田辺市議会 2015-06-29
平成27年 6月定例会（第2号 6月29日）
(午後 １時００分)
○議長（
吉田克己君） 報告いたします。
休憩前の会議において、選任を行いました各
常任委員会及び
議会運営委員会については、休憩中にそれぞれ委員会を開き、委員長及び副委員長の互選を行いましたので、その結果を
事務局長から報告いたします。
議会事務局長、
大門義昭君。
（
議会事務局長 大門義昭君 登壇）
○
議会事務局長（
大門義昭君） それでは、各
常任委員会及び
議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を報告申し上げます。
総務企画委員会委員長には
小川浩樹君、同副委員長には尾花 功君、
産業建設委員会委員長には川﨑五一君、同副委員長には湯口好章君、
文教厚生委員会委員長には出水豊数君、同副委員長には
北田健治君、
広報委員会委員長には
市橋宗行君、同副委員長には
二葉昌彦君、
議会運営委員会委員長には
陸平輝昭君、同副委員長には橘 智史君、以上の議員がそれぞれ互選されました。
以上であります。
（
議会事務局長 大門義昭君 降壇）
◎日程第３
一般質問
○議長（
吉田克己君） 続いて、日程第３
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は６月１９日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
２０番、
陸平輝昭君の登壇を許可いたします。
（２０番
陸平輝昭君 登壇）
○２０番（
陸平輝昭君） 皆さん、こんにちは。２０番、くまのクラブ、陸平です。
新しい議会構成になって一番目の質問者になりました。何度出ても私は林業か山のことばかり言っているように思うのですけれども、今回もまた２点、
林業振興について、もう一点は
里山生活空間保全事業についてお聞きしたいと思います。
今申し上げましたように、何度か林業のことについて市の考えや
取り組みについてお伺いしてきました。
しかし、現状は振興どころか衰退の一途ではないかと憂います。林業の問題の根本には木材の利用、需用の低迷で木が流通しない。このことに尽きるのではないかと考えています。対応として、今までにも
バイオマス発電の
取り組み等についても質問をいたしましたが、事業化の難しさが答弁として返ってきました。
しかし、田辺市において特に林業を生業としている森林関係の人たちはこの田辺市が所有している資源が財産であり、木材を流通させることが市の発展と衰退する
山村地域の活性になる、このことが一番だと考えています。
いかにして
木材製品の需用をふやすかということですが、市民が家を新築、またはリフォームするときの補助等をする考えはないですか。まず、身近なところで木の利用を促すことが大事ではないかと思いますが、市の
取り組みをお聞かせください。
次に、これは
中辺路森林組合岡上組合長がことしの２月に和歌山県林活議連に意見・要望を行った内容です。現在の
林業振興に対する補助は
間伐事業に多く投入されています。しかし、戦後植林された山林は成熟期に達していることから、間伐から皆伐への転換を訴えています。
４点ほどあるのですが、１点目は、皆伐造林地の作業道に対する補助です。今までは間伐材の作業道としての補助を要望しておりましたが皆伐をするための作業道に対する補助であります。
２点目は、皆伐後の
植林補助率を高くすること。３点目は、林業の産業化は販売先の確保が最重点と思われるので、輸出、例えば韓国・中国・台湾等に対する最寄りの港湾までの運賃補助。４点目は、
大型建築物の木造化等、こういったことを和歌山県の林活議連のほうに要望しております。
山林の対策を聞いたとき、今言いましたように、現状は間伐作業をして優良材を育てる。また環境を保全する意味からも一番の対策とされています。この要望のとおり戦後の植林が多く既に皆伐がされなければならない人工林が大変多くなっている現状です。このことから、
岡上組合長は皆伐事業に対する対応を求めております。
今回、ここで私が特に販売先の確保について、国内での需要が低迷するならば、海外に向けた販売の方法を考えるべきではないかと考えております。九州や四国では、
海外販売が盛んになっていると聞きます。私もまさにこのことが本当に重要な課題だと考えます。当然、市の考えだけでできることではありません。国・県と協議をして進めていただきたいと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
林業を取り巻く環境は大変不安定です。木の伐採、搬出等の労働力の不足、またほとんど廃業した製材業者、価格低迷による持ち主の
手取り収入の減で、山林に力を入れなくなった山林家等、本当に不安な材料ばかりです。何とか木材の流通・製品の販売先の
確保等林業施策を打ち出し、直面している状況は大変厳しいところですが、しかしこれが改善されれば市にとって大きな
産業振興になるのではないかと考えます。
質問ですが、
技能訓練・
製品製造工場の拡充・販売先の
確保等木材流通システムを構築する
事業計画が必要ではないか。このことについて、今国の進めるひと・もの・し
ごとづくりを掲げている
地方創生に合致するのではないかと考えます。
まず、１点目として、
木材製品の利用を促進させる
取り組みの現状、販売先を国外へ求める
取り組み、
地方創生における
技能訓練、
製品製造、
製品販売等、
木材流通システムを構築するための
事業計画の検討をお伺いしたいと思います。
次に、２点目、
里山生活空間保全事業費補助金の拡充についてであります。
今、木材の産業について質問しましたが、本来、この木を植栽した時点で、恐らく田舎の人は３０年もたてば木を切って、新しく植林ができる、その循環で
山村地域は生活が成り立っていく。その計画のもとに家のすぐ裏まで植林をしてしまった。一本でも多くの木を植えたい。その欲が現在、恐らく障害となって鳥獣の被害、家の日当たりの悪さ、また風水害での倒木や災害の心配等、
生活環境を悪化させています。
このことを解消するために、
里山生活空間保全事業費補助金が創設されています。
この補助金によって、今までに整備された方は家屋の周辺の障害になる立木の伐採が行われ、環境がよくなっています。実施された皆さんは、感謝はされていますが、できればもう少し広い範囲の伐採と補助金の増額ができないかとの要望があります。
質問ですが、現状の山間地域でのこういった生活に支障が出ている地域の把握はできていますか。
また、この伐採した木も量によっては、出材費用が出ないためにその場で腐らせることしかできない場所もあります。このさまというのは何十年もかかって育てた木がわざわざ費用をかけてまで処分をしなければならない最悪の状態になっています。
何とかこの木を材料として生かせる方法を考えていかなければならないのではないかと考えます。補助金と木の販売代金とで伐採の費用ができれば住みよい
生活環境が担保できるのではないか。この事業の現状をまずお聞かせください。
次に、山間地で生活に支障が出ている地域の把握はできていますか。実施して効果を出すために、範囲の拡大と予算の増額はできないかについて質問をしたいと思います。答弁、よろしくお願いいたします。
（２０番
陸平輝昭君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ２０番、
陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 陸平議員から２点にわたる御質問をいただきました。このうち１点目の
林業振興については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
本市は、市域の約９割が森林で、県内の森林面積の４分の１、また
素材生産量は
県内生産量の約４割を占めております。こうしたことから、田辺市では林業、木材産業を
主要基幹産業と位置づけ、
林業振興と
山村地域の活性化に努めているところでございます。
しかしながら、木材の
輸入自由化に端を発し、低価格の外国産材の製品が輸入されるようになったことに加え、
住宅建築様式の変化による
木材使用量の減少等により国産材の需要及び価格が低下し、これに伴い本市の林業も低迷を続けています。
さて、議員御質問の
木材製品の利用を促進する
取り組みの現状でありますが、現在、県では紀州材で建てる
地域住宅支援事業を実施しております。実績といたしましては、県全体で平成２４年度４３７件、７,７０４万円、
うち田辺市分は８３件、１,５９０万円、同じく平成２５年度４４５件、７,９１３万円、
うち田辺市分は７９件、１,５１７万円、同じく平成２６年度３２９件、５,８３８万円、
うち田辺市分は６８件、１,２６２万円となっております。なお、県内の一部市町において、これと同様の趣旨で制度化している自治体があることも承知しております。
また、市では、これまで適切な森林の保全管理の推進や森林機能の維持及び
林業生産体制と
林業労働者の雇用確保を図るため、
森林経営計画の策定や林道整備、機械化への支援のほか、
切り捨て間伐に対する国・県補助への単独補助の上乗せ、再造林を支援する「恵みのやま
づくり事業」、尾根筋等の
広葉樹植栽を支援する「よみがえりの
森づくり事業」、作業道の
市単独補助など、総合的な森林・
林業振興対策に積極的に取り組んできたところです。
市といたしましては、引き続きこうした
取り組みを充実・発展させるとともに、
木材製品の需要をふやす
取り組み、いわゆる川下対策についても強化していくことが重要であると認識しております。
しかしながら、議員御提案の補助制度の創設につきましては、既に制度化している県や他市町の利用状況を改めて調査し、効果等を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
次に、木材の
海外販売についてお答えいたします。
我が国の
木材需要量の推移を見ますと、戦後の復興期と
高度成長期の経済発展により増加を続け、昭和４８年に過去最高の１億１,７５８万立米を記録しましたが、その後は減少傾向が続いておりました。
しかしながら、平成２７年版森林・林業白書によりますと、こうした傾向も平成２１年を底に、やや持ち直し、平成２５年には
新設住宅着工戸数の増加等により、前年比４．６％増の７,３８７万立米となっています。
一方で、世界の
木材消費量は平成２０年秋以降の急速な景気悪化の影響により、一時的に減少したものの長期的には増加傾向にあります。また、
財務省貿易統計によりますと、平成２６年の我が国の
木材輸出額は前年比４４.７％増の１７８億円で、国別に見ますと、中国が最も多く６８億円、次いで韓国が２９億円、フィリピン、台湾はそれぞれ２０億円、その他４１億円となっております。
このうち中国向けは杉が主体で、梱包材、土木用材、
コンクリート型枠用材等として利用されており、韓国向けはヒノキが主体で、内装材等として利用されているとのことであります。
なお、輸出が増加している背景には、中国等における木材需要の増加や為替市場の円安方向への推移等があるものと分析されているところであります。
このように、紀州材の販路拡大には、市場拡大の余地がある
アジア市場を主なターゲットとした
取り組みが重要であり、その具体的な方策として各関連団体との協力による
海外見本市への
出展サポートや、ノウハウを有する関連団体との情報交換及び海外進出や
貿易投資相談を行う、
日本貿易振興会や
一般財団法人自治体国際化協会による支援などが考えられます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のように、国内需要がやや持ち直しているとはいえ、縮小傾向にある中、海外への販路を前向きに検討する時期に来ているものと認識しており、今後は県や森林組合、
木材協同組合、またその
上部団体等関係機関と連携して、専門機関の支援を求め、海外市場の開発調査に努めるとともに、
海外見本市への出展などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、
技能訓練、
製品製造、製品の販売等、木材を流通させるシステムの構築についてお答えいたします。
さきにも述べましたように、市域の大半を森林が占める本市にとって、
林業振興は雇用の確保、
山村地域の
振興活性化という観点から、
地方創生を進める上で、極めて重要な
取り組みであると認識しております。
こうしたことから、
林業振興を図るためには、次代を担う人材の育成を初め、木材を流通させるシステムの構築が求められており、そのためには緑の雇用事業のような人材育成・技術の継承が土木製品の高
付加価値化、
ブランド化、海外への輸出を含む新たな販路の開拓など、総合的な
取り組みを進めていく必要があります。
市といたしましては、こうした総合的な
林業振興策を今後、策定を予定している
地方創生に向けての田辺市
版総合戦略の重要な事業の一つとして盛り込む中で、本市の創生を図っていければと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
森林局長、鈴木徳久君。
（
森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○
森林局長（鈴木徳久君） ２点目の
里山生活空間保全事業費補助金の拡充についてお答えいたします。
まず、
里山生活空間保全事業の現状でありますが、本制度は平成２３年度より
山村地域で里山の
鳥獣害防止や倒木による被害を及ぼすおそれのある立木から建屋等を守るため、建物等に隣接する他人の所有する立木の伐採を行う方に対して、
補助対象事業費２０万円を上限とし、補助率２分の１、最大１０万円の補助金を交付するものです。
現状の制度においては、伐採木の販売により利益が出ない場合は、
伐採事業費の全額を
補助対象とし、伐採木の販売により利益が出た場合は、
伐採事業費の一部に充当し、残額に対して２分の１の補助を行っております。
平成２６年度の実績ですが、予算額２００万円に対しまして１２件、
補助金額にして８４万４,０００円の申請がありました。うち７件は補助上限以下での申請となっています。
次に、樹木が
生活空間の障害となっている山間地域の把握についてですが、現在のところ市民の方からの申請での把握になっているため、潜在的な需要については把握ができておりません。今後、
行政局単位での制度の周知、啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。
次に、伐採した木を材料として生かせる方法についてですが、現在、利益は上がっていないものの伐採木の８割程度は現場より搬出されており、まき等の自家消費のほか、何らかの利用がなされているものと考えております。切り捨ての場合は安全面の不安も残りますので、販売利益と搬出費用が釣り合う際には、なるべく搬出をお願いしていきたいと考えております。また、ヒノキの小径木等、市営の
集成材工場への受け入れが可能なものは受け入れの方法を考えていきたいと考えております。伐採木が杉、ヒノキ以外の雑木と言われるものの場合もございますが、こういったものも材料として生かす方法については、今後、検討が必要であると考えております。
補助対象範囲の拡大についてですが、
事業完了地での鳥獣害等についての調査を行い、効果の検証を行った上で必要であれば対象範囲の見直しを検討したいと考えています。
また、
補助金額につきましても、今後、
補助対象事業費の上限である２０万円を大きく上回る事例が多く見られるようになれば、見直しを含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（
森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
陸平輝昭君。
（２０番
陸平輝昭君 登壇）
○２０番（
陸平輝昭君） 答弁ありがとうございました。いずれにしても、木材の関連は厳しいというのが今の答弁でも出ております。
この補助事業について、今市長から答弁いただきましたように、県にせよ、田辺市にせよ、先ほど質問しましたように間伐等については、これは十分というぐらいに補助ができていて、森林組合の組合長も大変喜んでおられます。田辺市の林業に対する補助政策というのは大変ありがたい。これによって、随分と
間伐事業なり、作業が進んでいる。その感謝は当然申し上げておりました。
ただ、やはり
間伐事業を主とするよりも、この５０年、６０年、７０年、８０年とたってきた木、今２番目で質問しました家の附近の木についても順調に伐採して搬出ができておれば、これほど家に迷惑がかかる時期ではない。質問で言いましたように、恐らく植栽当時はそんなことを全然考えずに、これが大きな財産であるという認識のもとに植林したのが、今はまさに生活を脅かす状態になっている。何とか木材を伐採して、いろいろな作業の循環ができるように、これを何とか行政としても考えていただきたいと思うのです。
それについて、外国への輸出という提案をさせていただいたのですけれども、先ほど答弁いただいたのは国のいろいろな過去の実績を述べていただいております。今、田辺の製材の社長さんと話をするときに、これからは外国へ目を向けていかないとどうしても内地での消費というのは限られてくる。そういう意見でした。何とかして、この道を開いていただきたい。
そこで、１点だけ再質問をお願いしたいのですけれども、先ほど市長の答弁で、今後、県や森林、
木材協同組合、また、上部団体と協議を重ねてという答弁をいただきました。しかし、これを何とか田辺市域だけでも、こういった団体による協議会というのを立ち上げて、結果がどうなるかは別にして、何とか外国へ木を動かす。今のところこれより方法がないのであれば、そういった協議会の立ち上げの声かけを市からしてほしいと思うのです。
大変厳しいかもしれませんけれども、そのことについての市の考えはどうか、再質問として１点お願いしておきたいと思います。
地方創生とよく言われます。これは私自身、どういった格好で私が要望したようなことを入れていけるのだろうかと思うのですけれども、市長の答弁で、田辺市の総合戦略、これに林業というものを入れていただいて、今言うような問題、これを何とか解決の方向へ向けてもらう、くどく言いますが木材流通が可能になってくれば、今、旧町村が抱えている過疎対策ということもかなりの部分で解消できるのではないか。労働力を田舎へ定住してもらうような形で進め、木材産業に手を入れてもらったら、今心配している過疎の対策、高齢者の問題について、これはだんだん年をとっていくことですから仕方ないとしても、跡継ぎになる後継者の育成というのが山間地域を今後守っていける大きな糧になるのではと考えます。
そうして、今回答弁をもらう際に、森林局との話で大分私は真砂市長は森林のほうへ力を入れてくれるようになってきつつあるというよりも、きているように感じているのです。今回森林局との話で、私は大変希望を持っております。
今、何とか林業を活性させるため、これは山のことではなく、田辺市の問題として大きく捉えて昔の製材産業も新庄が栄えたのは奥の山の木が来て、新庄という地域が製材で栄えた。これがもう一度復活できるような方法を考えていただきたいと思います。
１点だけ、協議会というもの、これはやはり市として、私は立ち上げて検討に入ってほしいと思いますが、それについての市の見解をお聞かせください。
次に、里山
生活空間、この交付要綱というのを見せてもらったのですけれども、今、田舎の人が一番苦慮していることは日当たりなのです。ただこの事業ではそれを補うということが、この要綱策定のときに余り重視されていない。ただ、現状としては本当に家に一日じゅう日が当たらないといった地域が点々と見受けられるようになってきています。
そんなところで、この要綱の趣旨であります鳥獣害被害、私の会派の中には猟師のプロがおりまして、その議員に、３０メートルぐらいの木を切って処分しても、この鳥獣害、サル、シカ、イノシシの防除にはそんなに効果はないのだろうかという話をしたときに、そんなことはない、一旦入っても、せきとめには十分なる。サルやシカというのは木を伝ってくる傾向があるので、やはり空間を持つということは随分と大きな防御になるという話をこのごろしているところなのです。
そういった点で、やはりこの質問をさせてもらいましたエリアをもっと広く持ってほしい。それと答弁いただいた中には、その予算を持っておるけれども、なかなか消化していない。ほとんど不用で終わっているような感じです。これというのは、恐らく答弁でもありましたけれども、田舎の人に対しての周知ができていないのではないか。この事業があるということを知らない人が多いのではないか。と言いますのは、私の近所でも、家の後ろのかなりの面積をただ切り倒しただけで３０年生以上の木を切り込んで腐らせておる。これを見たときに、いかに木の値打ちがないか。これを搬出したとしても、もしかしたら業者に金を渡さないといけないという悪循環になるので、自分で切って倒したほうが、それで日当たりがよくなるのであればいいということで切ったのかなという気もするのです。これは他町ですけれども、上富田においても国道から見る限りでは結構家の後ろの木を切って処分しているようなところも見受けられます。
やはりこういった問題というのは市長さん、どこでも抱えている問題だと思うのです。答弁いただいた中に必要であれば対象範囲の見直しの検討、また上限の２０万円についても大きくなれば見直す用意があるという答弁をいただいております。こういったことをいろいろな自治会の会議等々で皆さんに周知をしていただきたい。正直洗濯物を干すのに随分と離れた田んぼへわざわざ持っていって、日干しをするというところも見られますので、できたらこういう補助金もあるという周知をしていただいて、もし辛抱している家庭があれば、その対応をしていただけたらと思います。
再質問については、この協議会の立ち上げについての市の考えをお聞かせください。
（２０番
陸平輝昭君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
森林局長。
（
森林局長 鈴木徳久君 登壇）
○
森林局長（鈴木徳久君） ただいま議員御提案の協議会につきましてですが、現在、県の林務課を事務局として、西牟婁管内の各自治体の担当課長、あるいは森林組合、
木材協同組合、県信連、県木連といった形で構成した紀南流域林業活性化協議会があります。そういった中で持続的な林業経営と森林整備の推進、あるいは紀州材の安定的な供給と加工販売の促進等についての調査研究を進めておりますが、今後さらにターゲットを絞って、具体的に県産材を輸出する事項について、あるいは
バイオマス発電等の利用促進等について、研究テーマをこちらが提案しながら協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
（
森林局長 鈴木徳久君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
陸平輝昭君。
（２０番
陸平輝昭君 登壇）
○２０番（
陸平輝昭君） ありがとうございました。
森林局長、私は思うのは、県が主導で各市町村が入っているという協議、これを事業化し前へ進めるとなったときにどういう力があるのか、やはりそれよりも森林組合であるとか、
木材協同組合、こういったところの現場の人の意見を取り入れる。要するにこの人たちも我々と一緒で木を流通させたいという前提で考えている人たちだと思うので、どうも市当局の皆さんを前に置いてこういう言い方は悪いのですけれども、行政が余り主導してそういう協議会を設置したとしても、過去のいろいろな経過を見ても、事業化を進めるというところまではいかないように感じております。何とか、田辺市発でも結構なので、市長初め局長も外国へ一旦木を送り出すことが今有望という考えがあるのであれば、この協議会を実のある前へ進める協議会にして検討していただきたい。それがおのずと何年か先には我々に戻ってくる大きな振興になるのだろうと思います。
今の事情では木材産業の活性化は大変苦しいということが、自分も山奥で生活していて日ごろよくわかっているのですけれども、何とか可能性のあることを前へ進めていかないと、だめだ、だめだでは本当に山奥は生活ができないようになってきます。それで手を入れるのなら、里山の金をもっとうんとふやして家の周りを明るくする事業でもしてほしいという物言いになってしまうのですけれども、そういったところも含めて、林業の活性というものも田辺発でもっと具体的に木が木として生き、産業として成り立つという方策をぜひ考えていただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（２０番
陸平輝昭君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、２０番、
陸平輝昭君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、午後１時５０分まで休憩いたします。
（午後 １時４２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５１分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、１５番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 皆様、こんにちは。１５番公明党の佐井でございます。久しぶりの
一般質問ですので、つい欲張り過ぎてたくさんの項目を挙げてしまいましたが、よろしくお願いいたします。今回は
地方創生をテーマに聞きたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、地方
版総合戦略についてお伺いいたします。
国では、まち・ひと・しごと創生法が施行され、田辺市も地方
版総合戦略の策定に着手をいたしました。人口の動向、分析、長期的な将来人口推計、将来展望を提示する人口ビジョン、それを踏まえ、活力を取り戻すための今後５年間の目標、施策の方向、具体的な施策をまとめる戦略を策定することになります。
そこで３点お伺いします。
１点目は、進捗状況、今後のスケジュール。
２点目は、戦略における国から示された四つの基本目標。①地方における安定した雇用の創出、②地方への新しい人の流れ、③若い世代の結婚・出産・子育て、④時代に合った地域、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域が連携をする。この四つの目標数値と方向をどのように表現されるのか。
３点目として、女性、若者の意見をどうくみ上げ反映させるのか。
以上の点について御答弁をお願いいたします。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） １５番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 佐井議員の御質問にお答えいたします。
まず、田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、国においては昨年１２月のまち・ひと・しごと創生法の施行を受け、人口減少に歯どめをかける積極戦略と人口減少に対応するための調整戦略を同時に推進することで、２０６０年には１億人程度の人口を確保し、この人口の安定化により生産性の向上が図られ、我が国の成長力を確保するといった長期ビジョンを策定するとともに、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すため、１、地方における安定的な雇用の創出、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するといった四つの基本目標に基づき、今後５年間の政策目標や具体的な施策をまとめた総合戦略を策定しております。
また、和歌山県におきましても、本年６月に和歌山県版の長期人口ビジョンと総合戦略を策定し、今月８日に発表したところでございます。
こうした中、本市におきましても、人口減少や少子高齢化が進む中で、昨年４月よりたなべ営業室を新たに設置し、次なる１０年に向けて全国から選択されるまちを目指し、交流人口を増大させ、それを地域経済の活性化に結びつけていくための施策として、田辺市そのものを
ブランド化していく価値創造プロジェクトに取り組んでおります。
こうした
取り組みを十分に踏まえつつ、国や県の長期ビジョンや総合戦略を勘案しながら、本市における人口の現状分析や長期的な将来人口推計を行い、人口の将来展望等を提示する田辺市版の長期人口ビジョンを策定するとともに、その実現に向け、まずは一定の期間内に集中して
取り組みが可能な仕事づくりや移住、定住、出産や子育てなどに関する各種施策を盛り込んだ田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしております。
田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定に当たりましては、本年４月に庁内の推進組織として、田辺市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部会議を設置するとともに、翌月には、産業団体、教育機関、金融機関、労働団体、行政機関で構成する、田辺市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、議論を開始したところです。
今後は、
地方創生に関連する幅広い分野や年齢層の方々にさまざまな角度からの御意見、御提言をいただきながら、各種団体等とのヒアリング調査や高校生や市民の皆様方へのアンケート調査の実施、さらには、価値創造プロジェクトの
取り組みにおいて既に示されている考え方等を踏まえ、本年中の策定を目指して
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込む基本目標についてでございますが、まち・ひと・しごと創生法第１０条第１項において、市町村が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、国及び県の総合戦略を勘案して策定するよう求められているとともに、同条第２項では、総合戦略に盛り込むべき内容として、目標、講ずべき施策に関する基本的方向などを定めるよう規定されている中で、基本的には国が示す四つの基本目標をベースとしつつ、そこに本市ならではの特色のある基本目標が設定できないか、検討してまいりたいと考えております。
また、基本目標に対する数値目標についてでございますが、国からは実現すべき成果に係る数値目標を設定するよう求められていることからも、今後、有識者会議での議論や各種団体等とのヒアリング調査結果等を踏まえ、適切でわかりやすい指標をもとにした数値目標を設定してまいりたいと考えております。
次に、田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に際し、女性や若い世代の方々からの御意見の反映についてでございますが、有識者会議の委員選定の段階におきましても、できる限り女性や若い世代の方々に御参画いただけるよう配慮するとともに、各種団体等へのヒアリング調査やアンケート調査の実施に当たっても、女性や若い世代の方々にも幅広く御意見を伺う機会を設けるようにしており、これらの
取り組みにおいて寄せられました御意見等を十分踏まえ、少しでも本市の人口減少に歯どめをかけ、市民の皆様方が将来にわたって期待と安心が持てるような総合戦略の策定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。短期間で策定と、時間の制限がある中での作業は大変だと思いますけれども、市民の皆様、特に女性や若い方たちの意見をしっかりとくみ上げていただいて、田辺市ならではの目標にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今の市長の御答弁の中で、一定の期間内に集中して
取り組みが可能な仕事づくりや移住、定住、出産、子育てなどに関する各種施策を盛り込んだ田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することになっているとおっしゃっていただきました。それに関して、これから少し質問させていただきたいと思います。
２点目の質問に移ります。
２点目は仕事支援についてお伺いしたいと思います。総合戦略の１点目の目標、地方における雇用の創出に関連し、Ｕターン支援について質問いたします。
田辺市では、どの地方都市もそうだと思いますけれども、子供が高校を卒業し、都会へ出ていくと帰ってこないというイメージが定着しております。戻ってきても仕事がない。働く場所がない。市民の皆様からこのことを何度も聞かされ、要望をされ続けております。議員として、この問題を何とか解決したいと思い続けてまいりました。もちろん、先人の皆様の大変な御努力で企業誘致、新しい事業の創業、そしてＵターンフェアなどで多くの実績を上げていただいていることは十分承知をしております。
今回は、その上でもう一段ということで考えてみたいと思います。
Ｕターンとしては１．大学、専門学校の新卒者、２．都会で働いている若者、３．子育てを終えた中高年者という三つのパターンで考えたいと思います。このような人たちが生きがいややりがい、魅力的な仕事につける。また、地元に戻って起業してもらえる支援が必要だと考えます。
今国会で、地域再生法が改正され、企業誘致に係る税の優遇制度等の拡充がされましたので、企業のサテライトオフィス、大学の研究室の誘致などに積極的に取り組む、そういう支援策をぜひ進めてもらいたいと思います。
このことが産業の高度化、活性化にもつながっていくものと考えます。
これらのことを具体的に進めていくために、それを行う人材が最も必要であると考えます。一定期間、このようなコーディネート、マッチングができる人材を配置するチーム、あるいは部署をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員の御質問のしごと支援についてお答えいたします。
市におきましては、商工業の振興のため、これまでも企業に対して、利子補給や信用保証料補助などの支援策に継続して取り組むとともに、田辺市企業立地促進条例の規定に基づき、事業所の設置、及び市内在住者の雇い入れに対して、奨励金を交付するなど、雇用の拡大につながる支援に努めております。
また、Ｕターン支援に関しましては、田辺商工会議所等と連携し、平成４年から毎年Ｕターンフェアを開催しており、近畿圏内を中心に約４００の大学及び専門学校へ開催案内を送付するとともに、広報田辺への掲載や商工会議所のホームページ等でも告知を行い、より多くのＵターン希望者に来場いただけるよう周知を図っているところでございます。
昨年までの実績としましては、参加企業総数延べ８４９社、それに対し４,４２５人の求職者が参加し、うち５６９人が内定に至っております。このようにＵターン希望者等への就業情報の提供と地元企業の人材確保の橋渡しに努めているところでございますが、議員御指摘のとおり、大学や専門学校の新卒者のみならず、現在、県外で働いている若者や子育てを終えた中高年者等のＵターンをより積極的に推進し、そのための産業の活性化、雇用環境の整備を促進することは
地方創生が目指す人口減少の克服と活力ある日本社会を維持することにつながるものと考えております。
そうしたことから、田辺市版まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、Ｕターンの受け入れ促進を含む、雇用の創出は最も重要な柱の一つとなるものであり、現在、経済団体や関係機関との意見交換、高校生に対する将来の就業等に関するアンケートなども実施しながら、本年中の策定を目指し、検討を重ねているところでございます。
議員御提言の専門的なコーディネーターの配置や専属部署の設置等につきましては、人材発掘や起業支援、企業誘致等地域経済の活性化並びに地域雇用の拡大を図る上で、必要性が高く、非常に重要であり、市として取り組むべきものと考えますが、具体的な方法の検討や適切な人材の発掘など、短時間で進めることが難しい部分もございますので、今後、引き続き研究してまいりたいと考えております。
全国的な経済情勢は緩やかに回復しつつあるとの報告もありますが、当地方においてはまだまだ実感できる状況ではございません。今月１９日には、改正地域再生法が成立し、今後、都市圏企業の地方への移転が促進される中で、これを好機と捉え、関係機関との連携を密にしながら、雇用機会の確保に努め、地域の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○議長（
吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） Ｕターン支援の重要性を御認識いただいてありがとうございました。田辺市の将来、長く続く未来を考えたとき、Ｕターンは重要な要素だと思っております。そのためには、人が生き生きとする魅力的なまちをつくっていくこと、暮らしやすい子育てしやすい高齢になっても安心できると今ある制度の充実はもちろん、一丁目一番地は生きがいのある、やりがいのある職場の創出だと考えます。大学や専門学校で学び、都会の会社で修業し、人脈を広げ、ふるさとで貢献するそのような人材の流れをつくっていただきたいと思います。ぜひ人材の配置、部署をつくり腰を据えて取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
続いて、３点目の質問に移ります。
３点目、都市との交流についてお伺いいたします。これは戦略の二つ目の目標、地方への新しい人の流れに沿う質問です。交流人口の増大は市長が大変力を入れておられる政策でもあり、観光スポーツの分野で大きな成果を上げているところでございます。
私はそこに「子ども農山漁村交流」をぜひ加えていただきたいと質問をさせていただきます。これは農林水産省、文科省、総務省が進める政策の一つであり、都会の子供たちが農山漁村の体験から、生きる力を学ぶというプロジェクトです。都会の子供たちには体験を通して問題発見や解決能力が育まれ、人との触れ合いの中で、人間関係のあり方を学ぶ機会になることが期待されます。
豊かな自然の中で、短期間でも生活をすることは命のとうとさ、つながりなどを体験できる貴重な機会となるはずです。子供たちの人生に大きな意味を持つことになると思います。また、受け入れる地域はコミュニケーションがふえ、活気、にぎわいが出ます。地元の子供たちとの交流はお互いを触発し合える機会を与えてくれることになると思います。
この交流の実施について、当局はどうお考えでしょうか。そして、これを総合戦略の一つとして取り組んでいくことについてはどうお考えでしょうか。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の都市との交流についてお答えいたします。
議員から子ども農山漁村交流プロジェクトの活用について御質問がありましたが、この事業につきましては、議員のお話にもありましたが、平成２０年度から農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、子供の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子供の成長を支える教育活動として小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進するために事業化されたものであります。
このプロジェクトは、全国２万３,０００校の小学校で宿泊体験活動を展開することを目指し、小学校における宿泊体験活動の
取り組みの推進、農山漁村における宿泊体験の受け入れ体制の整備への積極的な支援を行うものであります。また、文部科学省、小学校学習指導要領においても、この事業の実施とあわせて、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して、道徳性の育成が図られるように配慮しなければならないなどの位置づけがなされております。
また、このモデル事業の実施による調査結果として、子供のころの農業体験は
成人後の農業へのかかわりに大きく影響することから、農村振興のみならず、担い手確保の観点からも子供の農業体験を拡大していくことが重要であるという評価が得られており、受け入れ地域としての効果としては、農家民宿、農家民泊への経済効果がある。また受け入れを契機に、地域内での寄り合いの回数がふえた。さらには地域行事への参加者が増加したなど、コミュニティの活性化効果があると報告されております。
田辺市の小中学校においても、県内での民泊等の体験事業を実施しておりますが、小さいころに体験した農山漁村の体験は一生忘れることのできない貴重なものであると思います。
子ども農山漁村交流プロジェクトの活用につきましては、田辺市では、農業法人株式会社秋津野が、平成２３年度から２５年度にかけて受け入れ施設を充実するため、みかん博物館を開設しており、また平成２５年度から２６年度にかけて都市との交流を進めるため、新たに労働力を確保するとともに、市民農園の利用拡大を目的として大学や企業との連携事業を実施しました。
一方、子供たちの受け入れとしては、平成２３年度から平成２５年度にかけて秋津野ガルテンを中心に県内から４カ所の小学校１９３名の児童を受け入れており、農業体験や農家民泊を体験しております。
田辺市といたしましても、地域づくり学校やワーキングホリデーの業務委託など、秋津野ガルテンとの連携のもと、都市農村交流を推進するとともに、交流人口の増大を目指し
取り組みを進めているところであります。
市の総合戦略に位置づけるべきではないかということですが、都市と農村を子供たちの交流によってつないでいくことは、当市が目指している交流人口の増大と
地方創生という観点からも大変重要な
取り組みであると考えております。
子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、当市内の施設においても既に
取り組みを進めているところでありますが、この事業を有効に活用しながら、田辺市全体としてどのような手法で受け入れ体制を整備していくかといった点など、市の総合戦略での位置づけとあわせて検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） たくさんの利点、重要性を御理解いただきありがとうございました。都市の子供たちとの交流は地域の子供たちにも住民の皆様にもいい刺激になると考えます。受け入れ等大変なことは多いと思いますが、ぜひ実施に向けて前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、４点目、子育て教育支援についてお聞きいたします。この項目では４点についてお伺いいたします。まず１点目は、放課後長期休暇において、児童が安全で豊かに過ごすことのできる居場所、学童保育と放課後子ども教室についてお伺いいたします。ちょうど昨年の６月議会に小川議員が同じ質問をいたしました。御答弁は子供の放課後の居場所づくりについて、関係部署と連携し、研究してまいりたいということでございましたので現在の状況をお聞きしたいと思います。
ちょっとこれだけではほかの方々にはわかりにくいと思われますので、少し説明をさせていただきます。
皆様、御承知のように、田辺市でもひとり親家庭、共働き家庭がふえています。保育所時代は安心して働けていたのに、小学校へ入学した途端、放課後、長期休暇、子供をどうしようという問題に直面します。田辺市では既に大規模校においてこの問題に対して学童保育所を設置し、子供たちの安全・安心・健全な育成が図られています。いよいよ小規模校が残っているわけですが、未実施校に対して今後どう取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
また、全ての子供の豊かな育ちの場、居場所として文部科学省が進める放課後子ども教室があるわけですが、小１の壁を打破し、次代の人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して、放課後子ども総合プランが策定されています。放課後子ども総合プランとは、保育所を利用していた家庭の子供たちの就学後の保育の確保、次代を担う人材育成の観点から全ての児童が放課後等における多様な体験活動を行うことができることにする総合的な放課後対策です。文部科学省と厚生労働省は、このプランを進めようとしていますが、田辺市において教育委員会と市当局がどう連携し、この問題に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長、木村晃和君。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の子育て、教育支援のうち１点目の学童保育・放課後子ども教室についてお答えいたします。
学童保育所は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊びの場及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として設置し、運営しているところでございます。
しかしながら、子供と家庭を取り巻く状況は変化しており、子ども・子育て支援は、保護者が第一義的責任を有するという基本的認識のもと、家庭、学校、地域、職域などのあらゆる分野における構成員による支え合う仕組みが必要であることから、子ども・子育て支援法が本年４月から施行され、あわせて児童福祉法の改正がなされ、放課後児童健全育成事業の対象者が小学校に就学している保育の必要な児童に拡大されたところでございます。
本市におきましては、学童保育が未設置の小学校もあることから、小学４年生以上の児童については、従来から行っている学童保育所で対応できる範囲内の障害児と学校の長期休業中において、各学童保育所で空きがある場合に受け入れを実施しております。
運営につきましては、国の放課後児童健全育成事業を活用して、通所希望児童数が２０人以上で、かつ小学校に余裕教室がある場合などにおいて開設しております。
現在、公設公営で１０カ所、民設民営で１カ所の計１１カ所、定員５２０人の学童保育所に公営で４２６人、民営で４０人の児童が通所しているところでございますが、学童保育所を整備するには、余裕教室などの施設面やまた校区外で学童保育所を設置する場合は、児童の送迎等の課題が生じてくるという現実があります。
一方、教育委員会の所管で取り組んでいます放課後子ども教室推進事業につきましては、現在、稲成、龍神、大塔地域の３カ所で実施をしており、それぞれ年間２０数回程度、ふれあいスクールとして各種教室を展開しております。
そのような中、今年度に入り、龍神地域の小学生の保護者がみずからことしの夏からサークルを立ち上げ、夏休みなどの長期休業中に自分たちで子供の見守りをするなどして、子供の居場所づくりを展開する予定であると聞いており、このような
取り組みについては、市として対応できる部分について積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
また、平成２５年度に実施をいたしました田辺市子ども子育て支援
事業計画策定に係るニーズ調査により、小規模校についても学童保育所の設置の要望があることは認識しているところでございます。
小規模校は、全体児童数が少ないことから、児童の健全育成の観点から考えますと、保育の必要があるなしにかかわらず、年齢に関係なく地域の全ての児童が安全で安心して過ごすことのできる居場所を整備することが、より適切ではないかと考えております。
そうすることで、そこを拠点として子供のみならず、保護者のネットワークの形成が期待され、ひいては地域の活性化に寄与できることも考えられることから、今後も引き続き関係各課はもとより、各行政局の関係部署並びに教育事務所と十分に検討を重ねてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 佐井昭子君。
佐井議員。先ほど、中項目の１番目の答弁が始まり、私も言うタイミングを逃したのですけれども、今回の質問は分割質問方式ですので、大項目の４番については、このあと中項目の２、３、４番を一遍に質問いただきたい。お願いします。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。
対応できることはぜひ積極的に対応していただきたいと思います。小規模校において、保育の必要があるなしにかかわらず、また年齢は関係なしに安全で子供たちが豊かに育つような、そういう
取り組みはぜひ進めていっていただきたいと思います。
それに加えて、平日の放課後の過ごし方はぜひ解決していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
済みません。質問の仕方を間違いまして、大変申しわけございませんでした。中項目の２、３、４を一遍に質問させていただきます。
それでは、２点目、奨学金の制度についてお伺いします。
保護者にとって、都会の大学や専門学校へ進学させるのは、経済的に大変な負担です。特に、ひとり親家庭や子供が大勢いる御家庭での負担は大変なものです。田辺市独自の奨学金制度があることは生徒たちの学びたいという意欲を応援するすばらしい制度であります。しかし、ここ何年か減額補正され気にかかるところです。
そこで２点お伺いいたします。
１点目、現状をどう分析し、今後の対応等をどのように考えておられるのか。２点目、所得制限等の緩和をすれば、もう少し大勢の生徒に受けてもらえるのではないか。以上の２点についてお伺いいたします。
次に、３点目、日本語の読み書きが困難な児童生徒への支援についてお伺いします。
皆様、御存じのように、両親のどちらかが外国人という児童生徒が小学校、中学校に少なからずおられます。小さいころから日本に住んでいれば言葉に不自由はないと思いますが、そうでない場合は、言葉の問題で学習、進学等に大変困難な状況があるようです。この項目について３点お伺いします。
１点目、現状はどうなのか。２点目、今後ふえていく可能性。３点目、先生方だけで対応していけるのかどうか。日本語教師の派遣等の制度をつくる必要があるのではないか。
以上、３点についてお願いいたします。
最後、４点目の質問です。
情報の発信についてお伺いします。子育て支援については、田辺市は先駆的に
取り組み、大変充実していると自負しているところです。ところが、肝心の子育て中の保護者の方に制度が十分に伝わっていないということが最近、何回か聞かされました。さまざまな形で広報されていますので、それを読まない、つながらない保護者の責任といえばそうですが、その辺はどのように認識されていますでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員御質問の２点目、奨学金についてお答えいたします。
田辺市には、勉学に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な高校生及び大学生等に対して、無利子で奨学金を貸与する制度として田辺市修学奨学金がございます。
この奨学金は、平成１７年の合併時にそれぞれの市町村で実施しておりました制度を一元化したものでございまして、所得条件等の審査を経た後、高校生には月額１万円、大学生、短期大学生には月額３万円の奨学金を貸与しており、また、平成２４年度からは大学等への入学に際して必要となる入学金等の資金を５０万円を上限に貸与する入学準備金制度を新たに創設するなどの見直しを行ってきております。
平成１７年の市町村合併以来、現在までの本奨学金の活用状況でございますが、高校生が６８名、短期大学生等も６８名、大学生が９１名の合計２２７名、また入学準備金につきましては、大学、短期大学等への進学者１９名の延べ２４６名となってございます。
一方、奨学金の申請者数の推移でございますが、平成１９年度の４１名をピークに減少してきておりまして、平成２４年度の１２名が最少でございまして、平成２６年度は１３名、平成２７年度は１４名と一時期に比べますと低い状況で推移しております。
申請者の減少につきましては、各家庭の状況、進学状況などさまざまな要因があろうかと思いますが、日本学生支援機構や各学校、公益法人などの民間団体が運営する各種奨学金制度の充実などによる利用者の選択肢の増加なども一つの要因であろうと考えております。
日本学生支援機構の奨学金事業に関する実態調査報告によりますと、全国の奨学金受給者数は平成１５年度が１１３万３,４９２人、平成１９年度が１４１万２,７７４人、平成２２年度が１７１万４,９９３人、平成２５年度が１７６万７,１１０人となっており、利用者数は年々増加しておりますが、一方で地方公共団体の奨学金制度を活用した奨学生数を見てみますと、平成２２年度は１４万４,２３２人、平成２５年度は１２万５,６１６人と逆に減少している状況がございます。
また、日本学生支援機構を除く地方公共団体、学校、公益法人、営利法人等の奨学金実施団体数と奨学金制度数を見てみますと、平成１９年度が２,７６６団体、４,７１７制度、平成２２年度が４,２７５団体、８,６０３制度、平成２５年度が３,８７７団体、８,６６４制度となっており、団体数には変動はございますが、奨学金制度の数自体は大きく増加してきており、このようなことからも利用者の選択肢がふえてきているという現状がうかがえます。
それから、議員から田辺市の奨学金申請者数の減少を踏まえて、貸与条件の緩和について検討できないかという御質問をいただきました。田辺市の現在の奨学金の貸与条件の緩和につきましては、和歌山県を初め、日本学生支援機構等の奨学金制度の採用条件等も踏まえながら、より利用しやすい制度を目指して、今後検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員御質問の３点目、日本語の読み書きが困難な児童生徒への支援についてお答えいたします。
現在、田辺市の小中学校における日本語の支援が必要な児童生徒の状況でございますが、小学校で８名、中学校で５名の児童生徒が日本語の支援が必要である。このように学校から報告を受けてございます。
必要とする支援の程度には個人差がございます。日本語で日常会話はできるけれども、授業における学習活動には支援を要するという子供、日本語で日常会話から支援を要する子供もおります。各学校では、その子供の実態を把握した上で、必要な支援を行っている現状であります。例えば、会話ができ授業についても学級で一緒に授業を受けることができるけれども、読むことについて漢字の理解が不十分という児童生徒については、テストの時間など担任がその子供にとってより易しい表現に言いかえて伝えたり、ルビをつけたりするなどの支援を行っております。
また、日常会話が十分ではない子供たちについては、別室で日本語の指導を行っているというところもございます。ただし、常に別室で指導するのではなく、他の子供たちとのコミュニケーションから日本語を会得していくことがかえって早い。日本語の上達につながることも考えられることから、１日のうち１ないし２時間を日本語の指導に当て、その後はそれぞれの学級で授業を受けるなど工夫をしているところであります。
また、日本語の支援を要する児童が多くいる学校に対しては、支援員を配置し、日本語学習の支援をしているところであります。
今後、このような対応が必要な児童生徒がふえることがある場合、教育委員会といたしましては、支援員の配置のほか、教員の加配について県教育委員会に要望していくなど、できる限りの支援体制を整えてまいりたい。このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（
吉田克己君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 木村晃和君 登壇）
○
保健福祉部長（木村晃和君） 議員御質問の４点目、情報発信についてお答えいたします。
子育て関係の情報発信につきましては、市の窓口や広報田辺、並びにホームページでお知らせしているところでございます。まず、窓口におきましては、妊娠をされ、母子手帳をお渡しする際、こんにちはあかちゃん訪問事業、妊婦訪問、ファミリーサポートセンター事業などの案内をお渡しし、出生届の際には、予防接種や、すくすく教室などの子育て支援情報をお知らせさせていただいております。
また、広報田辺では、随時子育て支援や相談に関する情報を掲載しております。あわせて、報道等によりましても、情報発信に努めているところでございます。さらに、ホームページでは、トップ画面にあります子育て・教育のリンクを見ていただきますと、妊娠、出産、保育所、幼稚園などの項目に分けて見出しを設けており、それぞれの知りたい項目から情報を得ていただくとともに、田辺市みんなで子育て応援プログラムと題して、妊娠から出産、乳幼児、小学校から高校までのそれぞれの年齢に応じた支援策につきまして、一覧で情報を得ていただけるように掲載いたしております。
今後につきましても、子育て教育支援につきまして、さらにわかりやすく提供できるよう情報発信に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 木村晃和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 今回、たくさんの項目を挙げましたので、時間内に終われるかどうか大変心配しながら質問させていただきました。走り走りの質問でございましたけれども、何とか時間内に終われそうですので、最後は落ちついてさせていただきたいと思います。
まず、２点目の奨学金の制度についてでございますけれども、所得制限等の緩和も考えていただけるということですので、ぜひ多くの生徒が利用できやすいように見直しの御検討をよろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目の日本語の読み書きが困難な児童生徒への支援についてでございますけれども、細やかな御配慮をいただいて支援をしていただいているということで、大変安心しております。今後については、支援員の配置とか、教員の加配ということも考えていただいているということですので、ぜひ子供たちが日本語ができないからということで学習に支障が出たり、また子供たちとの間にコミュニケーションがうまくいかなかったりとかいうことがないように、御支援をお願いしたいと思います。この児童たちが学校で楽しく過ごして地域で、日本で幸せに生きていけるようにしっかりと基礎的なところで御支援をよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後ですけれども、子育て支援の情報の発信ですが、しっかりと発信していただいているということをお伺いいたしました。それでも、キャッチできていないというのはどうなのだろうという気持ちがするのですけれども、子育てというのはいろんな分野にわたっておりますので、聞きにくい、つながりにくいということもあるのかなということも考えたりいたします。窓口、ホームページでは、一本で行けるということでしたので、そこら辺もしっかりと周知をしていただきたいと思いまして、私たちもその周知に努めたいと思います。
ただ、子育ての窓口の一本化ということがどうしても必要ではないかと考えます。今回は、このことは触れませんが、また次回、子育ての窓口の一本化、日本版のネウボラということについても考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、
一般質問を終わりたいと思います。今回はたくさん項目を挙げましたので、ざくっと投げかけをさせていただいたということで終わらせていただきたいと思います。
御清聴まことにありがとうございました。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、１５番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
吉田克己君） この場合、２時５０分まで休憩いたします。
（午後 ２時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５１分）
○議長（
吉田克己君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党の久保浩二です。今回は、２項目について質問をさせていただきます。
まず、１番目、平和の問題についてですが、ことしは第２次世界大戦終戦７０年の節目の年という大変重要な年であります。しかし、今国会で議論されています安保法制問題は、戦後７０年間、日本は平和の国として国際社会から認められてきましたが、戦争をする国にしようという策動になっています。戦争か平和かの将来の日本を決定づける大変重要なときです。
そこで今回は平和の問題について質問します。
まず、１番目、市長が平和首長会議に加盟された思いについてですが、平和首長会議というのは、広島・長崎の原爆投下で一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われたそのことを受けて、このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないようにという思いで、つくられたと書かれています。
１９８２年、昭和５７年６月２４日、ニューヨークの国連本部で開催された第２回国連軍縮特別総会において当時の荒木 武広島市長が世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと核兵器廃絶に向けて都市連帯推進計画を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めたということで、平和首長会議が１９９１年にＮＧＯに登録されています。
そこで、市長に質問ですが、この平和首長会議に加入された思いをまずお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
（市長
真砂充敏君 登壇）
○市長（
真砂充敏君） 議員の御質問についてお答えいたします。
平和首長会議は、ただいま議員から御紹介がございましたように、昭和５７年、当時の広島市長が国連において世界の都市が国境を越えて連携し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと、核兵器廃絶に向けての都市連携推進計画を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を呼びかけ、この趣旨に賛同する都市で構成された機構です。
平成３年には、国連経済社会理事会の非政府組織ＮＧＯに登録され、平成２７年６月１日現在、世界１６０の国及び地域、６,７０６都市の賛同を得ており、日本国内でも市区町村の約９０％が加盟し、県内では全ての市町村が加盟しております。
本市におきましても、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることなく、世界の都市が国境を越え、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓う、この趣旨に賛同し、平成２１年７月３０日付で加盟申請を行い、同年９月１日付で加盟認定が行われ、現在に至っております。
（市長
真砂充敏君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、市長から平成２１年にこの趣旨に賛同して入られたということを言われました。この平和首長会議の規約の中に目的及び原則というところがありまして、第１条、平和首長会議は、都市連携推進計画に賛同する全てのという形で書かれており、第２条の２、この機構は世界の主要な平和維持機構である国際連携との協調のもとに核兵器の全面撤廃と恒久平和の確立、さらには飢餓、貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決及び環境保護に向けて活動するものであるとなっています。
非核だけではなくて、貧困や飢餓、難民問題、人権問題、そして環境保護に向けて活動するとあり、今でもテロが世界でまだたくさん起こっているのですが、テロとなりますと、漠然というか、なかなか見えにくい部分があるので、戦争について見ますと、戦争というのが一番の飢餓や貧困の問題、それから難民問題、人権問題、環境破壊そのものになると考えます。市長はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長、田上豊和君。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 平和首長会議規約の目的及び原則が核兵器廃絶だけではなく、貧困、難民問題、人権問題の解決などに努め、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とすると規定されている点についてどのように考えているのかという御質問についてお答えします。
議員御指摘のとおり、現在、多くの国において地域紛争やテロ等を原因とした貧困、難民、人権問題や環境破壊が生じ、人々の生命及び生活が脅かされ続けております。御説明にもありましたが、平和首長会議規約では、目的として核兵器廃絶だけでなく、貧困、難民問題、人権問題の解決及び環境保護に努め、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とすると規定されており、市といたしましても、この規約の目的のとおり全世界から核兵器を廃絶するとともに、戦争や紛争をなくし、世界の恒久平和の実現を訴えてまいりたいと考えております。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 私の考えていることと今の答弁は同じであり、戦争はやはりなくする。世界の恒久平和のために市としても取り組むと言われました。
次に、歴史の問題についてお伺いします。
戦後７０年の節目の年、歴史に学ぶということで、第二次世界大戦、日本の場合は第二次世界大戦ということだけではなかなかくくれなくて、日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争と長い間戦争をしてきました。その中で、田辺市でも大変な犠牲者を出しています。多数の若者が赤紙一枚で戦地へ派兵され、多くの若者が戦死しました。合併した現在の田辺市で見ますと、２,０００名を超える戦死者、戦病死者がありました。
ここに田辺市史、大塔、中辺路、本宮、龍神の歴史をまとめたものですが、その中に書かれているのを見ますと、田辺市で、約３,０００人の方が出征されて、田辺市に本籍がある方で１,０００名余り、そのゆかりのある人を入れたら１,３００名と書かれています。
この中には、私のおじとか祖父の兄弟の名前も出てきます。そして、先日、知り合いの９１歳の方にお話を聞きますと、戦争で弟さんを１８歳で亡くしたとお話ししてくれました。その方は高等小学校を出てすぐ少年兵として出征し、通信兵をしていて、フィリピンで戦死したと言われていまして、戦死の公報が来て、返ってきた白木の箱の中には何も入っていなかったけれども、お父さんがその箱を大切に抱えていたと言われていました。いろいろ調べてみますと、旧田辺市の万呂地区、昔の万呂村では戦前２００戸ほどの戸数しかありませんでしたが、４４名の方が戦死しています。そして、江川地区では約１３０名、芳養地区が市内で一番多く１５０名余りの方がこの戦死者名簿の中に出てきます。江川、芳養が多いというのは、軍属として漁師の方や船乗りの方が徴用されて、南方の海で亡くなったということも読み取れます。
そのほか、旧中辺路町で２５９名、旧龍神村で３２５名、旧大塔村で３８５名、この旧大塔村というのは三川村１０７名、富里村１２９名、鮎川村１４９名となっています。旧本宮町では、昔の請川村と四村があるのですが、請川のほうは１８３名が出征して、うち８１名が戦死となっています。四村のほうは出征者２４３名という数字まではわかるのですが、死者の数が私の調べたところでは見つけられませんでした。しかし、その四村の分を入れなくても２,０００名を超える戦死者を出しています。
その中で、いろいろと記述を見ますと、富里村のところでは、「青年が次々と招集されて戦陣に加わり、満州から南京、上海、さらに南方マレーシア、ボルネオ、フィリピン等々の戦火が次第に拡大するにつれ、故郷の山村には老人と女、子供のみとなり」ということも書かれていたり、中辺路のところでは、各近野、二川、栗栖川、そこの地元の神社にお参りして、武運長久を祈ってその後、村民の見送りを受けて出征したと書いています。
当初は、出征する人を２人、３人までは自動車で田辺駅まで送っていたけれども、ガソリンを節約しないといけないという物資が不足してきたときには、家族の見送りは１名だけとなり、駅も朝来駅に変更されたと書かれています。いろいろなことをずっと読んでみますと、そういうふうなことが書かれていて、別の記録には、大塔村では初めて戦死した人をお祭りするために、村挙げてとり行い、分神としてまつられたということも書いています。
中辺路のところを見ますと、真砂という姓の方が４人おられて、もしかしたら市長と関係ある方かなということも思ってみたのですが、出征された方の３人に１人が亡くなっているということが書かれています。そして、一番多く出したところでは一家から５人出征したとか、３人出征し３名とも戦死したということも書かれています。
私は７０年の節目の年に、こういうことを後世に伝えていくということが必要だと思うのですが、田辺市として、何かそういうことを考えているのか、その辺についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 戦後７０年の節目の年、過去の歴史を振り返り、平和のとうとさについて考えていくべきではないかという御質問についてお答えいたします。
市では、過去の戦争による惨禍の歴史を振り返り、これを繰り返すことのないよう、さまざまな
取り組みを行ってきておりますが、その主なものといたしましては、公民館活動における平和学習のほか、毎年、原爆が広島に投下された８月６日、長崎に投下された８月９日、そして終戦記念日であります８月１５日に、それぞれ世界の恒久平和を願い、市民の皆様方とともに、とうとい犠牲となられた幾多の皆さんに黙祷をささげるため、防災行政無線でその呼びかけの放送を行ってきておりますが、今後とも平和のとうとさを訴え続けてまいりたいと存じます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 世界の恒久平和を求めて８月にいろいろと取り組んでいるということですが、ここに去年の１月に「私の戦争体験」ということで、歴史講座がたなべるで開かれています。
講師として杉中浩一郎先生がされていて、この先生の体験の歴史を語るという形で行われています。先生自身、戦地へ送られて身体を壊して、赤痢だったり、その後ほかの病気で療養が長くて、命からがら昭和２１年になって復員してきたと書かれています。
それともう一つは、田辺にもたくさん戦跡があると思うのですが、そういうものについてどのように管理していくのか。そして、この杉中先生の戦争体験を語るという形の
取り組みを、たなべるであったり、ほかのところで、公民館活動の中でもやられているということですが、そういう
取り組みを継続していくという考えはないのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 今、お話のありました杉中先生の歴史を語る、こういう
取り組みにつきましては大変重要なことだと思います。ただ、どういう形で今後も実施していくかについては、また検討も必要なことだろうと思いますので、そういうことを踏まえて考えていきたいと思います。
また、戦跡についての管理ということですが、これについてはどこにどういうものがあるかということは、ちょっと手元にございませんので、また必要があればそういうことも研究をしてまいりたいと思います。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ことしになって、新庄の鳥の巣に特攻艇の戦争遺跡を公園にということで、ＮＰＯが公園をつくって、碑を建てています。ネットの資料にもあったのですが、実際に現場へ行って見てきたのですけれども、洞窟が何カ所か掘られていて、その中に一艘、震洋という種類の特攻船、モーターボートのようなものが実際に展示されています。この資料を見ますと、人間魚雷回天も配備される予定だったということが書かれています。ちょうど鳥の巣というのは、湾の奥まったところで、隠れて出撃していくのにはちょうどいいところだと思うのです。
ここの資料に田辺市誌の中の海兵団のことが書かれていて、その海兵団の中に海兵団の任務は紀伊水道を守備し、来襲の敵を撃滅することにあったので、鳥の巣、天神崎、番所の鼻、三段壁にも施設、市、田辺の大坊、稲成の岩倉山、三栖の衣笠山等にも特攻隊の司令部、基地を設けたと書かれていて、最後、日本は本土決戦で、この和歌山県では米軍が紀伊水道を上がってくるときに、それを迎え撃つという形でこういう形で鳥の巣だったり、天神崎だったり、天神崎は私が子供のころにはまだ道に古いトンネルがあって、そこにも防空壕があって、それで天神崎の磯のほうに上のほうに洞窟が掘られていて、そこもそういう守備隊とするようなところだったと思うのです。
これを読んだときに、私の家から見える衣笠山にも特攻隊の司令部ということが書かれていて、本当に終戦のとき、本土決戦に備えてこういう形で田辺も取り組んでいた。紀伊水道の中で言ったら、和歌山市の友ヶ島、紀淡海峡にある友ヶ島が要塞の状態で、そのまま今でも残っているということで、有名になっているのですが、田辺市でもそういう意味ではいろいろと戦跡があって、そういうことをしっかり管理して、後世に伝えていくことが必要ではないかと思うのです。そういう戦跡について、今のところはそこまでの資料が手元にないということを言われたのですが、調べていったらそういうことがわかってくると思うのですが、そういう調査をやっていくことは考えられるのでしょうか。まずその辺についてお答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、そういうこともあわせて今後研究させていただきます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、（２）安全保障関連法案、戦争法案と私たちは呼んでいるのですが、それについて質問します。
今、現在、国会で審議されていて６月２４日が国会の最終日だったのですけれども、それでは可決できなかったということで、９５日間、９月末まで会期を延ばすということになっているのですが、各テレビや新聞などの世論調査の中でもなかなか国民にこれが理解されていない。国民ということは市民の中にもそれは十分理解されていないということだと思うのです。
私自身も署名の際にお話しさせてもらうのですが、署名はしてくれるのですが、なかなか中身については理解していないということをよく言われます。その辺について市として市民の皆さんは、今国会で審議されている法案についてはどのように受けとめているのか、理解していると考えているのか。その辺についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 法案の中身が市民に理解されているかということにつきまして、お答えさせていただきます。
安全保障関連法案は５月１４日に閣議決定、翌日には法案が提出され、これまで１カ月半にわたり国会においてさまざまな議論がなされてきております。
しかしながら、先月実施された報道機関の世論調査の結果によりますと、日本経済新聞社の調査では、政府の安全保障関連法案に関する説明が不十分と考えるが、８０％となっており、共同通信社の調査でも８１.４％の人が十分に説明しているとは思わないと回答しています。この調査結果では、国会での議論が国民に十分理解されていると言える状況にはないと考えられます。
なお、今国会の会期が９月２７日まで延長され、今後も審議が継続されることとなりましたので国会での議論を注視してまいりたいと考えております。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 平和安全法制の概要というのがネットでとれます。今審議されている法案を平和安全法制と自民党安倍政権は言っているのですが、これは１１本の法律を変えようというものです。自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法、船舶検査活動法、事態対処法、米軍等行動関連措置法という格好で１０本の法案、それに加えて新しい国際平和支援法というＰＫＯを変えるようなものですが、今まででしたら、イラク特措法にしても、テロ特措法にしても、大体一つの法律、法案で１００時間とかそれぐらい審議していたものを１１本まとめて８０時間ぐらいで収めようというものになっていますので、それは理解してもらうということが無理だと思うのです。そして、理解してもらうことなしに、アメリカと約束してきたから、そういうふうに決めないといけないということだと思うのです。
これについて、市長の考え方を聞くということも考えたのですが、なかなか市長の立場上、答えにくいだろうなと。ほかの議会では国の専権事項なのでという答弁をされる首長さんが多いのですが、市長もそういう答弁になるのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
法案の上程の仕方であるとか、あるいは審議の方法につきましては、今国で行われているものなので、その方法については言及できる立場にはございませんし、また今後の議論を見守ってまいりたいと考えております。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） そうしたら、次に、イのところに行きます。
もし私たちはこの法案を阻止すると考えて取り組んでいるのですが、もし数の力で無理やりにでもこの法律が通りますと、自衛隊が世界のどこにでもアメリカと一緒になって戦闘に加わるということが言われています。
今、田辺市出身の自衛官が１９０名いるとお聞きしております。ここ５年間を見ますと６５名が入隊しています。田辺市は、広報紙に自衛官募集の記事を載せています。今まででしたら、海外ではイラクへ行ったり、アフガンへ行ったりということはあったのですが、そのときは非戦闘地域ということで、前回派遣されて今までも自衛隊は一発も弾を撃つことはありませんでしたし、殺されるということもなかったのですが、もしこの法律が通りますと、田辺出身の自衛隊員の命が危険になる。もしかしたら命を落とすことになると変わってくるのですが、そのことについて、田辺市として今までと同じように募集広告を載せたりということをやっていかれるのか。その辺についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 自衛官の募集についてでございますが、この募集の事務につきましては自衛隊法に基づく法定受託事務ということでございまして、それにつきましては一定継続せざるを得ないものになってございます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 法律の中で続けていかなければならないということを言われたのですが、本当に今までと全然変わってくると思うのです。今まで本当に自衛隊に入隊するということは、防災だったりとか、そういうところで救助活動、復旧活動に力を尽くすということが皆さんから評価される部分もあったのですけれども、実際に、海外に派兵されるということが起こったら、本当に命にかかわるということで、もう一つ、実際に自衛隊員は殺されるということはなかったのですが、先日も国会でしていたように、帰ってきてＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害で５６名の自殺者が自衛隊員の中で出たと言われています。
アメリカでは、イラク、アフガンの戦争に派兵された兵士が約２００万人、そのうち３割の６０万人がＰＴＳＤにかかり、年間８,０００名を上回る自殺者を出しているという数字があります。集団的自衛権行使によって、自衛隊が海外に行って、田辺出身の自衛隊員の人がそういう状態になって、もし戦地で命を落とすということがなくても、そういう殺す、殺されるような状況の中で心を病んでＰＴＳＤになって、もしかしたら自分の命を落とすということも考えられると思うのですが、市民の命、健康を守る行政としての義務があると思うのですが、そういうことについてどのようにお考えになるのか、お答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 総務部長。
（総務部長 田上豊和君 登壇）
○総務部長（田上豊和君） 若者の、また市民の命が危険にさらされるのではないかということでございます。先ほど議員からもお話がありましたけれども、現在、国会で審議されています安全保障関連法案は、その１０本の法律を改正する平和安全法整備法と新たに制定する国際平和支援法がその主な内容でございます。このうち自衛隊法の改正による在外邦人等の保護措置や米軍等の部隊の武器等の防護などの新たな任務の追加、周辺事態安全確保法の改正による我が国周辺の地域におけるといった文言の削除など、この法案が成立すれば、自衛隊が活動する地域や内容はこれまで以上に広くなるものと考えられます。
しかしながら、政府の見解ではこれまでと同様、その活動地域は現に戦闘行為が行われている現場では実施しないとされておりますし、他国の軍隊への後方支援につきましても、自衛隊の部隊の安全が確保された上で実施されるものとされております。
以上でございます。
（総務部長 田上豊和君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 国がそういうふうに今までとそんなに変わりないという答弁をしているということを答えられたと思うのですが、柳澤協二という元政府の官房副長官は実際にイラクへ派兵したりとか、その責任を担っていた方ですが、集団的自衛権行使容認になったら必ず自衛隊員に戦死者が出ると。前の特措法で中心になって取り組んできた方が、そのやり方を変えたら、本当に現役の若い自衛隊員が命を落とすことになると言っています。
自民党は、今の安倍政権はもう憲法に違反していないとか、大丈夫ですとか、新三要件があるんですとか、いろいろ言われるのですが、初めから理屈に合わないことを無理やり進めるという形であるため理解してもらえないということになっているし、憲法を踏みにじっているということも憲法学者の中でも言われています。
戦後、日本政府の憲法９条の解釈の根本は一貫して日本に対する武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない。海外での武力の行使は許されないというものだった。ところが、昨年７月１日の閣議決定された戦争法案は日本に対する武力攻撃がなくても、政府が新三要件を満たしていると判断すれば、武力の行使を認めるものになっている。従来の政府見解を１８０度展開する乱暴な解釈改憲を一内閣の判断で行い、立法作業を強行したことは立憲主義の破壊であり、断じて許されるものではない。安倍政権による戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために、思想信条の違いを超えて、全ての力を合わせて阻止することを呼びかけて私どもも最後まで力を尽くしていきたいと思います。
次に、２番目、紀の国わかやま国体終了後のスポーツ施設の利用についてお伺いします。ことし９月と１０月の国体に向けて三四六のスポーツパークが全て完成しました。きのう野球場の完成
式があったということで、ちょっと私自身、別の予定が入っていたので参加はできなかったのですが、今、皆さんは国体に向けて大変な状況にあると思うのですが、今後の国体終了後の利用についてお伺いします。
和歌山市の紀三井寺陸上競技場を含む紀三井寺公園は、県の主要なスポーツ施設として年間を通じて各施設が多く利用されています。田辺スポーツパークも設備的には紀三井寺公園に引けをとらない立派な施設が完成しました。施設利用も紀三井寺公園に負けないように市民の皆さんや周辺の方、県外の方を含め、利用促進に努めていかなければならないと考えますが、利用計画についてお聞かせください。
これは弓道場も含めて、どのように計画されているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 田辺スポーツパークにおきます大会やイベントの開催状況、今後の利用計画についてお答えいたします。
この秋に開催されます紀の国わかやま国体、それから紀の国わかやま大会の競技会場となる田辺スポーツパークの各施設につきましては、昨年１１月に体育館、陸上競技場が一足早く完成を迎え、その後も完成した施設から順次施設の貸し出しを開始しているところでございます。
残っておりました野球場、室内練習場も完成を迎え、議員からもお話がございましたが、昨日、完成記念イベントとして、名球会ベースボールフェスティバルを開催し、元プロ野球選手による地元少年野球チームを対象とした野球教室や市内一般社会人チームの記念試合などを実施したところでございます。
これで、国体開催に向けまして、整備を進めてまいりました田辺スポーツパーク内の国体関連施設も、一部、投球練習場の整備が残っておりますが、全面完成を迎えることができました。
さて、田辺スポーツパークでの大会やイベントの開催状況でございますが、国体開催までの間は国体のリハーサル大会や国体大会本番に向けての準備等によりまして、一般の利用者への施設の貸し出しが制限される期間がございましたが、昨年１１月からの供用開始以来、これまで施設全体で約２万５,０００人の方々に御利用いただいている状況でございます。
主な施設ごとの利用状況を申し上げますと、陸上競技場では、昨年１１月２日に田辺スポーツパークのオープニングセレモニーと合わせまして、田辺・西牟婁地域の小学校４５校から児童１,２７２人が参加し、田辺・西牟婁小学校陸上競技大会が開催され、また、高校サッカーの平成２７年度和歌山県高等学校総合体育大会や２０１５年和歌山マスターズ陸上競技大会も開催されたほか、日ごろは地元の小学生から高校生を中心に、陸上競技やサッカー競技などの練習会場として利用されております。
今後も、８月に第４８回和歌山県高等学校ユース陸上競技対校選手権大会県予選会、１１月には第１５回和歌山県小学生秋季陸上競技選手権大会など、県大会規模の大会が予定されております。
さらに９月１３日には、田辺市合併１０周年記念イベントとして、地元小学生を対象とした日本トップレベルの指導者によるサッカー教室を開催する予定にしております。
次に、体育館でございますが、ことしの１月１８日に田辺出身で東京オリンピック金メダリストの早田卓次氏を初め、国内のトップクラスの体操選手による体操イベントを、先月５月９日には、元全日本男子バレーボールチーム監督の植田辰哉氏による小・中学生を対象としたバレーボール教室などを開催しております。
さらに、第４６回全国ママさんバレーボール大会和歌山県予選大会や高校バレーの平成２７年度和歌山県高等学校総合体育大会などが開催されたほか、地元の高校バドミントン部や国体新体操少年女子県強化指定選手などの練習会場にも利用されております。
また、１０月１９日に、田辺で半世紀ぶりに開催されます大相撲田辺巡業の紀州梅の郷場所もこのスポーツパークの体育館が会場になっております。
次に、野球場及び室内練習場については、７月１日から貸し出しを開始する予定にしておりますが、７月１１日と１２日の両日には、第４５回和歌山県学童選手権大会が予定されており、その他、地元の軟式野球連盟西牟婁支部や田辺西牟婁学童協議会主催の野球大会等が予定されております。
その他の施設として、トレーニング室、テニスコート及び多目的グラウンドにつきましても、地元の競技愛好者の方々に日々利用されている状況でございます。
このように、田辺スポーツパークは、供用開始以降、紀南地域のスポーツの中核施設として各種競技大会や日常の練習会場として利用されるところでございます。
それから、弓道場のお話もございましたけれども、弓道場につきましても、西日本でも有数の競技場ということで、全日本弓道連盟の皆様方からも高い評価を得ておりますので、そういう大きな大会の誘致等々も今後取り組んでまいりたいと思います。
このように、各種競技や日常の練習会場としてスポーツパークを初め、弓道場も含めまして利用されているところでございます。今後、交通の利便性も生かしつつ、各競技団体とも連携を図りながらスポーツイベントの開催、それから大会等の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、スポーツ合宿についてお伺いします。
計画実績と資料をいただいているのですが、大体１００ほど行事の日程が入っていて、中にはスポーツパークでないところもあるのですが、詰まっている月、そうでない月というのもあるのですけれども、先ほど言いました紀三井寺公園を管理しているＮＰＯ法人はまゆう和歌山というところにお電話して、その合宿、スポーツ合宿の様子をお聞きしたのですが、紀三井寺のほうは日常的に陸上協議会や野球場は行事が入っているということで、合宿をお断りすることが多々あるということを言われていて、紀三井寺でうまくいかなかったそういう和歌山でスポーツ合宿をしたいという団体を積極的に受け入れるということで、今ここにいただいていた資料のほかにもやれると思うのです。
そして、ことしの新年度予算でコーディネーターを配置し、ふだんはスポーツパークのところに詰めていて、いろいろなところへ交渉というか、営業に回っているということですが、この方は次の（２）の紀南エリアスポーツ合宿誘致モデル事業協議会との関係もあるのですが、その辺について、スポーツ合宿、このスポーツパークを含むスポーツ合宿と関連しますので、南紀エリアの協議会との計画の進捗状況についても一緒に答弁していただけたらと思います。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） スポーツパークにおけるスポーツ合宿についてということで御質問をいただきました。
スポーツパークでございますけれども、８人部屋１４室、４人部屋８室、障害者対応の２人部屋４室、合わせて２６室、定員１５２人の宿泊施設を備えておりまして、ことしの１月から宿泊を受けております。
田辺スポーツパークの整備を契機に、温暖な気候と京阪神から近距離に位置し、阪和自動車道南紀田辺インターチェンジから近いといった立地条件を最大限に生かし、県内外からのスポーツ合宿や各種スポーツ大会の誘致活動を積極的に進めているところでございます。
議員からもお話がございましたけれども、昨年度からスポーツ・ツーリズム・コーディネーター１名をスポーツ振興課内に配置いたしまして、高校、大学、社会人チーム数の多い京阪神地区や東海地区、また寒冷地であることから冬季に屋外練習が困難で、移動距離もそれほど遠くない北陸・山陰地区などの旅行会社や大学、社会人チームを中心に誘致活動を行っているところでございます。
スポーツパークの宿泊施設には、ことし１月のオープン以来５月末までの間に、８９団体、１,７６８名の方々に宿泊をしていただいており、国体新体操の県強化指定選手を初め、大阪市内の高校陸上競技部や少年サッカーチームの合宿などに利用されております。
６月以降も県内の少年サッカーチームや中学校のバレーボール、バスケットボール、また大学の野球部や陸上競技部などの合宿の申し込みが入っておりまして、現時点でことしの６月から来年の３月末までで約９,０００名の宿泊予約をいただいております。
一方で、実業団の硬式野球部や各大学のクラブチームによっては、練習は田辺スポーツパーク内の各スポーツ施設を利用されますが、宿泊については市内のホテルなどの宿泊施設を利用される団体も多く見受けられます。
国内のトップレベルの競技力を有する団体を受け入れることで、間近で見学することができることやスポーツ教室の開催要請も可能となり、競技力の向上につながるものと考えております。
この田辺スポーツパークの完成を機に、競技関係者やスポーツ愛好者に施設を御利用いただき、競技力の向上と競技人口の拡大、さらには県内外からのスポーツ合宿、スポーツ大会の誘致などを通して交流人口の増大や地域の活性化に向けた
取り組みをより一層進めてまいりたいと考えてございます。
それから、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会の御質問もあわせていただきました。
この協議会につきましては、平成２５年５月２８日に、田辺市及び西牟婁郡内の３町により紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の終了後を見据え、広域連携により各自治体が保有するスポーツ施設の効率的な運営とスポーツ合宿やスポーツ大会誘致を推進し、南紀エリアの活性化を図るため設立されたものでございますが、本年４月からはみなべ町も加わりまして、田辺周辺広域市町村圏組合を組織する自治体で構成されることとなりました。
設立の当初から、各自治体が保有する体育施設の使用状況等の現状把握や合宿誘致のための研修を行い、南紀エリア広域連携スポーツ合宿誘致プロジェクトを作成し、
取り組みを進めておりましたが、平成２７年２月に和歌山県のスポーツ版わがまち元気プロジェクトの支援が決定し、さらに、田辺周辺広域市町村圏組合からも助成をいただけることとなりましたので、本年度から本格的に広域での誘致活動などを展開いたしております。
また、この４月には、宿泊事業者及び仕出し弁当事業者、旅客運送事業者の皆さんに呼びかけを行い、先進地事例に学ぶスポーツ合宿誘致の研修会を開催いたしました。
現在は、ホームページやパンフレットの作成に取りかかっており、全国から訪れる紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の参加者へのＰＲ活動や他府県での誘致活動に活用していきたいと考えております。
今後は、旅行会社やスポーツ団体、大学等の担当者を招いてのプロモーション活動、またオフシーズンや平日に合宿を行った団体に対して施設利用料の一部を支援するオフシーズン施設使用助成制度、さらには地域の子供を対象とした各種スポーツ教室の開催等による地域との交流促進に資するための支援などを展開していく予定にしております。
これらの事業を展開することによりまして、県外から南紀エリアへの宿泊者数を平成２５年度の２万６,０００人から平成２９年度には５万６,０００人と２倍以上にすることを目標としており、スポーツ施設の稼働率の向上はもとより地域経済の活性化や交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） スポーツ合宿で一つ提案なのですが、学校単独とか企業単独で来ていただくというのもありますけれども、種目によっては強豪校に来てもらって、地元の高校と交流するという
取り組みができていったら、地元の競技力の向上ということにもかなり有意義というか、有効なことになっていくと思うので、そういう
取り組みもしていっていただけたらと思います。
そしてもう一つ、障害者の団体にも車椅子バスケットであったりとか、そういうところに合宿に来てもらうといった障害者もターゲットにしていくというか、そういうところにも働きかけていくということがあったらもっと広がっていくのではないかと思います。
○議長（
吉田克己君） 久保議員、時間的に５１分までということなので、ひとつ御配慮願います。
○３番（久保浩二君） （３）市独自の推進計画では、（ア）市民対象のスポーツ教室や健康教室、（イ）総合型地域スポーツクラブと連携した
取り組みをということで、以前の南紀スポーツセンターの時代は、南紀スポーツセンターが指定管理を受けていて、平日の施設利用について、職員の方々がいろいろな教室を開いて、利用者をふやしていくということをやっていたのです。そういうことを今の市の職員でやっていくというのは、なかなか困難だと思うので、平日の施設、あいているところで子供であったり、女性であったり、高齢者であったりを対象に教室を開いて市のほうが計画して総合型地域スポーツクラブがそれを受けてやっていくことで、ふだんの平日のスポーツパークの施設利用を上げていければと、私は考えているのですが、その辺について考え方があったら聞かせてください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員から平日の利用促進も含めて、総合型地域スポーツクラブに委託運営をして、総合型地域スポーツクラブの育成も含めてやってみてはどうかというお話だったと思います。
総合型地域スポーツクラブ、現在、田辺市には五つのスポーツクラブがございます。それぞれのクラブでは毎年会員を募り、高齢者向けのエクササイズや健康ウオーキング教室、卓球、ソフトテニスなどのスポーツ教室を初め、囲碁教室や英会話教室など子供向けの文化教室などもそれぞれのクラブの地域の特性に応じて教室を実施していただいているところでございます。
スポーツパークの各施設をより多くの方に利用していただく。それと市民の健康と体力づくりに結びつくと、そういう両方の利点があるのではないかということで、総合型地域スポーツクラブとの連携につきましては、より一層連携を図ってまいりたいと思います。なお、そのための健康教室等の委託につきましても、どういうものが委託できるのか。これについては無理だとか、そういうことについてもこれから研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（
吉田克己君） 以上で、３番、久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす６月３０日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
吉田克己君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（
吉田克己君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ３時５１分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年６月２９日
議 長 吉 田 克 己
議 員 松 下 泰 子
議 員 中 本 賢 治
議 員 出 水 豊 数...