田辺市議会 2015-12-10
平成27年12月定例会（第3号12月10日）
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画部理事 渡 邉 匡 通 君
企画広報課長 千 品 繁 俊 君
た
なべ営業室長 古久保 宏 幸 君
人権推進課参事 打 越 康 之 君
情報政策課参事 池 本 徹 君
総務部長 田 上 豊 和 君
総務部理事 早 田 斉 君
総務課参事 上 村 哲 也 君
総務課参事 福 田 琢 也 君
財政課長 山 﨑 和 典 君
市民環境部長 室 井 利 之 君
市民課長 那 須 肇 君
環境課参事 山 本 佳 伺 君
廃棄物処理課長 鈴 村 益 男 君
保健福祉部長 木 村 晃 和 君
やすらぎ対策課長 梶 垣 吉 良 君
健康増進課参事 露 詰 公 子 君
産業部長 那 須 久 男 君
観光振興課長 小 川 雅 則 君
森林局長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 林 誠 一 君
管理課長 宮 脇 寛 和 君
土木課長 桒 畑 昌 典 君
龍神行政局産業建設課長
熊 本 喜代一 君
大塔行政局長 藤 若 隆 司 君
大塔行政局産業建設課長
赤 木 守 生 君
本宮行政局長 桶 本 伊知郎 君
消防長 小 山 裕 史 君
消防総務課長 安 田 浩 二 君
教育次長 小 川 鏡 君
教育総務課長 宮 﨑 和 人 君
学校教育課長 木 下 和 臣 君
生涯学習課長 鈴 木 隆 司 君
スポーツ振興課長 谷 貞 見 君
国体推進室長 川 合 良 平 君
水道部長 田 中 久 雄 君
選挙管理委員会事務局長
道 畑 佳 憲 君
――
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 前 溝 浩 志
議会事務局主任 榊 原 数 仁
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 議
○議長（吉田克己君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２７年第４回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
○議長（吉田克己君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（吉田克己君） 日程第１ 一般質問を行います。
１６番、中本賢治君の登壇を許可いたします。
（１６番 中本賢治君 登壇）
○１６番（中本賢治君） おはようございます。１６番議員の中本賢治でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
扇ヶ浜の市営住宅の今後でありますが、扇ヶ浜の市営住宅は、戦後間もなく文里港が引揚船の港であったため大勢の人が中国本土や南方の島々から帰ってきて、ふるさとへ帰るのことのできなかった人たちの住む家がないということで市が
扇ヶ浜周辺に小さな長屋の市営住宅を建てて住んでいたのですが、昭和３６年９月１５日から１６日にかけて紀伊水道をゆっくり北上してきた第二室戸台風により、田辺湾の海岸線は壊滅的な状況にあり、この長屋の市営住宅も甚大な被害に見舞われました。そこで県は海岸線をより強固なものにしようということで、三壷崎から扇ヶ浜にかけて防波堤を築いたり、松林の間を通っていた細い道路を拡張したりしました。そういった県の事業と並行して市のほうでも昭和３９年度から４３年度にかけて
扇ヶ浜市営住宅が建設され、全部で６棟１４４戸の市営住宅が完成されました。市役所はもとより病院、学校、駅、それに市街地の商店街も近いことから大変人気のある市営住宅でありました。この市営住宅も約５０年が経過し、老朽化が進み、耐震化をすることなく約１０年ほど新規入居者を入れていない状態で、昨年新屋敷団地ができて、２６世帯が移り、残り７３世帯１１１人が住んでいる現状であります。
このような状況から今後の
扇ヶ浜団地への対応についてどのような方向性を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、
扇ヶ浜海水浴場についてでありますが、昨年９月議会でも同じ質問をさせていただきましたが、この海水浴場は平成１７年に開設して、ことしで１１年目になります。１１年間のうち１０万人を超えたのは平成２１年と平成２２年の２年間だけで、昨年は７万５,０００人、ことしは８万人そこそこと聞いております。
この海水浴場は以前の三
壷崎海水浴場と違いコインロッカー、更衣室、シャワー室といったように設備面ではどこの海水浴場にも負けないくらい充実しており、そしてことしは
ベビーチェアつきトイレができ、より若いファミリーが利用しやすい海水浴場になりました。それに駐車場が海水浴場のそばにあり安価であるということですから、もっともっと利用されるべきと考えます。
そこで、今回の質問は
扇ヶ浜海水浴場の幅広い利活用ということではなく、７月１日から８月３１日までの２カ月間の利用者をふやしたいということで、提言ということで３点ほど私の考えを述べさせていただきます。
まず、１点目の
扇ヶ浜駐車場の料金を無料にできないかについてでありますが、市長に交流人口をふやしたいという気持ちがあっても一向にふえない利用者、高速道路が南進して京阪神から串本やすさみなどの魅力的な観光資源のある地域へのアクセスがよくなったため、今後、当地域は通過点となってしまうのではないかと危惧するところです。そういうことから、このような状況下で何か思い切った取り組みが必要ではないかということで
扇ヶ浜駐車場の無料化を提言いたしました。
次に、２点目の
扇ヶ浜海水浴場という名前を
扇ヶ浜ファミリービーチにできないかということですが、
扇ヶ浜ファミリービーチにすれば、ほかに説明をしなくても家族向けの海水浴場であることが認知され、白良浜などとのすみ分けができ、利用客がふえると思うのでございます。
扇ヶ浜海水浴場は施設としては
ファミリー向けに対応できる十分な機能を持っていると思いますのでネーミングの変更を考えるよう提言いたします。
次に、３点目の広報についてでありますが、市の
ホームページやチラシの内容、そしてその他の広報についても幾つか改善しなければと思うところがございます。まず、市の
ホームページの写真についてでありますが、私がびっくりしたのは、人が誰も泳いでいない海水浴場を
ホームページの写真で紹介しているのです。普通、写真で紹介するときは、大勢泳いでいて浜いっぱいにビーチパラソルが乱立している、そんなにぎわいのあるところを紹介すると思うのですが。そんなにぎわいのないところには、誰もやってこないと思います。
次に、チラシについてでありますが、
ファミリービーチ向けであることを強く押し出して重要でないところは縮小するなどの工夫はできないか。この海水浴場は
ファミリー向きであるとか、駐車場が海水浴場に近くて安いというようなことをチラシに大きく載せて強調したり、何よりも大事なことは
ホームページの写真もチラシの写真にも一度行ってみようかという気になるようなにぎわっている写真を前面に出さなければと思うわけでございます。
そして、次にそのＰＲ活動についてでありますが、関西空港近くの
ショッピングモールや大阪駅、京都駅でチラシの配布をしているとのことですが、私は堺市との交流をもっと生かしてはどうかと思うわけでございます。友好都市である堺市は大阪市や京都市よりも近く、１００万人近くある大都市でありますし、何よりも田辺市との友好都市でもあるので、方法次第ではすごくいい活用ができると思うわけでございます。そしてまた、のぼりや横断幕などは駅周辺だけではなく、自動車に乗ってくる利用者が多いのですから、高速道路の
インターチェンジ付近等に設置することを検討できないかと思います。
以上、提言ですが、
扇ヶ浜海水浴場は施設の規模の割に利用客が余りにも少ないということで、私なりの考えを述べさせていただきました。
以上、１回目の質問を終わります。
（１６番 中本賢治君 降壇）
○議長（吉田克己君） １６番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の
市営住宅扇ヶ浜団地の今後の計画ですが、終戦後、昭和２１年当時の文里湾に
引揚援護局本部が開設され、戦地へ出兵した人々や海外で暮らしていた人々が中国本土や南方諸国などから日本へ帰ってくる際、引揚港としてお迎えした歴史があります。
扇ヶ浜団地につきましては、当時
引揚者用住宅などとしても使用されていた
木造平家建ての市営住宅でしたが、その後、昭和３９年から昭和４３年にかけて現在の中層耐火４階建ての建物を１団地から６団地まで６棟建築しました。
現在、田辺市で管理している市営住宅の中でも古い建物に該当します。住宅戸数は全体で１４４戸あり、平成１９年から募集を停止しております。現在、入居戸数は７３戸１１１人で、平均年齢は約７０歳となり、約半数が空き室となっております。
田辺市では、
住宅ストックの効率的・計画的な更新や予防保全的な観点からの修繕及び改善を図ることを目的とした
田辺市営住宅長寿命化計画を策定しており、この計画に沿って維持補修や建てかえ事業を実施しているところです。
田辺市営住宅長寿命化計画において
扇ヶ浜団地は用途廃止という判定がされております。また、現地において建てかえが難しい敷地に位置する住宅である判定結果となっております。この結果を踏まえて、建てかえ事業を実施する際には、新屋敷団地のような別の敷地を確保した上で、建築する非現地建てかえを考慮しながら検討することが考えられます。
しかしながら、建てかえを実施するには、用地の選定や入居者の意向の聞き取りなど着手までに相当な時間を要することや６棟もある大規模団地の建てかえは市の財政事情を圧迫するのは明らかであることから、一部建てかえや
民間賃貸住宅を活用した家賃補助など幅広い対応策を検討しながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の２点目、
扇ヶ浜海水浴場についてお答えいたします。
扇ヶ浜海水浴場は、
扇ヶ浜総合整備事業の一環として県営事業により整備され、平成１７年度に開設いたしました。海水浴場の利用客数は、天候等の影響による増減もございますが、開設当初の４万３,０００人から年々増加し、平成２１年度、平成２２年度は１０万人を超えました。しかし、続く平成２３年度は
東日本大震災の影響もあり５万３,０００人と激減し、その後、増減を伴いながらも本年度は８万９,０００人まで回復しております。
まず、
駐車場料金の無料化についてですが、
扇ヶ浜海岸駐車場の料金は、普通自動車で１時間まで無料、１時間を超え、１時間を増すごとに１００円となっています。これは近隣の
白良浜海水浴場周辺の駐車場などと比較しても安価な設定であり、
扇ヶ浜海水浴場に来訪されたお客様を対象とした
アンケート調査においても多くの方が駐車場について、よかったと答えておられるため、料金設定については現状でも一定の御理解をいただけているものと認識しております。また、仮に
駐車場料金を無料化した場合、海水浴目的以外の長時間駐車が増加し、海水浴客が駐車できなくなるなどかえって海水浴客の不便につながるケースも懸念されます。こうした事情を考慮すると
駐車場料金の無料化については、現在のところは難しいものと考えております。
次に、
扇ヶ浜海水浴場の名称を
扇ヶ浜ファミリービーチに、という点についてですが、現在、
扇ヶ浜海水浴場は家族連れを
メーンターゲットにしており、安全安心な
ファミリービーチであることを広く認知いただくことは大変重要なことと捉えております。
しかしながら、現在の
扇ヶ浜海水浴場という名称が平成１７年度から１１年間にわたり使用され定着してきていることや、県営の
田辺漁港海岸環境整備事業の
扇ヶ浜海岸２期工事が進行中であり、今後のエリアの全体像や誘客の
ターゲット層がどうなるのかなど明確でない部分もあることから、名称変更については今後、エリア全体の利活用の方向性等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、
扇ヶ浜海水浴場の広報についてですが、現在も
田辺観光協会やイルカふれあい
事業実行委員会とともに、
京阪神エリアでのＰＲ活動や
ファミリー向けの告知など工夫しながら実施しているところであります。今後は、これに加えて
ホームページの写真等をより魅力的なものに改善したり、チラシの内容やレイアウトの見直し、
自動車利用者へのＰＲの強化など、より効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。さらに、議員御指摘のとおり友好都市である堺市でのＰＲについても効果的であると思われますので、なお一層積極的な誘客活動に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
扇ヶ浜海水浴場を中心とした魅力づくりについては、議員から御指摘いただいた点も踏まえ、総合的な観点から取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君） 中本賢治君。
（１６番 中本賢治君 登壇）
○１６番（中本賢治君） 御答弁ありがとうございます。
扇ヶ浜市営住宅の今後についてでありますが、この市営住宅は戦地へ出征した人々や海外で暮らしていた人々が住むところがないということで建てられたもので、その家族が今まで住んでいる住宅でございます。そういうことで、一般の市営住宅とは少し事情の違う市営住宅でございます。昨年、新屋敷団地が建てかえられて、そこに移った残りの７３世帯１１１名が住んでいまして、ほとんどが高齢の方ばかりでございます。答弁では一部建てかえや民間の賃貸住宅を活用して家賃補助などを考えていきたいということなので、私も民間のアパートを活用することは賛成ですので、その考えに沿ってやっていただきたいと思います。とにかく、住んでいる人は何分お年寄りばかりでございますので、これからもよろしくお願いします。
次に、
扇ヶ浜海水浴場についてでありますが、今回の質問は施設の規模の割に利用客が少ないということで、このような質問になりました。答弁では１点目の駐車場の無料化についても２点目のネーミングの変更についても現状のままでいくということですが、平成１７年にオープンして１１年を経過する中で、１０万人を超えたのは２年間しかなく、最近の２年間は８万人前後と頭打ちの状態であります。そういうことで、何か奇抜な策を講じないとだんだんとじり貧になっていくようで、本当に心配でなりません。真剣に考えていただきたいと思います。
３点目の広報についてでありますが、市の
ホームページの写真についても、チラシの内容やレイアウトについても、そしてのぼりや横断幕についても私なりの思いを伝えさせていただきました。そして、京阪神でのチラシの配布については、友好都市である堺市でのＰＲ活動はより効果が上がると思いますので、やっていただきたいと思います。今回の私の提言がおおむね当局の皆さんに理解してもらえたと思っていますので、できることは実行に移していただいて頑張っていただきたいと思います。
いずれにしましても、この海水浴場が若い人たちで活気に満ちあふれ、にぎわいのある場所になることを祈念しまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（１６番 中本賢治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、１６番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉田克己君） この場合、１０時３５分まで休憩いたします。
（午前１０時２２分）
――
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再 開
○議長（吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時３５分）
○議長（吉田克己君） 続いて、４番、北田健治君の登壇を許可いたします。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、大項目３点にわたり分割方式で一般質問を行います。
まずは大項目１として、
戦略プロモーションについてお伺いいたします。
皆さんも御承知のとおり、本市は昨年度より市そのものをブランド化する
価値創造プロジェクトに着手しております。その遂行に当たり、たなべ営業室を企画部内に設置し、情報を集約するとともに、その名のとおり本市を全国に売り出す
戦略プロモーションに取り組まれています。
昨年４月、その第一弾として、
東京渋谷ヒカリエで大々的に本市の
プロモーションを実施し、
価値創造プロジェクトの概要や
取り組み状況について、またサンティアゴ・デ・コンポステーラ市との
観光交流協定や
世界遺産熊野本宮館名誉館長委嘱等についてプレス発表が行われ、報道関係者のみならず、
渋谷ヒカリエのスタッフからも高く評価されたと聞き及んでおります。
また、本年においても市長の開会挨拶にもありましたように、「歴史と自然を六感で味わう。田辺市 熊野詣 ｉｎ
丸の内ハウス」がこの１１月１９日より１１日間にわたり東京・新丸ビルにて開催されました。私も最終日の前日にその現場に伺ってきたところであります。
その会場には、至るところに「田辺市」「熊野」の文字が入った本事業のポスターが張られ、その会場中央に位置する
ライブラリースペースで市長みずからが語り部となった熊野講座やガイドによる
熊野曼荼羅絵解き、また希望者には平安衣装の着つけがあり、その場を熊野に見立てたイベントが実施されておりました。
さらに、
出張観光案内所の設置や
丸の内ハウスの９店舗で田辺市の食材を使った約５０品にわたる「あがらメニュー」の提供や本市の風景・人物を写したパネルの展示等、大都市にいながらも田辺、あるいは熊野に触れることができる内容となっていました。ほかにも期間中は、
龍神材木工教室などの
熊野体験教室及び梅酒バーの開催、天みかんや
紀州南高梅等、本市特産品のふるまいなどが行われたとのことであります。
これら丸の内での
プロモーション事業は１１月２９日をもって関係各位の御努力のもと無事終了するとともに、あがらメニューの食材提供者として田辺から参加された方にお話を伺いますと、一般の方はもとより本市出身者や報道関係者また財界人、著名人等数多くの人が来場され、本市にとってすばらしいＰＲの場になったと感想を述べられておりました。
このような声を耳にしたことに対し、大変うれしく感じるものの
プロモーションとは
イベントそのものの成功ではなく、本市にとってその後どのような効果を生むのかが最も重要なポイントであります。
渋谷ヒカリエでの
プロモーション事業としては、多くの報道関係者と交流することで、まずは
本市そのものに注目してもらうことであったと認識しておりますが、そこで小項目１として、先日行われた
丸の内ハウスにおける本事業の目的と効果、そしてこれから期待することについて当局の御見解をお伺いいたします。
次に移ります。本年５月田辺市合併１０周年記念式典で四つの基本方針からなる
価値創造戦略ビジョンが発表されました。
戦略プロモーションは、その
戦略ビジョンの基本方針の中にある産品資源の新しい市場の開拓及び交流資源による田辺のファンづくり、特にこの二つに大きくかかわってくるものであります。
２回にわたる東京での
プロモーション活動は、本市が有する特産品や観光資源等個々に焦点を当てるだけでなく、たなべ営業室を中心に関係各課が連携し、物語をその空間に創出することによって、田辺市そのものを売り出すという
戦略プロモーションのコンセプトに沿った取り組みがまだ十分とはいかないまでもなされてきたと認識しております。
一方、ふだん行っている各課独自のＰＲ活動についてはいかがでしょうか。関係団体の事務局を数多く担当している産業部を中心に、それぞれの担当課が催事に出向き、梅・ミカン等の地域産品の販売促進活動や熊野古道・
扇ヶ浜海水浴場並びに各種イベントのＰＲをこれまで繰り返し行ってきております。事実、私も議員になる前は関係団体に所属する一人として担当職員と幾度か催事に参加したことがありました。その経験からすると、ＰＲを効果的に行うことは非常に難しく、得てして単なる物産販売や試食、イベント告知にとどまるケースが非常に多いと認識しております。
また、たなべ営業室が戦略的な
プロモーションに取り組もうと設置された現在においても、関係各部課相互を含め、たなべ営業室もそれぞれのＰＲ活動内容を把握されていない。つまり連携がうまくとれていないのが現状ではないかと感じております。本格的に、戦略的な
プロモーションを行うのであれば、たなべ営業室が各課のＰＲ活動を把握し、一貫性のあるプランニングのもと、関係各課に指し示すことが最も重要であります。本市として今、「何を売るのか」「何を伝えたいのか」をより効果的、かつ積極的に田辺市を売り出す。これも基本的なことでもあります。
そこで小項目２として、
プロモーションにおける庁内体制について当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） ４番、北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問のうち、
丸の内ハウスでの
プロモーション事業については私から、あとは担当部長からお答えいたします。議員御承知のように、平成２６年度は世界遺産登録１０周年、平成２７年度は紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会、合併１０周年などの大型周年事業を迎え、田辺市を売り出していく絶好の機会となることから、昨年度より
価値創造プロジェクトに着手いたしました。
この
価値創造プロジェクトの柱の一つである
戦略プロモーションにつきましては、田辺ならではの話題性などを一工夫を加えながら、従来にはなかった手法で、まずは田辺市を知っていただくことを目標とし、まさに戦略的に展開しているところです。
こうした中、昨年度は４月の
渋谷ヒカリエでの
価値創造プロジェクトのプレス発表を皮切りに、世界遺産登録１０周年という話題や関連事業を前面に押し出した
プロモーションを実施いたしました。２年目となる本年度につきましては、田辺市の多用な食資源に注目し、食を切り口としながら地域の特色を前面に出しつつ、世界遺産熊野古道をも感じていただく催しとすることで、田辺市に興味を持っていただき、交流人口の増加につなげていくことを目的として、去る１１月１９日から２９日までの１１日間、東京駅丸の内側に立地する新丸ビルの７階、
丸の内ハウスを舞台に、歴史と自然を六感で味わう田辺市と題して
プロモーションを実施しました。
事業内容を具体的に申し上げますと、食の面では、
丸の内ハウス版あがら丼を創作していただいたほか、合計５０品にものぼる各店舗オリジナル料理を開発し、首都圏在住の方々に提供していただきました。また、それに合わせて
丸の内ハウスを口熊野から熊野への参詣道になぞらえ、各種熊野講座や合気道体験教室など、当地をより体感いただけるイベントも開催し、多くの方に田辺の魅力を感じていただけるよう取り組んでまいりました。
今回の
プロモーションでの成果につきましては、イベントを終えたばかりでもありますので、詳細な検証などはこれからとなりますが、田辺市の食材については各店舗のシェフから高い評価をいただいており、さらに期間中の料理の総提供数は２,５００食以上を超え、
丸の内ハウスでの
プロモーションを通じて多くの方々に田辺市の食材を実際に味わっていただけたことは大きな意義があったと思っております。
加えて、私自身も出張語り部として、熊野講座の講師を務めさせていただきましたが、７階フロアを利用した体験教室や講座などの一連の取り組みにつきましても、報道関係者のほか、来場された一般の方々、
丸の内ハウススタッフからも好評価をいただいたと実感しているところでございます。さらに申し上げますと、今回の
プロモーション事業を通して、例えばイベント終了後も食材を
丸の内ハウス各店舗で使っていただいたり、イベント参加者が実際に当地へ旅行に来られるなどといった副次的な効果も期待しているところでございます。
なお今回のオープニングイベントには、大勢の報道関係者も御出席くださり、こうした方々とのつながりを大切にしながら、今後の情報発信におけるさらなるネットワークの拡大、拡充に努めてまいりたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉田克己君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の
プロモーション活動における庁内体制についてお答えいたします。
今回の
丸の内ハウスでの
プロモーションでは、田辺の食材を使った料理提供のほか、当地ならではの体験教室や講座など、さまざまなイベントを実施したところでございますが、ここでは観光振興課や商工振興課を初め、熊野ツーリズムビューローや南方熊楠顕彰会、植芝盛平翁顕彰会など関係各課や各種団体と連携し、多彩な本市の魅力を首都圏の皆さんに精いっぱいお伝えをしてまいりました。
また、昨年の
渋谷ヒカリエでの
プロモーションや県人会などの催事におきましても同様に、関係各課が相互に連携を図りながら魅力発信や関係者等との関係性の構築に努めてきたところでございます。こうした中で、効果的な
プロモーションを展開する上においては、こうした連携をさらに強化する必要があると考えており、今後におきましては、庁内関係各課の所管するそれぞれの分野で実施する
プロモーションや催事等につきましても、どういった伝え方をすれば田辺の魅力をより多くの方に感じていただけるか、また興味を持っていただけるかを常に念頭に置きながら、市全体としてより戦略的で、より効果的な連携体制の構築について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。それぞれに再質問させていただきます。
２回にわたり行われたこれら
プロモーション事業は、本市の首都圏での露出度を高めることに大いに貢献し、効果的であったと感じる一方、運用のあり方や開催場所、期間についてはまだ検討の余地はあると考えております。それらを踏まえ、本事業期間は今年度までとされておりますが、明確な事業のコンセプトを策定し、見せ方を磨き、継続していくことで、その効果をより高められるものであると認識しております。
そこで、首都圏における
プロモーション事業の今後について、当局の御見解をお聞きいたします。小項目２についてですが、現在、当局はこれらの
プロモーション事業を業務委託しておられます。２年間にわたる業務委託においては、本市が
プロモーションのノウハウを得、やがては自力で戦略的な
プロモーションを行っていくという意図もあったと認識しております。
この
価値創造プロジェクトは、国の地方創生に先駆け、地域間競争に勝ち残るための市長肝いりの重点施策であり、
戦略プロモーションはその一端を担う重要な取り組みであります。これら事業をより本格的に行うには、相当な専門的知識、多岐にわたるコネクションが必要であります。首都圏での
プロモーションのみならず、担当課が行うＰＲ活動においてもより効果的なものにするには専門的に
プロモーションの戦略を図る係を組織することも一案であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） まず、御質問のうち今後についての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、
価値創造プロジェクトは平成２６年度からの大型周年事業を契機と捉え、全国から選択される田辺市を目指し、始動したものでございます。こうした中、本年度で大型周年事業は終了いたしますが、
価値創造プロジェクトのもう一つの柱である
戦略ビジョンと戦略プランで示される具体的な事業実施は来年度以降において推進することとしておりますが、その中でも戦略的な
プロモーションは重要な施策の一つとして位置づけをしてございます。
加えて、現在、地方創生という全国規模での大きな動きがある中で、今後、自治体間競争が活発化してくるものと想定され、本市の魅力を発信することの重要性は、ますます増大してくるものと認識しております。
こうしたことから、今後におきましても、本市の豊かな地域資源を田辺市という一つの皿の上に乗せて、魅力を伝えていくという戦略的な
プロモーションの考え方に基づき、引き続きまずは知っていただく、そして田辺市に興味を持っていただけるよう新年度以降におきましても、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、専門的な部署等についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今後、庁内関係各課や関係団体との連携を強化し、
プロモーションを継続展開していくこととしておりますが、そうした中で戦略的かつ効果的な実施体制のあり方などを見出していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。来年度も首都圏での
プロモーションを続けていきたいということであります。今後においては、市民にもこれらの取り組みを理解していただくと同時に参加する機会をつくり、来場者や関係者の方々の反応に直接触れることで、市民みずからが郷土や産品に対する自信や誇りを醸成できる取り組みも必要であると感じております。今後の
プロモーション活動において、一次産業及び商工業従事者の参加促進や市民への周知方法についても御検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。中心市街地における交流人口増大と活性化について質問いたします。
合併直後、市長は、「歓び交わる」と書いた歓交を施策の重要な柱として位置づけると繰り返し言われていました。私も、中心市街地活性化関連の講演でマイクを握った際に、その影響を受けて「郊外と関わる」と書いた関郊も大事であると述べたことがあります。いま一つ伝わりにくいとの指摘を受けて、このフレーズは使うのをやめてしまいましたが、今なお中心市街地活性化にとっては、交流人口増大とともに郊外に在住する市民の往来増加もにぎわいを創出する上で、最も重要なことの一つであり、これからも変わることはないと考えております。
中心市街地活性化協議会は、にぎわいの創出の指標として歩行者、自転車の通行量を採用し、平成２０年から毎年調査が実施されております。これまで増加傾向にあった交通量は、昨年の３,７９８人から２,８７０人と大きく減らし、プレミアム商品券効果による交通量増加を予測していただけに期待外れの数字となりました。もちろんこの数字だけで現況を一概には判断することはできませんが、市街地を維持していくためには、より一層のにぎわいの創出が必要なのは明らかであります。
約２年前、岩手県紫波町オガールプロジェクトの仕掛人である岡崎正信氏を講師に招き、和歌山市で開催されたリノベーションまちづくり講演会に参加いたしました。この岩手県紫波町オガールプロジェクトとは、１０年以上放置されていた１０.７ヘクタールの町有地を公民連携により開発した都市整備事業のことであります。その場に建設された複合施設は、図書館を含む情報交流館、ホテル、子育て支援施設、マルシェ等があり、人口３万４,０００人の紫波町において、今や年間８０万人以上の人が訪れるまでになっているようであります。
その講演会で岡崎氏は、まちづくりとは不動産の価値を上げることである。不動産の価値を上げるには、人けがなければならない。そのためには、まず普遍的な集客装置をつくらなければならない。商業による集客は決して普遍的ではなく、消費目的でない人を集めることが第一歩である。人が集まればおのずと附帯サービス産業が発生し、エリアに活気が生まれ、高い不動産でも購入してくれる層が集まってくる。これがまちづくりの手順であると述べられておりました。
確かに、中心市街地の栄枯盛衰の歴史を顧みれば納得せざるを得ない内容でありました。普遍的で消費目的でない集客施設として紫波町は図書館に着目されましたが、本市中心市街地においては、市庁舎及び闘鶏神社や扇ヶ浜公園がその役割を担うものであると考えます。
市庁舎と市街地の相関関係でありますが、現庁舎は旧市役所所在地であった本町から、市の将来性や利便性などを勘案し、現在地に昭和４６年新築移転されました。ちなみに移転先の候補地として蓬莱池付近、むつみ団地、市民総合センター付近も上がっていたようであります。
それから約４５年が経過し、市庁舎は御承知のとおり老朽化が進み耐震基準にも適合しておりません。また、平成２５年に県が公表した南海トラフの巨大地震発生における津波の浸水域内に位置することから、市民総合センターを含め、その整備については以前から庁内で検討されており、来年１月には有識者による田辺市庁舎整備方針検討委員会を立ち上げるとお聞きいたしております。
まずは、現庁舎の耐震化、現地での建てかえ、もしくは移転の三つの選択肢の中から方向性が示されるということでありますが、いずれの案を選択するにしても、極めて難しい決断となることは容易に推測できるものであります。
現庁舎建設場所の決断を迫られた際においても、先人が過去の歴史から津波の危険性を十分考慮した上で、現在地に新築移転したと私は理解しております。その決断は、これまで約４５年にわたり市職員や来庁者によって人の往来を生み出してきましたが、かつてのにぎわいを失った現在は、特にそのありがたみを感じているところであります。市街地は人のにぎわいによって生かされ、人のにぎわいは市街地をより活性化させます。
現況下において、市街地が市役所イコール人の集う場を失うということは、町なかの衰退をより加速化し、やがて本市の経済活動拠点、つまり都市機能をも失うことにつながるのではないかと私は非常に危惧しております。これからの検討委員会における議論を注視しつつではありますが、小項目１として、市庁舎と市街地における相関関係について現時点での当局の認識をお伺いいたします。
次に、闘鶏神社についてでありますが、ことし１０月、国の史跡に指定され、世界遺産登録についても順調にいけば、来年六、七月ごろに決議される運びであるとお聞きいたしております。
その実現は、これまで中心市街地にとって、やや他人事のように感じられていた熊野を一体のものとして捉える好機となり、またそれらの遺産の保全はもとより観光資源としても私自身大いに期待をするところであります。
しかし、現在、国内における世界遺産は１９件にも上り、昨今メディア等により脚光を浴びるのは一瞬にすぎず、他地域における世界遺産の状況を鑑みても、その肩書だけをもって普遍的な訴求力を求めるまでには至らないのではないかと感じております。
皆さんも御承知のように、闘鶏神社は武蔵坊弁慶、南方熊楠ゆかりの地であり、加えて源義経の笛や弁慶産湯の釜等多くの文化財が存在します。また、田辺祭の笠鉾についても各所において安全に保存されております。これらの展示など物語や空気感、景観の創出等、来訪者が熊野や歴史・文化を感じ、魅了するソフト・ハード双方の対策、つまり魅力を高めていく必要性を感じておりますが、その取り組みについてお伺いいたします。
そして、中心市街地のもう一つの拠点である扇ヶ浜についてであります。扇ヶ浜は、かつて紀州舞子大浜と呼ばれ、白砂青松の海岸として古くから市民に親しまれてきました。昭和３６年の第二室戸台風により甚大な被害を受け、それ以降も浜はやせ衰えましたが、近年海岸環境整備事業により浜は美しくよみがえり、隣接した場所にはスポーツレクリエーション機能が備わった交流広場も新たに整備されております。
また、従来から噴水やカッパーク、児童公園もあり、ちなみにそれらの中には、合気道創始者植芝盛平翁の銅像や「七つの子」で有名な童謡作家、野口雨情、軍艦マーチの作詞者、鳥山啓翁、南方熊楠翁といった本市にゆかりのある人物の石碑も建立されております。和歌山県の朝日、夕陽１００選にも選定され、天神崎、神島、白浜を望むことのできるまさに本市が誇る風光明媚な景勝地でもあります。
平成１７年にオープンした田辺
扇ヶ浜海水浴場は、中心市街地において夏場の観光拠点となることが期待される中、まだまだ策を講じていかなければならないと思いますが、関係団体の御尽力により本年においては８万９,０００人の来場者数を確保し、一定の集客効果があらわれております。しかし、この扇ヶ浜が観光拠点として注目を浴びるのは、七、八月の夏場２カ月であり、整備に多額の公費を投入したことを思えば、少し寂しい感じもしております。
ちょうど４年ほど前、田辺商工会議所が、扇ヶ浜総合開発特別委員会を立ち上げ、エビカニ水族館の誘致を初めとする開発案を市に提言いたしました。私自身もその委員会に所属し、もろ手を挙げての賛成ではなかったものの扇ヶ浜の年中活用、情報発信等の拠点施設の整備が必要であるという点で、おおむね賛同し、エビカニ水族館誘致の立場でパネリストとなった経過もございます。
結局、懸念していた財政的要因や持続可能な施設となり得るのか等々が課題となり実現には至りませんでした。その選択は間違いではなかったと認識するものの、もう間もなく完成する見通しの２期工事部や先ほど中本議員も質問されておりましたが、老朽化が激しく、用途廃止となっている市営住宅撤去後も視野に入れ、扇ヶ浜一帯を魅力ある集客拠点施設として整備する等、市は何らかの総合的なビジョンを示す必要があると私は今なお考えております。
小項目２として、先ほどの闘鶏神社とあわせ、扇ヶ浜公園の魅力を高める取り組みについて御見解をお伺いいたします。
次に、移ります。私はかねてから市街地における活性化のポイントは闘鶏神社、扇ヶ浜公園個々の魅力を高めることはもちろんのこと、本市玄関口であるＪＲ紀伊田辺駅とその双方を結ぶ動線づくりも重要であると認識しているところであります。交通拠点である紀伊田辺駅から田辺大通り下屋敷交差点までは、駅前商店街やアオイ通り商店街を形成しています。また、交差して駅前新通りや湊本通り、及び宮路通り各商店街もあります。つまり、紀伊田辺駅から闘鶏神社、あるいは町なかまでの動線については一定確保しつつも、扇ヶ浜から闘鶏神社や町なかまでの動線は描けていない状況であると認識しております。
先日、田辺市街地の魅力づくりを考えようと昨年、龍神村で水源の里シンポジウムの基調講演をされた、「里山資本主義」の著者、日本総合研究所主席研究員の藻谷氏が本市を訪れ、市長や和歌山大学生約３０人とまち歩きをし、意見を交わされたとお聞きしております。
その藻谷氏が田辺市街地について、ヨーロッパでは超一級の、海岸線を持ち、駅から浜までが近いまちであると感想を述べられ、さらに沿道にオープンカフェや店舗の充実を図れば、闘鶏神社への参詣道とともに欧州人にとって魅力的な観光地になると指南されたとのことでありました。中心市街地における経済は、これらの拠点を有機的に結び、面を形成し、人の流れをつくることで循環が図れるものであると考えております。
そこで、小項目３として、紀伊田辺駅、闘鶏神社、
扇ヶ浜海水浴場、それぞれの拠点を中心とした町なか回遊策について当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の１点目、市庁舎と市街地の相関関係についてお答えいたします。
中心市街地には、ＪＲ紀伊田辺駅を起点に、市役所を初め、和歌山地方裁判所田辺支部、田辺税務署といった行政施設や紀南文化会館、市立図書館などの文化施設が集積し、市民生活の利便性が高いエリアとなっております。また、市街地の形成過程において、事業所が集積したためにそれらと関係が深い銀行や保険会社といった民間事業所の立地も進められました。また、就業の場でもあったことから居住人口も多く、子供の数が多かった時代を反映して、幼稚園や保育所、学校も建設されてきました。時代の移り変わりとともに、大型店の郊外出店や居住地域の広がりなど、中心市街地の環境は変化しておりますが、公共施設の利用者やそこで働く人も多く、とりわけ市庁舎は当該地域における消費やにぎわいの創出などに相当の影響を及ぼしていると考えております。
次に、２点目の闘鶏神社、扇ヶ浜公園の魅力度を高めるための取り組みについてお答えいたします。
本年１０月に国の史跡指定を受けた闘鶏神社につきましては、４５０年余り続く田辺祭や壇ノ浦の合戦で源氏を勝利に導いた熊野水軍の伝説が今に伝わるなど歴史と物語性があり、さらに市街地に立地し、紀伊田辺駅からも近いことから重要な観光資源であると認識しているところであります。
現在、市において紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録から１０年が経過し、これまで本市において実施してきた観光施策の取り組みの総括と今後の闘鶏神社等の世界遺産追加登録を見据え、世界遺産等を生かした魅力あるまちづくり基本計画の策定に向け取り組んでおり、平成２７年度から平成２８年度にかけて２年間で策定することとしております。
本計画策定に向け、本年８月から９月にかけて町内会や商店街、地域の関係者に御参加いただいた闘鶏神社及びその周辺の景観づくりを考えるワークショップにおいて、参加者から町なか散策を手軽に楽しむことができるように、休憩所や案内板の整備、周辺の空き店舗対策の必要性などさまざまな御意見をいただいております。闘鶏神社については、その文化的価値が認められ、来年の夏ぐらいには世界遺産への追加登録を見込んでおり、登録されることにより、その魅力が高まり、多くの方々に認知されていくものと考えております。また、その歴史的価値や物語性、文化財等の情報を発信することにより、闘鶏神社の魅力はさらに高まるものと考えております。
市といたしましても、多くの方に訪れていただき、町なかの活性化につなげるため、関係者の皆様と連携し、ソフト・ハードの両面から、闘鶏神社とその周辺の魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
次に、扇ヶ浜公園につきましては、特に、夏場の
扇ヶ浜海水浴場において多くの方々に来訪いただけるよう取り組みを進めております。本年も引き続き、イルカふれあい事業や南紀田辺・扇ヶ浜オープンウオータースイミングが開催されるなど、官民一体となって
扇ヶ浜海水浴場の魅力創出に取り組むとともに、本年は、例年来訪者が多い京阪神のファミリー層に向けた情報発信を強化し、新たに家族向けイベントを実施したところ、昨年より多い約８万９,０００人の海水浴客に訪れていただきました。また、扇ヶ浜交流広場部分については、弁慶まつりのメーン会場や花火大会の会場となるなど、にぎわい創出の場として活用されているとともに、トリムコースも地域住民を中心に健康づくりに利用されているところであります。
さらに、県が実施している
田辺漁港海岸環境整備事業扇ヶ浜２期工事において、いにしえの人々が熊野詣をした際、潮水で身体を清めた儀式にちなんだ平成の塩垢離場の設置、親水性小公園、各種イベントに活用できる多目的施設等の整備について、扇ヶ浜の魅力を高めるため、市として整備を要望しているところであります。
こうした中、市といたしましては、扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜については、中心市街地の活性化において核となる重要なエリアとして位置づけており、総合的な観点でそのあり方を検討していく必要があると考えております。
今後とも闘鶏神社、扇ヶ浜公園、
扇ヶ浜海水浴場に、より多くの方々に来訪いただけるよう関係団体との連携により魅力の創出と発信に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、３点目の紀伊田辺駅、闘鶏神社、扇ヶ浜公園を中心とした町なか回遊促進策についてお答えいたします。まちの観光価値を高めるためには、熊野古道を訪れる方々の玄関口となる紀伊田辺駅から闘鶏神社、扇ヶ浜公園を初め、南方熊楠顕彰館や城跡等の史跡など、まちの資源を複合的に紹介し、回遊していただくことが有効な手法であり、まちの活性化につながるものと認識しております。
そのためには、来訪される方々に市街地の観光資源の情報を十分に発信し、その魅力を感じていただくことが必要となることから、世界遺産追加登録を見据え、回遊コースの設定や休憩スペース、案内看板の整備はもとより、空き店舗対策などによる商店街の活性化、さらには、住民の皆様によるおもてなしによる人と人との触れ合いなど、町なかを楽しんで歩けるようなまちづくりに努め、田辺市の魅力を感じていただけるような取り組みが必要であると考えております。
こうしたことから、これまで町なか回遊の促進に当たっては、たなはるイベント等のまちづくりプロジェクト事業の実施や
田辺観光協会によるスマートフォン用町歩きアプリ、文筆家、甲斐みのりさん監修の町歩きパンフレットの作成、町歩きに関するモニターツアーの実施、田辺観光ボランティアガイドの会による町歩きイベントの開催など、関係団体との連携により町歩き、町なか回遊を促進してまいりました。
また、田辺市を訪れる外国人観光客は、近年増加傾向にあり、今後さらに増加することが見込まれることから、スマートフォン用町歩きアプリについては、本年度事業により多言語化を完了し、配信をスタートしております。
このほか、商店街の方々を中心に外国人目線で受け入れ体制を見詰め直し、全てのお客様によりよいおもてなしができるよう研修会を実施するとともに、店舗における商品メニューの外国語表記や外国人に対する接客をスムーズに行える指さしツールの作成などの支援を行うこととしております。
また、こうしたおもてなし・受け入れ体制の充実に続き、さらなる外国人観光客へのサービス向上と誘客を図るため、手続委託型消費税免税店の設置に向けて既に調査検討を行っているところであります。
今後におきましても、町なかで実施される各種イベント開催を支援するとともに、関係団体の皆様と連携し、知恵を出し合い、多くの方々に町なかを回遊していただけるよう魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。市庁舎と市街地の関係について相当な影響というのは大変大きな影響と同義語であると理解するわけですが、その影響を鑑み慎重に議論を進めていただくようお願いいたします。
また、闘鶏神社については、世界遺産登録も見据え、市内外から来られた方が境内や周辺においてできるだけ長い時間その歴史や物語性を味わい楽しめるよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、各拠点からの動線については、リノベーションを活用した空き家、空き店舗対策とともに、扇ヶ浜での潮垢離を終えて、闘鶏神社を参詣するという物語性の構築、あるいは歩くという観点だけではなく、周回バスやレンタサイクル等による交通手段も視野に入れるべきであると考えます。
さらに、タックスフリーのお話もありましたが、平成２６年１０月から外国に持ち出す全ての物品を免税品として販売できるようになりました。本年、日本を訪れた外国人観光客は１０月時点で１,６００万人を突破し、昨年と比較し、約５０％アップの過去最高を記録しております。本市においても、田辺市熊野ツーリズムビューローを初めとする関係各位の御尽力をもちまして、約６０カ国の方が訪れており、町なかにおいて外国人観光客が増加しているのを実感しております。
その外国人観光客にとってショッピングは大きな魅力になっており、その買い物代は全国で年間７,１００億円以上にものぼります。免税窓口の設置は、人口減少問題がすぐに解決する見通しが少ない状況にあって、定住人口に支えられた商店街を初めとする事業者に対し、本市のビジョンの一つである外国人観光客をも含めた交流人口を対象にすることの必要性を訴える好機になると考えますので、その啓発にも御尽力いただきたいと思います。
そして、扇ヶ浜については再度確認させていただきます。本市が管理している扇ヶ浜公園は、都市計画マスタープランに明記されている観光レクリエーションの拠点及び中心市街地活性化の核となる重要なエリアに含まれているという認識でよいのか。当局の御見解をお伺いいたします。端的にお答えいただきたいと思います。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜エリアにつきましては、市街地の活性化につながる観光及びレクリエーション資源の一つと認識しております。
以上です。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜エリアについては、市街地活性化につながる観光及びレクリエーション資源の一つであえるという答弁でありました。
扇ヶ浜海水浴場や多目的広場においては、県によって美しく整備され、夏場の観光拠点となっており、２期工事部分におきましても、県に要望を提出しているとのことであります。
一方、本市が管理しているカッパークや噴水を含む扇ヶ浜公園は、住民を対象に設置された公園であり、さらに現在においては老朽化が進み、お世辞にも中心市街地の活性化の核及び観光拠点としての機能を有しているとは言えない状況であると感じております。
私は、本市がさきの商工会議所の提言を協議の上、受けられなかった後においても観光拠点中心市街地の核と位置づけながら、扇ヶ浜公園を含めた扇ヶ浜エリアについて市として議論、あるいはこのエリアがどうあるべきかを関係各課にわたって協議すらされていないというのはどう理解すればいいのでしょうか。海岸部分が完成しつつある状況において、将来のエリアのあり方を見据えた中で、まず魅力があり集客力のある観光拠点としての公園のあり方を早急に協議し、検討する必要があると私は考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。これまでも扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜エリアにつきましては、関係部署が連携を図りながらそれぞれの魅力や利便性の向上に努めてきたところでありますが、このエリアにつきましては、複雑に絡み合う土地利用や
扇ヶ浜団地の方向性など、さまざまな課題があります。こうした中で市といたしましては、今後とも企画部を中心としながら中長期的な展望のもと、今申し上げた各種課題に対する考え方を整理するとともに、津波の浸水予測といったことも考え合わせる中で、当エリアにおける公園のあり方について、観光の視点も取り入れ協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（吉田克己君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜エリアが、年間を通して多くの市民や観光客によってにぎわいを創出できる施設となるように議論を深めていただきたいと思います。これは強い要望といたします。
いよいよ１００年に一度と言われたゴールデンイヤーの期間は本年をもって終了します。これからが本市にとって勝負どころになります。中心市街地に限ったことではありませんが、まちづくりの施策を講ずるのに必要なのは、やりやすさではなく市民のやる気をいかに引き出すか、応援するかという視点であると私は考えます。
これから価値創造戦略プラン、世界遺産等を生かした魅力あるまちづくり基本計画など、多くの計画が策定・公表されることと思いますが、いずれも市民が希望を持てる施策実施に御尽力賜りますことをお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、４番、北田健治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉田克己君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 安達克典君） １２番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 皆さん、こんにちは。１２番議員、公明党の小川です。通告に従いまして大きく２点一般質問させていただきます。
１点目、子育て包括支援（人口動態から）についてですが、人口動態を見ながら本市の離婚のことや子育て養育支援にかかわること、いろいろテーマが出ましたが、あえて一つの大項目とさせていただきました。通告どおり質問に入らせていただきます。人口動態の数値やそれらにかかわること、将来の所管体制など５点質問をさせていただきます。
まず１点目、平成２６年度の人口動態調査などから本市の婚姻率、婚姻組数、離婚率、離婚件数、平均初婚年齢、妻、夫、第１子出産平均年齢、出産数について、県、国と比較しての現状や近年の推移を含めてのその傾向を踏まえ、お示しください。平均初婚年齢、第１子出産平均年齢については、県一本のデータしかないということですので、それで結構です。
次に２点目、本市の離婚の現状についてであります。和歌山県が全国と比較しても離婚率が高く、またさらに本市離婚率が県平均よりも高い状況が続き、田辺は離婚の多い町だと言われるようになって久しくなります。
私も議員になり十数年の間、毎年、離婚に関する相談を必ず数件は伺い、離婚を試みる夫婦の多いことを強く実感しております。中でも若さや一時の感情、その勢いによって将来の計画、特に養育に関しての見通しが立たない中、離婚しようとしている夫婦に会うと少し残念な気持ちになります。
私は離婚する権利そのものを否定するつもりはありません。配偶者のたび重なる浮気や暴力等とさまざまなことを原因とし、今後の人生をよりよくするために離婚を選択することはあってしかるべきです。しかし一方、もう少し一時的な感情を抑え、今の苦労を夫婦として乗り越えようとしてくれば、先にはもっと違うものが見えるのではないかと考えられる離婚が多いのも事実です。
本市を含む周辺広域圏内同士での婚姻が多く、実家が近いために帰りやすいのではないかとか、給料が少ないのが原因ではなどさまざま論じられますが、とはいえ、全国の本市と同規模の自治体と比較しても離婚率が高いのはどうしてなのでしょうか。この現状分析について当局のお考えをお聞かせください。
次に３点目、不妊治療についてお伺いします。
本市や本県、また全国的にも平均初婚年齢や第１子出産年齢が少しずつ高くなってきているのでしょうか。じわりじわりと晩婚化が進んでいるようです。妊娠とは、精子と卵子が受精をし、かつその受精卵が子宮内膜に着床した状態であります。一般的には、女性が第１子を妊娠出産するための限界の平均年齢が４２歳とも４３歳ともいわれますが、これは男性精子が年を重ねても、その資質が変化しないのに比べ、女性卵子は年を重ねると受精をするための質が保てず、劣化が始まることや受精卵が子宮内膜に着床する確率も下がるからだと言われております。
晩婚化が進むということは、つまり第１子の妊娠出産までの時間的猶予が短くなるということですが、このようにタイムリミットがある中、子供が欲しいのにできない夫婦の人生にとって、不妊治療というのは大変大きな役割を果たします。
不妊治療は一般的に夫婦それぞれに問題がないかを調べ、治療や手術等により妊娠可能な状態を確保しようとし、妊娠可能と考えられるようになった夫婦、また原因不明のまま妊娠できない夫婦などが妊娠に対するチャレンジを始めるという過程を踏み、人工授精と体外受精のどちらかを選択することになります。人工授精というのは、女性側に排卵を促進する薬を投与した上で、男性精子を女性の子宮に人工的に入れるもので、そう身体的にも経済的にも負担が大きいものではなく、また自然な妊娠に近いもので、一般不妊治療と言われるものです。
これに対し、体外受精というのは本来なら一月に一つか二つの排卵であるところをホルモン注射などにより数個から十数個排卵をさせ、体外に取り出し、その中でもより質のよい卵子を選び、受精しやすい培養液の中で男性精子と合わせ受精が確認できれば女性の胎内に戻すという方法です。
体外受精は女性への身体的負担が大きく、また経済的にもこの過程だけで３０万円から４０万円ほどかかるといわれ、そう年に何度もできるというようなものではありません。また、さらに高額な顕微授精という方法などとともに、体外受精は特定不妊治療と呼ばれます。多くの夫婦は人工授精から始めることが多いようですが、女性の初産の平均的な限界と言われる四十二、三歳が近づくにつれて最後に何度かは体外受精にチャレンジをしてみるということが多いようです。
この不妊治療を行っている夫婦に対し、その経済的負担を軽減させるという観点から、国には県を窓口とした補助制度があり、一般不妊治療費助成について、１回につき３万円、特定不妊治療費助成として１回につき１５万円の補助を行っています。また、本市は国の補助額に独自に上乗せする形として一般不妊治療に５万円、特定不妊治療に５万円の補助を行っていただいているところで、大変ありがたい制度であると思っております。晩婚化が進み、子供が欲しい夫婦にとっては時間が少ない中、不妊治療のニーズが増加をしているのではないかと予想いたしますが、当局にお伺いいたします。
本市の行っている一般不妊治療費助成制度、特定不妊治療費助成制度の実績件数は近年どのように推移をしているでしょうか。そして、不妊治療のニーズ、その傾向についてどのようにお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次に４点目、妊娠出産包括支援についてお伺いします。
子育て支援につきましては、その議論が始まった数十年前のころは行政が子育てに税金を投入して家計を助けることに一体どのような効果があるのかというような懐疑的な意見もありましたが、時を経て、理解を得ながらさまざまな政策が出てまいりました。そして、日本の少子高齢化が決定的となったころからは、単に子供がおられる世帯の経済的負担の軽減だけを目的とせず、将来の地域を支える一人でも多くの子供を産み、育てていこうという大きな視点が定着をいたしました。私も子育て支援政策というものはもはや人づくり、地域づくりそのものであるとの思いがあります。
不妊治療補助、妊婦健診補助、出産育児一時金、産後ケアや定期健診、予防接種、保育所や医療費免除、ひとり親家庭への扶養手当や修学補助、奨学金等々、妊娠期から子育て期まで完全ではないながらも、考え得る政策というのはある程度出そろってきているのではないかという印象ですが、次の段階として行政にお願いをしたいのは、ニーズに合った切れ目のない支援や精神的な支えをも可能にする包括的な支援体制です。
子育て支援と一くくりにする分野ですが、この中には、医療分野にかかわることと保育などの福祉にかかわることに大別できます。当然、多くの自治体での現状として、妊娠、出産や健診などにかかわる所管窓口と保育にかかわる窓口、また出生届や児童扶養手当を申請する窓口なども別となります。また、多くの自治体で不妊に関する相談窓口がないことや核家族化により産院退院後、育児不安を相談する場所がなく産後鬱にかかる女性が多いことなども大きな社会問題となっております。
このような多くの観点から、妊娠から子育てまで切れ目なく包括的に窓口を一つとして支援できる体制が必要ではないかと議論が起こり、政府も地方創生の総合戦略として妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が可能な包括支援センターの設置を自治体に促すという姿勢を打ち出しました。
具体的には、保健師、助産師などが母子保健コーディネーターとして常駐をするセンターに医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関などが連携をし、妊娠、出産にかかわる相談から産後ケアや健診、保育にかかわることまで、また出生届などの行政への申請なども一本化され、子育てに関することはほぼこの場所で受け付けられるというものです。本市においても、このような包括的支援ができる体制、窓口が必要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に５点目、子育て支援業務を部制にについてお聞きします。
４点目の質問で、子育てのための包括的な支援体制や窓口を設置することの検討をお願いいたしました。これはこれからの子育て支援に当たって自治体が目指すべき方向であると私は思っているわけですが、さらに本市の人口規模であれば妊娠から出産、子育てやその他子供に関することについての業務を一つの部としての体制にできないものかと考えます。
現在の子育て推進課業務と健康増進課業務の一部、その他子供もかかわる申請業務等々を部とし、子育てを包括的に支援することを支えていくのです。そして、例えば、子どもみらい部などとして部体制を発足させることは子育て支援を大事に思う行政の意思を示し、その手厚さを内外にアピールする上でも効果のあることと考えます。このことについて当局のお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わります。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） １２番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、室井利之君。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） まず、本市の婚姻率、離婚率、平均初婚年齢、第１子出産平均年齢についてですが、平成２６年の婚姻件数は、全国で６４万３,７４９件、和歌山県で４,４１９件、本市で３３３件となっております。婚姻率につきましては、人口千人当たりで申し上げますと、全国が５.１、和歌山県が４.６、本市は４.４でありまして、本市におきましては、前年の５.２を下回っておりますが、近年の推移を見ますと、増加と減少を繰り返しており、いずれの年も全国や県の婚姻率よりもやや下回っております。
次に、平成２６年の離婚件数ですが、全国で２２万２,１０７件、和歌山県で１,９１４件、本市で１６１件となっております。離婚率につきましては、人口千人当たり全国が１.７７、和歌山県が１.９８、本市は２.１２となっております。本市におきましては、前年の２.１３をやや下回っておりますが、近年の推移を見ますと緩やかな減少傾向にあるものの、全国や県の離婚率よりもやや高くなっている状況です。
次に、平成２６年の出生数は全国が１００万３,５３９人、和歌山県が７,１４０人、本市が５３４人であります。次に、平均初婚年齢及び第１子出産平均年齢については、全国と和歌山県の状況を御説明します。平成２６年の全国の夫の平均初婚年齢は３０.１歳、妻の平均初婚年齢は２９.４歳で、和歌山県では夫が３０.３歳、妻が２８.８歳となっております。
次に、第１子出産平均年齢については、平成２６年の第１子の母の出産平均年齢は全国が３０.６歳、和歌山県が２９.７歳となっております。なお、平均初婚年齢及び第１子の母の出産平均年齢については全国的及び本県においても、ここ１０年は上昇傾向になっております。
次に、議員御質問の離婚の原因について、把握と分析を行っているのかということでありますが、離婚につきましては、それぞれの夫婦間でさまざまな理由が原因で離婚に至ったものでございまして、その詳細については把握してございません。したがいまして、分析も行っていないのが現状でございます。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 小川議員御質問の３点目、不妊治療についてと４点目、妊娠・出産包括支援についてお答えいたします。
３点目の不妊治療についてでありますが、議員からも御説明いただきましたが、市では子育て支援の一環として、子供を産み育てたいと希望し、不妊治療を受ける夫婦に一般不妊治療費助成事業及び特定不妊治療費助成事業を実施いたしております。
一般不妊治療費助成事業は、不妊の原因を探すための検査やタイミング指導、薬物治療、人工授精などを受ける費用を助成するもので、平成２０年度から県事業として実施され、県事業では上限３万円の助成に市単独で２万円の上乗せを、また市では所得制限を設けず助成しております。事業開始当初２５件の助成から平成２６年度３４件と７年で９件の増加となっております。
特定不妊治療費助成事業は、不妊治療のうち１回の治療が高額で保険適用のない体外受精など高度医療を行うもので、国・県の助成に市が１件につき５万円の上乗せ助成を行っており、事業開始の平成１９年度１１組１４件の助成から、平成２６年度は２７組５８件と１６組４４件の増加となっております。
本年７月に田辺市における結婚・出産・子育てに関するアンケートを実施した結果、結婚経験者や子供のある方で子供が欲しい、またはもう一人欲しいという気持ちになれる具体的な少子化対策を聞いたところ、不妊治療費用への支援を４４％の方が必要と答えております。晩婚化及び出産年齢の上昇は今後も想定される中で、不妊に悩む夫婦は、６組から１０組に１組とも言われておりますので、不妊治療費用への支援は今後も必要と考えております。
御質問の４点目の妊娠・出産包括支援についてですが、妊娠・出産包括支援モデル事業は今年度より利用者支援事業（母子保健型）として子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられました。国から示された利用者支援事業ガイドラインでは、妊娠期から１８歳までの子供とその保護者を対象に、一人一人の子供が健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与する目標のもと、子育て家庭にとって身近な場所での相談に応じ、その個別ニーズを把握して適切な施設や事業等を円滑に利用できるよう支援することと示されています。
一方で、本年６月３０日の閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針では、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターとして、おおむね５年後までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指していくことと位置づけられました。
本年９月付、厚生労働省事務連絡で、この二つの事業の関連について、子育て世代包括支援センターは、妊娠期、出産直後、子育て期を通じて、地域の関係機関が連携して切れ目ない支援を実施できるよう必要な情報を共有し、みずから支援を行い、また関係機関のコーディネートを行う上で、母子保健型利用者支援事業のみにとどまらず、従前の妊娠出産期の支援の取り組みやその他総合的な相談支援を確保する機能を持つ仕組みを示すものと示されています。
市では、田辺市みんなで子育て応援プログラムのもと、妊娠支援として、不妊治療費助成事業、妊娠期では母子健康手帳の交付や妊婦健康診査費助成事業、各種教室相談訪問事業、出産後には、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診、各種教室、相談、訪問事業や予防接種事業、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育、地域子育て支援センター愛あいによる育児支援や子育てサークル活動支援など、各関連部署が連携して子育て支援事業を展開しているところではありますが、議員の御質問のワンストップ拠点といった形態ではないのが現状です。
今後は、先進自治体での取り組みの情報収集等を研究し、市の地域特性を勘案しながら、国の意向に沿った事業展開について検討してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 総務部長、田上豊和君。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 議員御質問の子育て支援業務を集約し部制にについてお答えさせていただきます。
現在、子育て支援制度といたしましては、保健福祉部内において、妊娠から出産に至るまでは健康増進課が、また出産後から就学前については子育て推進課が担当し、就学後については教育委員会が、それぞれ主な窓口となり相談業務を初めとするさまざまな事業を実施していますが、これらの部署は全て田辺市民総合センター内にあり、一つの窓口とはいきませんが、一つの施設内で対応できるものとなっております。このほかにも、子育て支援ということでは、児童手当や児童扶養手当を担当している市民課や子ども医療費助成を行っている保険課等が窓口となり、子育て支援といいましても、制度が多岐にわたり多種多様な相談等が寄せられており、ワンストップで全てに対応できないのが現状であります。
しかしながら、これら子育て支援業務全般については田辺市みんなで子育て応援プログラムとして位置づけ、関係各課が連携を図りながら、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に講じているところであります。
議員御質問の子育て支援業務を集約し、部制とすることにつきましては、当然のことながらメリット、デメリット等を総合的に検証し、社会情勢の変化に適応した効果的かつ効率的な組織、機構を目指すことはもちろんですが、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、国が示す子育て包括支援等の動向を踏まえながら、子育て支援に係る組織機構のあり方について今後、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 御答弁いただきました。まず初め、平成２６年度人口動態から県内でも本市が特に婚姻件数が低く、離婚率が高いという現状をお聞きいたしました。平成２６年度の婚姻数３３３件に対し、離婚件数は１６１件ということはこれを一概に比較することは比較対象として正しくないのかもしれませんけれども、その年度内にある離婚件数、婚姻件数がいよいよ離婚件数が２分の１という状況になってまいりましたが、たしか５年、１０年前に市議会の中で同じような質問をされた方が当時離婚件数、婚姻件数を比べると一概に比較はできませんけれども、その二つの数字を並べると、５分の２という割合であったことは覚えています。いよいよ婚姻数に対しての離婚件数は半数近くということになると、やはり原因はわからないのはいたし方ないと思いますが、離婚の多いまちという状況が伺えるのかなと思います。
全国的にも和歌山県でも、また本市でも当然そうかと思われますが、平均初婚年齢が上がり、第１子出産年齢も上がってまいりました。少子高齢化、晩婚化のスピードの速さが本当に如実に見てとれる数字だと思います。
戦後からの生活様式や環境の劇的な変化によっての晩婚化や結婚をしないという選択について、何か特効薬のようなものがあるとは思いませんけれども、とはいえ、一人でも多くの子供を産み育てていただくために、その効果の大小は別として打てる手は打っていかなければならないのかなと思い、何点か再質問をさせていただきます。
２点目の離婚の状況について御答弁をいただきました。一歩掘り下げて、離婚後の養育支援という観点から再質問をします。
離婚後、ひとり親家庭となる中、特に母子家庭の方で経済的に厳しく養育が困難であるとの相談は少なからずお聞きいたします。これらのケースの方々は大抵頼るべき親戚がいないことや別れた相手から養育費をもらえていないということがほとんどです。現在の日本の法律では、未成年の子供を持つ夫婦が離婚をするとき、親権者がどちらになるのかを決める必要はあるもののアメリカのように面会交流の方法や養育費の金額について決めることは義務づけられていません。このことで、本市においてはまた全国的においても離婚は成立しているのに、いまだに養育費の額を争っているケースや全く支払われずナシのつぶてといったケースが見受けられます。
ならば、自治体でこれらの状況を少しでも改善できればとの取り組みが明石市で始まりました。明石市では、養育される子供の権利を守るために離婚の際に面会交流や養育費についての取り決めが決定している状況を現行法の枠内でできる限りつくるとの方針のもと、弁護士資格や臨床心理士資格を持っている常勤職員が離婚をすべきか悩んでいる方たちの相談を聞く体制をつくりました。
やむなく離婚となる方のためには、離婚時に交わす養育費や面会交流の合意書について参考となる子供の養育に関する合意書なるひな形をつくり配布することとしました。
明石市と法テラス関連団体による連絡協議会、明石市子ども養育支援ネットワークをつくり、離婚後の親子交流の場として市の施設でイベントを催したり、親が離婚、再婚、別居をしている小４から中３の児童を対象とした交流キャンプを実施したりという政策を行っております。つまり、一時的な感情による養育の将来が見えない安易な離婚が相談により少しでも減ればという考え方とそして一方、やむなく離婚となるケースについては養育される子供の権利を守るため、その条件を確定させてやろうとする二つの側面のことを両立させようとする取り組みです。離婚率が高く離婚件数が多い本市においても、このような離婚後の養育支援にかかわる施策が必要ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の再質問にお答えいたします。我が国の離婚は、協議離婚と裁判離婚の２種類に大きく分類することができますが、全国的には協議離婚が多い状況となっております。平成２４年４月に施行された民法等の一部を改正する法律により、協議離婚をする際に協議で定める子の監護について必要な事項の具体例として、面会交流と養育費の分担について明示され、子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。この民法改正に伴い離婚届に養育費の分担と面会交流に関する夫婦間の取り決めがなされていることを記載する欄が追加されています。
このように法整備がなされたものの、これまで養育費問題は社会的に軽視され養育費の取り決めがなされている場合でも不請求とする旨の合意や著しく低額での合意等があり、離婚や親権を得るための取引となっている場合もあります。面会交流についても当事者がお互いに抱く否定的感情から生じる当事者の意向調整や合意形成の困難さや面会交流の不履行等の問題があります。
本市では、家庭児童相談室におきまして、育児やしつけ、子供の性格や行動、また親子関係、家族関係など家庭における子育ての悩みや心配事の相談を受ける中で、離婚後の養育について相談があった場合、子育て支援制度並びに養育費や面会交流についての説明を行っています。子育て推進課においても、子育て支援の制度や保育所関係の相談の中で離婚後の養育等について相談があり、ひとり親支援制度の説明や養育費や面会交流の説明を行っています。また、市民法律相談においては、平成１７年の合併後、多い年では年間６６件の離婚に関する法律的な相談を受け、平成２６年度は４３件の相談を受けております。また、女性電話相談において女性の抱える悩みの相談を受ける中にも離婚に関する相談もあり、平成２６年度は２１件の相談がありました。
面会交流や養育費の確保は子供の権利であるという認識のもと、さまざまな相談もある中で各相談窓口において連携をとるとともに、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 今の体制で十分相談のニーズを把握できているという当局の認識かと思いますが、明石市のような取り組み、また御検討をいただければと思います。少し急ぎたいと思います。
不妊治療の助成制度について御答弁をいただきました。事業の周知について再質問をいたします。不妊治療、私自身も夫婦として経験をしましたが、不妊治療に向かうことの一番初めの初動というのは勇気の要ることです。しかし一旦原因を調べるところから不妊治療をし、原因を突きとめ、人工授精、体外受精と向かうわけですけれども、この過程を踏む中で本当にもっと早くこの一連の流れを理解することができていればという後悔もありました。自身が経験したことで多くの不妊治療に携わる方とかかわることを経験いたしましたが、その多くの方が言うのは、もっと早く知っていれば第２子、第３子とチャレンジできた。時間的には猶予があったということでした。晩婚化が進んで第１子出産年齢が上がる中、その時間的猶予が短くなってまいりました。
この不妊治療の助成制度をもっと広く市民に告知をしていただき、不妊治療に向かう方の背中を押していただきたいと思いますけれども、その周知について再度質問をします。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 再質問にお答えいたします。不妊治療費助成事業の周知について、毎年市の広報でお知らせしているところでございますが、そのほかにも医療機関でのポスター掲示やＳＮＳなどのインターネットでの情報提供等、今後さらに周知を図り、治療を受けやすい、助成を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） よろしくお願いいたします。続いて、４点目、妊娠、出産包括支援、窓口一元化の体制についてでありますが、御答弁でも紹介いただきました国が総合戦略の中でワンストップ窓口、妊娠、出産、子育てにかかわる一元化のサービスを５年後に全国展開を目指すという、その先駆けとして全国の３０市町村の中でモデル事業が始まりました。その中で多くの事業を市町村が取り入れたものに、ネウボラという制度があります。ネウボラというのは、フィンランドにある制度ですが、アドバイスを聞く場所という意味で、保健師や助産師の方が常駐をされており、不妊を含め妊娠にかかわる悩みから子育てにかかわる悩み、また母子手帳を受け取ったり、出生届を出したりといった申請業務にかかわることも全てこの拠点でできるというもので、一つの家族に１人の保健師が常駐で専属に子育てを手離れできるところまでつくという制度です。子育てに大変手厚い国として有名なフィンランドで行われていることですが、これを日本でも各自治体が多くの拠点を使って取り組もうということで、名張市や和光市などではモデル事業としてそれぞれ独自のネウボラ制度が始まりました。
また、浦安市では、妊娠時に子育てプランをつくることを相談として聞き、市独自研修での子育てケアマネジャーが妊娠や出産や産後の子育ての上での鬱などについて相談を聞く窓口をつくったりという取り組みも始まっております。このネウボラなる制度をモデルとして本市でもこのような窓口拠点が市内数カ所必要ではないかと思いますが、これについての当局のお考えをお聞かせください。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。議員から御紹介いただきましたように、全国約３０カ所の自治体で妊娠・出産支援モデル事業によるさまざまな事業展開をしている中で、市として子育て支援の拠点をつくる等の取り組みについての考えはという御質問でございます。
市の実情としては、市域が広い、社会的人的資源が限られている中で、関係機関との連携をもとに事業の趣旨に沿った方策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 済みません。急ぎ足でさまざま再質問をさせていただきました。４点目で、今、ネウボラの再質問をいたしましたが、いずれにせよ子育て支援を不妊から含め、妊娠、出産、産後鬱、子育ての悩み、それから保育にかかわるところまで就学前までの一連の切れ目のない子育てに係る包括支援が必要であるということは、どうやら全国的な動きとして間違いのないことのようです。さまざまお願い申し上げましたが、それぞれぜひ御検討いただければと思います。
以上で１点目の質問は終わります。
続いて、２点目、紀の国わかやま国体・わかやま大会を終えてについて質問をいたします。
４４年ぶりの国体が、９月２６日から１０月６日にかけての紀の国わかやま国体、それから１０月２２日から１０月２６日にかけてのわかやま大会として無事終えることができました。大会当日、運営本番だけではなく、事前から相当な御苦労をされて準備をしてこられ、大会当日も本当に市職員の皆様が現場で一生懸命汗をかいておられました。
この大会を契機としての大きな財産や反省点等総括を含め４点についてお伺いしたいと思います。
１点目、選手団や競技関係者、観客の受け入れやおもてなしについて御答弁ください。どれぐらいの方が来られたかや競技団体職員の方がどのような役割をどれだけ果たしたのか。受け入れに当たり、どのような点で気を配ったかや、ホテルや旅行業者とのやりとり、一つの競技ながら複数会場で行った競技の他町村との連携やおもてなしの取り組み等々についてお答えください。
２点目、民間事業者への効果や市民の反応等についてお答えいただきたいと思います。
３点目、全体総括について、国体を終えて一連の取り組みについて、市がそのことをどのように総括、評価されているのか、教えてください。
４点目、今後の施設利用について、スポーツ合宿に対する南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会との連携や取り組み内容などを含め、市としてこれまでの
取り組み状況や今後の予約状況等々、活動内容をお答えください。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の紀の国わかやま国体・わかやま大会を終えてのうち、全体総括については私から、そのほかは担当部長からお答えいたします。
皆様には既に御承知のこととは思いますが、紀の国わかやま国体につきましては、昭和４６年の黒潮国体以来４４年ぶりに和歌山県で開催され、去る９月２６日から１０月６日までの１１日間にわたり３７の正式競技を初めとする各競技が県内各会場において行われました。なお、和歌山県勢につきましては、天皇杯優勝、皇后杯２位という輝かしい成績をおさめることができ、関係者一同歓喜したことは、いまだ記憶に新しいところであります。
一方、紀の国わかやま国体、いわゆる障害者スポーツ大会につきましては、和歌山県では初めての開催となり、去る１０月２４日から２６日までの３日間にわたり、六つの個人競技と七つの団体競技が県内各会場において行われ、本市におきましては、弓道、サッカー、ボクシング、軟式野球の四つの国体正式競技を開催したほか、国体開会前には、国体開催機運を高めることを目的として、合気道、キンボールスポーツ、インディアカといったデモンストレーションスポーツ３行事を開催いたしました。
一方、わかやま大会におきましては、知的障害者のバスケットボールと精神障害者のバレーボールの二つの競技を開催し、とりわけバスケットボールにおいては、皇太子殿下に御臨席を賜ったところであります。
さて、両大会におきましては、全国各地から多くの選手、監督の皆様方を初め、競技関係者の方々を本市にお迎えするとともに、多くの市民の皆様方にも競技会場にお越しいただき、大会期間中は平日、休日を問わず連日大盛況で、事故もなく無事成功裏に終えることができました。
当日の運営におきましては、本市職員のほか、競技団体の皆様方を初め、高校生、医師会、病院協会の医事スタッフ、市民ボランティアの方々など大変多くのスタッフが互いに連携を図り、それぞれの競技会の円滑な運営に取り組んでいただきました。また、こうしたスタッフ以外にも各種団体の皆様方にも御協力をいただく中、おもてなしと本市産品のＰＲといった側面から地元食材を使った料理などを選手の皆様方等にふるまうという取り組みも行ったところであります。
さらに、将来を担う子供たちがすぐれた競技を観戦することにより、スポーツへの関心を高めるといった観点から、市内小中学校と連携して学校観戦の取り組みも実施いたしました。子供たちが満面の笑みを浮かべながら大きな声援を送る姿を見て、私も大変感動しましたが、こうした子供たちの声援は選手の皆様にとりましても大きな励みとなり、心温まるおもてなしとして受けとめていただけたものと考えております。
一方、準備段階においても、多くの方々に御協力をいただきました。市内小中学校におきましては、おもてなしの一環として、花いっぱい運動の花のプランターづくりや学校応援のぼり旗の製作にも御協力をいただいたほか、市内企業や団体の方々にはクリーンアップ運動として、会場美化等にも御協力をいただきました。
また、国体大会の火である炬火の採火、いわゆる火おこしにつきましては、合併前の旧５市町村単位で行い、各地域の皆様の御協力と多くの方々の御参加をいただく中で、それぞれ趣向を凝らした採火の催しも実施いたしました。
このように両大会の開催に当たりましては、準備段階から当日の運営に至るまで、それぞれの立場、それぞれの分野において、大変多くの皆様に支えていただき、とりわけ大会期間中においては市民の皆様方と全国からお越しになった方々が交流を深める中で、田辺らしいおもてなしができたものと考えております。
なお、全国からお越しいただいた選手の皆様や競技関係者の方々からは運営スタッフの明るい対応やおもてなしの取り組みに対しまして、また、競技会場となった田辺スポーツパークや市立弓道場等の市の施設について評価に値するお褒めの言葉も多数頂戴したことは、これもひとえに両大会を支えていただきました大勢の皆様方のおかげであると感謝いたしております。
合併により新市が誕生して１０周年の節目となる本年、紀の国わかやま国体・わかやま大会といった一大イベントを市民の皆様方を初め、多くの皆様方とともに成功に導くことができ、改めまして地域のきずなの強さやおもてなしの大切さを強く実感したところでもあります。今後、両大会の開催により得られました、こうした地域のきずなや経験を大きな財産として、これからのスポーツ振興を初め、まちづくり全般に生かしてまいりますとともに、競技会場となった田辺スポーツパークや市立弓道場等の施設につきましても、本市の貴重な財産、資源としてスポーツを通じた交流人口の増加に向けた取り組みなどに大いに活用し、本市の活性化、地域の元気につなげてまいりたいと考えております。
以上、紀の国わかやま国体・わかやま大会を終えて種々申し上げましたが、繰り返しになりますが、両大会の成功は市民の皆様方を初め、多くの皆様方の支えがあってのことと存じます。最後に、御支援・御協力をいただきました全ての皆様方にこの場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げ、両大会の総括とさせていただきます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員御質問の１点目、選手団や競技関係者、観客の受け入れやおもてなしについてお答えいたします。
まず、開催期間中における本市会場への来訪者についてでありますが、選手・監督につきましては、弓道、サッカー、ボクシング、軟式野球の国体４競技におきましては、田辺市会場のみの期間中合計で延べ３,９１４人、バスケットボール、バレーボールの大会２競技においては、期間中延べ５６２人の方々に全国各地から本市にお越しいただくとともに、合気道、キンボールスポーツ、インディアカのデモンストレーションスポーツ３行事におきましては、市民の皆様方を含む県内在住者の方々９５９人の参加をいただきました。
また、一般来場者につきましては、全国各地からの応援の方々や市民の皆様方など大会期間中国体４競技に約２万５,０００人、大会２競技に約８５０人、デモンストレーションスポーツ３行事には約６９０人と大変多くの方々に御来場いただきました。
次に、受け入れに当たり、かかわっていただいたスタッフにつきましては、本市職員のほか競技団体の役員の皆様方を初め、高校生、医事スタッフ、市民ボランティアの方々など国体大会の合計で期間中延べ約６,５００人という多くの方々に携わっていただきました。
競技団体の方々には、審判・記録などの競技運営に従事していただいたほか、高校生には例えば軟式野球であればボールボーイやグラウンドキーパーなど競技運営の補正業務に当たっていただき、またボランティアの方々には本市職員と連携して受付業務や会場美化業務等を通じて、来場者のお出迎えやきれいな会場づくりに御活躍をいただいたところであります。
次に受け入れに当たり気を配った点等につきましては、まず第一は、選手の皆様が競技に集中できる環境を整えるということであり、日ごろの練習の成果を存分に発揮できる環境を提供することこそが、選手の皆様への最大のおもてなしであると考え、競技団体との連携強化はもちろんのこと、会場設営面におきましても、協議ごとの事情等を考慮しながら取り組んだところであります。
とりわけ、わかやま大会におきましては、障害者の方々をお迎えするに当たり、段差解消などの会場設営面を初め、会場内には手話や要約筆記ボランティアの方々を配置するなど、よりきめ細かな対応を心がけたところでございます。また、宿泊関係や選手用バス・シャトルバスの運行などの輸送交通にも時間をかけて検討いたしました。選手の皆様にとりまして、宿泊施設は競技に備えてリラックスをする重要な施設でありますので、宿舎と競技会場間の距離・移動時間をできる限り短くするといったことも含めまして、宿泊の割り振りに留意するとともに、ストレスなく移動できる環境整備といったことから輸送交通にも大変気を配りました。なお、食事につきまして競技開始時間の早い選手の皆様に対しましては、宿泊施設の協力も得まして、早朝の５時台に食事を提供するといった対応も行ったところでございます。
次に、広域で開催した競技についてでありますが、サッカーにつきましては、少年男子の部を上富田町とともに、また、軟式野球につきましては、有田市、湯浅町、御坊市、みなべ町、上富田町、そして本市の六つの市と町で開催いたしました。両競技ともトーナメント方式の競技でありますので、当然のことながら勝ち上がりによる会場移動が伴います。そうしたことから、選手の皆様の移動手段の確保や宿泊施設の調整には特に気を配ったところでございます。また、それぞれの会場の進行状況の連絡調整など、広域開催の場合は関係自治体間における連携が極めて重要であると感じたところでございます。
次に、おもてなしの取り組みにつきましては、競技会場内におもてなし広場を設け、地元食材を使った料理等を選手の皆様を初めとする来場者の方々にふるまったほか、地元事業者と連携して本市の特産品等の販売なども行いました。また、こうした取り組み以外にも全国の方々を温かくお迎えするといった観点から、駅前に総合案内所を開設するとともに、観光情報や飲食店情報等を掲載した国体大会ガイドブックを競技関係者に配布し、本市の情報提供とＰＲに努めたところであります。
続きまして、御質問の２点目、国体・大会による民間事業者への効果や市民の皆さん方の反応等についてお答えいたします。先ほどより申し上げましたとおり、この国体大会期間中は全国各地から選手の皆様方を初め競技関係者等、大変多くの方々に本市へお越しいただきました。こうした中、市内宿泊施設には本市開催競技に係る選手、並びに関係者の皆さんはもちろんのこと、近隣自治体で開催する競技に係る関係者の方々にも御宿泊をいただいたところであり、宿泊者数につきましては現在、県において取りまとめを行っているところでありますが、全国からお越しの応援の方々等も含めますと、市内宿泊施設においては相当多くの利用があったものと認識いたしております。
また、宿泊施設以外にも、国体大会の開催に伴い、選手や競技役員、応援者用の輸送手段として地元のバス、タクシーを多数活用したほか、印刷物や看板の作成、さらには弁当の手配などにつきましても地元業者の方々にその業務を担っていただいたところであります。
次に、市民の方々の反応についてでありますが、運営面で支えていただきましたボランティアの方々はもちろんのこと、地元産品の販売やふるまいに御協力いただきました地元業者や各種団体の皆様方、さらには清掃活動などに取り組んでいただいた企業団体の方々など、多くの市民の皆様方に携わっていただきましたが、こうしたことに加えまして、大会期間中は競技会場に大変多くの市民の皆様方にお越しいただいたことなどを踏まえますと、本県、本市で開催いたしました紀の国わかやま国体、わかやま大会につきましては、多くの市民の皆様方に大変関心を寄せていただいたものと認識をいたしております。
続きまして、御質問の４点目、今後の施設利用についてお答えいたします。
今回の紀の国わかやま国体・わかやま大会の競技会場として整備をいたしました田辺スポーツパークの各施設を初め、市立弓道場のスポーツ施設を最大限に生かすため、整備を進める段階から両大会の開催後を見据え、紀南地域のスポーツ振興と競技力の向上のための拠点施設のみならず、スポーツ合宿や各種スポーツ大会の誘致による交流人口の増加と地域の活性化を図ることを重要な課題として取り組んできたところであります。
市では、昨年度からスポーツツーリズムコーディネーターを１名配置し、京阪神地区を初め、北陸・山陰地区及び東海地区などの旅行会社や高校・大学・社会人チームなどに向け、積極的な合宿誘致を行う一方、スポーツ合宿等を実施する団体の主催者や企画を行う旅行業者に対する助成金制度を設けるなどの取り組みを実施しております。
また、近隣の自治体もすばらしいスポーツ施設を補充しております。例えば、上富田町にはサッカー、ラグビーができる球技場や野球場などを有する上富田スポーツセンター、また、白浜町には、人工クレーコート２０面を有するテニスコート、すさみ町には西日本最大級の本格的グラウンドゴルフ場、みなべ町には国体の軟式野球競技にも使用された千里ケ丘球場など、それぞれ国体レベルのスポーツ施設を保有しております。こうした近隣のスポーツ施設の状況を踏まえ、市独自の取り組みとあわせ、広域的な連携を図り、より一層相乗効果を高めて、さらなる交流人口の増加と地域の活性化を目指すため、平成２５年５月に南紀エリアスポーツ合宿誘推進協議会を設立いたしました。
協議会では、設立当初からそれぞれの自治体が保有する体育施設や使用状況等の調査、並びに合宿誘致のための研修会の開催などに取り組んでおり、平成２７年２月には和歌山県からスポーツ版わかやま元気プロジェクトの支援を受けるほか、田辺周辺市町村圏組合からも助成をいただき、現在誘致活動を展開しております。
ことしの４月には、宿泊事業者や仕出し弁当事業者、旅客運送事業者向けの研修会の開催や、パンフレットや
ホームページを活用したＰＲ活動、１０月からはオフシーズンの平日に合宿を行った団体への施設使用料の一部を支援するオフシーズン施設使用助成制度や県外の団体・大学等の担当者を招いての現地
プロモーション支援事業などを行っております。
次に、平成２７年度の県内外からの田辺市への合宿の受け入れ状況でありますが、平成２７年４月から１０月末までの期間で約１万３,０００人を受け入れており、来年の３月までにさらに約１万２,８００人の予約をいただいている状況で、平成２７年度の合宿利用者数は約２万５,８００人を見込んでございます。
平成２７年度上半期は、県内外の少年サッカーチームや中学校、高校などの陸上競技部の合宿を多く受け入れており、今後も陸上競技場では２月後半から近畿圏内の大学や高校の陸上競技部の春合宿、野球場では１月初旬から海外からは初めてとなる韓国のキョンヒ大学を受け入れるほか、２月にはことしの都市対抗野球大会で準優勝いたしました大阪ガス硬式野球部、３月に入りますと、同じく同大会でベスト８まで勝ち上がったＮＴＴ西日本公式野球部など、社会人野球屈指の名門チームの合宿を受け入れることとなってございます。
スポーツ合宿に対する取り組みは、他県では既に積極的に進められておりますが、本市を含む紀南エリアはまだまだ始まったところでございます。当地域は年間を通じて比較的温暖な気候であること、そして高速道路の南伸による京阪神からのアクセスのよさ、また疲れを癒す温泉地や新しく充実したスポーツ施設など、多くのセールスポイントを有しております。そうした点を積極的にアピールし、市独自の取り組みとあわせ、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会とも連携して事業展開や情報交換などを図りながら、スポーツ合宿や各種スポーツ大会の誘致に努め、施設の稼働率の向上はもとより、スポーツを活用した交流人口の増加と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 通告による残り時間はあと１分３０秒です。よろしくお願いいたします。
小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 国体本当にお疲れさまでございました。本当に反省するべき点も多くあったでしょうし、民間の宿泊業者、旅客業者とのやりとりですとか、ふだんでは行政が経験することのないようなこともたくさんあったかと思いますが、同じような大きな大会はもうないでしょうけれども、ノウハウとして今後のスポーツ合宿に生かしていただくように財産として残していただきたいと思います。
１点だけ要望ですが、現在、この南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会というものが田辺周辺広域市町村圏組合圏と同じ構成の市町村団体として存在し、このスポーツ合宿の誘致について広域で協議をするということが始まっておりますが、そこに広域圏組合から助成もいただいて、スポーツ合宿を広域で盛り上げていくべきということであると思いますけれども。私はこれが同一の構成団体になったことで、田辺周辺広域市町村圏組合がもっと積極的にこの地域のスポーツ合宿の誘致にかかわるべきではないかという思いを持っております。
このこと自体は、田辺市議会で申し上げることではなくて、広域圏組合議会で申し上げるべきことですが、本市といたしましても、またこのスポーツ合宿誘致推進協議会としましても、さらに広域圏組合との連携を深めていただき、いろいろそこから民間の知恵もいただいて、議論できるような状況をつくっていただけたらと思います。この１点要を望いたしまして、一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 安達克典君） 以上で、１２番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 安達克典君） この場合、２時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
○議長（吉田克己君） 続いて、１５番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１５番、公明党の佐井昭子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回は大きく３点、移住支援、観光、教育環境の整備・充実についてお伺いいたします。それでは１点目、移住支援についてから４点お聞きいたします。
１点目、まち・ひと・しごと総合戦略について。総合戦略の素案が先日発表になりました。人口ビジョンでは、田辺市の人口の将来展望は２０６０年で４万人程度、現役世代と高齢者の割合は１人対１人。ここ数年間年間約４００人の自然減、約３００人の社会減が続いている。目指すべき将来の方向として、自然増減については少子化対策を最大限に活用し、子供を産み育てやすい環境をより一層充実させる。社会増減についてはＵターンを促す魅力的な仕事の創出。子育ての充実により子育て世代の転入促進と転出の防止、移住希望者に対するＵＩＪターン施策の充実、総合戦略には人口減少を鈍化するための基本目標が四つ掲げられています。
今回質問をさせていただくのは、基本目標１についてであります。基本目標１は、新たな人の流れ、Ｕターン、Ｉターンで多様な移住を推進するという目標であります。この項目の目標の数値設定は転出超過の抑制、年２９０人から１６０人というものであります。このことについてお尋ねいたします。この目標値は、大変ハードルの高いように思われますが、その考え方、達成への取り組み等についてお聞かせください。
２点目、ハートの雇用事業についてお伺いします。
世界遺産のあるまち、田辺市本宮町で暮らしませんかという福祉定住促進モデル事業が今年度から始まりました。問い合わせも何件かあったとお聞きしています。反応、状況、改善点等がございましたらお聞かせください。
３点目にシングルペアレント（ひとり親）子連れ移住支援についてお伺いいたします。先ほどお尋ねしました総合戦略の基本目標１が、新たな人の流れでふるさとに帰ってくる、新しく移り住むでした。田辺市は人口ビジョンで２０６０年の人口を５万４,３８２人としました。これは２０１０年の６９％の少子化対策、移住対策の双方を強化するという設定での目標のようです。目標達成のため今後具体的な施策に取り組むこととなると思いますが、その一つの方策としてこのシングルペアレント移住を御検討いただきたいと提案いたします。
田辺市は自然環境に恵まれ、子育てサービスもかなり整い、教育環境もよく人も親切で温かです。子育てをするのに大変よい環境であると思われます。このシングルペアレント移住制度は、既に他の自治体で始めたところもあります。例えば、島根県浜田市、日本海に面した人口６万人弱の市です。浜田市の移住策の概要は、シングルペアレント（ひとり親）介護育成事業として浜田市に定住し、市内の介護サービス事業に就労しようとするシングルペアレント（ひとり親）に対し研修を実施し、助成金を交付することによって介護サービスの人材育成確保を図り、定住人口をふやすことを目的としています。要件として、高校生以下のお子さんと浜田市に移住、市が指定する介護事業所で就労、研修後も浜田市に定住、年齢６５歳未満となっています。支援策も手厚く、１年目の研修期間は１５万円の給与、家賃２分の１補助、教育支援月３万円、中古自動車無償提供、研修支度金３０万円、研修終了一時金１００万円、これは事業所からだそうです。そういうものが支給されます。
状況をお聞きしますと、今年度から実施され、既に２期目の募集が始まっているとのこと。１期生４名は既に事業所で就労されているそうです。ともに移住した子供さんの年齢は１歳から１４歳、２４時間体制の保育所はないけれども、ファミリーサポートセンターで対応しているとのことでした。現在２期目募集中、見学会も開催し、問い合わせも多いようです。田辺市も移住策の一つとして、シングルペアレント、ひとり親子連れ移住を検討してはいかがでしょうか。
最後に４点目、総合窓口の設置についてお尋ねいたします。
６月議会で、Ｕターン支援について質問させていただきました。コーディネーターの配置や部署を設置することを提案いたしました。現在、移住定住の窓口は森林局になっており、大変御奮闘していただいているとお聞きしております。しかし、この移住定住は山村だけでなく、田辺市全体として取り組むべき課題だと考えます。人口増につなげるには、今後Ｕターンにより力を入れる必要があります。今後、市街地へのＵターンを含めた移住定住を推進するための総合窓口、魅力的な仕事を創出し、生活、子育て、教育環境の状況などの情報発信をし、仕事や住居と人をつなぐためのコーディネーター等の配置などが必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉田克己君） １５番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 佐井議員の御質問のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定については、昨年１２月のまち・ひと・しごと創生法の全面施行により、本市におきましても、本年４月から本格的な策定作業に着手しており、庁内に推進本部を設置するとともに、産業団体、教育機関、金融機関、労働団体、行政機関で構成する外部有識者会議を設置し、それぞれの専門分野における視点から熱心な御議論をいただいているところです。
また、こうした議論と並行いたしまして、各種団体等とのヒアリング調査を初め、地元の高校生や市民の皆様方への
アンケート調査や都市圏に在住する方を対象とした移住に関する意識調査、パブリックコメント等を実施する中で、本年中の策定を目指して取り組みを進めております。
こうした中、議員御質問の田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、基本目標の第１に掲げる新たな人の流れの創出に係る数値目標の設定経緯や考え方につきましては、まず基本目標に対する数値目標を国の基本目標ごとに実施すべき成果に係る数値目標に設定するよう求められており、新たな人の流れを創出するためには、移住の促進や交流人口の拡大といった施策が重要であると認識する中で、有識者会議等で議論を踏まえつつ、庁内において検討を行った結果、社会減の抑制、いわゆる転出超過の抑制といった指標が新たな人の流れの創出という基本目標に対して、適切でわかりやすい指標ではないかとの結論に達したものであります。
次に、転出調査数の数値目標を平成３１年に１６０人とした経緯につきましては、総合戦略の策定と並行して、２０６０年における本市の目標人口を示した田辺市人口ビジョンの策定作業を進めており、過去の人口動向の分析を初め、先ほども申し上げました各種
アンケート調査等の結果や、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来人口推計に基づく分析などを踏まえ、本市における人口の将来展望、及び目指すべき将来の方向を導き出す中で、２０６０年における本市の目標人口を５万４,３８２人に設定したものであります。
こうした中で、この目標人口の基礎となる社会増減の推計から導き出した平成２７年から平成３１年の５年間における転出超過見込み数は約８００人となり、これを単年ベースで置きかえますと、年間１６０人の転出超過見込み数となることから、平成３１年時点における転出超過数を１６０人と設定いたしました。
次に、この数値目標を達成するために今後どのような取り組みを進めていくのかといった御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、新たな人の流れの創出という基本目標については、移住の促進、そして交流人口の拡大といった施策で構成しており、具体的な移住促進施策として、短期滞在施設の未整備地域への整備や移住者に対する空き家への改修費の助成など移住してくる方に対する住む場所の確保を進めていくとともに、第１次産業等への就業支援や新たに起業する場合における費用の助成、地域おこし協力隊制度の導入などにより働く場所の確保を進めてまいりたいと考えております。
また、
ホームページ等の充実を初め、首都圏を中心に開催される移住相談会やセミナーへの積極的な出展を行うことによる外部への魅力発信を推進する一方、将来的にＵターンや地元への定住を選択してもらうための取り組みとして、小さいころから郷土の魅力や価値を学び、郷土を愛し、誇りを持つことのできるふるさと教育の推進などについてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
また本市では、これまで山村地域へのＩターンの受け入れに重点を置いた取り組みを行ってきましたが、今後はこうした取り組みに加え、ふるさとに帰るという選択ができるような町なかも含めたＵターン施策の充実にも努めてまいりたいと考えております。
さらに、こうした移住に対する直接的な取り組みに加えて、昨年４月より取り組みを進めている
価値創造プロジェクトの考え方に基づき、姉妹都市や友好都市との都市間交流の推進を初め、大学や企業との連携強化、全国から好評いただいている田辺スポーツパークを中心としたスポーツ大会等の誘致、本市の地域資源を生かした各種ツーリズムの推進、首都圏を中心とした戦略的なシティー
プロモーションなどに取り組む中で、全国の方々に本市の魅力や価値を伝え、本市に訪れていただくことにより交流人口を拡大させ、将来的な定住人口の増加にもつなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国全体の総人口が減少し、本市の人口についても継続的に減少している状況や、これまでも各部局において人口減少対策に積極的に取り組んでいるにもかかわらず、人口減少に歯どめがかからない状況を踏まえる中で、平成３１年における転出超過数を１６０人にまで抑制するといった目標につきましては、非常に高いハードルであるものと認識しておりますが、従来から取り組んでいる施策のさらなる充実に加え、新たな施策を全庁一丸となって推進していくことで、この目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉田克己君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問の２点目、ハートの雇用事業について、及び３点目のシングルペアレント（ひとり親）子連れ移住支援についてお答えいたします。
まず、全国的に見ますと、団塊の世代が７５歳以上に達する２０２５年、平成３７年には高齢者人口は約３,６５０万人に達すると言われておりますが、介護人材に係る需要と供給につきましては、厚生労働省の発表によりますと、必要とされる介護人材２５３万人に対し、供給できる人材は２１５万２,０００人で、３７万７,０００人が不足すると推計されております。
田辺市につきましては、既に旧町村圏域においては、介護職員の確保ができず、必要な介護サービスの提供が非常に困難であったり、事業自体が縮小、または休止されるといった深刻な状況になってきております。介護職員の確保が困難な理由の一つとしましては、生産年齢人口の減少による地域内労働人口の減少が考えられます。さらに、遠距離通勤を要する地域におきましては、介護職員の確保がより一層困難になると考えられます。
これらの課題を解決するためには、生産年齢人口の流出を減少させ、Ｕターン、Ｉターン者をふやすことが必要と考えます。これらを踏まえまして、地域に必要な人材を確保することを目的とし、市が指定する特定地域に市外、県外から移住し、地域に必要な介護業務に従事していただける方を対象に、就労に必要な資格を取得するための研修費用と研修期間中の生活費の助成、住居の斡旋を行う福祉定住促進モデル事業（ハートの雇用事業）を平成２７年度から３カ年、試行的に実施することといたしました。
今年度は訪問介護や通所介護など居宅介護サービスについて地域内におけるサービス提供事業所数が少ないことや他地域に所在する事業所からのサービス提供が少ないために望むサービスが利用できにくいといった理由により、利用状況が市内の他の地域と比較しても最も低い本宮地域をモデル地域とし、就労事業所を社会福祉法人熊野福祉会、または田辺市社会福祉協議会本宮事業所に指定して実施いたします。
第１回目の募集を４月中旬から５月末にかけて行ったところ、県外から２件、県内から３件のお問い合わせをいただき、そのうち県内の男性２名から御応募をいただきましたが、事業所による面接の結果、残念ながら決定には至りませんでした。問い合わせ５件のうち１件は、関東地方在住の２歳５カ月のお子さんと二人暮らしの女性の方から、勤務中の託児環境について御質問をいただき、本宮地域内の２園の保育園について御案内をいたしましたが、応募はされませんでした。
市といたしましては、子育て世代、特に小さなお子さんをお持ちの親御さんにとりましては、当地における子育て環境や支援策は、移住を決心する上で最も重要な要件になると考えております。現在、２回目の募集を行っており、２８年１月中の選考、２月から２カ月間の資格取得のための研修実施を予定しております。前回募集の経験を踏まえ、今回の事業案内チラシには、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成、母子・父子福祉資金貸付、ファミリーサポートセンター利用助成制度などひとり親家庭に対する支援や子ども医療費、児童手当、小中学校就学援助費など乳幼児期から高等学校までの間において利用可能な各種子育て支援メニューの概要を掲載しております。
また、広報手段につきましては、市及び関係機関
ホームページへの掲載、東京、大阪等でのイベント会場での配布等に加え、今回は首都圏において配布されますフリーペーパー紙にチラシを折り込むなど、より効果的な情報発信に努めております。
市といたしましても、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、本宮地域における取り組みが成功すれば必要な他地域への拡大も検討し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 総務部長、田上豊和君。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 議員御質問の総合窓口の設置についてお答えをいたします。
現在、森林局山村林業課において、移住相談総合窓口（ワンストップパーソン）を設置し、移住、定住で基本的な問題となる住居や仕事の確保といった相談を受けているところでありますが、その相談内容はほかにも医療、交通、水道、衛生、子育てなど多岐にわたるものであり、関係する各課との連携を図り対応しているところであります。
また、
ホームページを活用した情報発信では、市街地に係る情報についても提供するとともに、山村地域を中心とした移住支援、定住支援に係る取り組みを展開してきており、平成１９年４月から先月末までの移住者数は９１世帯１７６名に及び、成果としてあらわれているところであります。
しかしながら、現状では人口減少が進み、経済環境の変化による就労状況や大学進学等に伴う都市部への若年層の流出、そして子供を産み、育てる環境や支援の充実等が課題となっており、定住人口、交流人口を増大させるために、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しているところであります。
今後も、ＵＩＪターン人口の増加や就業者等の支援のため、空き家対策や起業支援など移住者支援事業の推進や受け入れ体制の拡充に努め、定住人口の増加に積極的に取り組むとともに、それらを推進するための移住支援に係る組織体制のあり方を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。基本目標１については、多種多様な取り組みを御紹介いただきました。交流人口の増大から、それが移住、定住につながっていくように取り組みをお願いしたいと思います。Ｉターンについては、既に森林局に窓口があって、大いに奮闘していただいております。昨日の答弁にもありましたけれども、田辺市はＩターンでかなりの定住者がありますので、受け入れ体制を整えながら県とも連携して、進めていっていただきたいと思います。
それから、２点目のハート雇用ですけれども、介護に携わる人がなくなってきているという本当に大変な状況があります。ぜひこのハート雇用、移住しやすい条件を整えてしっかりと進めていっていただきたいと思います。その上で、シングルペアレント子連れ移住というのもぜひ進めていただきたいと思います。ハート雇用で、子育て中の方からの問い合わせもあったようですから、可能性があるかなと思います。
先ほども申しましたように、田辺市は自然環境が豊かで、子育て支援もかなり整い、教育環境もよくて懐が深く、人情味厚い人が多い土地であります。この温かい地域に都会で苦労されているひとり親の方々をお迎えするという優しい施策があってもよいのではないかと思います。子供がいる、子供の声が聞こえるというのは地域にとって活気の出ることでありますし、地域の希望になります。シングルペアレント子連れ移住を移住策の一つとして細やかな子育て支援、教育支援を整えて進めて行かれることを強く要望いたします。
４点目の総合窓口の設置についてでありますが、組織体制を研究していくという御答弁でございました。これからの移住定住を進めていく中で、Ｕターンが大きく力を持ってくると思うんですけれども、Ｕターンを推進していこうという中では、今の森林局の窓口だけでは対応するのに無理があるように思われます。旧町村では、人口減の問題に早くから危機感を持って定住促進に取り組んでこられました。人口の激減というのは将来の田辺市全体にかかわる問題であります。Ｕターン支援は、仕事を中心に、個々の部署でというお考えもあるかもしれません。商工業、農林水産業、観光、介護、医療、個々の分野で仕事と雇用を生み出す取り組みはもちろんのことであります。これは基本目標の２番にもございます。
その上で、情報の発信、相談、見学会等の企画、マッチング等市全体の移住定住を促進していく専門の部署が必要ではないかと考えます。総合窓口については、今のところ研究という答えは仕方がないと思いますけれども、これからのＵターンの受け入れをどのように進めていかれるのか。何かございましたら、この辺をお伺いできればと思います。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 再質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略といったものを進める中で、移住促進、交流人口の拡大を図っていくためにはＵターン、Ｉターン、Ｊターンの施策の充実はもとより、山村地域だけでなく市街地も含めた市全域への移住施策の拡大を図り、仕事や子育て支援など、暮らし全体の情報提供を含む移住推施策を実施していくことが大変重要であると認識をしているところでございます。
今後におきましては、移住推進に向け、県等関係機関との調整、それから庁内関係各課における情報共有の徹底等さらなる連携強化を図るとともに、組織体制のあり方についても今後とも十分研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。この移住定住を全市で取り組んでいただけるように要望いたしまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
続いて大きな２点目、観光についてお伺いいたします。
熊野古道が世界遺産登録され、昨年１０周年を迎えました。ことしは田辺市合併１０周年、国体と大きく人が動く行事が続き、大勢のお客様をお迎えいたしました。合併して田辺市は多様な魅力的な観光資源を有する地となり、大勢の観光客、海外からのお客様もお迎えする地域となりました。関係の方々の発想力、御尽力のたまものでございます。
ゴールデンイヤーのアクションプランを見てみますと、ほぼロードマップどおりに進み、主な事業も成功裏に終われたのではないかと思います。この期間中の取り組み、観光客の推移、検証、評価を踏まえ、どのように次につなげていくのか。観光都市としての今後、世界遺産の追加登録、天神崎等を含む吉野熊野国立公園のエリアの拡張、旧市街地の観光とまちづくり、宿泊客を受け入れる施設、民泊やゲストハウス、市民全体としての意識の向上、雇用の拡大、事業の創出、日本人客、とりわけ若い人たちの誘客等について、これからの展望をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の田辺市観光アクションプランについてお答えいたします。アクションプランにつきましては、平成２５年度から平成２７年度までを計画期間としており、この３カ年は１００年に一度と言われる大型周年事業、伊勢神宮式年遷宮、世界遺産登録１０周年、高野山開創１２００年記念大法会が続くゴールデンイヤーと位置づけ、誘客促進に取り組んでまいりました。
具体的には、平成２５年７月に市内の各観光協会や田辺市熊野ツーリズムビューロー、語り部、ガイド団体、交通事業者といった観光関係団体を中心とした田辺市ゴールデンイヤー
事業実行委員会を起ち上げ、熊野古道のウオークイベントや宿泊者を対象とした特産品プレゼント、団体旅行の誘致促進に向けた団体バスへの補助、観光情報の発信に取り組んでまいりました。
また、和歌山県やＪＲ、県下各市町村と民間団体等からなる和歌山デスティネーションキャンペーン推進協議会が実施するさまざまな観光
プロモーション等とも連携した取り組みを進めてまいりました。
特に、昨年は紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録され、１０年という記念すべき年であることから、５月にはともに世界遺産登録されている巡礼道を有するスペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と巡礼文化を世界発信し、持続可能な観光地づくりを目指すことを目的に、
観光交流協定を締結しました。
さらに７月には世界遺産登録１０周年記念日事業におきまして、荒俣宏氏の世界遺産熊野本宮館名誉館長委嘱式、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との
観光交流協定の覚書の調印式をとり行い、本市の魅力を広く国内外に発信しました。この間の観光客数の推移についてですが、平成２３年の紀伊半島大水害の風評被害等の影響もあり、平成２４年の観光入込客数は約３３０万人でしたが、平成２６年には約３６９万人へと増加しており、アクションプランの目標値である３７０万人をほぼ達成したところであります。
また、宿泊客数では、平成２４年は約３３万人でしたが、平成２６年は約４２万人に増加し、こちらは平成２７年の目標値である４０万人を超えることができました。さらに、外国人宿泊客数では、平成２４年は３,３８９人でしたが、平成２６年には１万１,８５２人へと大幅に増加しており、平成２７年の目標値である５,０００人の２倍以上の方にお越しいただいております。
アクションプランの検証評価につきましては、事業ごとに３年間の事業計画を立てるとともに、観光客数や宿泊客数、外国人宿泊客数の増加を目指した目標値を設定して取り組みを行ってまいりました。各事業につきましては、年度ごとに事業評価を行っており、今年度が最終年度となりますので、来年度には最終的な評価を行うこととしております。
最後に、評価を踏まえてどのように次につなげるのかについてですが、現在、田辺市におきまして、平成２７年度・２８年度の２カ年かけて「田辺市世界遺産等を活かした魅力あるまちづくり基本計画」を策定しています。
当計画は、昨年、紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産登録１０周年を迎えたことを契機とし、これまでの１０年の取り組みを検証するとともに、今後、闘鶏神社、北郡越、長尾坂、潮見峠越、赤木越が世界遺産に追加登録されることを見据え、世界遺産を核としながら、観光資源、文化資源を生かした魅力あるまちづくりを推進していくこととしており、先ほど申し上げました最終的な評価をこの計画に反映させてまいりたいと考えております。
世界遺産等を核としたまちづくりを目指し、熊野古道が田辺市内を横断し、つながっていることを広く周知することで、引き続き海外からの誘客に加え、国内の誘客促進にも取り組むとともに、追加登録に向け市民の意識を盛り上げるための講習会等の取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） ありがとうございました。本当にお疲れさまでしたと言いたい気持ちであります。本当にゴールデンイヤーだったなという気持ちです。外国人を含む観光客、宿泊客の増加には目をみはるものがあり、特に外国人がふえたことによって、市民の皆さんの意識もかなり変わってきていると感じております。市街地を観光という目で見直し、まちの魅力の再発見、情報発信に取り組み、町なかを観光客がめぐり、１泊してもらえるような取り組みを次の段階で進めていっていただきたいと思います。
市民の皆様のおもてなし、意識の向上、地元を知ること、地元を再発見する、そういう取り組みを含めて、雇用の拡大、経済への波及を実感できる次の計画、その辺のこともしっかりと考えていただきたいと思います。
これで観光の質問を終わらせていただいて、最後の質問、教育環境の整備、充実に移りたいと思います。
３点について質問いたします。まず１点目、学校司書の配置についてです。学校司書については、平成１９年１２月に初めて質問をいたしました。松下議員も一般質問をされ、教育委員会でも御検討いただいているところだと思います。昨年６月、学校図書館法が改正され、学校司書が初めて法律上位置づけされました。
繰り返しになりますが、確認の意味で説明をさせていただきます。学校図書館の役割は読書センター、学習センター、情報センターであり、確かな学力、豊かな人間性を育む、思考力、判断力、表現力を育む、豊富な授業に役立つ資料を通じ、教員の指導力向上、子供の心の居場所となるなどがあります。そして学校司書は学校事務職員のうち、図書館の職務に当たる職種で、図書館に常駐し、図書館の管理運営、資料提供、読書相談にもかかわります。学校司書に求められる専門的業務について、このように考えられています。読書センターとして機能させるときの役割は、本の選書、本の紹介、読書活動への取り組み、学習情報センター機能のための業務は、児童生徒の自発的な学習支援と情報活用能力の育成、単元に必要な本を司書教諭と相談し、選書、購入、不足する場合には近隣の学校図書館や公立図書館と連携をとり資料を整える。
教員サポート機能のための業務として求められる資料の提供、教材として使える資料の収集、その他の機能のための業務としては、家庭・地域における読書活動の支援などがあります。教育委員会におかれましては、学校司書の必要性は十分に認識していただいていることと思いますので、１校に１人は難しくても、ブロック制などさまざまな形での配置を早急に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２点目、小・中学校へのエアコンの設置についてお伺いいたします。
寒さに向かっていくこの時期に、エアコンの質問は違和感があるかもしれませんが、予算編成の時期でもあり、一度お聞きしておきたいと思います。昨今の夏の暑さは尋常ではなく、児童生徒が集中して学習に取り組むためには、エアコンの利用も考えていく必要があるのではないかと思います。既に設置されている学校も何校かありますので、市内の小・中学校の普通教室へのエアコンの設置状況、設置効果、設置費用、維持経費、今後の設置計画等をお聞かせください。
３点目、退職教職員ボランティア参加事業についてお聞きします。
この項目については教育支援ということで提案をさせていただきます。
学校の先生方が、朝早くから夜遅くまで勤務時間を超え、またクラブ活動などで休日も返上し、仕事をしていることが日常化していることは先生方にとっても、児童生徒にとっても好ましいことではありません。事務的な仕事がふえた。報告事項が多いなどがその理由として聞こえてきております。
社会が急激に複雑、高度化し、学ぶべき内容もふえてきている。先生方は常に研さんを積み、研究をする必要があります。児童生徒は個性に富み、多様な背景を持ち、同じように理解させ、学力をつけさせることの困難さもあると思います。そのため先生方の負担はかなり大きいものになっているように思います。
できる限り効率化し、分担できるところは分担し、先生方が児童生徒に向き合える時間を確保していかなければなりません。また、ここ数年で、熟年の先生方が一斉に退職されるともお聞きしています。児童生徒が漏れなくその個性と能力に応じた教育を安定して受けられるよう、今から準備をする必要があると思います。
そのための一つの方法として、退職された有能な経験豊かな先生方をボランティアとして受け入れ、教育を支援する制度、退職教職員ボランティア参加事業をつくられてはいかがかと提案いたします。
退職された先生方は、もともと教育に理解があり、熱意を持ち、経験があります。教育現場においてはノウハウを受け継ぎ、課題を解決するための即戦力にもなり得るという利点があります。ある自治体の例を紹介させていただきます。学校と登録者をつなぐ事務局を持ち、おおむね７０歳未満の退職教職員の方に登録していただき、無償ボランティアとして協力していただく。具体的な活動として、事務系、補習系、部活動系の活動をしていただく。事務系では、巡回、学校説明、見学、各種調査データ入力、報告事項記入、新規採用教員指導、教育実習生の受け入れ、補習系では、教材、教具準備、補習、総合学習、部活動系は器具類の安全点検、活動計画に基づいた指導補助、練習試合引率補助と整理されて、ニーズと有効な人材の活用が図られています。
田辺市でもぜひ退職教職員ボランティア参加事業をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の整備充実についての（１）学校司書の配置についてお答えいたします。
学校図書館は、子供たちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育成するために、読書の場としての役割のほかに学習の場、さらに情報交換の場となるべき場所であります。学校司書は児童生徒に貸し出す図書や各教科の学習に必要な図書を選ぶ際に、より的確なアドバイスができたり、蔵書のジャンル別配置や新刊紹介コーナーの設置等に取り組んだりすることができ、学校図書館の整備という面でも大変効果があると認識してございます。
既に、学校司書を配置しております市町村の中には、学校図書館での貸出冊数が倍になったという報告もなされております。また、学校司書の活動が子供たちの読書活動の推進や学力向上にも影響を及ぼすというデータもございます。県内の状況を見てみましても、既に学校司書を配置している市町村が年々ふえてきているところであります。田辺市といたしましては、これまでも学校司書の配置についての御意見や御質問をいただき、教育委員会内で検討を重ねてまいりました。
田辺市における学校司書の配置につきましては、議員からも今お話がございましたが、幾つかの学校を一つの単位としたブロック制の導入、こういうことも含めてできるだけ早く実現をできるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、３番目の退職教員のボランティア参加事業についてでありますが、学社融合の取り組みを進める中で、現在も退職教員の方々がそれぞれの学校で活躍していただいております。夏休みの補充学習の講師として中学生を指導していただいたり、放課後ふれあい教室の取り組みなどにおいて小学生を指導いただいたり、時には授業の中に入って児童生徒を指導していただいたりしてございます。
しかし、これらの取り組みは各学校や各地域の実情に応じた取り組みであり、全市的な取り組みには至っておりません。今後、数年間にわたり大量の教職員が退職していく中で、このような人材を活用することは学校、地域、子供たちにとって大変意義深いものであると考えます。
また、長年培われてきた経験や技能が生かされることはこれからの若い教職員の育成にもつながり、さらに教職員の負担軽減策の一つとしても大変有意義であると思います。議員御提案の退職教職員がボランティアで活動できるようなシステムづくりについては、本当に重要であると思いますので、その人材確保の方法や活用のあり方などをこれから研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（吉田克己君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員御質問の２点目、小・中学校へのエアコンの設置についてお答えいたします。
まず小・中学校の普通教室へのエアコンの設置状況でございますが、現在、市がエアコンを設置しているのは一部の特別支援教室のほか、基本的には保健室とコンピューター室、校長室、職員室等の管理施設のみで普通教室や特別教室に設置されておりますエアコンのほとんどは地域や保護者会等から御寄附をいただいたものとなっております。平成２７年１１月現在における市内小中学校の普通教室へのエアコン設置状況でございますが、小学校普通教室については２０８教室中６６教室に設置されておりまして、設置率は３１.７３％であります。中学校普通教室につきましては、９３教室中１５教室、設置率は１６.１２％となってございます。
次に、エアコン設置による効果でございますが、既に設置しております学校現場の意見としまして、児童・生徒の体調管理面での効果や授業に集中しやすいといった効果が挙げられております。また、普通教室のエアコンにつきましては、気温が２８度以上になったり、湿度が高く蒸し暑かったりする場合に使用するといった一定のルールを各学校で定めております。稼働状況についても６月末から９月末にかけての暑さの厳しい時期に授業時間を中心に１日４時間程度の使用にとどめるなど、適切な使用に努めているところであります。
次に、普通教室へのエアコン設置費用及び維持経費でございますが、未設置となっております普通教室２２０室のエアコン設置とそれに伴う高圧受電設備の整備を含めますと、概算ではございますが、約２億６,０００万円の費用が必要であると見込んでおります。
また、維持経費につきましては、エアコン使用に伴う月々の電気代に加えまして、高圧受電設備の新設に伴う電気基本料金の上昇分、及び電気設備保守業務などの増加が見込まれます。基本料金の上昇分や高圧受電設備の保守点検に係る費用等につきましては、現時点で詳細な積算はできてございませんが、夏期の使用に限定した上で、仮に１日の使用時間を４時間、年間３０日の稼働として単純にエアコンの電気代のみを試算いたしますと、小・中学校の普通教室全体では年間約３００万円の電気代が必要ということになります。ただし、この中には高圧受電設備の新設に伴う電気基本料金の上昇分等が含まれておりませんので、それらを加えますと、費用はさらに大きくなることが予想されます。
次に、今後の設置計画についてでございますが、普通教室へのエアコン設置につきましては、近年の気温の上昇傾向や一般家庭及び社会のエアコンの普及状況、教育環境面での効果等を考えましても、その必要性は十分認識しているところでございまして、今後は学校施設の耐震化や安全確保、教育環境の充実など、全体的な施設整備の中で事業の優先度合いや設置に係る費用の検討のほか、年次計画による整備なども視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。１点目の学校司書の配置につきましては、できるだけ早くと力強くおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
２点目のエアコンの設置につきましては、できましたら残りの耐震化と同時進行ぐらいで進めていただければと要望いたしたいと思います。
３点目の退職教職員ボランティア参加事業につきましては、大変前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。ここ数年で大勢のベテランの先生が一斉に退職されるようですし、先生方の負担軽減で、児童生徒との時間がより多く持てるようにこの制度をぜひつくり上げていただきたいと思っております。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、１５番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉田克己君） この場合、午後３時１５分まで休憩いたします。
（午後 ３時 ６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１８分）
○議長（吉田克己君） 続いて、７番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） こんにちは。７番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより一般質問をさせていただきます。本日、最後の質問者となります。しばらくの間、おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
今回は、集落排水事業について３項目、駅前弁慶像前広場について２項目、市道等の維持管理、現状把握について焦点を絞って３項目、それぞれ１問１答方式でお聞きしたいと思います。
それでは、集落排水事業についてお聞きしたいと思います。平成４年４月供用開始した中芳養平野地区農業集落排水処理施設から平成１９年４月に供用開始した芳養松原・井原地区漁業集落排水処理施設まで農集１０地区、林集２地区、漁集１地区の施設が完成し稼働しています。
各施設では、完成後３年をめどに利用者の方が接続することになっていると思いますが、各施設の接続状況の経年推移についてお答えください。最初に稼働した中芳養平野地区では２３年、最後に完成した芳養松原地区でも８年が経過しています。平成１９年９月定例会の一般質問では、農集の平成１９年８月末の接続率が人口比７７.７％、戸数比では７３.８％であると答弁がされています。今回、議会初日に報告されました文教厚生委員会の委員長報告では、農集全体平均で８０％の供用率であるとの報告がありました。この数字を見ると８年間で２.３％の伸びしかないということになります。
各施設の接続状況の経年推移についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君）
市民環境部長、室井利之君。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） 議員御質問の集落排水事業についてでございますが、議員がおっしゃいましたように、田辺市では現在、集落排水事業としては農業集落排水事業、林業集落排水事業、漁業集落排水事業の三つの事業を行っています。農業集落排水処理施設は、平成４年から平成１７年までの間に１０地区で供用を開始しています。林業集落排水処理施設は、平成１３年から平成１６年までの間に２地区で供用開始、漁業集落排水処理施設は、平成１９年に１地区で供用開始しています。
各施設の接続状況の推移につきましては、加入戸数のうち集落排水に接続している戸数の割合は、農業集落排水処理施設では、平均でありますが供用開始から３年後には５４.６％、５年後に６９.６％、１０年後には７６.４％となっています。
林業集落排水処理施設では、供用開始から３年後に６８.４％、５年後に７６.７％、１０年後には７９.１％となっています。また、漁業集落排水処理施設では、供用開始から３年後に３２.８％、５年後に４５.６％、８年後の平成２６年度末では４９.９％となっています。なお、平成２７年１１月末現在におきましては、農業集落排水処理施設で８０.９％、林業集落排水処理施設で７９.１％、漁業集落排水処理施設で７９.１％、漁業集落排水処理施設で５０.２％となっております。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。今、お答えをいただきましたけども、経年接続率というのは施設完成稼働後約５年までは順調に伸びていますけれども、その後の伸びは鈍化していることがうかがえます。そこで、２番目の計画人口と実人口の差異についてお聞きしたいと思います。
先ほども少し触れましたけれども、各集落排水処理施設は古いもので２３年、新しいもので８年経過しています。昨今の少子高齢化やそれぞれの家庭の状況に伴い、当初計画段階で見込んでいた計画人口、排水処理施設の概要に載っている計画人口と実人口との差異が大きくなってきているように思うのですが、実態はいかがでしょうか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） 計画人口と実人口の差異についてですが、計画人口については、各施設を建設する際に、処理区域内の世帯人員や商店や施設等の状況、人口推計などを調査し、決定したものです。この計画人口をもとに、施設の処理能力が決められております。処理区域の実人口につきましては、加入者のうち接続戸数は徐々に増加しているものの供用人員については、減少傾向にあり、これは供用区域内の人口減少が進んでいるためだと考えられます。そのために、処理能力の目安とされる計画人口と実人口の差異が生じていることから、今後、正確な実態の把握に努めてまいります。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。御答弁いただいた中でも、いろいろ差が出てきているという御答弁をいただきました。そこでこの項目の最後になるのですが、新規希望者の各施設への加入についてお伺いしたいと思います。新規に住宅を建設される方から集落排水への加入を聞かれることがあるのですけれども、計画当初に加入数を確定しているので、空きはないではないかという話をさせてもらっています。
しかしながら、答弁を聞かせてもらっていると、接続率の経年推移や実人口減などからつなぐ予定だった家が空き家になってしまったり、諸事情により接続できなくなった家も出てきているのではないでしょうか。各施設であきが出てきているのであれば、実情を把握し新規に加入することはできないでしょうか。また、新規加入するに当たり、どのような負担があるのかをお聞きします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君）
市民環境部長。
（
市民環境部長 室井利之君 登壇）
○
市民環境部長（室井利之君） 新規希望者の各施設への加入につきましては、これまでも浄化槽を設置する際に、排水の放流先がない場合ですとか、加入者に接続の意向が今後とも見込めなくなった場合等について一定の対応をしてきたところでございます。新規加入につきましては、今後実人口の実態を把握する中で施設の処理能力に余裕がある場合は、地域の状況を踏まえ、加入を受け入れてまいりたいと考えております。
なお、その際は、田辺市集落排水処理施設条例の規定により、施設建設時にその地区で御負担いただいた受益者分担金相当額と排水管、公共ますなどの施設の設置工事に係る実費を御負担いただくことにしております。
（
市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございます。いろいろな理由により接続できない実態があると思いますけれども、それぞれの施設完成後年数がたっています。しっかりと実態を把握し、現状を管理組合と共有し、さらなる接続率のアップに取り組み、使用料の増収につなげてほしいと思います。
また、新規に接続を希望されても、施設には自然流下、真空の２種類の管路方式があり、金額の違いもあるので接続に係る工事費も違ってきますが、十分説明をして加入を推進していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
それでは、続きまして、２番目の駅前広場の利用について御質問をしたいと思います。駅前広場整備事業は平成２４年７月より整備が進められ、平成２５年９月に田辺市観光センターとともにオープニング式典が華やかに弁慶像前広場で開催されました。それ以降、この広場で何かイベントを開いているように思えないのですが、ＪＲ紀伊田辺駅前広場整備検討委員会では、この広場を設けるに当たりどのような議論があったのでしょうか。お答えください。よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の弁慶像前広場の設置目的についてお答えいたします。
ＪＲ紀伊田辺駅前広場整備事業につきましては、平成２１年３月認定の田辺市中心市街地活性化基本計画において、その核となる事業として位置づけられており、世界遺産熊野参詣道の玄関口にふさわしい駅前広場として、また本年秋に開催されました紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会への対応も踏まえ、平成２４年７月に工事に着手し、その後、平成２５年９月２８日に完成し、市民の皆様を初め、観光客の方々など多くの皆様に御利用いただいております。
以前の駅前広場は、広場内の交通がふくそうし混雑が発生していたため、今回その解消に向け、広場内全体を周回する交通計画により整備しております。その計画により田辺市観光センター前にスペースを確保することができ、弁慶像を移設することで約３００平米の広場を整備いたしました。その主な整備目的といたしましては、観光イベントの開催や団体客集合場所など多くの皆様の多目的な利用を考えております。
次に、ＪＲ紀伊田辺広場整備計画検討委員会での意見につきましてですが、この検討委員会はまちづくり、観光、町内会協議会、商店街振興組合、タクシーバス会社、駅前利用者、市議会等代表委員で構成され、駅前広場基本計画について、市が提案した計画案をもとに計３回の議論を重ね、計画に反映してまいりました。議論の中心は、バス、タクシー、駐車場の位置の交差点形状など交通計画についてであります。弁慶像前の広場計画については、御議論いただく中で整備目的とともに計画案について承認を得ておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。特に、この広場の利用について議論がなかったという御答弁でした。
続きまして、広場の管理者及び利用についてお伺いしたいと思います。この質問をする前に、駅前広場について現地を確認してきたのですが、広場の柵には違法駐輪の注意喚起看板が上げられ、田辺市役所管理課の名前が入っていました。このことから、この広場は田辺市が管理しているものと思われるのですか、いかがですか。また、この場所を利用したいと思った場合は、管理課に申し込めばよろしいですか。その際の使用制限等はあるのでしょうか。お答えをよろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の弁慶像前広場の管理者及び利用についてお答えいたします。
駅前広場が再整備された平成２５年１１月にＪＲ西日本と昭和４８年８月に締結した紀伊田辺駅前広場管理運営に関する協定書を改めて再締結しております。駅前広場の弁慶像前広場を境に駅舎側、ＪＲ西日本の所有地、海側は国及び県・市の公有地であり、駅前広場の公共性及び駅利用者の利便性の保持、歩行者、車両等の通行を安全かつ円滑に行うために管理運営方法を定めております。この協定の中では、弁慶像前広場につきましては、ＪＲ西日本の所有地でありますが、管理者は田辺市と定めております。
第三者の利用につきましては、歩行者・車両等の通行の安全性が確保されることを前提条件に、市及びＪＲ西日本の両社が認めた場合、使用許可を出しております。
現在の運用では、公共性の保持という観点から１個人や１商店の経済活動や布教行為については許可は出してございません。市及び関係機関が後援や協賛する活動で、例で言えば乳がん検診等の啓発や献血活動、飲み歩きイベントである南紀田辺☆うめぇバルの実施本部の設置、各種募金活動等の公共性の高い活動に制限させていただいております。
利用実績としましては、再整備完了時の平成２５年１０月以降６カ月間で弁慶像前の利用が５件、同様に平成２６年度は１４件、今年度は１１月末現在で１１件となっています。そうしたことから、今後につきましては、ＪＲ西日本とも相談しながら関係部署並びに各種団体に周知することとともに、市の
ホームページに掲載する等の広報を強化し、より多くの方々に利用いただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございます。広報等や各種団体に働きかけてくれるということですけれども、駅前広場の整備には、多くの団体がかかわってきていると思うので、その方々とともに利用促進を促し、田辺市の玄関口を盛り上げていく方策に今後とも取り組んでいただきたいと思います。
また、せっかくきれいにした駅前に活気がないというのは、市全体に活気がないと受け取られます。午前中の一般質問で北田議員が町なかに入ってくる人が減少しているということも言っておられました。そういうことから定期的な催し物とか、集客を目的としたイベント等を開催し、いろいろな人の流れを町なかに持ってくるという考えを持ってみてはいかがかと思うので、今後とも御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になるのですが、大項目３の市道等の維持管理についてお聞きしたいと思います。
今回は、特に報告ということに絞って質問をしていきたいと思います。
一つ目は、道路の異状に係る情報提供についてお聞きします。平成２５年１２月議会において、維持管理について質問をさせていただきましたが、その中で情報提供については全職員に道路の異状を発見したときは通報をお願いしますということを庁内ＬＡＮで周知されているとのことでしたが、今年度の通報件数はどのぐらいありますか。また、地元自治会や一般からの通報件数はどのようになっていますか。それぞれの実績をお答えいただきたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の市道等の維持管理、現状の把握、道路の異状に係る情報提供についての御質問にお答えいたします。
道路の現状把握の方法としましては、本庁建設部及び行政局の土木担当職員は日常業務で市道等を走行する際に、常に路面の状況等に細心の注意を払いながら、現場に向かっています。また、定期的に市道パトロールを実施し、損傷等の発見をした場合、早急に対応しております。また、全職員に対しても通勤時等に道路の異状を発見した際には、土木課及び管理課に通報するよう周知し、さらに地元自治会や一般市民の方からの情報提供もあり、早急な対応を心がけて道路の維持管理に努めております。
今年度の建設部以外の市職員からの通報件数につきましては、６件でありますが、例年１０件程度で推移しております。また、台風など災害等の多さに比例し、情報提供の数は変化はしますが、地元自治会や一般市民からの情報提供は平成２７年度は１１月末現在で３５０件で、平成２６年度は年間約４５０件となっております。
以上です。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。それでは、次に、二つ目の郵便局との連携についてお聞きしたいと思います。
平成２０年９月定例会の一般質問の、当局の答弁の中で、道路の破損等の情報提供を継続してもらうために、覚書を締結しているとありましたが、現在の状況はどのようになっていますか。また、年間何件の通報があり、対応しているのかお答えいただきたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の郵便局との連携についてお答えいたします。
田辺市と郵便局は、平成１８年１月に住民生活に係る情報提供に関する覚書を締結しております。郵便局職員が通常業務の中で、道路及び道路附属物の損傷、街路樹の倒木、水道の漏水、不法投棄、その他公共の施設及び設備の損傷や崩壊等を発見した場合には、市に対して情報提供していただくこととなっております。
しかしながら、道路のふぐあいが直ちに生活に影響する地元住民の方からの通報のほうが早くいただいているというのが現状でございます。情報収集としましては、大変有効な手段でありますので、この覚書につきましては、締結して約１０年が経過し、郵便局の組織変更もある中で、再度情報提供に係る連携を確認し、適切な維持管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。今回、過去の市道の維持管理についての一般質問の内容をチェックしていたときに、この郵便局との連携を知りました。毎日、郵便配達をされている方がいらっしゃる中で、日ごろから各地域の市道等を手紙等を配りながら走っているので、破損状況を常に確認できる手段であると思いましたが、答弁では運用が余りできていないということでしたので、これもかなり有効な手段となりますので、早急に郵便局との連携を図っていただきたいと思います。
それでは、最後のアプリを用いた情報システムの利用についてお聞きしたいと思います。
田辺市全体の路線数は、以前お聞きしたときは２,９４３路線、総延長１,３６５キロメートルということでした。これだけの路線数、総延長だとなかなか行き届いた監視を実施することは難しいと思われます。そこで、前項の監視方法プラスアプリを利用した通報システムを紹介したいと思います。
参考資料をごらんいただきたいと思います。これは、たまたま自分がＮＨＫの朝の番組を見ていたときに、スマートフォンを用いた通報システムの運用について、愛知県半田市の事例が紹介されていました。無料アプリ、フィックスマイストリートジャパンを利用して道路の破損箇所をスマートフォンで写真を撮り通報すると、位置情報と写真が送信されてきてＰＣで確認できるというものです。参考資料の１ページ目のシステムのイメージというところがありますが、今お話しさせてもらったのはそこの部分になるのですけれども、まず、投稿者の方がスマートフォンで破損箇所とか、そういうところを写真に撮って、そのアプリで送ると市の担当者のＰＣに入って、それを見ると位置情報と写真が添付されるので、大変情報がわかりやすいというようなシステムになっています。
半田市では、第一段階として職員だけで２カ月間の実証実験を行い可否を判断し、有効であると確認できたので、第二段階として市民の皆さんの参加のもと実証実験を行い、有効性が確認できたため本運用に踏み切ったそうです。
使用したアプリというのは無料ですが、半田市では、製作者に対してソフト維持のため月３万円プラス消費税の利用料を支払っているとのことでした。このことから、初期投資は月の利用料だけで済み低額となっています。また、市道だけではなく、農道や林道を含めると物すごい距離となり、職員や地元自治会だけでは到底管理できるものではないので、市民の皆さんがこういうことにも関心を持ってもらい、地域の課題も共有してもらえると思いますが、この点はいかがでしょうか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問のアプリを用いた通報システムについてお答えいたします。
現在、市民の方からの道路の損傷等の情報提供につきましては、ほとんどが電話連絡であり、対応した職員は全庁地図情報システムを利用してパソコン画面を見ながら位置を確認していますが、口頭説明では詳細な場所を特定するまで時間を要することがあります。
また、年間１０件程度でありますが、未来ポストを利用した情報提供もございます。この場合は、位置情報を文章で説明することとなりますので、情報提供者において長文の入力が必要となります。議員御提案の無料アプリ、フィックスマイストリートジャパンを利用し、愛知県半田市が運用している「マイレポはんだ」は、市民からの情報提供が簡単な操作でできるような仕組みとなっていること、もう一点は、位置情報が正確に伝えることができること、さらに低予算で運用できることであり、かなり有効なアプリであると認識しております。市民からの情報提供をいただく手段をふやすことは大変有効なことでありますが、市で取り組んでいるフェイスブックやツイッター等のアプリの運用もありますので、各種アプリの研究をしながら市民の皆様方がより情報提供しやすい環境づくりを研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（吉田克己君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。今、御答弁をいただいたのですが、新たに取り組むというのはなかなか慎重にならざるを得ないと思われます。
今回、半田市には紀新会で行政視察という形でお邪魔してきました。いろいろ運用効果とか、そういう状況をお聞きして、なかなかよい運用方法だなと思いまして今回提案させていただきました。これだけ多くの路線を共有するようになってくると、本当にパトロールだけではなかなか管理し切れないというところが出てくると思います。
以前にもお話しさせてもらったのですが、グレーチングのすき間に自転車がはまり込むということもありました。いろいろ取り組む中で、市民の皆さんも参加していただいて、自分の道は自分で守るというような考え方を持っていただいて、それをやってもらうというのが一番大事なのかなと思います。なかなか人力をかけてというわけにいかないので、市民総参加という形で、こういうアプリを利用して守っていくというのが大事だと思います。料金的にも非常にお手軽で安いものであり、積極的な採用というのを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
１時間という通告をしていたのですが、これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（吉田克己君） 以上で、７番、尾花 功君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす１２月１１日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（吉田克己君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時５０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年１２月１０日
議 長 吉 田 克 己
副議長 安 達 克 典
議 員 川 﨑 五 一
議 員 久 保 浩 二
議 員 北 田 健 治...