田辺市議会 2015-12-11
平成27年12月定例会(第4号12月11日)
開 議
○議長(
吉田克己君) 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成27年第4回
田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。
(午前10時00分)
――
―――――――――――――――――
○議長(
吉田克己君) それでは、日程に入ります。
◎日程第1
一般質問
○議長(
吉田克己君) 日程第1
一般質問を行います。
17番、
出水豊数君の登壇を許可いたします。
(17番
出水豊数君 登壇)
○17番(
出水豊数君) おはようございます。17番、公明党、
出水豊数です。通告に従い順次質問させていただきます。
今回は、2項目にわたって質問をさせていただきます。1番目、田辺市における
空き家対策についてを質問させていただきます。
少子高齢化の中、過疎化が進み、
人口減少が進む中、住まわれる方もなく、既存の
古屋住宅だけが残され、老朽化の一途をたどっています。
幽霊屋敷のような建物が20年、30年と誰のものかわからず残されています。シロアリがつき、いつ崩れるか、危険な状態、困るのは近隣に住まわれている住民の方です。どんな手だてをしてよいものかと悩んでいるのが今の現状です。
そこで
空き家対策について3点お聞きいたします。まず、1点目、田辺市の
空き家対策の
進捗状況について。本年5月26日に施行された
空家等対策の推進に関する
特別措置法に関する田辺市の現在の
取り組みの
進捗状況をお聞きします。
2点目、
行政代執行についてお伺いいたします。法律では最終的に
行政代執行等もできるとうたわれております。先般、横須賀市において初の
行政代執行が行われたと報道もされており、住民の関心も高いものと思われますが、今後の考え方についてお聞かせ願います。
3点目、今後の
取り組みについて。全国的な社会問題となっている空き家問題について、市として今後どのような
取り組みをなされるのかお聞きします。
(17番
出水豊数君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 17番、
出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長(
真砂充敏君)
出水議員から御質問をいただきました本市における
空き家対策についての
空き家対策の
進捗状況については私から、あとは
担当部長からお答えします。
田辺市の
空き家率は、平成25年度に実施された
住宅土地統計調査の結果によりますと、住宅数3万8,250戸に対し、
空き家数が7,220戸で
空き家率は18.9%と約5件に1件が空き家となっているのが現状であります。
このような状況の中、田辺市における
空き家等に関する
相談件数は合併から現在までで115件あり、そのうち特措法が施行された平成27年5月26日以降は34件となっています。この現状から法施行以前の
相談件数は約10年間で81件であったのに対して、法施行以降は6カ月間で34件と
相談件数が急増しており、今後も
少子高齢化に伴い、さらに増加することも予想されます。
この
相談件数のうち、解決に至ったものが41件、現時点では、緊急性、危険性がないと判断した要
観察事案が24件、解決に向けて取り組んでいる事案が50件となっています。
次に、現在の具体的な
取り組みですが、まず市民から相談を受けた場合に、
現場確認等により
状況調査を行い、特措法に該当する
空き家等であることが確認された場合は、
所有者等の調査を行い、直接連絡をとったり、
お願い文書を送付するなどの対応を行っています。その後、ある程度の時期が経過しても対処されない場合は、
特定空家等に認定し、同時に、助言・指導の文書を送付しています。現時点では、
特定空家等の認定を4件、
助言指導の
文書送付を同じく4件行っており、特措法に沿って順次手続を進めております。現在のところ、助言・指導までの対応となっていますが、状況によっては近い時期に次の段階である勧告を行うこととなります。
現在、これらを円滑に進めるため、庁内に田辺市
空家等対策連絡委員会を設け、これまで7月と10月の計2回開催し、特措法に基づく
空き家等に関する
共通認識や
情報提供依頼等についての協力体制をつくり、より迅速な
問題解決に向けて取り組んでいるところです。今後も
対策連絡委員会を必要に応じ開催し、より連携した
取り組みを進めてまいります。
いずれにしましても、法の目的でもある
地域住民の生命、身体、または財団を保護するとともに、その
生活環境の保全を図り、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを念頭に引き続き特措法に基づいた
空き家等問題の解決に向け国、県、または他市町村とも連携を図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
建設部長、林 誠一君。
(
建設部長 林 誠一君 登壇)
○
建設部長(林 誠一君)
出水議員御質問の2点目、
行政代執行についてお答えいたします。
行政代執行を行うということは、個人の財産権を侵害するおそれがあります。そのため特措法では、
空き家等のうち法第2条第2項に定める
特定空家等に認められるものに対しては所有者、または管理者を特定した後、助言、指導を行い、相当の
猶予期間をつけて勧告、命令となります。勧告が行われた場合、建物が建っていると適用される
固定資産税の
減税措置から除外され、土地の
固定資産税が最大で6倍になります。また、命令に違反した場合は50万円以下の過料に処せられる等の罰則を受けることになります。それでも改善がなされない場合のみ、
行政代執行という方法が残されておりますが、この場合は
所有者等が特定されておりますので、当然これらに要した費用については
所有者等に請求することになります。
しかしながら現在、業務を進める中で、一番苦慮しておりますのが、所有者または管理者を特定することを特措法では確知と表現されていますが、この確知することが非常に難しい状況となっております。
所有者等の確知の方法としましては、
登記簿情報や
閲覧税情報、
住民票等がありますが、
登記名義人が死亡しているなど、
所有者等が特定できない場合がほとんどで、
法定相続人を特定するために
登記名義人をもとに税、
住民票等からたどっていき、他市町村への照会等が必要な場合も多々あり、
所有者等の確知に相当な時間を要する状態となっております。これらの調査を行っても、
所有者等を確知できない場合もあり、確知できない場合は必要に応じて
略式代執行、また確知できた場合であっても対応する意思がない、資力がない等の理由により改善されない場合は、
行政代執行を検討することになります。
いずれにしましても、
行政代執行を行うには、相当な時間と法的な裏づけが必要となります。特に、
行政代執行法第2条にうたわれている代執行の対象と要件は、法に基づき命じられた行為については義務者がこれを履行しない場合、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときとあるように、
生活環境に著しく悪影響を及ぼす場合に限り執行できるとなっております。さらに、代執行に伴う費用については税金を投入することになりますので、市民の理解を得られるものでなくてはならず、代執行に至る
基準づくりや決定方法が課題となります。特に、代執行の決定については、慎重かつ公平な判断が求められるため、
行政職員以外を含めた代
執行判定委員会等も必要になると考えております。
次に3番目、今後の
取り組みについてお答えいたします。
今後、市といたしましては、現時点で解決できない案件について、引き続き特措法に基づき
事案解決に向け鋭意取り組んでまいります。
また、法第6条にうたわれている
空家等対策計画については、平成27年度中に計画を策定し、その中には法で定める基本的な事項のほかに
所有者等の
確知方法の
マニュアルづくりや法に基づく
事務手続の期間等を含めた
対応フロー図を盛り込んだ計画としますが、今後、実務を進める上で実情に合わせた見直しも図りながら取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(
建設部長 林 誠一君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
出水豊数君。
(17番
出水豊数君 登壇)
○17番(
出水豊数君) ありがとうございます。今回の項目、
空き家対策の質問は、去る6月
定例議会で
北田議員が
空家等対策特別措置法について質問をされました。その後、私のところにも何件かの空き家の厳しい現状について市民から相談がありました。相談された方に役所には相談されたのかと聞くと、少し時間がかかりましたが相談しましたと言われました。ただ、聞いていますと、その対応のあり方が少し気になり、今後のこともありますので、今回質問させていただきました。
先ほど、答弁の中にも市民から相談を受けた場合、現場を確認している、
状況調査も行っている、持ち主に連絡をとり、しかるべき処置をされている。そのとおり取り組んでおられるのだと思っております。それをお聞きすると、実際の中身はこのような対応だったのかと、それを思うと本当に御苦労さまでございます。
しかし問題は、作業が
末端職員まで伝わっていなかった。相談があった
当事者本人にはきちんと連絡、説明がなされていなかった。相談された御本人は、長年にわたりどれほど嫌な思い、苦しい思いで困っていたかと考えるとき、これは当事者しかわからない。しかし、どんな事情があるにせよ、きちんとした現状の
取り組み、方向性を丁寧に説明すべきだと思います。このことが今回、きちんとなされていれば今回の私の質問はなかったかもしれません。国が、放置されている
空き家対策に対する法整備、ここまで来るには大変な時間がかかったものと思いますが、
空家等対策特別措置法を施行しました。このことを重く受けとめ、先ほど、所有者または管理者を特定したら、助言・指導を行い、相当の
猶予期間を設けて、勧告、命令、また勧告が行われた場合にその後も建物が建っているときには、
固定資産税の
軽減措置から除外、土地の
固定資産税が最大6倍になると答弁がありました。また命令に反した場合は50万円以下の過料に科せられると。それでも改善されない場合は、
行政代執行という方法が当然、費用については
所有者等に請求することとなりますと言われました。
このことが、市民の皆さんに余り浸透していない。当事者が、こういうことを放っておいたら大変なことになる、お金もかかるし、土地の
固定資産税も今までの6倍になる。50万円以下の過料も科せられるというような思いで、もう少し気をつけていただけるものかと思います。こういうことを市民の皆さんにわかりやすい中身で広報し、理解をしていただく必要があるのではないかと思います。
今後、
空家等対策特別措置法第2条第2項に定める
特定空家等に認められるものに対しては、持ち主にきちんとした説明をし、今後、強力な
取り組みをしていただけるようお願い申し上げ、1項目めの質問は終わります。
2番目の通学路における
防犯カメラの設置についてを質問させていただきます。
御存じのように、昨年の夏、倉敷市における下校中の女子児童連れ去り事件、ことしは通学路ではありませんが、寝屋川市の
中学生殺害事件など通常では考えられないような
凶悪犯罪、悲惨な事件が相次いで起こっており、こんなことが今後起きては取り返しがつかない。未然に防ぐことはできないものか。我々大人にできることはないものか。大切な
子供たちを少しでも守ることはできないものかとの思いでもあります。
まずは、学校に通う
子供たちの通学路、
安全安心のためにできることから取り組まなければならないのではないかと思っています。先日、
文教厚生委員会で視察を行ってまいりました。
防犯カメラ先進地であります備前市にお伺いし、通学路における
防犯カメラ設置の
取り組みについて説明を受けてまいりました。いろいろな角度からの
防犯効果があり、このことを教えていただきました。
田辺市においても多くの市民の方、学校に通う御父兄の皆さんからの要望もあり、通学路に
防犯カメラを設置することで犯罪を抑止でき、
児童生徒が安全で安心して登下校できるのでは。学校に通う保護者の皆さんの心配を少しでも軽減できるのではないでしょうか。
田辺市内はもちろんのこと、社会全体におけるいろいろな犯罪の抑止にもつながるものと考えます。財源のこともありますが、
児童生徒の
安全安心のために、まずは通学路に及ぶ
危険箇所と思われるところから順次設置してはどうかと思いますが、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
(17番
出水豊数君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 教育長、
中村久仁生君。
(教育長
中村久仁生君 登壇)
○教育長(
中村久仁生君)
出水議員御質問の通学路への
防犯カメラの設置についてお答えいたします。近年子供を取り巻く状況の中で、
児童生徒がさまざまな事件に巻き込まれるケースが多く発生しております。田辺市におきましても、
児童生徒が登下校中に不審者に遭遇したという情報も年間十数件寄せられてございます。
そのような中で、警察や
青少年センターの
見回り活動、それから地域の方々や保護者が中心となって見守り活動に取り組んだり、挨拶運動に取り組んだりしていただいているところであります。
既に、
防犯カメラを設置した自治体もあり、また
防犯カメラは全国的に
公共施設や
民間施設への設置が広がっており、
犯罪捜査においても活用されてございます。さらに
防犯カメラを設置しているということを明示することによって、
犯罪抑止効果が期待できるとも言われております。先ほども申しましたように、不審者の情報も寄せられている中で、その対策にはいろいろな角度から検討することが重要であると考えております。
今回、
出水議員から
行政視察に基づき貴重な御提案を賜りましたので、先進地の事例等を参考にさせていただきますとともに、
防犯カメラを設置するには関係機関との連携や
地域住民の理解も必要となってくることから、これらのこともあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(教育長
中村久仁生君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
出水豊数君。
(17番
出水豊数君 登壇)
○17番(
出水豊数君) ありがとうございました。今回の質問は
空き家対策、
防犯カメラの設置についての2点について質問させていただきました。現況における厳しい社会情勢の中で
取り組み、市民の皆さんが悲痛な思いから個人では手の出せない案件、非常に
取り組みにくい問題である。しかし、このまま放っておくわけにはいかないと思っています。国においても本年5月26日、
空家等対策特別措置法が制定されました。また、
防犯カメラ設置においては県でも
取り組みをなされてきました。また、新年度においては新しい予算が検討され、取り組まれようとしています。
そういったことから、本市においても今後とも何事にも率先して取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
(17番
出水豊数君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 以上で、17番、
出水豊数君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
吉田克己君) この場合、10時35分まで休憩いたします。
なお、再開の際は議案書を御持参願います。
(午前10時23分)
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長(
吉田克己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前10時37分)
○議長(
吉田克己君) 続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 3番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、2項目について質問をいたします。
まず初めに、TPP大筋合意による田辺市への影響についてお伺いいたします。本年の10月5日、アメリカのアトランタでTPPが大筋合意したという報道がされました。TPP、環太平洋経済連携協定はほとんどが農産物の関税問題として報道されていますが、TPPは食の安全、健康、環境、暮らしを守る仕組み、規制を壊すといわれています。TPPは24分野にわたり貿易に関する市場アクセス、工業、繊維、衣料品、農業や原産地規制、貿易円滑化、政府調達、電気通信、金融、労働などに関する項目があり、日本経済全般にかかわる協定であり、ISD条項、投資家対国家の紛争処理条項もあり、農業だけの問題ではなく、市民生活にも幾つもの項目で影響が出てくると考えらます。そこで何点かについて質問をしていきます。
まず、農家・農産物への影響について。農業生産への影響は、和歌山県ではかんきつ類への影響を温州ミカンでマイナス24億8,000万円、約10%、中晩柑でマイナス10億9,000万円、32%の減と試算しています。田辺市への影響はどれぐらいと考えているのか、お伺いいたします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、那須久男君。
(
産業部長 那須久男君 登壇)
○
産業部長(那須久男君) 田辺市の農業生産への影響についてでありますが、最初に和歌山県の影響額の試算方法について説明をさせていただきたいと思います。
和歌山県の影響額の試算につきましては、温州ミカンは競合する品種が少ないことから、販売価格は下がらないが、栽培面積は一定減少するという想定のもとに、平成2年のウルグアイラウンド農業合意に基づくオレンジ輸入自由化後の生産面積の減少率を引用し、同じぐらいの率で減少すると見込んで試算されております。具体的には、粗生産額に対して合意後10年間の減少率である10%を乗じた額が減少額となっております。
また、中晩柑につきましては、品質的にも類似するものがあり、競合する可能性があることから撤廃される関税と同等程度の販売価格の低下を想定し、競合する可能性の高い品目を抽出しまして、粗生産額に対して関税相当分程度を乗じて減額を試算されており、他の水産物や林産物等についても主に関税の撤廃による価格低下等を想定して試算されております。
こうした試算方法により、和歌山県の農林水産物全体では54億8,000万円が減少するものとされており、特に農産物についての影響額が大きく、かんきつ類だけでも35億7,000万円の減少となります。この試算方法を田辺市に当てはめますと、温州ミカンで3,800万円、中晩柑では4,960万円、合計8,760万円の減少となります。
以上でございます。
(
産業部長 那須久男君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 答弁で、温州ミカンの和歌山県の試算の方法は少し違うという形で3,800万円の影響が出ると言われているのですが、ウルグアイラウンドのときに10%ぐらい耕作面積が減ったことによる試算でということだと思うのですが、温州ミカンは競合しないということですけれども、田辺市全体で見ると、1割ぐらい影響が出てくるのではないかと考えられるのですが、その試算で間違いないと考えているのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
産業部長。
(
産業部長 那須久男君 登壇)
○
産業部長(那須久男君) 先ほど御説明しましたのは、県の試算でございまして、田辺市ではその県の試算に基づいて想定をした、試算を出したということでございます。
(
産業部長 那須久男君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 田辺市の算出額の考え方は、平成25年では温州ミカン18億9,000万円、そのうち2%の影響で3,800万円ということですが、やはりこれはちょっと甘いのではないかという気がします。実際、どうなるか、まだわかりませんけれども、もっと大きく影響が出る可能性もあるのではないかということを申しておきたいと思います。
次に、農家への影響についてですが、ミカン農家への影響はどれぐらいと考えているのでしょうか。県の試算では、かんきつ類を栽培されている農家所得では29%の減少と出ていますが、田辺市ではどのように考えているのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
産業部長。
(
産業部長 那須久男君 登壇)
○
産業部長(那須久男君) かんきつ生産農家の所得への影響についてでありますが、県では一定の生産農家のモデルケースを設定し、さきの温州ミカンと中晩柑の影響の比率を当てはめて試算されておりますが、これによりますと29%減少するとされております。県の試算に田辺市を当てはめますと、温州ミカンの面積の減少率が県全体より少ないことから、所得の減少については23%の減少となります。なお、これにつきましては、あくまでもかんきつ専作農家のモデルケースの場合でありますので、他の作物との複合経営農家では、これよりも減少率が抑えられるものと思われます。
(
産業部長 那須久男君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) ミカン専業という形で試算した資料をいただいているのですが、23%、現在のところ130万円ぐらい減るのではないかと試算されています。かなり厳しい影響が出ると考えられます。
次に、安倍政権はTPPの対抗策として攻めの農業を打ち出しています。TPPでの減収に見合う農産物の輸出はできると考えているのか、県の計画では海外販路開拓の支援に8年間で1億円の支援策を考えているようですが、250万円の5件、これを1年として8年間と算出しています。田辺市としてはどのような支援策を考えておられるでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
産業部長。
(
産業部長 那須久男君 登壇)
○
産業部長(那須久男君) 田辺市の対策についてでありますが、田辺市といたしましては、かんきつ類の海外への進出とともに国内への販売戦略をさらに強化するため、農協、生産者との連携を密にし、産地ブランドの強化や機能性研究を進めるとともに、市場で人気の高い木熟ミカンなど味のよい甘いミカンづくりを推進し、海外からの安いオレンジに対抗できるかんきつ産地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
TPPの影響は、現時点では明確な予測は難しいところではありますが、国においても各分野への対策が構築されることと思われますので、十分情報収集しながら当市の
取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
(
産業部長 那須久男君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) TPPで減収する分について、どれぐらいというのは予測が立たないという答弁だったと思うのですが、一つの参考例として、北米自由協定、アメリカ、カナダ、メキシコ3カ国の自由貿易協定ですが、そこでどういうことが起こったかというのをお話ししたいと思います。
カナダとともにTPPへの参加を表明したメキシコ、そのメキシコは1994年に北米自由貿易協定、NAFTAと言われますが、締結して以降、アメリカから安いトウモロコシの輸入が急増し、多くの農家が苦境に立たされているということです。若者は農村からアメリカに出稼ぎに行き、人口減で農村の荒廃も進んでいるという報告があります。
NAFTAによって、アメリカからメキシコへは現在1,000万トンほどの安価な遺伝子組みかえトウモロコシが輸出され、もともとメキシコでもトウモロコシは生産されていましたが、家族労働に頼っていたメキシコ農家は百数十万人が失業し、彼らは家族とともにアメリカ南西部へという流入、今度は安い労働力としてアメリカ国内で働くようになったということです。するとそのメキシコから流れてきた労働者に比べて人件費が高いアメリカ人が失業するということが起こっています。メキシコの例を見れば、日本も同じことが起こると考えられます。TPPによる経済的影響の試算の結果、農産物の生産減少額は4兆1,000億円程度、試算の方法によって4兆5,000億円程度という数字もあります。カロリーベースの食糧自給率は現在の40%が13%にまで低下する。国土保全や水源の涵養機能など農業の持つ多面的機能は、日本学術会議の評価によると平成13年では8兆2,000億円となっていましたが、関税撤廃によって農業生産が壊滅的打撃を受けると3兆7,000億円程度が失われてしまうという数字が出ています。農地は現在の約半分になってしまう可能性もあると言われています。
農地の洪水防止機能が失われれば、都会の河川の氾濫リスクも高まり、都市生活・都市住民への影響が今以上に大きくなると言われています。田辺市でも、かんきつを中心に影響が出て、農業後継者問題でも影響が出てくるのではないかと考えておくべきだと思います。
次に、公共サービスへの影響についてお伺いします。TPP交渉分野の一つである政府調達は全ての日本国内の公共事業の入札書類を英語でつくって、外国の企業が入札に不利にならない環境を整えることとし、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で国際入札を義務づけることなどが検討されています。
市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは非関税障壁として排除される危険があります。地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入し、仕事を奪われることも懸念されています。地元業者を守るために、このTPPの影響についてどのような対策を考えているのかお聞きします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
総務部長、田上豊和君。
(
総務部長 田上豊和君 登壇)
○
総務部長(田上豊和君) ただいまの地方自治体における物品購入や建設関係の入札に関して、外国企業が参入可能となるのではないか。その対策をどう考えているのかということについてお答えさせていただきます。
現在、日本を含めて12国間で合意に向けた交渉がなされておりますTPP協定の政府調達分野において、地方政府等における物品・サービスの調達に関し、TPP交渉国の企業を日本の企業と同等に取り扱うという内国民待遇の原則や入札のルールについて協議が行われているところです。
政府調達という分野に位置づけられる日本の官公需発注については、既に加盟している世界貿易機構、政府調達協定、いわゆるGPAに沿って運用されており、その中で日本の自主的措置として定める基準額として、国においては建設工事6億円、物品等1,300万円、都道府県及び政令指定都市は建設工事20億2,000万円、物品2,700万円を超える入札案件に関しましては、一般競争入札参加者の事業所の所在地要件を適用しない。いわゆる国際入札を行うこととなっています。ただし、このGPAは市町村を適用の対象としておりませんので、同協定による本市への影響はありません。
TPP協定の中の政府調達分野は、既存のGPA基準をベースにして、協議が進められている模様で、GPAに参加していないマレーシアほか2カ国は今後、新たに国際入札が義務づけられたり、アメリカほか3カ国は既存のGPAとの基準以上の対象機関において、政府調達市場の開放を、またオーストラリアほか2カ国につきましても、GPA等よりも国際入札の対象となる調達の基準額を引き下げる必要があるなど、多くの国々では、今以上に他国からの入札参入を受け入れる方向での対応が求められています。
しかしながら、日本については、本年10月5日に政府対策本部から発表された資料によりますと、求められている市場の開放基準が既存のGPAラインと同水準を保っていることから、市内中小企業への影響は生じないものと考えております。これはもともと日本のGPA基準が他国に比して、やや門戸が広く設定されていたことによるものと考えられ、今後、現在の協議水準でそのまま推移すれば、逆に日本から他国への市場参入が拡大する可能性が高まるとされています。ただし、今後の協議次第では、TPP協定の適用を受ける機関として区分されている地方政府の機関の中に市町村が含まれるかどうかなど、流動的かつ不透明な部分もありますので、今後ともTPP協議の進捗を十分に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
(
総務部長 田上豊和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 現在、GPAという協定に日本が加盟しており、そのラインが同等基準となっているから本市には影響ないと考えるが、流動的なところもあるということを今言われたのですが、このTPPの中身について、日本政府が出している概要というのは他国が原文で出している分の10分の1ぐらいしかないと言われていて、隠されているということも言われておりますので、今言われたように田辺市ぐらいの規模ならば影響はないと理解されているのですが、実際、これからいろいろな交渉が明らかになってきたり、締結された後、3年、7年と見直しがありますので、その辺はしっかり考えておいていただいたほうがよいのではないかと思います。
次に、ISD条項の関係で、米韓FTAというのがあって、これが2012年3月15日に発効されています。韓国で9割の自治体が給食食材を地産地消によって賄うとした条例を、ISD条項に抵触するとして外したという報告があります。田辺市でも学校給食での地産地消ができなくなるのではないかと考えられます。今現在、地産地消に取り組んでいる学校給食の問題について、どのように考えているのかお伺いします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
教育次長、小川 鏡君。
(
教育次長 小川 鏡君 登壇)
○
教育次長(小川 鏡君) TPP協定が締結されますと、学校給食の地産地消に影響を及ぼすのではないかという御質問にお答えいたします。
現在、当市の学校給食におきましては、食育に果たす学校給食の役割が重要であるという認識のもと、成長期にある子供の健康づくりに配慮した学校給食の実施を図っており、また地域の生産者の方々との連携により可能な限り地元食材を使用した地産地消に努めているところであります。
さて、本年、11月5日にTPP政府対策本部から公表された資料によりますと、TPP交渉では、協定の適用を受ける機関が基準額以上の物品等を調達する際の入札には、発注先を外国企業にも開放するルールを協議しているものであり、各国の適用対象機関、調達の対象となる物事に基準額以上の調達が入札参加対象となることとされております。
これによりまして、もし仮に当市がその適用を受ける地方政府の機関に区分された場合、物品の調達においては、約2,700万円以上の入札案件が対象となり、過去の城山台学校給食センターの入札実績から見ましても、参入可能な金額には達しておらず、現行の入札方法には影響がないものと考えております。
ただし、今後のTPPの協議により各市町村が政府調達の対象機関の適用区分を受けることとなるのか、受けるとなるとどの区分になるのか、また、調達の基準額がどのようになるのかなど不透明な点がありますので、今後もその動向を見守っていく必要があると考えております。
市といたしましては、地域の自然や文化、産業への理解を深め、また生産者の方の苦労に触れ、食に対する感謝の気持ちを育むなどの教育見地からもこれまで同様地産地消の方針を学校給食の重要な柱として取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
(
教育次長 小川 鏡君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 学校給食についても基準額以上のものがないので、今現在は考えていないということで、最後にはもしそうなったらということも言われたのですが、先日の聞き取りのときに、このTPPの問題を田辺市でどう考えるかということをお聞きしたときに、農業振興課以外はほとんど余り関心がなかったようであったので、その辺はしっかり考えておいてほしいと思います。
そして、今答弁にもありましたが、食の安全、
子供たちの食育の観点から言えば、遺伝子組みかえ食品が入ってくることが考えられます。そして、地産地消も今現在は心配していないということですが、将来的にそういうことが出てきたら、子供の食の安全についても影響が出てくると考えております。
次に、医療への影響についてお伺いします。
TPPの真の狙いは、医療、医療保険の開放であると言われています。自由診療、混合診療がふえて国民皆保険制度が壊れるのではないか。そして、その影響で民間の医療保険への加入がふえることを狙っているのではないかとも言われています。アメリカなどを例にしましたら、薬価も高どまりになって個人負担がふえることも懸念されています。国保加入者への医療サービスの提供が今までどおり行われるか心配されます。TPPが締結されても市民の健康、医療、社会保障制度が本当に守られると考えるのか、当局の見解を求めます。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
市民環境部長、室井利之君。
(
市民環境部長 室井利之君 登壇)
○
市民環境部長(室井利之君) 医療への影響についてお答えいたします。議員がおっしゃるように、我が国がTPP参加によって仮にこれまでの方針を転換した場合は、国民健康保険法や健康保険法等の関連法の動向によっては本市の医療サービスの影響を受けることはあり得るものと認識しております。しかしながら、首相がTPP大筋合意を受けて、世界に誇るべき我が国の国民皆保険制度は今後も堅持いたしますと述べているように、さきに政府が公表したTPP協定の概要では、第10章、国境を越えるサービスの貿易分野において、日本は保健、社会保障、社会保険等の社会事業サービスなどについて包括的な留保を行っているため、社会保障は対象外であること、また、ISD条項に関する第11章、金融サービス分野においても、社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動、サービスには適用されないとなっていることから、我が国の公的医療保険制度はTPPの対象外とされているところです。
このことから、当初懸念されていたような状況ではないと考えておりますが、今後、将来にわたってどのような影響があるかについては、現時点では確実なお答えをできる立場にはございませんので、今後の動向を注視してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
(
市民環境部長 室井利之君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 質問を通して感じることは、政府の発表では心配ないという農業分野のほうでも少しは影響が出るかもわからないけれども、いろいろな公共工事、物品購入についても田辺市には影響がないと、給食の問題にしても今の医療の問題にしても、関係ないと言われているのですが、先ほども言いましたように、大筋合意の中身が日本で発表されているのは、余りにも量が少ないということで、本当のところがなかなか見えてこない。秘密交渉で行われていますので見えてこないということが言われています。そして、実際、締結した後、3年、7年、いろいろな形の分野で見直し条項があって、関税をもとに戻すことは認められていませんし、締結時よりも関税撤廃を早めることもあると言われています。
以上の問題もアメリカの保険会社や多国籍企業の製薬会社が十分にもうけられる状況でなければ、ISD条項で日本を訴えてくることも十分考えられます。どの分野についても楽観できる問題ではありません。TPP協定は日本の国内法に位置します。TPPで決まったことで訴えられますと、日本の法律を変えなければならないという中身になっています。しかし、アメリカはTPPなど自由貿易協定の上に国内法を決めているということが言われていて、実際に、先ほど言いましたようにTPPと同じようなカナダ、アメリカ、メキシコのNAFTAというものがあるのですが、ここでもISD条項によって裁判機関で判断を行うということで、カナダやメキシコがアメリカを訴えても19件全部退けられて、アメリカからの訴えは全て通る。なぜならアメリカの基準じゃ問題ないからということも言われています。それぐらいTPPというのはアメリカにとって有利になっていると思います。
このTPPの中には、ラチェット条項というのがありまして、一度決めたら問題が起こっても後戻りはできない。韓国は15年かけて牛肉の関税を撤廃し、完全自由化することが決まっていますが、もしその後、アメリカでBSEが発生するなど、何か問題が起こっても一度輸入自由化したものを制限することはできないとなっています。
そして、おとといの宮本議員のTPPに関する答弁の中で
産業部長は、このTPPの中身について、21世紀型の自由で公平なルールを構築するものであると発言しましたが、TPPに反対する国民会議の事務局長の首藤信彦さんの発言によりますと、アメリカがTPPを自国による世界支配に不可欠なものとして合意に向けて交渉を進めてきた。協定本文以外に、2国間の交換文書が交わされたことに触れて、これまで国際協定ではなかったやり方だと指摘し、日米間の交換公文、公式な文書で日本がアメリカに約束した項目を並べたもので、まさに降伏文書だと述べています。
TPPの閣僚会議は大筋合意に達したと発表しましたが、TPP交渉が決着したわけではありません。安倍政府が公表した大筋合意の協定の概要は、英文の協定分の10分の1であり、日米2国間並行協議も含め隠されていることが多いと批判が出ていますし、アメリカ通商代表部の原文には大筋合意の単語は入っていません。日本政府だけが大筋合意と言っているだけで、他の交渉国は大筋合意と言っていません。アメリカでは、大統領候補や労働組合、市民団体、議会の反対が強く、TPP協定の実施法案は来年11月の大統領選挙が終わるまで承認される見通しがないと言われています。
これらの協定文書の作成と調印、さらに各国の批准、国会承認という段階があります。国民の食と安全を脅かし、日本経済と暮らしに深刻な影響を及ぼす大筋合意の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論が湧き起こらざるを得ません。田辺市のことについても質問の中で大きく影響が出るのではないかと申し上げましたが、もし私が心配しているようなことがあれば、田辺市でも大変大きな影響が出てきます。私は田辺市も政府に対してTPPに反対する意見を上げるべきだと申し上げて次の質問に移ります。
次に2番、介護予防、日常生活総合支援についてお伺いします。厚生労働省老健局振興課の介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方という資料があります。多分ごらんになったと思うのですが、この資料を見ますと、地域包括ケアシステムの姿が書かれていまして、考え方は団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に要介護状態となっても住みなれた地域で人生の最後まで暮らし続けることができるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現と書かれています。また、安倍政権は新三本の矢のスローガンで介護離職ゼロをうたっていますが、現状の介護保険制度の実態を見ると実現が疑われます。
そこでまず、平成9年12月17日に制定されました介護保険法第1条(目的)、この法律は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
第2条(介護保険)、介護保険は、被保険者の要介護状態または要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。2、前項の保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう行われると書かれています。今読み上げた、この介護保険の目的についての考え方は現在も変わっていないという理解でよろしいのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長、木村晃和君。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 議員の御質問にお答えいたします。
御説明のありました介護保険法第1条は、介護保険法が加齢等により介護が必要となった場合においても、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供することを目的としているというところでございます。
それから第2条において御説明のありました条項ですが、要介護状態等に関する必要な保険給付、医療と連携した状態の維持改善のための保険給付、被保険者の選択による多様なサービス提供主体からの総合的なサービスの提供、在宅重視といった事項が記載されているものでございますが、この考え方は介護保険の基本となるものでございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) そのことを確認した上で、介護保険制度から要支援1・2の通所介護や訪問介護がサービス対象から外され、市町村による総合事業として本年4月から実施となりました。田辺市は2017年、平成29年4月実施予定となっていますが、要支援1・2の方が今までと変わらないサービスを受けられるように市町村の責任で取り組まなければなりません。1年半先の実施ですが、利用者や家族、支援するNPOやボランティア、地域の方々の理解、協力が必要になります。今から
取り組み、2017年4月からの実施に万全な体制をつくっておかなければならないと考えます。
そこで、介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方について、田辺市の現状の計画について質問します。市が行う総合事業についてどのように取り組む予定なのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 久保議員御質問の市が行う総合事業をどのように取り組む予定なのかについてお答えいたします。
日常生活支援総合事業につきましては、基本的に平成27年4月から実施することとされてございますが、市町村の判断により、平成29年4月まで経過移行期間が認められているところでございます。市といたしましては、介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきましては、利用者、保険者、介護保険事業者それぞれに少なからず影響があるものと考えられることから、市といたしまして本事業への移行につきましては、早急に進めるのではなく、平成29年4月までの時間を有効に活用し、国から示されております介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン、全国他市町村の
取り組み等について十分な検討を行うとともに、本年9月から本宮地区で実施しておりますモデル事業、本年度中に旧田辺市街地区域で実施を予定しておりますモデル事業等を通じ、必要なサービスやサービス提供のあり方等について検証を行い、移行後もサービスが低下しないよう努めてまいりたいと考えてございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 本宮でのモデル事業や近々行おうとしている旧市内のモデル事業でこれからのことを考えていくということですが、財源はどのようになるのか、お伺いします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 御質問の総合事業の財源はどのようになるのかという点についてお答えいたします。
総合事業の財源につきましては、現行の地域支援事業の財源構成であります第1号被保険者保険料22%、市町村負担率19.5%、都道府県負担率19.5%、国負担率39%から、介護保険給付と同様の第1号被保険者保険料22%、第2号被保険者保険料28%、市町村負担率12.5%、都道府県負担率12.5%、国負担率25%となります。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 負担率の金額を言っていただいたのですが、実際に今までの介護保険事業での要支援者に対する財源と今後の総合事業での財源の違いをお聞きしたかったのですが、御答弁願います。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 日常生活支援総合事業へ移行することでの財源、総額の問題でございますけれども、現行、介護予防サービスとして支給されております財源総額を保障するものとなっていると理解しております。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) そうしたら、財源的には今までと変わらないという理解でよろしいということですね。
次に、地域の実情に応じた対応はどのように考えられているのかお答えください。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 御質問の地域の実情に応じた対応についてお答えさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供主体につきましては、現在の介護保険事業者に加え、ボランティア・NPO等を含め、現行の介護保険事業所指定要件を緩和し、市町村が定める基準を満たした事業所からもサービス提供が可能となります。
国においては、社会参加が最も効果的な介護予防であるといった考えのもと、定年退職された元気な高齢者がサービスの担い手となることも想定しているようでございますが、当地域におきましては、定年がない第1次産業等へ従事されておられる方も多く、サービス提供者を確保するためには、国の想定とは異なる
取り組みも必要であるものと考えております。先ほどお答えさせていただきましたモデル事業を通じ、また田辺市社会福祉協議会、田辺市シルバー人材センター等関係機関とも協議を行い、当地域の実情に合致したサービス提供体制が構築できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 考え方の中で、多様なサービスの開発、充実というのが出ているのですが、それをどのように田辺市として取り組まれるのか、お伺いします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 多様なサービスの開発と充実についてお答えさせていただきます。
介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、多様なサービスを提供していくため、市町村はサービスを類型化し、それに合わせた基準や単価を定めることが必要であるとされており、国からは各地域における好事例を踏まえたサービスの典型的な例が参考として示されており、市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じたサービス内容を検討することが求められております。先ほど答弁で触れさせていただきましたモデル事業につきましては、市が平成29年4月から実施する介護予防・日常生活支援総合事業のサービス内容を検証することも目的の一つとしているところでございます。
モデル事業を通じ、また田辺市高齢者福祉計画策定委員会等の意見も踏まえ、サービス内容の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 現在、要支援の方はデイサービスの事業所やヘルパー事業所、たくさん地域に事業所がありますので、どこの事業所のサービスを受けるのか選択できるように思うのですが、この総合事業では同じようなサービスを受ける、選択することができるのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 総合事業でも同じようにサービスを選択できるのかという御質問にお答えさせていただきます。
総合事業で実施可能なサービスは、要支援認定を受けた方、または基本チェックリストにより該当者と判断された方を対象とした介護予防・生活支援サービス事業と、第1号被保険者全員とその支援のための活動にかかわる方を対象とした一般介護予防事業に大別されており、この一般介護予防事業のように、利用者自身による事業所の選択といったものもなじまないものもございますが、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を行う訪問型サービス、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を行う通所型サービスにつきましては、これまで同様に利用者が市が指定を行った事業者から選択することが可能でございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) そうすると、田辺市での実施は1年半後ですが、現在、サービス施設をどれぐらい設置していくことが必要と考えているのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 御質問のサービス施設をどのぐらい設置することが必要と考えているのかについてお答えいたします。
総合事業における必要サービス事業者数につきましては、市として実施するサービス内容、実施方法等について現在、検証を行っていることもあり、現時点でお答えすることはできませんが、必要なサービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 今現在、どれぐらいかわからないということですが、旧4町村というのは人口が少ないけれども、地域が広いということがあるのですが、旧4町村はどれぐらい必要と考えているのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 旧4町村におけるサービス量についての御質問にお答えいたします。
先ほどお答えさせていただきましたとおり、総合事業における必要事業所数につきましては、市として実施する内容、実施方法等について現在、検証を行っていることもあります。現在、現状では一番サービス量が少ない本宮地域でモデル事業として検証を行っているところでございます。現時点でお答えすることは、この点からしましても難しい状況でございますが、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) いろいろと聞いてきたのですが、どれぐらいできるか、どれぐらい必要なのか、今現在検証中ということですが、先ほども言われていました事業者に加えNPO、ボランティア、社協などいろいろと事業に参加していただく方を募っていくということだと思うのですが、現実の問題として要支援者や介護予防を支えるためにNPOやボランティア団体を実際つくっていくことができると考えているのでしょうか。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 今後、NPO等担っていける団体をつくっていくというのが可能なのかどうかという御質問にお答えさせていただきます。
田辺市で新規にこのようなNPOを今からつくっていくということに対して、なかなかその見込みというのは立ちにくいわけですが、現在、地域福祉活動やボランティア養成等のノウハウを有した団体等もございます。また、シルバー人材センター等現在においても一定サービスの提供をしている団体もございますので、それらの団体等、関係機関とも連携しながら、今後のサービスの提供について組み立ててまいりたいと考えてございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) そうしたら、この総合事業の中で生活支援コーディネーターを設置するとなっていますが、この生活支援コーディネーターというのは誰がなるのか、資格が要るのかどうか、その辺についてお答え願います。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君)
保健福祉部長。
(
保健福祉部長 木村晃和君 登壇)
○
保健福祉部長(木村晃和君) 御質問の生活支援コーディネーターについてお答えします。議員御指摘のとおり、介護保険法の地域支援事業において、生活支援コーディネーターが地域支え合い推進員を配置することが可能となってございます。生活支援コーディネーターの役割として、生活支援、介護予防サービスの充実に向け、ボランティア等の生活支援の担い手の要請、発掘等の地域資源の開発を行うこと、そのネットワーク化などを行うこと、地域の支援ニーズとそのサービスの提供主体の活動をマッチングさせること等が想定されており、市といたしましては、これらの役割に加え、事業の継続性といった点からも先ほども申し上げました地域福祉活動、ボランティア養成等のノウハウを有した団体等の職員にお願いすることが適切であると考えてございます。
(
保健福祉部長 木村晃和君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 今回、この介護予防・日常生活支援総合事業について、導入の1年半前に質問したというのは、現在なかなかはっきり見えてこないと言われたように、実際に2017年4月に始まったときに、やはりまだ準備ができていないということでは制度の利用者だったり、家族だったり、いろいろな方に迷惑がかかるということがありますので、やはり今からしっかりこの問題について取り組んでいってほしいということを考えて質問をさせていただきました。そして、今までは要支援の方は事業者のサービスを受けるということで、既存のきちんとしたサービスがありましたので、その辺は問題なかったのですが、先ほど言われていたように、なかなか新たな事業でそれをやるということは、都会のように60歳定年で、その後そういうボランティアにかかわってくれるという方がたくさんおられるのでしたら組み立ててはいけるかなと思うのですが、やはり田辺のような地方では、そうした参加していただく方を確保していくというのは本当に難しいことだと思いますので、今からいろいろなことを考えていただいて、
取り組みに支障がないようにしていってほしいと思います。
そして、地域包括ケアシステムというものが大きなものとして、医療と介護、いろいろな高齢者の生活について支援するとなっているのですが、介護は在宅でという考え方が以前よりも強く押し出されているように思います。そして、その考え方で本当にいいのでしょうかということを感じています。要支援を市の総合事業で行いますが、必要なサービスが受けられない状態で、体の状態が悪化し、要介護状態になったということになりますと、新しい制度が制度として元も子もないということになります。
また、高齢者への虐待、介護殺人、介護心中などが大きな社会問題となっています。ほとんどが在宅介護で家族介護の中から起きているということも大きく報道されています。家族に過大な負担を強いるのではなく、もう一度介護保険制度の社会で高齢者を見守るという理念に立ち返って、高齢者が安心して老後を暮らせるようにしていかなければなりません。現在、介護の職場は厳しい環境で仕事をしていますが、待遇面では他の職種に比べて月額平均で10万円から10万円以上低くなっています。にもかかわらず責任が重く、ストレスのかかる厳しい仕事です。離職者も多く、求人募集は2倍を超えていますが、人が集まらないという事業者の嘆きも聞こえてきます。
介護事業所の7割近くが職員不足の状態であります。安倍政権は介護離職ゼロを打ち出していますが、介護する家族の離職問題の前に、介護の現場で働く人の離職をゼロにする
取り組みが求められます。介護の現場で働く人が誇りを持って働ける環境をつくることが介護保険制度の充実につながりますし、市が行う総合事業にもよい影響を与えることになる、そのことを訴えて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 以上で、3番、久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、
一般質問を終結いたします。
◎日程第 2 4定議案第 1号 田辺市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関す
る条例の制定についてから
日程第32 4定議案第31号
紀南地方児童福祉施設組合規約の変更についてまで一括上程
○議長(
吉田克己君) 続いて、日程第2 4定議案第1号 田辺市
個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから、日程第32 4定議案第31号
紀南地方児童福祉施設組合規約の変更についてまで、以上31件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました31件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「質疑なし」の声あり)
○議長(
吉田克己君) 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております31件については、会議規則第37条第1項の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件は、配付しております議案付託表のとおりであります。
◎日程第33 4定請願第1号
後期高齢者医療制度の保険料に関する請願から
日程第34 4定請願第2号
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続に関する請
願まで一括上程
○議長(
吉田克己君) 続いて、日程第33 4定請願第1号
後期高齢者医療制度の保険料に関する請願及び日程第34 4定請願第2号
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続に関する請願を一括上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
3番、久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) それでは紹介議員として、請願の提案説明をさせていただきます。
請願番号、平成27年・4定請願第1号。受理年月日、平成27年12月8日。件名、
後期高齢者医療制度の保険料に関する請願。請願者、和歌山県社会保障推進協議会、代表幹事、武内正次。紹介議員は、川﨑五一議員、そして私、久保浩二。所管は
文教厚生委員会であります。
請願趣旨。私たちは、
後期高齢者医療制度について制度発足当初から、「いのち」に年齢で差別を持ち込み、高齢者の尊厳を著しく傷つけるものであると批判し、制度の廃止を求めて運動してきました。高齢者の暮らしを取り巻く状況はますます厳しくなっています。年金額の連続引き下げに加えて、4月からはマクロ経済スライドが発動され、年金額は目減りするばかりです。さらには、介護保険料が4月から大幅に値上げされました。
後期高齢者医療保険料は、前回値上げされましたが、来年度の保険料改定に際しては、剰余金に当たる医療給付費準備基金の活用などにより、高齢者の生活状況にかんがみて、保険料の抑制を図るよう後期高齢者医療広域連合長に対して意見書を提出することを求めます。
貴職が高齢者の暮らしと心情に寄り添い、取り計らわれるようお願いいたします。
2、請願事項。
後期高齢者医療制度の次期保険料の改定に際し、保険料の抑制を図るよう後期高齢者医療広域連合長に意見を提出してください。
平成27年12月8日、請願者、
田辺市議会議長、
吉田克己様。
続いて、請願番号、平成27年・4定請願第2号。受理年月日、平成27年12月8日。件名、
後期高齢者医療制度の
保険料軽減特例の継続に関する請願。請願者、和歌山県社会保障推進協議会、代表幹事、武内正次。紹介議員は、川﨑五一議員、そして私、久保浩二。所管は
文教厚生委員会であります。
請願趣旨。政府は、
後期高齢者医療制度について、
保険料軽減特例について段階的に縮小し、平成29年度には廃止することを計画しています。厚労省の資料によると、この影響を受ける高齢者は865万人にも及びます。8.5割軽減を受けていた人の保険料は2倍に、9割軽減の人は3倍になります。扶養家族だった人で
後期高齢者医療制度に移った人は、5から10倍もの負担増が強いられます。和歌山県では、被保険者のおよそ6割の方々に影響が及ぶものと見られます。
御承知のとおり、年金額がこの間連続して減額され、4月からはマクロ経済スライド制度が初めて適用され、物価の上昇や消費税負担増に追いつかず、年金が一層目減りしています。さらに4月からは介護保険料の大幅値上げが実施され、高齢者の暮らしは苦しくなるばかりです。
保険料軽減特例については、
後期高齢者医療制度が「いのち」に年齢で差別を持ち込み、高齢者の尊厳を著しく傷つけるものであるとの批判がある中で措置されてきたものです。政府が
後期高齢者医療制度を存続させる方針を打ち出す一方で、保険料の大幅値上げにつながる
保険料軽減特例の廃止は納得できません。
私たちは後期高齢者の
保険料軽減特例については、継続を図るよう政府に対して意見書の提出を請願します。
貴職が高齢者の暮らしと心情に寄り添い、取り計らわれるようお願いいたします。
2、請願事項。後期高齢者の
保険料軽減特例を継続するよう政府に意見書を提出してください。
平成27年12月8日、請願者、
田辺市議会議長、
吉田克己様。
以上であります。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(
吉田克己君) 紹介議員の説明が終了いたしました。
それでは、この2件の請願は、会議規則第142条第1項の規定により、その審査を所管の
文教厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ散会し、あす12月12日から12月20日までの8日間は休会とし、12月21日午後1時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
吉田克己君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長(
吉田克己君) それでは、本日はこれをもって散会いたします。
(午前11時43分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成27年12月11日
議 長 吉 田 克 己
議 員 川 﨑 五 一
議 員 久 保 浩 二
議 員 北 田 健 治...