地元も含め認知度が少し低いように思われます。今後、このシステムがなぜ世界に認められたのかを含め、認知度を上げていく取り組みをどのように展開されていきますか。
ことしは梅の開花も早く、ほとんどの梅園では花びらが散ってしまい、がくだけの状態になってきています。２カ月足らずですぐに青梅の販売が始まります。早急に世界農業遺産認定を前面に打ち出した新たな販売計画を作成する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ７番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の世界農業遺産認定の周知と販売促進の取り組みについてお答えいたします。
国際連合教育科学文化機関が推進する世界遺産が遺跡や歴史的建造物、自然など不動産を登録し保護することを目的としているのに対して、世界農業遺産は、国際連合食糧農業機関が平成１４年に開始した制度で次世代に受け継がれるべき重要で伝統的な農業や林業、水産業を核として、生物多様性、文化、景観などを地域のシステムとして認定することで、その保全と持続的な活用を図るものであります。これまで世界１５カ国、３６地域、日本では、みなべ・田辺の梅システムを含め８地域が認定されています。このみなべ・田辺の梅システムは、養分に乏しく、れき質で崩れやすい斜面を利用して、薪炭林を残しつつ梅林を配置し、４００年にわたり高品質な梅を持続的に生産してきた農業システムです。私たちの先人が４００年以上にわたって営んできた梅を中心とした農業システムが昨年１２月、イタリア・ローマにある国際連合食糧農業機関本部で開催された運営・科学合同委員会において、
全会一致で認定されました。
一方、議員御指摘の世界農業遺産の認知度は、当地域においては地元住民を対象としたシンポジウムや普及啓発活動を通じて、徐々に高まりつつあると感じておりますが、今後ともみなべ町、田辺市などで組織する、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会を中心に、認知度を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
例えば、今月２５日には、世界農業遺産認定を記念して、その意義を県内外の皆さんに発信し、保全と活用を推進するため、みなべ町内のホテルでフォーラムを開催するはこびとなっております。
また、全国的な認知度を高めるため、８カ所の認定地域で組織している世界農業遺産広域連携推進会議などにおいても共同で情報発信や啓発活動を行いながら認知度の向上を図っているところであります。
続いて、新たな販売促進計画につきましては、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会が策定したアクションプランに基づき、協議会内に分野ごとに三つの専門部会をつくり、関係組織とも連携しながら認定後の保全と活用方策に関する調査研究や国内での販売促進の強化、梅をＵＭＥとして世界へ情報発信するとともに、海外での販路開拓等に向けて取り組みを進めているところでもあります。
また、市といたしましても、この認定を契機に国内外における本市の認知度を高めるとともに、梅の付加価値を創出し、紀州田辺うめ振興協議会や紀州梅の会の活動を中心に梅生産者や関係団体と協力して新たな販路の開拓や消費の拡大に積極的に取り組み、そしてそのような取り組みを梅を初めとした農産物のブランド化や産業、観光の振興など地域の活性化及び持続的な農業モデルの発展につなげていきたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） いろいろと考えていただいているということなので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、今回、みなべ町との連携ということで認定されていますので、今までみなべ町とは十分に連携されていると思うのですけれども、今回、みなべ、田辺の両地区が認定されたということで、世界農業遺産の名称を使用するにしても、双方の統一したルールというのが必要ではないかと思われるのですが、連携については今後、どのようにされていくのでしょうか。
今回、みなべ町議会でも３人の方が世界農業遺産について質問されると、きのうの紀伊民報に載っていました。今後の連携をどのようにしていくのかについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長、那須久男君。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） みなべ町との連携についてでありますが、まず、世界農業遺産認定後の具体的な保全と活用方策につきましては、引き続きみなべ町と田辺市両地域の関係団体で組織するみなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会が中心となって進めてまいります。
議員御指摘のとおり両地域が連携し、シンボルデザイン、ポスターやチラシなどによる普及啓発活動やさまざまな情報発信等を行うことで、相乗効果が発揮され、世界農業遺産の価値がさらに高まっていくものと考えております。今後も梅生産者を初め、農協、加工業者、地域の関係団体、和歌山県など、みなべ・田辺地域が一体となって相互に連携しながら、みなべ・田辺の梅システムが後世に継承されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ことしのえとは、ひのえさるということで、６０年に１回の年回りだそうです。昨年は、何かを生み出すべき年だということで、世界農業遺産が認定を受けましたが、ことしは形が明らかになってくる。実が固まってくるという年回りだそうです。このとおりの年となるように、官民挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
次に、「梅干しのうた 紀州ばーじょん」を利用した販売促進についてお聞きしたいと思います。ここにＣＤを持ってきたのですが、こういうものが出ています。お恥ずかしい話ですけれども、今回、地元の方からこの曲を教えていただきました。それで初めて聞かせていただいたのですけれども、ことしの紀州石神田辺梅林でも流させていただきました。参考資料をつけさせていただいていますけれども、２００３年に紀州梅干しＰＲ推進委員会によって制作されています。明治時代につくられた原文の一部を若梅会という組織が現在風にアレンジして作詞されたようで、現在は一部みなべの業者さんが使用しているようですが、それ以外はほとんど聞いていません。この曲を聞いてみると、大変耳に心地よいフレーズとなっています。
せっかくいい曲をつくっているので、梅の販促会場でどんどん流してみてはいかがでしょうか。また、なじみやすい曲であるとともに、梅干しができるまでの工程や四季を曲の中で歌われています。ＰＲも含めて市内の保育所・幼稚園・小学校に広めてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
産業部長。
（
産業部長 那須久男君 登壇）
○
産業部長（那須久男君） 梅干しのうたを利用した販売促進についてでありますが、これは議員のお話にもありましたように、当時の紀州梅干しＰＲ推進委員会が、紀州の梅干しのＰＲソングとして制作されたもので、制作時は販売促進に活用するとともに、行政やＪＡ等に配付されました。
この「梅干しのうた 紀州ばーじょん」は明治時代から大正時代にかけて、尋常小学校の国語教科書に掲載されていた梅干しのうたを現代風にアレンジし、お子様から御年配の方まで世代を超えて楽しめる曲に仕上がっており、近年、梅干しの消費者離れが進んでいる中、紀州梅干しにより親しみやすいイメージを持っていただけるものと考えております。
市といたしましても、御提案いただきました梅干しの歌を広く皆さんに聞いていただける取り組みができないか。紀州梅の会、梅干し部会と協議するとともに、各種イベントや販売促進のための催事等において活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（
産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 活用していただけるということですが、一度聞いていただいたら本当にいい曲なので、ぜひとも聞いていただきたいと思います。
それから、最初の質問の中にもあったのですが、中村教育長、
保健福祉部長、保育所、幼稚園、小学校でもどんどん流していただいて、ＰＲをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
それでは、２項目めに移りたいと思います。２項目めは中学生議会を終えてについて３点お聞きしたいと思います。
まず１点目は、中学生議会の評価と課題についてお聞きしたいと思います。今回実施された中学生議会をどのように評価されているのですか。また、実施に当たっての課題はどのようなものがありましたか。よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の中学生議会の評価と課題についてお答えいたします。
平成２８年２月１３日に、田辺市・
田辺市議会・田辺市教育委員会が主催をして、田辺市合併１０周年記念事業として中学生議会を開催いたしました。そこでは、市内１４校全ての中学校の代表の生徒が市当局に質問し、それに対して市長と私から答弁を行いました。
その際、中学生が田辺市はもとより、それぞれの地域や学校の課題に目を向け、中学生の視点で意見を述べることができたことは大きな成果であったと考えております。さらに、各中学校から集めた意見をもとに、中学生議会から各中学校に対し、地域が元気な田辺市をつくっていくこと、災害に強い田辺市をつくっていくこと、子供や高齢者に優しい田辺市をつくっていくことについて提案できたことも大きな成果であったと考えており、この中学生議会の取り組みが、中学生が議会の仕組みや市の行政について学ぶ議会となり、政治への関心を高めることにつながったと考えております。
一方、課題については、中学生議員の選出が、各中学校１名であり、限られた生徒にしか参加の機会を与えられなかったことや、学校数が多く、質問内容が重複し、調整せざるを得なかったことなどが挙げられます。
なお、当然のことでありますが、中学生にとっては議員として質問をすることは初めてのことであり、質問内容を考えたり、意見をまとめたり、練習したりするのに相当の時間を要したというようなところが課題となったと思っております。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） おおむね好評価でよかったと感じております。
それでは、それを受けて２点目の中学生議会の継続についてお聞きしたいと思います。
当日は私も傍聴席のほうから拝見させていただいたのですが、何とも言えぬ緊張感に私自身のほうが襲われました。議席に座っている中学生の緊張感はいくばくかはかり知れないものがあると思いました。いざ始まってみると、議長役の中学生も議員役の中学生も堂々とこなしていたのには正直驚かされました。
今回、１０周年記念として中学議会を実施しましたが、今後の取り組みはどのように考えられていますか、よろしくお願いいたします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 中学生議会の継続についてお答えします。
先ほども申し上げましたが、今回の中学生議会は多くの成果がありましたが、幾つかの課題があったことも事実であります。今後、中学生議会をどのような形で継続していくのか。今回の成果と課題を踏まえ、関係部局とも連携をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 関係部局と連携を図りながら検討していくとの答弁をいただきました。
今回は当初から計画されていたものではなく、臨時的に入ってきた行事だったということなので、いろいろと苦労はされたと思いますが、当初より計画を立て実践していただければ少しでも負担は和らぐと思います。また、毎年行うというのは負担が非常に大きいので、隔年とか３年ごととかに開催していただければと思います。
今回、中学生議会を開催したことにより、少しでも政治参加への意識高揚につながり、保護者や周りの大人の方にも関心を持ってもらえたと思います。御苦労は非常にわかるのですが、この１回で終わってしまっては非常に残念です。何とか継続できるように改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、選挙制度改革への取り組みについてお聞きします。
選挙権年齢が１８歳に引き下げられました。メディアの報道によると選挙権の発生する当事者である高校では、少し戸惑っているとの報道もあります。中学校には直接のかかわりはありませんが、教育現場には多少の影響があると思われます。そうしたことについては、いかがですか。
また、選挙管理委員会の取り組みについてもどのような対策を考えられているのかお聞きします。よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の教育現場への影響についてでありますが、現在、学校では選挙など政治の仕組みについては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた学習が行われております。中学校では３年生社会科の公民的分野において、国の政治の仕組みや地方の政治と自治という単元の中で、民主政治の仕組みや議会制民主主義について学習をしております。
今回の法改正により、選挙権が１８歳以上に引き下げられるということは、中学生においても影響がございます。それは卒業してから選挙権を得るまでの期間が５年間あったものが１８歳までの３年間となり、これまでよりも短い期間で有権者としての資質を養わなければならないということになります。
したがいまして、中学校卒業時までに、今まで以上に、生徒一人一人が政治や選挙に対して興味関心を持ち、社会参画する意欲や態度を養うことができるよう、より一層政治に関する学習を充実させる必要があると考えております。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長、田上豊和君。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（田上豊和君） 議員御質問の選挙管理委員会の取り組みについてお答えいたします。
昨年国会で成立しました公職選挙法の改正により、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上へ引き下げられたことに伴い、従前の啓発活動に加えて若い世代の皆さんへのさらなる啓発活動が必要であると認識をしております。
ことしの夏の参議院議員選挙前の選挙啓発だけでなく、広報田辺３月号に啓発記事を掲載したほか、新年度当初には公民館報、市ホームページ等により選挙の意義やその必要性及び選挙制度等の周知、地元
ＦＭラジオによるＣＭ、市内各種団体への啓発依頼、ネット世代向けにはフェイスブックやツイッター、市内情報誌への掲載による啓発等、若い世代に対する新たな取り組みに向けて手法を工夫しながら啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
また、市教育委員会のまちづくり学びあい講座において選挙制度の講座を市内中学校で開催したり、将来有権者となる小中学生への啓発活動として明るい選挙啓発ポスター作品募集を行い、市内小中学生の入選・佳作作品の展示会を県選挙管理委員会主催のもと、共催事業として田辺市文化交流センターたなべるで開催し、有権者全体の投票意識の向上にも努めております。
県選挙管理委員会も昨年７月から高校生を対象とした出前講座を新たに行っておりますが、市もこれに協力する形で参加しており、昨年から市内の小学校で２校、また市内の高校３校において延べ６回開催し、未開催の高校２校についても３月中に実施する予定としております。
この法改正により、選挙権年齢が引き下げられたことから、早い段階から選挙について関心を持ってもらうことが必要と考えておりますので、中学生に対する啓発につきましても、今後、県選挙管理委員会及び関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 今回、７月の参議院選挙から１８歳ということで期間も短いのですけれども、今までの選挙のデータを見てみたら二十歳代というのは非常に投票に行っている方が少ないので、１８歳になって、啓発ですぐに伸びるということはそれほど期待できないというところもあるのですけれども、今後とも啓発活動をしていただいて、何とか政治に関心を持ってもらうよう努めていただきたいと思います。そのためにも、中学生議会というのは続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目３のファシリティ・マネジメントについてお聞きします。
このファシリティ・マネジメント（
ＦＭ）とは、企業、団体などが組織活動のために施設とその環境を総合的に企画・管理・活用する経済活動と書かれています。今回、
総務企画委員会の視察先である倉敷市では、ファシリティを公共財産として、経済的な費用で長期にわたって良好な品質を維持し、最小限度必要なものを適切な時期に提供することを目標として取り組んでいました。
また、維持管理に関する部署である長期修繕計画室を設置して一元管理を図っており、技術職員の視点からの
ＦＭの推進ということで、職員がみずから学校・園・住宅を除いた建物点検を行っておりました。
一元化することにより、より計画的に維持管理が進められ、限られた財政状況の中で年度ごとに平準化された運用ができるということでした。
そこで、視察の状況を田辺市に当てはめてお聞きします。まず１点目は、建物の点検管理の現状です。田辺市が管理すべき施設の数はどれぐらいあるのか。これらの施設の点検は誰がどのように行っているのか。その結果はどのように活用されているのか。幾つかの施設は指定管理契約をされていますが、これらの施設の点検はどのようにされているのか。お聞かせください。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
総務部長。
（
総務部長 田上豊和君 登壇）
○
総務部長（田上豊和君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、田辺市が管理しております施設数についてでございますが、現在、本市が所有管理しております施設につきましては、土地・建物・備品等の記録、管理するための公有財産台帳に基づく建物総数は１,３７２施設となっております。
その主な施設としましては本庁舎を初め、行政局、支所関係が２９施設、消防器具庫を含む消防施設が８２施設、公民館等の社会教育施設が３１施設、野球場、体育館等の体育施設が４８施設、幼稚園及び小・中学校が２７１施設、保育所が２６施設、商工・観光及び農林水産業関係施設が２４４施設、市営住宅が２４６施設などとなっております。
続きまして、市が管理する施設の点検は誰がどのように行っているのかについてでございますが、市では庁舎、学校、市営住宅などさまざまな公共施設を管理しておりますが、建築基準法では床面積等が一定規模以上の多くの人が利用する建築物で、知事等が定める事務所、学校、共同住宅等を特殊建築物として定期的に一級建築士等の資格を有する者に敷地や構造を調査させ、その結果を知事等に報告することが定められており、市では約１３０の施設について同法に基づき専門家による点検を行っています。
また、知事が定める規模以下で建築基準法の適用がない施設につきましては、各施設管理者が日常の施設管理の中で点検を行っているところでございます。
このほか、建築基準法の規定によるエレベーター等建築設備の点検、消防法の規定による消防用設備の点検、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定による給水及び排水設備の点検のほか、水道法、浄化槽法、電気事業法等、各種法令に基づきさまざまな点検を行い、市が管理する施設の適切な維持管理に努めているところでございます。
次に、管理する施設の点検の結果は、どのように活用されているのかについてでございますが、先ほど御説明させていただきましたように、各種法令に基づくさまざまな定期点検や各施設管理者による日々の日常点検による点検結果に基づき、必要に応じて予算措置をして速やかに修繕等を行い、各施設の安全性の確保を図っているところでございます。
次に、指定管理に出している施設の点検は、どのように行われているのかについてでございますが、指定管理者制度の導入施設につきましては、議会の議決により決定した指定管理者と市において協定を締結し、協定書及び仕様書等に基づき、施設を管理運営していただいております。
この仕様書等には、指定管理者において、各種法令等に基づき施設・設備等の点検を実施すること、破損、故障箇所等の早期発見と修繕を実施することを明記しておりますので、指定管理者の責任において、施設・設備等の点検を実施しているところでございます。
なお、点検の結果、修繕箇所を発見した場合には、指定管理者と市において協議し、修繕改修を行うなど、施設の適正な管理に努めているところでございます。
（
総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 答弁いただきました中身では、きっちり点検していただいて、それを修繕に生かされているという報告でした。今後ともそれを続けていただきたいと思います。
それでは、２点目の図面や完成図書の保管状況についてお聞きします。
これも倉敷市のことですが、改築や補強といった行為をするときに、そのもとになる当初の設計図書や完成図書がなく、新たに現存建築物等の図面を作成しなくてはならない事態が起こったと言われていました。田辺市におけるこれらの書類の保管期間を決める根拠はどのようになっているのでしょうか。また、保管場所、保管状態はどのようになっていますか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長、林 誠一君。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の建築物等の完成図書の保管期間・保管場所及び保管状態についてお答えいたします。
田辺市文書規程第３９条に文書の保存期間の規定が、第４３条に文書の保存方法の規定がございます。文書の保存期間については文書の重要度に応じて第１種から第４種まで規定されており、第１種が永年保存、第２種が１０年間、第３種が５年間、第４種が１年間と定められております。この中で、工事に関するものでは、第１種は工事に関する特に重要なもの、第２種は工事に関する重要なもの、第３種は工事に関するものと規定で定められております。
この文書の重要度の種別については、各部局・各課室等において定めることとされており、部署により工事完成図書の重要度が第１種、第２種として規定されております。
このような中、過去から現在に至るまで、当市の工事完成図書は工事請負業者が工事請負契約の目的物、成果物として納品するものであり、工事検査や会計検査の対象物であるという考え方に基づき利用してきたのが主な位置づけです。
次に、保管場所及び保管状態についてでございますが、田辺市文書規程第４３条において、文書の保存方法の規定があり、その中で文書は主管課長において保存することとなっております。当市においては、この規定に鑑み、原則的に主管課等において文書を紙データにて保存しております。
その文書の保管状態についてでございますが、原則的には先ほど申し上げた保存の規定に従い管理しており、第２種以下の文書については、１０年間を過ぎれば破棄しており、その年限を超えない間については、主管課等において適正に保管しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 今、御答弁をいただきましたけれども、改めてお聞きしたいと思います。工事の完成図書等の保管状態については、ほとんどが紙ベースで保管されているということですけれども、今後、保管場所のスペース等を考えると、工事完成図書等を電子データ化することは非常に有効だと思います。収納スペースにも限りがあると思われますので、さまざまな面でメリットがあるように思いますが、こういうデータ化ということは今後考えられているのかお聞きしたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
建設部長。
（
建設部長 林 誠一君 登壇）
○
建設部長（林 誠一君） 議員御質問の工事完成図書の電子納品について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、この工事完成図書を今後の建築物等施設の維持管理における重要な図書であるという視点から、電子納品については、その有効性を生かせると認識しております。ただし、この工事完成図書の電子化に当たり、工種や部署によりさまざまな形式・仕様があり、維持管理を主眼とした成果品がどのようなものなのか、精査してその上で施工業者等に提示しなければ、請負者側に混乱を招くことも危惧されます。
そのため、庁内各課による検討委員会を立ち上げ、維持管理にとってより有効なデータは何かを精査し、その形式や媒体等につき、電子納品の導入に向けて調査研究を行っていくよう、取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 検討していただけるということですけれども、全ての工事に対する電子データ化というのではなく、金額や重要度によって分類できると思われますので、よい方法でいけるように御検討いただきたいと思います。
業者にも提示すべきということでしたけれども、今は業者のほうが進んでいると思いますので、今後ともそうしたよい方向で進んでいけるように御検討いただきたいと思います。
これで、私の一般質問は終了させていただきます。皆さん、御清聴ありがとうございました。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、７番、尾花 功君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午後３時２０分まで休憩いたします。
（午後 ３時１０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時２１分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、８番、二葉昌彦君の登壇を許可いたします。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） ８番、誠和会、二葉昌彦、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
田辺市合併１０周年記念事業として、１月２２日金曜日には、「子供たちが語り継ぐ田辺市熊野古道 語り部ジュニア発表会」、そして２月１３日には「田辺市中学生議会」が教育委員会主催で開催され、子供たちの取り組み姿勢、頑張っている姿を見せていただきました。外国の方の世界遺産熊野古道を訪れる機会が多くなり、田辺も国際化が進む中、熊野古道語り部ジュニア発表会において、小学生は日本語、中学生は英語で熊野古道各地域を紹介・発表してくれました。特に、中学生が英語で地域を紹介する姿に、日ごろの勉強の成果を感じた次第です。
また、中学生議会では、子供たちの視線から気づいた部分での質問と当局の答弁により中学生には議会の仕組みを身近に感じてもらえたように思いました。選挙権が１８歳に引き下げられたことにより、政治にも関心を持つ機会、選挙に対する意識向上につながったように思います。
このような取り組みの中で、子供たちに「ふるさとを思う気持ち、ふるさとを誇りに思う気持ち」が教育の中から育ってくるように感じました。１回限りのイベントで終わることのないようにお願いしたいと思います。先生方初め関係者の方々の裏方での御指導、御苦労に感謝いたします。
前置きが長くなりましたが、今回大項目として町内会や自治会の現状について、小項目として５項目にわたり質問させていただきます。
昨年１２月の議会では質問の最後に、当局に対して我が国が直面している人口減少や高齢化社会の到来が我々田辺市におけるさまざまな団体の地域活動の継続を阻害する非常に難しい問題として、顕在化してきているのではないでしょうかといった内容の提言で締めくくりました。
このことに関係して、先月２月２５日に、和歌山県が２０１５年に実施した国勢調査の速報値を公表しました。そこでわかったことは、和歌山県の人口が１９９５年以来初めて１００万人の大台を割ったということ、また、田辺市の人口も７万５,０００人を割ったということで、私としては非常にショッキングでした。
そこで、今回は、この人口減少社会の到来に関して、もう少し具体的に私たちの地域の中で一番身近な町内会や自治会の活動について、現状や問題を知ることが必要ではないかと考えました。
また、２００８年１１月の紀伊民報の記事に、田辺市で町内会への加入率が年々減少している。旧町村部はほぼ１００％だが、旧田辺市では、加入率８０％を下回っている。また、アパートやマンションが多い市街地では若い世代を中心に加入率が年々下がっているケースが目立っている。子供会の加入率は高いが、子供が小学校を卒業すると、町内会を脱退する世帯もあるという記事が掲載されていました。
また、私の身近な地区の問題として、次期の町内会組織の役員選考がなり手不足のため、一つ大きな課題になっています。また、高齢化による住民の声でありますが、溝掃除の溝ぶたが重い、上げられない、危険であるといったことで前役員の方が非常に苦労されている状況が伺えました。
このように、市民が生活していく中で一番大事な地域組織が揺らいでいるように感じます。このような中で、これまで当局が実施してきた具体的な対策や取り組みからわかった新たな問題や課題についてお伺いしたいと思います。
まず初めに、町内会や自治会を取り巻く現状と具体的な問題について、どのような状況を把握しているのか、当局にお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ８番、二葉昌彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、松川靖弘君。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の町内会や自治会を取り巻く現状と具体的な問題についてお答えいたします。
町内会等自治組織は住みよいまちを実現するために、その地域に住む人々がみずから結成し、地域コミュニティーの中心的な担い手として活動していただいており、住民の皆さんにとりましては、最も身近な自治組織でございます。
現在、本市には２１６の町内会等、自治組織がございまして、合併後、田辺市自治会連絡協議会を結成し、お互いの連携を図っております。旧市町村ごとの内訳を申し上げますと、旧田辺市が８７組織、旧龍神村が２０組織、旧中辺路町が３３組織、旧大塔村が３０組織、そして旧本宮町が４６組織でございます。
町内会等自治組織は、日々の住民生活を支えるとともに、住民間の交流や親睦、また地域のさまざまな問題解決に向け大きな役割を果たしていただいておりますが、昨今の少子・高齢化や人口減少、さらには個々の価値観や生活様式の多様化によりコミュニティーへの帰属意識が希薄となり、町内会の加入率の低下が問題となっております。
中でも、新築住宅やアパートなどが増加している地区を有する町内会におきましては、加入率の低下が顕著にあらわれております。
また、人口減少と高齢化などにより、規模の小さな町内会や山間部の自治会では行事への参加者が少なくなっていることや、役員のかわりがいないために世代交代ができないこと、また町内会等の活動や会館の維持管理に伴う費用等の負担が重くなっているのが現状でございます。
次に、各町内会等自治組織の加入率でございますが、議員からも御紹介いただきましたとおり、旧町村区域につきましては、従来より加入率は１００％であるとお聞きしております。
一方、旧田辺市につきましては、各町内会から報告いただいている範囲で申し上げますと、平成１７年度には８１.２％あった加入率が、平成２２年度には７９.５％、平成２７年度には７５.９％となってございます。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 答弁によりますと、町内会の現状を把握する中で、問題点としてコミュニティーへの帰属意識が希薄になってきている。町内会の加入率が低下、特に新築住宅やアパート等の増加地区での加入率が低くなっている。役員の世代交代、町内会主催行事への参加減少、会館の維持管理に伴う費用負担が重くなっている等、町内会、自治会を取り巻く現状が見えてきたように思います。
続いて、小項目の２番に入ります。２、把握している問題に対してどのような対策を講じてきたのか。これまで当局が具体的にどのような対策を講じてきたのか、具体的な取り組み事例があればお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
企画部長。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（松川靖弘君） 町内会、自治会を取り巻く問題に対する対策でございますが、先ほど申し上げました加入率の低下につきましては、市内の全町内会・自治会で構成する田辺市自治会連絡協議会におきまして、事業計画の柱として、住民自治の育成と推進を掲げ、日ごろの地域における声かけを初め、未加入世帯に対する町内会加入促進のチラシ配布や全世帯に配布している会報「ふれあい」での加入案内の掲載のほか、各町内会における親睦を深める行事などの開催を通じ、地域住民に対する加入促進に取り組んでいただいているところでございます。
また、市といたしましても、転入された方々に対し、市民課窓口での転入手続の際に、町内会加入促進のチラシ配布や広報誌等の配布を通じた地域コミュニティの推進など、田辺市自治会連絡協議会とともに、加入促進に努めているところでございます。
また、町内会等自治組織の費用負担の課題につきましては、平成２４年度から平成２５年度にかけて、町内会等が所有する防犯灯のＬＥＤ化を実施し、管理経費の軽減を図るとともに、平成２６年度には小規模の町内会等自治組織が増加していることを踏まえ、町内会事務委託料の配分見直しを行ってまいりました。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 市内全町内会、自治会を構成する田辺市自治会連絡協議会において事業計画を柱に、住民自治の育成と推進を掲げ、日ごろの地域における声かけとか、未加入世帯に対する町内会加入促進のチラシの配布、全世帯に配布している会報「ふれあい」での加入案内、親睦を深める行事、防犯灯のＬＥＤ化によるランニングコストの削減等、取り組みの現状がわかったように思います。ありがとうございます。
続いて、小項目３に入りたいと思います。
その対策から出てきた新たな課題についてお伺いしたいと思います。
次に、町内会や自治会の問題に対して、これまでの当局が対策をとってきた中から出てきた新たな課題についてお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
企画部長。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（松川靖弘君） 先ほども申し上げましたとおり、人口減少や高齢化等に伴うさまざまな課題もありまして、その対策に取り組んでいるところでございますが、そのような取り組みを行っている中、以前より町内会等自治組織の存続を危惧する意見も出てきているということを伺っているところでございます。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 続いて、小項目の４に入ります。町内会や自治会に関する全体的な課題や個別的な課題の認識についてお伺いしたいと思います。
町内会や自治会に関係する全体的な課題や、一部の町内会や自治会に関係する個別的な課題はどれぐらい認識しているのか。私の認識では会員の減少の問題一つをとってみても、非常に危機的な状況にあると思っていますが、この町内会や自治会がこれまでどおり活動を続けていけるのか等を含め、当局が考える全体的な課題と個別的な課題について見解をお伺いします。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
企画部長。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（松川靖弘君） お答え申し上げます。これまで申し上げてきたことの整理となりますが、全体的には、町内会や自治会への加入率の低下が課題として上げられると認識をしております。また、一部の町内会や自治会の個別課題についてでございますが、高齢化や人口減少が著しい規模の小さな町内会等自治組織にあっては、役員のなり手もなく、将来その運営も難しくなるのではないかといったお話も伺っており、地域コミュニティーの維持に大きな支障を来すのではないかと大変懸念しているところであります。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） ここで、自分たちの地域は自分たちでと自立した活動を目指し、地域の活性化に取り組んでいる稲成町下村地区の活動を紹介したいと思います。
この地区は新しく住まいする人が多くなり、アパートの数もふえ、町内会加入率は３８％と低く、ともに助け合う地域づくりのために、地域の方々の顔が見えるようにと下村区活性化検討委員会を立ち上げ、町内会加入率向上を目指し取り組みを始めました。当初、溝掃除の後、新旧の住民の交流として、焼き肉パーティー、またサツマイモの苗植えをし、１０月の収穫祭には近所にサツマイモを配り、町内会の活動を進め、いろいろ工夫し、交流事業を重ねた結果、現在、町内会加入率５０％を超えているようです。子供たちの参加も多くなってきていると聞きます。今までと違い、こういう自主的な活動をしている町内会もあらわれているように聞きます。市の職員の方々が現場の現状を把握し、前向きに活動を展開している組織の情報を集め、広報においても紹介していただき、自立した活動の支援をお願いしたいと思います。
続いて、５項目めに入りたいと思います。
町内会や自治会の現状に対して必要なこと、最後に私が把握している町内会や自治会の現状や問題、またそれらに対し具体的に必要だと思われる取り組みについて、提言しますので当局の見解をお伺いします。
私たちの周辺で現実に起こっている高齢化や人口減少などの問題に関係してくると思いますので、今、町内会や自治会が直面している会員数の減少など担い手不足の問題に対して従来どおりの考え方やこれまでの同じアプローチ、行動を続けるだけでは今までの地域活動を維持していくことさえ困難であるように考えます。次々と地域の活動が収束していくと思います。
また、このような危機的な現状に対して、他人のことのように苦言や愚痴を言うだけでは、何も変わらないのではないでしょうか。今、必要なことは改めて行政を含め、地域全体で考えるべき我々地域住民が地域活動や生活そのものを続けていくための必要性、全体の公共の果たす役割がわかれば、行政の果たす役割、町内会や自治会の果たす役割、我々市民の果たす役割というように、個々の役割分担について、真正面から受けとめて、皆で真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。何をどのように変えていくのか、それぞれの地域が考えてみてはどうでしょうか。自分たちの地域の優先課題を意見交換、議論することから始めるべきではないでしょうか。
私たち議員も含め、行政は市民の方々が目の前の問題についてみんなで意見交換、議論できる機会や場所の提供を新たな仕組みとして構築してみてはどうでしょうか。
当局の見解をお伺いしたいと思います。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
企画部長。
（
企画部長 松川靖弘君 登壇）
○
企画部長（松川靖弘君） 町内会や自治会の現状に対して、必要なことにつきましてお答えいたします。
まず、町内会等自治組織は一定の区域に居住する人々が自主的に構成する任意の団体であり、現在、人口減少や高齢化、役員の担い手不足など、課題はあるものの同じ地域に住んでいるという地縁でつながった住民の皆さんが話し合い、それぞれの地域の実情に合わせて、自主的に活動が行われ、また地域の課題解決に向け取り組まれているところでございます。
一方、田辺市自治会連絡協議会におかれましても、住民自治の育成と推進を初めとして、安心・安全で明るく住みよいまちづくりの推進や地域防災への取り組みなどを事業計画に掲げ、地域が抱える諸課題の解決に取り組んでいただいているところでございます。
このように町内会等自治組織は、地域づくりにおける中心的な存在であり、市といたしましても、住みよいまちづくりを進めていくためのよきパートナーとして、さまざまな分野において重要な役割を担っていただいております。
こうした中で、田辺市自治会連絡協議会におかれましては、これまでも町内会等の各種課題について、その対策に努められているところであり、市といたしましては、今後とも田辺市自治会連絡協議会の主体的なお考えを尊重するとともに、適切な連携を図りながら地域の活性化等を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 二葉昌彦君。
（８番 二葉昌彦君 登壇）
○８番（二葉昌彦君） 五つの質問に対する答弁を整理しますと、当局は人口減少や高齢化の問題はさまざまであり、町内会に参加する方が減少して、また地域においてはこれまでのように地域活動を維持していくために必要な担い手や役員の確保にも苦労しており、このままでは地域のコミュニティーの維持にも大きな支障を来すのではと大変な懸念をしていますが、現在は地域の実績に沿って協議会のもと、地域の方々が主体的に取り組んでいるので地域の主体性を尊重し、適切な連携を図るということだと考えます。
適切な連携とは少し抽象的過ぎてわかりづらいのですが、人口減少や高齢化の問題はますます深刻さを増すと考えますので、協議会の取り組みや当局が言う連携についてもまた住民も一筋の光明として非常に期待しておりますので、今後も継続的に質問してまいりたいと考えています。
地域のため、田辺市のため今後ともよろしくお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（８番 二葉昌彦君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、８番、二葉昌彦君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす３月１１日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
吉田克己君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２８年３月１０日
議 長 吉 田 克 己
議 員 橘 智 史
議 員 湯 口 好 章
議 員 尾 花 功...