田辺市議会 > 2014-09-16 >
平成26年 9月定例会(第4号 9月16日)

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  1. 田辺市議会 2014-09-16
    平成26年 9月定例会(第4号 9月16日)


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    平成26年 9月定例会(第4号 9月16日)              田辺市議会9月定例会会議録             平成26年9月16日(火曜日)           ―――――――――――――――――――    平成26年9月16日(火)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 3定報告第 1号 専決処分事項について  第 3 3定議案第 1号 田辺市福祉事務所設置条例の一部改正について  第 4 3定議案第 2号 田辺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営               に関する基準を定める条例の制定について  第 5 3定議案第 3号 田辺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定               める条例の制定について  第 6 3定議案第 4号 田辺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基               準を定める条例の制定について  第 7 3定議案第 5号 田辺市体育施設条例の一部改正について  第 8 3定議案第 6号 田辺市簡易水道条例の一部改正について  第 9 3定議案第 7号 工事請負契約の締結について  第10 3定議案第 8号 工事請負契約の締結について  第11 3定議案第 9号 工事請負契約の締結について  第12 3定議案第10号 工事請負契約の締結について
     第13 3定議案第11号 工事請負契約の締結について  第14 3定議案第12号 物品購入契約の締結について  第15 3定議案第13号 平成26年度田辺市一般会計補正予算(第4号)  第16 3定議案第14号 平成26年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(               第1号)  第17 3定議案第15号 平成26年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)  第18 3定議案第16号 平成26年度田辺市水道事業会計補正予算(第1号)  第19 3定議案第17号 田辺西牟婁地区消防通信指令事務協議会規約の変更につい               て  第20 3定議案第18号 田辺市、上富田町青少年センター協議会規約の変更につい               て  第21 3定議案第21号 平成26年度田辺市一般会計補正予算(第5号)  第22 3定議案第22号 平成25年度田辺市一般会計歳入歳出決算について  第23 3定議案第23号 平成25年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決               算について  第24 3定議案第24号 平成25度田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に               ついて  第25 3定議案第25号 平成25年度田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算につい               て  第26 3定議案第26号 平成25年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決               算について  第27 3定議案第27号 平成25年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               歳入歳出決算について  第28 3定議案第28号 平成25年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に               ついて  第29 3定議案第29号 平成25年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算について  第30 3定議案第30号 平成25年度田辺市林業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算について  第31 3定議案第31号 平成25年度田辺市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算について  第32 3定議案第32号 平成25年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計               歳入歳出決算について  第33 3定議案第33号 平成25年度田辺市戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決               算について  第34 3定議案第34号 平成25年度田辺市診療所事業特別会計歳入歳出決算につ               いて  第35 3定議案第35号 平成25年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ               いて  第36 3定議案第36号 平成25年度田辺市木材加工事業特別会計歳入歳出決算に               ついて  第37 3定議案第37号 平成25年度田辺市四村川財産特別会計歳入歳出決算に               ついて  第38 3定議案第38号 平成25年度田辺市水道事業会計利益の処分及び決算につ               いて  第39 3定請願第 1号 中学校卒業まで「子ども医療費無料化」を求める請願           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第39           ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  川 﨑 五 一 君               2番  真 砂 みよ子 君               3番  久 保 浩 二 君               4番  北 田 健 治 君               5番  橘   智 史 君               6番  湯 口 好 章 君               7番  尾 花   功 君               8番  二 葉 昌 彦 君               9番  市 橋 宗 行 君              10番  安 達 幸 治 君              11番  安 達 克 典 君              12番  小 川 浩 樹 君              13番  塚   寿 雄 君              15番  佐 井 昭 子 君              16番  中 本 賢 治 君              17番  出 水 豊 数 君              18番  宮 本 正 信 君              19番  高 垣 幸 司 君              20番  陸 平 輝 昭 君              21番  山 口   進 君              22番  吉 田 克 己 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員              14番  松 下 泰 子 君           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       福 田 安 雄 君             副市長       池 田 正 弘 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      松 川 靖 弘 君             自治振興課長    敷 地 弘 規 君             総務部長      中 瀬 政 男 君             総務課参事     藤 井 利 計 君             防災まちづくり課参事                       宮 野 恭 輔 君             納税推進室長    杉 若 信 男 君             市民環境部長    室 井 利 之 君             保健福祉部長    田 中   敦 君             障害福祉室長    梶 垣 吉 良 君             産業部長      那 須 久 男 君             農業振興課長    北 川 弘 泰 君             森林局長      寺 本 雅 信 君             建設部長      林   誠 一 君
                土木課長      桑 畑 昌 典 君             龍神行政局長    宮 田 耕 造 君             龍神行政局住民福祉課長                       寒 川 一 平 君             大塔行政局総務課長 落 合 康 男 君             消防長       小 山 裕 史 君             消防本部理事    濱 中 延 元 君             警防課長      梅 田 昌 宏 君             教育次長      小 川   鏡 君             国体推進室長    川 合 良 平 君             水道部長      惠 中 祥 光 君           ―――――――――――――――――――出席事務局職員             議会事務局長    大 門 義 昭             議会事務局次長   杉 若 美津子             議会事務局主任   前 溝 浩 志             議会事務局企画員  榊 原 数 仁  開 議 ○議長(塚 寿雄君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成26年第3回田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。              (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ◎報告 ○議長(塚 寿雄君)    14番、松下泰子君から欠席の届け出があります。  それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(塚 寿雄君)    日程第1 一般質問を行います。  5番、橘 智史君の登壇を許可いたします。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    おはようございます。5番、紀新会の橘です。今回の質問は、大きいところで三つの質問をさせていただきます。  まず、最初の質問は、有害鳥獣の駆除についてです。昨年12月議会でも有害鳥獣の質問をさせていただきましたが、私の地元の新庄地区でもイノシシの数や出没範囲が広がっていることから、再度質問させていただきます。  平成25年度のイノシシ被害金額は537万3,000円、被害面積9.25ヘクタール、シカの被害金額1,009万8,000円、被害面積13.64ヘクタール、サルの被害金額1,573万7,000円、被害面積6.03ヘクタールとなっており、野生鳥獣全体による被害金額は3,806万4,000円、被害面積は31.36ヘクタールと聞いております。  新庄地区でも6月、7月の2カ月で7匹のイノシシが箱わなでかかったと聞きました。現在、銃を使わない捕獲の仕方では、箱わなとくくりわなが主流かと思われます。箱わなの捕獲の場合、設置場所を決めたら餌づけにより誘引し、餌づけを続けて警戒心を解き、捕獲の流れになるかと思いますが、人間のにおいなどが付着するため、警戒されすぐには捕獲できないと聞いております。若いイノシシなどはまだ捕獲しやすいのですが、成獣になると警戒心が強くなり、なかなかおりにかからないのが現状で、新庄で捕獲されたイノシシも小型のイノシシと聞いております。  また、一日一回の見回りも必要で、捕獲した場合は止めさしをするのですが、イノシシが暴れたりすることから一人ではなかなかできず、数人での作業になってくると思われます。おりで捕獲された状態でも興奮したイノシシはおり越しでも向かってきて、大変危険な作業になると思います。  そこで、一つ目の質問になりますが、有害鳥獣捕獲事業について、ア、わなによる捕獲補助金単価の見直しはできないのでしょうか。  本年度からイノシシ、シカのわな捕獲の補助単価を6,000円から8,000円に増額していただき、農業者の方からありがたいとの声はいただけましたが、今後、ハンターさんの数も減る傾向にあることから、農業者が自衛で捕獲することが多くなると思われます。労力も人手も要ることから、さらなる増額ができないのか。  また、銃におけるイノシシ、シカ捕獲の補助単価は1万5,000円となっているのですが、単価の違いもあわせてお答えください。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    5番、橘 智史君の質問に対する当局の答弁を求めます。  産業部長那須久男君。            (産業部長 那須久男君 登壇) ○産業部長那須久男君)    議員御質問のわなによる捕獲補助金単価の見直しについてですが、現在、わなは一頭当たりイノシシ、シカで8,000円、サルで1万8,000円、アライグマで2,000円、カラスで600円の補助を行っており、銃はイノシシ、シカで1万5,000円、サルで3万円、カラス1,000円の補助を行っております。  わなによる有害鳥獣捕獲実績につきましては、平成25年度で、イノシシが317頭、シカが278頭となっており、捕獲数は年々増加傾向にありますが、実態として有害鳥獣農作物被害を減少させるまでには至っておらず、銃による捕獲や防護対策と並行しながら、より一層の捕獲を推進する必要がございます。  捕獲補助金の内訳につきましては、従来、市費に加え、県補助金を利用して捕獲の推進をしてきたところですが、銃とわなとの間に県補助金の単価差があり、それが捕獲補助金単価の差となっていました。  このため、わな免許を持つ狩猟者からの要望もあり、平成26年度からわな捕獲補助金に2,000円の増額を行ったところであります。しかしながら、現在の単価では、まだまだ不十分であることは十分認識をしておりますので、捕獲に使用するわなの値段や労力的な問題を考慮して、狩猟者のわな捕獲の意欲が損なわれないよう、県に対してわな捕獲補助金単価の増額を要望するとともに、市、県及び各猟友会や農協、生産者等で組織する田辺市鳥獣害対策協議会の意見も参考にしながら、わなによる捕獲補助金単価の見直しを検討したいと考えております。  以上でございます。            (産業部長 那須久男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    答弁、ありがとうございます。新庄地域では、今年度のイノシシ、シカの捕獲数が例年よりふえております。他の地域もそうかと思います。新庄では40頭ほどわなで捕獲したと聞いております。銃における捕獲より捕獲数の実績もあるのです。単純に40頭を銃で捕獲した場合の補助額の差額を考えたら、もう少しの拡充があってもよいと思うのですが、その点についてもう一度お聞かせいただけますか。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    産業部長。            (産業部長 那須久男君 登壇) ○産業部長那須久男君)    実績が増加しているということで拡充すべきではという御質問かと思います。繰り返しになるのですが、議員御質問の趣旨は十分理解しておりますので、県への要望とあわせて適切な単価のあり方を検討してまいりますので、その点、御理解を賜りますようよろしくお願いします。            (産業部長 那須久男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    ありがとうございました。捕獲数が多いと埋めるところもないとの声も聞いております。新庄地区のバイパス付近では、昼間に小屋の横でシカが休んでいたり、田鶴交差点付近では夜中にシカの親子が歩いていたとの報告も聞いております。地元新聞では中芳養地域で、道路を横断したとも載っていました。人間への危害も出てくるかもしれないと思っていますので、その辺も踏まえて拡充をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  2、農作物鳥獣害防止対策事業について、農作物鳥獣害防止対策事業とは、野生鳥獣による農作物等への被害を防止するため、鳥獣害防止施設、防護柵、電気柵等を設置する農業者及び団体に補助金を交付する事業で、補助率は2分の1以内、補助対象事業費は3万円から30万円、上限額はシカ及びイノシシ用で、1メートル当たり800円、サル用で1メートル当たり2,500円です。田辺市の住所を有する農業者及び農業者団体が対象になります。  アの質問としまして、補助金の拡充についてですが、本年度は1,000万円の補助金の枠がありましたが、早い段階でいっぱいになり、行き届かない状態です。来年度はもう少し拡充していただきたいのですが、どうでしょうか。  また、この事業では一度補助を受けた場合、同敷地内での補助は5年間は受けられないとなっておりますが、山間部などではサルの被害が顕著になってきております。イノシシ、シカで補助を受けた場合で、サルなどの違う種類の獣害被害に遭った場合、5年以内でも補助が受けられるようにしていただきたいのですが、あわせてお答えください。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    産業部長。            (産業部長 那須久男君 登壇) ○産業部長那須久男君)    議員の御質問にもありましたが、農作物等鳥獣害防止対策事業費補助金につきましては、本年度で1,000万円の当初予算を計上し、運用してきましたが、この事業を希望する農家が多いため、500万円の補正予算を計上させていただいているところであります。  平成27年度の予算につきましては、本年度の予算執行状況及び農協や各農家からの設置要望等を見きわめながら、防護柵による効果的な防護の推進が図られるよう検討してまいりたいと考えております。  次に、同一園地内での5年間の事業実施制限についてですが、資材の耐用年数等から補助金要綱での基準として、できるだけ多くの農家の方に効果的に事業を活用いただけるよう定めているところでございますが、今後、補助金の交付状況を見ながら、より効果的な運用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。            (産業部長 那須久男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    ありがとうございます。今年度予算1,000万円、そして来年度はまたプラスアルファを期待しています。よろしくお願いします。  同敷地内で5年以内での追加の補助に関してですが、予算には限りがあるのですが、被害の大きさに応じて対応していただきたいと思います。  また、山間部などでサルなどの出没の可能性があると思われる地域においては、補助申請時に周知していただきたいとも思います。  次の質問に移ります。  イ、過疎集落対策における獣害防止設備設置事業との補助単価の違いをお聞きいたします。過疎集落対策における獣害防止設備設置事業とは、元気かい!集落応援プログラム生活空間応援事業で、過疎集落の生活空間を保全し、生きがいづくりの創出等、集落再生を維持するため、集落全体を囲う集落に対して、鳥獣害防止設備材料を支給する事業をいいます。  市単独の農作物鳥獣害防止対策事業の場合、イノシシ、シカの防護柵、電気柵の補助金額の上限は、1メートル当たり800円になっております。過疎集落対策における獣害防止設備設置事業では、支給限度額が1メートル当たり1,000円となっていますが、その違いを教えてください。  参考ですが、県の農作物鳥獣害防止対策事業の場合の補助金額は1メートル当たり900円です。少しところどころ違うところがあると思いますので、説明をお願いします。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    産業部長。            (産業部長 那須久男君 登壇) ○産業部長那須久男君)    農作物鳥獣害防止対策事業では、イノシシ、シカの防護柵対象単価を資材単価や過去からの実施実績からメーター当たり800円と定めており、またサル用の防護柵につきましては、電気柵とワイヤーメッシュの併用が効果的なことからメーター当たり2,500円とし、15万円を上限に対象単価の範囲内で2分の1の費用補助を実施しております。  過疎集落対策における生活空間保全のための防護柵等の設置につきましては、費用補助ではなく、メーター当たり1,000円として、市が購入した資材の現物支給となっております。事業目的や実施規模の違いにより、それぞれの単価を設定しており、どちらも効果的に広く事業の実施を行っているところでございます。  以上です。            (産業部長 那須久男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    ありがとうございます。この質問は次のウの質問の関連で、質問させていただきました。鳥獣からの被害を防ぐには、過疎集落対策における獣害防止設備設置事業のように、集落全体を囲うのが一番よいのかなと思いまして、次のウの質問に移りたいと思います。  集落全体を囲う事業についてですが、有害鳥獣から農作物を守るためには、過疎集落対策における獣害防止設備設置事業のように、集落全体を囲うのが一番よいと思われます。そこで、2戸以上の農業者をもって組織する団体に補助が出る県の農作物鳥獣害防止対策事業の利用がどれぐらいあるのか、予算は足りているのか。また、3戸以上の農業者をもって組織する団体に補助が出る国の補助事業は集落全体を囲むのに適した事業と思われますが、田辺市での利用団体や集落はあるのか、あわせてお答えください。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    防護柵の設置事業につきましては、市事業のほかに県補助金を利用した事業と国補助金を利用した事業とがあります。県事業につきましては、2戸までの園地を囲う場合が対象となり、資材費に対して県3分の1、市3分の1の計3分の2の補助を行います。  国事業につきましては、3戸以上の園地をまとめて囲う大規模な事業が対象となり、2分の1の補助率となっております。事業実績につきましては、県事業は毎年4~5件で、100万円前後の補助を実施しておりますが、平成25年度は2件、59万889円の補助実績となっています。国事業につきましては、要望から実施にかかる期間が長いことや、実情被害把握や設置後の被害減少実績報告と制度的な制約が厳しいことから実施には至っておりませんが、地域の中での合意形成や組織、集落単位で取り組んでいただくことが可能であれば、市といたしましても、協力支援を行いたいと考えております。
     いずれにいたしましても、有害鳥獣による農作物被害の農業経営への影響は甚大であり、その対策については、農家の皆様にとって農作物を栽培し、販売するという従来の作業に加え、大変な労力と経費が必要となる大きな問題であると重々認識しております。  市といたしましては、有害鳥獣による農作物被害対策は、今後の農業の存続に必要不可欠、かつ大変重要な事業と位置づけており、今後とも有害鳥獣個体数の削減推進と、防護柵等の設置による農地の保全を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    答弁ありがとうございます。現在の鳥獣対策は、人間が動物園のおりの中にいる状態かと思われます。アフリカの自然公園のように、大きな柵で鳥獣がおりから出てこられないように、鳥獣の環境も守れる対策ができればと私自身思います。  鳥獣問題は答弁にもございましたように、農家さんにとって収入と気力が失われ、労力がふえるという大変な問題です。田辺市を支える主産業の衰退は、市政にも大きな打撃を与えることにもなるため、より一層の御協力をいただきたいと思います。  二つ目の質問に移ります。  二つ目の質問は、田辺市の道路事情についてです。1、大型ダンプなどの通行による路面の損傷が著しいことについてです。近年の田辺市では、2011年の紀伊半島大水害や台風、豪雨災害の災害復旧や来年度の開通に向けた高速道路の建設、国体施設の建設など、大型の事業が多いことから、近年にはないほどの大型ダンプの往来が市内の道路のあちこちで見かけられます。県外からの応援もあり、大型ダンプの数がふえ、交通量も多くなっていることから、市道に限らず損傷が激しいと思います。  一例を挙げますと、稲成町から秋津町へ向かうバイパスの側道では、下り坂などでブレーキをかけるところに大きなへこみやゆがみが見えます。東部小学校横のひがしコミュニティーセンター前の交差点や新庄町跡の浦地区では、建設ラッシュによる骨材の搬送などがふえていることから、道路の損傷が目立つように思います。  聞くところによると、国道42号では、日に2,000から3,000台、工事車両による交通量が増加しているようです。災害からの復旧、新しいインフラの整備は大変ありがたいことですし、経済の活性にもなると思うのですが、余りにも道路事情が悪く思います。田辺市では、ミニバイクの利用者も大変多いです。道路がゆがみ、わだちが車道の端にできるため、端を走るバイクは真っすぐ走れず、大変危険です。現在の道路事情をどのように把握しているのかお聞かせください。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    建設部長、林 誠一君。            (建設部長 林 誠一君 登壇) ○建設部長(林 誠一君)    議員御質問の市道の道路事情について、大型ダンプなどの通行による路面損傷が著しいことについてお答えいたします。  議員御質問のとおり、近年は災害復旧工事や紀の国わかやま国体施設の建設、田辺西バイパスや近畿自動車道紀勢線建設の工事など、大規模かつ数多くの建設工事の施工に伴い、大型ダンプ等の通行量が増加していることについては、市としましても把握しております。  そのような中、市道につきましても交通量増加に伴い、路面に凹凸や破損が頻繁に発生している箇所もございます。議員御質問の稲成町から秋津町を通る田辺バイパス側道、市道稲成町秋津町2号線については、近畿自動車道紀勢線の建設工事により発生した残土を大型ダンプで搬送するルートとなっております。舗装が破損した箇所については、適宜、国土交通省において補修の対応を行っていただいております。  また、新庄町跡の浦地区及びひがしコミュニティーセンター前の舗装の傷みにつきましては、一般車両の通行による舗装版の劣化が原因と考えられますので、その他の地域も含め、市において道路パトロールを行い、傷んだ箇所があれば早急に修繕をし、適切な道路管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (建設部長 林 誠一君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    答弁、ありがとうございます。本当に、今建築ラッシュといいましょうか、田辺市の中で工事車両が本当に多いと思います。市道のほうは県道、国道に比べてまだ少ないと思うのですが、危険な状態、状況だと思います。ぜひ道路の事情をよろしくお願いします。  2の道路の補修についてです。交通量の増加による損傷と思われるのですが、修繕回数はふやしているのか、高速道路の建設などの交通量の増加による損傷でも、市道は市の責任で修繕していくのか。この場合の補修も一般の財源を充てているのか。国などの交付金を充てているのかをお聞かせください。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    建設部長。            (建設部長 林 誠一君 登壇) ○建設部長(林 誠一君)    議員御質問の市道の補修についてお答えいたします。  市道につきましては、基本的に市で維持修繕を行っていますが、道路破損の原因者が明確に判明する場合については、原因者において修繕をお願いしております。  また、議員御質問の市道に関する国の財源措置につきましては、道路の新設改良を実施する場合、社会資本整備総合交付金事業など、国からの補助金でございます。道路の維持補修につきましては、市税や普通交付税等の一般財源を充てて対応することになります。  いずれにいたしましても、市民の皆様が安全で安心して道路を通行できるように、日常の道路パトロールを強化し、修繕が必要と認められた箇所につきましては、早期修繕に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。            (建設部長 林 誠一君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    答弁ありがとうございます。基本は市の修繕と答弁いただきました。  明らかに原因がわかるのであれば、国などに補修していただけたらと思いました。先日、すさみ町江住のほうまで国道42号を走ったのですが、すれ違う車両や前後の車両はほとんどが大型のダンプで、とにかく多いなと感じました。国道42号といいましても、地域によっては生活道路になっているため、自転車の横を何台もの大型ダンプが往来していることに恐怖すら覚えました。道路パトロールの強化はもちろんのことですが、町内会や地域への積極的な聞き取りもしていただき、市民の安全に取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に移ります。  三つ目の質問は、災害発生時の早期の周知についてです。1、防災行政無線が聞き取りにくい地域への戸別受信機の導入についてです。先月の台風11号では、当地方でも大変多くの雨が降り、本宮町では、8日午後3時から11日午前0時までの降水量が650ミリと、とても危険な状態であったと聞いております。長時間の停電やのり面の崩壊、土砂崩れなどがありましたが、人命にかかわる大きな事故はなかったと思いますが、被害は小さくなかったと思います。  そんな中、市は土砂災害に備え、早期避難情報を発令し、事前の避難所の開設など、早期避難を促す対応をしてくれました。  早期避難情報で28カ所の避難所を開設していただけたとも聞いております。  2011年9月の紀伊半島大水害の教訓が生かされていると感じました。その台風11号では、早朝の満潮と重なり、私の自宅前の川ももう少しで氾濫するところでした。今回は消防団の出動はなかったのですが、氾濫や警戒に備え、自宅で待機をしていたのですが、雨の音がすごく、防災行政無線が聞き取りにくくて、テレビや携帯電話の防災メールでの情報収集でした。先月の広島市での豪雨による土砂災害をニュースで見ていても、雨の降り方は尋常ではなく、雨の音以外何も聞こえていないようで、防災行政無線を聞ける状態ではなかったと思います。  昨今の住宅事情は、窓のサッシ化や高断熱、高気密などで防音性も高く、窓を閉め切るため防災行政無線が聞き取りにくくなっていると思います。火災時の防災行政無線でも、音声のデジタル化などで聞き取りにくいとの声もよく聞くことから、戸別受信機の導入ができないか検討していただけないでしょうか。  串本町では3年間で全世帯9,000戸にデジタルの戸別受信機を無償貸与することが決まっていますが、田辺市はどうでしょうか。早期の避難には早目の情報伝達が必要であるため、串本町のように、全戸への戸別受信機の配布をお願いしたいのですが、御検討をよろしくお願いします。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    総務部長、中瀬政男君。            (総務部長 中瀬政男君 登壇) ○総務部長(中瀬政男君)    防災行政無線と戸別受信機という御質問でございます。防災行政無線は、緊急時に気象情報及び災害情報等の的確かつ迅速な放送を行い、平常時には行政からのお知らせを行うための必要不可欠な情報伝達手段でございます。屋外子局のスピーカーの位置関係など、さまざまな要因もありますが、御指摘のとおり豪雨の状況下では、放送が聞こえにくいということがあるのが現状でございます。  こうしたことを補完する対策として、防災行政無線で放送している各種情報について、携帯電話及びパソコンに情報配信する防災・行政メールや防災行政無線放送を聞き逃した場合など、通話料のかからないフリーダイヤルで放送内容が確認できる電話案内サービス、行政・行政テレフォンガイドの運用を行っているところでございます。  また、串本町のように、戸別受信機等を全戸配布という予定はないのかということでございますが、串本町においては、防災行政無線を現在、アナログ方式からデジタル方式へ整備中で、国庫補助金等を活用して戸別受信機を設置するということでございます。  こうしたことから、今後におきましても、防災行政無線を補完する防災行政メールや防災行政テレフォンガイドの周知啓発に努めるとともに、デジタル方式を運用している地域での戸別受信機の設置につきましては、整備費用、維持管理を含め検討すべき課題があるのが現状であります。また、全国的に自然災害が頻発している状況から法改正や補助制度も含め、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。            (総務部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    答弁ありがとうございます。戸別受信機の配布は整備費用や維持管理に課題との答弁ですが、実際、大きな費用がかかるのはわかります。  デジタルの受信機の場合、1台当たり10万円ぐらいすると聞いております。田辺市3万5,000世帯で、全戸配布になると大変な費用です。何か大きな特別な交付金がないとしんどいのかなとも思います。しかし、先月の広島市の災害のように、いつ何時災害が来るかわかりません。防災行政メールや防災・行政テレフォンガイドは、災害が予想されるときは活用できますが、就寝時や緊急時には使えないと思いますので、今後も御検討をよろしくお願いします。  次の質問に移ります。  ピンポイントの避難勧告について。台風11号での避難指示は、本宮町の伏拝から請川までの5地区、対象432世帯と川湯対象世帯32世帯で発令され、避難勧告は、旧町村や旧市の山間部で計1万世帯以上を対象に発令されました。昨今の豪雨は、ピンポイントのゲリラ的な豪雨や集中豪雨になることがあるため、避難勧告の発令対象範囲を山間部全域などではなく、ある程度地域を限定し、発令できないでしょうか。  台風11号では、市内で2,230戸の停電があり、龍神村の一部地域では1日近くに及び停電が続き、不自由な生活を余儀なくされたと聞いております。行政局管内では、高齢者の割合が高いことから、地域を集落単位などある程度限定し、避難勧告を発令すれば早期避難に結びつき、土砂災害や長期停電などの被害や孤立などから防げるのではないでしょうか。お聞かせください。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    総務部長。            (総務部長 中瀬政男君 登壇) ○総務部長(中瀬政男君)    ピンポイントの避難勧告についてということでございますが、豪雨時の避難勧告について、対象地域を限定して発令できないかということで、水害、土砂災害などの自然災害では、その災害の持つ特性がそれぞれ異なることから、発令のタイミング、対象地域を総合的に判断し、避難勧告等を発令している状況でございます。  水害に関して申し上げますと、河川水位の上昇と今後の雨量予測により浸水等の影響が考えられる河川流域の地域に対して、ある程度地域を限定した避難勧告を発令することができます。  一方、土砂災害に関しましては、土砂災害警戒情報が発表された場合、防災行政無線等を活用して警戒を呼びかけていますが、水害と違い、災害がいつどこでどのような規模で発生するのか、事前予測が非常に困難でありますことから、降雨の状況が広域に及んだ場合、中山間及び山間部は警戒する必要があります。  こうしたことから、規模の大きな台風及び豪雨により甚大な土砂災害が予測される場合には、事前に拠点避難施設を開設し、受け入れ体制をとる早期避難情報の運用を開始し、明るい時間帯の早期自主避難を呼びかけていますが、一人一人が気象情報や雨の降り方には十分注意し、早目の避難行動をとっていただくようさらに啓発を進めてまいります。  いずれにいたしましても、発生箇所の特定が困難な土砂災害の特徴を考慮し、中山間及び山間部をその対象とせざるを得ず、市内全域で降雨が続く場合などは、広範囲に発令するということになりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (総務部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    橘 智史君。             (5番 橘 智史君 登壇) ○5番(橘 智史君)    答弁、ありがとうございます。自然災害は何が起こるかわかりません。周知がおくれれば人災などと非難されます。地域の消防団や住民との細かな連携をし、早期避難につなげていただきたいと思います。  最初にも言いましたが、今回の早期の避難情報発令は、大変意義があったと思います。常日ごろから早期の避難になれることは、大きな災害時の避難にも生かされてくると思います。空振りがあっても、私はよいと思います。災害に遭わないように、遭った場合は極力小さくできるように、日ごろからの訓練等に積極的に参加していただけるように、よろしくお願いします。  これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。             (5番 橘 智史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    以上で、5番、橘 智史君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(塚 寿雄君)    この場合、午前10時45分まで休憩いたします。  再開の際は、議案書の御持参をお願いいたします。              (午前10時35分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(塚 寿雄君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午前10時45分) ○議長(塚 寿雄君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、2項目の質問をさせていただきます。  1項目めから始めさせていただきます。1点目は、誰にも優しい田辺市にということで聞かせていただきます。  ①障害者就労施設からの物品の購入についてです。障害者優先調達推進法、この法律の正式な名称は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律という法律が、平成24年4月から施行されました。(後刻「平成25年4月から施行」と訂正あり)  この法律は行政にその責任を課したものです。なぜこのような法律ができたのでしょうか。その精神は何かをお聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、通称、障害者優先調達推進法は、平成25年4月に施行されました。この法律は障害者が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、そのためには作業所などの障害者就労施設の仕事を確保することが必要であるとの観点で、国や地方公共団体などの責務を明らかにしたものです。具体的には、都道府県と市町村では、障害者就労施設等から物品等を購入することを推進するための方策として、毎年度、障害者就労施設からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度終了後、その実績を公表することとなっています。  これまでも障害者就労施設からの物品等の購入の取り組みは、地方自治法施行令に規定する随意契約を活用するなどの方法で、種々取り組んできたところです。市でも、職員個々のレベルでは、作業所からの給食の弁当やパンの購入、夏、冬のカタログでの自主製品の購入などに協力し、また公的なレベルでは容器包装プラスチックリサイクル業務及びペットボトル選別業務の委託、公園の清掃業務委託、庁舎内売店の運営委託などに取り組んでまいりました。  そして、今回の法律はそれらの取り組みを一歩進め、市町村が1年間の物品等の調達の方針を定め、その方針に沿って調達を進め、その実績の公表を行うことで、より障害者就労施設からの物品等の購入を確実にするものであり、障害者就労施設で就労する障害者の経済的な安定に寄与するものと考えています。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    一つ訂正をします。この法律が平成24年4月から施行と言ってしまったのですが、間違いです。平成24年に法律ができて、平成25年から施行されたと訂正させていただきます。  今、答弁いただいたように、障害者施設でいろいろなものをつくっても、なかなか販売するルートがないということで、販売が大変だということで、こういう法律ができたのだということです。よく受益者負担という言葉がありますが、私はこういう障害を持っているハンディを持った皆さんを支援することは決して受益というときの益ではなくて、そういう支援を受けて初めて健常者と同じスタートラインに立てるのだと私はいつも思っています。
     そういう意味で、この1年間がスタートしたわけですが、その実績はどうだったのでしょうか。お聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    保健福祉部長、田中 敦君。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    議員御質問の平成25年度の実績についてお答えいたします。平成25年度の物品等の購入実績は、件数で10件、金額では2,512万円となっています。7月時点での県集計では、県内30市町村中件数では5番目、金額では一番大きい額となっています。また、ことし2月に各課に依頼した調査では、平成26年度の予定では、全体で27件、2,678万円となっています。  以上でございます。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    障害者団体の皆さんに直接、この法律ができてどうですか。販売がふえましたかということも聞かせていただいたのですが、余りふえていない。横ばいだということでした。そのために、今回この質問に至ったわけですが、今後、よりこの販売をふやしていくための市の取り組み方針について、市はどう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    議員御質問の市の方針についてお答えいたします。  田辺市の方針は、平成26年度における田辺市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針として、市のホームページにも掲載していますが、物品等の調達の目標を前年度の実績を目標として設定し、それを上回るよう努めるとして、その推進方法を4点挙げています。その一つ目は、担当課である障害福祉室から市各部署への障害者就労施設等から提供可能な物品等についての情報の提供を行う。  二つ目は、市各部署においては、可能な限り地方自治法施行令に規定する随意契約を活用する。  三つ目は、市の障害者就労施設等から調達する予定の物品等の情報を障害者就労施設等へ提供する。  最後の四つ目は、市は行政、社会福祉協議会、障害者福祉施設等の関係者で組織する西牟婁圏域自立支援協議会と協力し、市民や民間企業等が障害者就労施設等からの物品等を調達する際の参考となる情報を市ホームページ等において提供するよう努める。  以上、市といたしましては、これらの方法によりまして、障害者就労施設からの物品等の購入の推進に取り組んでまいりたいと考えています。  以上です。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    工夫次第でやり方は本当にたくさんあるかと思うのです。例えば、具体的な例で言えば、市長室の秘書課のところに置いていただくということも一つの方法だと思いますし、そこへ来たお客様が、例えばクッキーなどもこういうのを作業所がつくっているのだということをわかっていただけると思います。また、先週の金曜日にふるさと納税について宮本議員から質問がありましたが、障害者の団体がつくったものをお贈りする。一つ一つは単価が低いので、それを何度か続けてお贈りする。一度でなく続けて贈ってこられるというのはうれしいものなので、そういう方法もあると思います。いろいろな工夫をぜひしていっていただきたいと思います。  私は特に、この法律は行政に課したものですが、特に市から補助金を受けている市民団体にもぜひそういう、ここではこういうものをつくっていますということを周知してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    議員御質問の市から補助金を受けている市民団体に周知してはどうかということでありますが、町内会、老人会等、それらの団体では、市で事務局を担当している場合もあることから、今後、それぞれの団体の事務局と制度周知について協議したいと考えてございます。  以上です。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    そのときに、今も既にホームページにこの作業所はどんなものをつくっているという情報がありますが、ネット環境のある方というのは、まだまだ一部ですので、先ほども情報提供しますということでしたが、どこがどういうものをつくっているというものをペーパーで、ホームページだけではなくて、ペーパーでもそういうものが必要かと思うのですが、その予定はないのでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    議員御質問の紙での情報提供が必要ではないかですが、現在、市ホームページでは、この法律の趣旨と方針、そして田辺市及び周辺4町を範囲とする、西牟婁福祉圏域内の個々の作業所がどのような物品を製造販売しているのかがわかる一覧表及び和歌山県が作成した県内の障害者就労施設等の製品カタログへのリンクを掲載し、一般への情報提供に取り組んでいるところです。  今後のホームページ以外の情報提供につきましては、国作成のパンフレットやチラシ等を使い、障害福祉室や行政局窓口、障害福祉に関係する講演会等の機会を活用するなど、制度の周知や障害者就労施設での販売物品等の情報を提供してまいりたいと考えてございます。  以上です。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    ぜひ進めていってほしいと思います。私はこの法律ができる前から障害者団体の支援になればと思って、利用させてもらってきました。特に、文里婦人会の会長だとか、女性会の役員をしていますので、いろいろな行事の参加賞という形で使ってきました。  例えば、きょうは実際に持ってきているのですが、例えば、はまゆう作業所がつくっている切干大根、これは先日、パーキンソン病友の会の卓球大会の参加賞に使いました。1袋108円、これは大変好評です。安くてたくさん入っています。それから、クッキーです。クッキーもよく使わせてもらっています。それから、積み木です。これは女性会で、第2のぞみ園へ施設見学に行ったときに買ってきましたが、孫が大変喜んで遊んでいます。私自身ものぞみ園がこんなものをつくっていることを全く知りませんでした。こういうものを購入することによって、作業所の皆さんが、より工賃も手に入って、さらにつくってもらえたら、本当にうれしいと。これを買うだけで支援になるということで、大変喜ばしいことだと思いますので、ぜひ皆で応援していけたらと思っています。  この項はこれで終わらせていただきます。  次に、2番の紀の国わかやま大会(第15回障害者スポーツ大会)についてお聞きします。  皆さんは、紀の国わかやま大会といったら何のことかわかりますでしょうか。障害者スポーツ大会のことなのですが、私はこの呼び方に大変不満を持っています。でも、市が主体ではないのでここで論じても仕方ないのでそれは保留にしてお聞きします。障害者がスポーツをすることの意義、障害者スポーツ大会の意義をどのように認識されていますか。またその大会が和歌山県で開かれることの意義はどうでしょうか。お聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    教育次長、小川 鏡君。            (教育次長 小川 鏡君 登壇) ○教育次長(小川 鏡君)    議員御質問の全国障害者スポーツ大会の意義についてお答えをいたします。  この全国障害者スポーツ大会は、来年開催されます第70回国民体育大会紀の国わかやま国体に続き、紀の国わかやま大会という名称で県内各地で3日間にわたり開催されることになっており、来年で15回を数える大会であります。この大会は文部科学省、日本障害者スポーツ協会、開催地が主催となっており、障害のある選手が競技等を通じスポーツの楽しさを体験するとともに、人々の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加を促進することを目的としております。  また、和歌山県の実行委員会におきましても、自然あふれる紀の国わかやまで出会い、ともに楽しめることを喜び、障害のある人もない人も参加者皆で一体となってつくり上げ、互いのきずなを深める大会を目指すことを基本方針に掲げております。このように、全国障害者スポーツ大会は競技スポーツに重点を置くものではなく、1位から3位へのメダル授与や入賞といった一定の競争はあるものの、スポーツを通じ、障害者が生きがいを実感し、何事にも挑戦する勇気を育み、また本人だけでなく、多くの人々に勇気と感動を与えるとともに、障害に対する理解を深め、障害者の社会参加を促進していくことを目的とした大会でございます。  このような大会が和歌山県で開催されることによりまして、人々の障害に対する理解がより深まり、障害者の社会参加促進の一つのきっかけにつながっていくとともに、全国に和歌山県や開催自治体の魅力をアピールする絶好の機会にもなるものと考えております。  以上でございます。            (教育次長 小川 鏡君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    今、御答弁いただいたように、障害者がスポーツすることの意義、障害者スポーツ大会の意義、これは大きな意義があると思います。ところが、そうしたらオリンピック、パラリンピックというふうに、この障害者スポーツ大会が、本当に国体と同じように扱われているかということを私は若干疑問に思うのですが、その点についてはいかが認識されていますか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    教育次長。            (教育次長 小川 鏡君 登壇) ○教育次長(小川 鏡君)    全国障害者スポーツ大会を国体と同列に扱っているかという御質問でございます。和歌山県や田辺市では、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の両大会を一連のものとして捉えて実行委員会を組織し、各種計画や要綱の策定を初め、ボランティアの募集や各種啓発活動等についても、一体的に行うなど、両大会をあわせて開催準備に取り組んでいるところでございます。  しかしながら、紀の国わかやま大会は参加者数や競技数、日程など、大会規模が国体に比べて小さく、また、リハーサル大会が国体のように前年度に開催されるのではなく、本大会と同じ年度に開催されるなどといったこともあり、現時点ではマスコミ等に取り上げられる頻度も少なく、その認知度は高いとは言えない状況でございます。  こうしたことから、県におきましては、本年6月から紀の国わかやま大会に特化した広報紙を、市町村や関係機関に毎月配布するなど、開催機運の醸成に努めているところであり、市におきましても、引き続き広報たなべやホームページ、新聞、ラジオ等のマスコミ、各種イベントでの情報発信など、啓発活動に努め、紀の国わかやま国体、紀の国わかやま大会の成功に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            (教育次長 小川 鏡君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    確かに種目も少ないですし、選手層も少ないので、国体と全く同じというわけにはいかないとは思います。ただ、余りにも軽視されているというか、余り話題にのぼらないということを私は不満に思っています。もっと大事にやってもらいたいというのが私の思いです。大事に扱ってもらえていないという思いの一つが、ことしの長崎大会への参加者は県からは37名だけです。そのうち私は個人的に卓球をやっているからなのですが、卓球選手は5名です。卓球の場合は障害にあわせた肢体の部です。同じ肢体でも切断だとか、機能の部と脳性麻痺の部というのに分かれていますし、聴覚の部、知的の部というように障害の種別ごとに分かれているのですが、5人しか出ないということは、必ずしもそこから選手が選ばれているわけではないわけです。  それと、ことしの長崎大会への派遣の選考のもとになったのが、ことしの5月11日にあった和歌山県の障害者スポーツ大会だったのですが、そこに出場された皆さんに、誰が選ばれましたという報告を行っていないのです。もしかしたら自分が選ばれているかと思って、長崎大会のある11月1、2、3日に予定を入れずにあけて待っている人もいるわけです。  そういうところが余りにも雑に扱われていると思うわけです。  それともう一つ、ポロシャツです。国体のポロシャツはいろいろなマークの入ったものがたくさん出ています。ですけれども、このポロシャツのところに一言も障害者スポーツ大会のことについては書かれていません。わかやま国体・わかやま大会とは入っていません。ですから、障害者スポーツ大会を訴えるポロシャツが1枚もないということです。そこが軽視されていると私が感じるところです。ぜひそういうところを理解していただきたいと思います。  ぜひ田辺市のほうからも、そういった点について、県の障害者スポーツ大会実行委員会への要望を市からも上げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    選手選考の基準に関しましては、田辺市において把握しておりませんが、県に対して選考基準の明確化と公平な選手選考を行うことを要望してまいりたいと存じます。  以上です。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    ぜひ田辺市からそういう要望を上げていっていただきたいと思います。田辺市は田辺市民のどんな方たちが障害者スポーツをどこでやっているかということをぜひつかんでいただきたいと思います。  障害者団体が一番困るのが、いろいろな大会だとか、教室があったときに、そこへ行くための移動手段、そういうことに一番苦労しています。こういったところへの援助というのはできないのでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    議員御質問の競技者を広めるための援助についてお答えいたします。  大会へ参加する場合、みずからの車や交通機関を利用し、和歌山市の会場まで行っていただいているのが現状でございます。身体障害者手帳及び療育手帳を所持していれば、バス運賃の割引及び有料道路割引がございますが、それでも参加される方にとっては大きな負担であり、参加者が少ない原因の一つであると考えられます。  田辺市において、大会会場までの交通費の補助制度はございませんが、団体が本市の保健福祉の向上発展に寄与すると認められる保健福祉活動を目的として使用する場合に、利用できる制度として、田辺市で管理しております福祉バスがございます。御利用いただくに当たり、一部制限等がございますが、御活用いただければと存じます。  以上でございます。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    なかなか簡単に支援する制度がないのは重々わかっているのですが、最初に申し上げたように、ハンディを持った人たちが何かをやるときには、そういう支援を受けて初めて皆と同じスタートラインに立てるのだという、そこのところの思いから何かいいアイデアがあればという思いで質問させてもらいました。また、いろいろな方法を考えていっていただきたいと思います。  来年の紀の国わかやま大会は地元開催ということで、全種目に出場できるということで、ふだんはやっていないようなチームスポーツにも出場するようです。ただ、国体のときだけチームをつくって、それで終わりではなくて、障害者が一生涯スポーツができるようなきっかけにこの大会がなればよいと願っています。  卓球がパーキンソン病によいということで、私自身も卓球を始めて3年になります。卓球の経験がなくても、腰痛の体でやる卓球はうまいとは言えませんが、スポーツの持つエネルギーというものを感じながらやっています。パーキンソン病の症状には、無動だとか、すくみ足といって前に一歩行きたいのだけれども行けないという症状と動きたくないけれども、動いてしまうというジスキネジアという症状があります。  そんな体で卓球ができるのかと思われるでしょうが、皆さん、ラケットを持ったら変身をします。卓球はすごい。スポーツはすばらしいと思っています。このすばらしいスポーツを障害があっても、一生続ける生涯スポーツとして取り組めるよう支援することを求めて、この項での質問は終わります。  三つ目の市営住宅の入居資格について、お聞きします。
     市営住宅がつくられた意義は何でしょうか。その意義についてお聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    建設部長、林 誠一君。            (建設部長 林 誠一君 登壇) ○建設部長(林 誠一君)    議員御質問の市営住宅は何のためにあるのかについてお答えします。  公営住宅法第1条並びに田辺市営住宅条例第1条第1項に基づき、国及び田辺市が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとなっております。  以上です。            (建設部長 林 誠一君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    聞かなくてもわかっているような精神をあえて聞いたわけです。住宅困窮者に住宅を提供する。それがこの市営住宅の意義なのですが、入居資格に市税の滞納がないことというのがあります。  権利と義務ですので、私は当然のことだと思います。ただ、そのとき、その方の事情や金額によって、若干、少し四角四面に考えるのではなくて、市長の判断で許可するという特例があってもよいのではないかという思いを持っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    建設部長。            (建設部長 林 誠一君 登壇) ○建設部長(林 誠一君)    議員御質問の入居資格、市民税の滞納がないことについてお答えいたします。  入居者の選考につきましては、公営住宅法第25条第1項に定めるところの住宅に困窮する実情を調査し、政令で定める選考基準に従い、条例で定めることにより、公正な方法で先行して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならないとされております。  よって、田辺市営住宅条例第5条、公営住宅の入居者資格に基づき、住宅に困窮している田辺市営住宅の申込者の中から、公開抽選による当選者に対して、公正に審査を行う上で、納税義務を遂行しているかを確認しております。  この手続につきましては、田辺市営住宅募集時に配布する要項、市営住宅募集の案内で、応募者に対しても申し込み資格の周知をしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。            (建設部長 林 誠一君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    最初に私も申し上げたように、滞納がないこと、それはもっともなことだと私も思っています。ただ、長い人生を生きていく中で、人はつまずくこともあるわけです。一度つまずいたら二度とはい上がれない、そんな社会では悲し過ぎるという言い方では抽象的ですが、もっと温かい人間味のある対応が欲しいという思いで、この質問をさせてもらっています。  その滞納した理由、それから滞納した金額、その滞納を返済しようとしているかどうか。そういうことがもちろん大事です。お金があるのに滞納したとか、べらぼうな金額だとか、分割でも払おうという気もないという、そんな方はもちろん対象にはなりませんけれども、少しでも払っていこうとしている、その姿勢というのがあれば、ぜひそういう住宅に困窮している市民のために、そういう制度をもっと柔軟に考えていってもらいたいという思いです。  今、皆さん、生活が大変厳しいので、市営住宅の入居希望というのは本当にあります。市営住宅に入って、家賃が安くなれば、今までの滞納も返せるようになるかと思いますので、市にとってもメリットがあるかと思います。  一度つまずいたら、もう二度とはい上がれないような社会というのは、本当にどんな社会になっていくかといったら、大げさな言い方かもわかりませんが、人が信頼できないとか、人生を諦めていく。そのことがひいては無差別殺人だとかということにもつながっていくと思います。  ぜひ前向きに生きていこうとする田辺市民を応援する田辺市であってほしいと願って、この項での質問は終わります。  次に、2番の防災力向上とオスプレイについてお聞きします。  6月議会における久保議員一般質問の答弁から再度問うと通告させてもらっていますが、6月議会で久保議員が防災とオスプレイと題して質問をしました。今回、私はそこで出された答弁を検証し、同じ会派として、引き続いた質問をさせていただきます。  平成26年度和歌山県津波災害対応実践訓練及び緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練が10月18日、19日の2日間の日程で大規模に実施される予定です。実施の場所は、田辺市、白浜町、串本町で、南紀白浜空港、紀南病院、南和歌山医療センターなどで行われます。参加希望は80機関の5,000人で、陸・海・空自衛隊、在日米軍、海上保安庁、和歌山県警察、消防本部などとなっています。  以上が、今回予定されている訓練の大まかな粗筋です。この訓練に対して、6月議会で久保議員の質問に対して、以下の点について答弁がありました。訓練の主な目的は、連携である。指揮命令権はそれぞれの機関にある。台風12号時連携はうまくいった。自衛隊、米軍は、日本の航空法に抵触しない。オスプレイは輸送に適している。オスプレイの事故があれば国が補償する。  以上が、答弁の主なものだったと思っています。そこで、1点目にお聞きするのは、訓練の目的についてです。10月19日に実施が予定されている訓練は、多くの防災関係機関の参加を得て、迅速で効率的な救助、救援ができるよう機関相互の連携を確認するのが目的だとのことです。  田辺市が設置した災害対策本部と、NTTやトラック協会など、民間とは連携が図れますが、指揮命令系統が違う自衛隊や米軍とどう連携をとるのでしょうか。連携できるのでしょうか。お聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    総務部長、中瀬政男君。            (総務部長 中瀬政男君 登壇) ○総務部長(中瀬政男君)    6月議会の久保議員の一般質問でもお答えしましたように、10月に実施される予定の平成26年度和歌山県津波災害対応実践訓練及び緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練の目的の一つには、防災関係機関相互の連携強化があります。自衛隊や米軍など、地元の災害対策本部の指揮命令系統の中に属さない機関が実際の大規模災害時において連携をとることはできないのではないかという御質問でございますが、前回申し上げましたとおり、県なり市の災害対策本部が自衛隊などの機関に属する各部隊に直接指揮命令を行うことはなく、各機関に必要とする活動内容を依頼し、その目的を達成するための手段等につきましては、各機関の判断で選択されるものでございます。  したがいまして、指揮命令系統が違うからこそ、なおさら訓練において連携強化を図る必要があると考えております。  以上です。            (総務部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    指揮命令系統が違うから連携がとれないと私は申し上げたのですが、指揮命令系統がないからこそ、その連携の訓練をするんだと、丸っきり立場が違うというか、かみ合っていないと思うのですが、東日本大震災でもこういう指揮命令系統が違うために、連携が図れなかったということが問題だと言われています。  一つの災害が起こったときに、指揮命令というのは1カ所であることが鉄則だと私は考えています。個々ばらばらにやってしまうと、やらないほうがましだというときもあります。決して、私は自衛隊や米軍が救助に来ていらないと言っているのではないのですが、一番大事なのは一つの指揮命令系統のもとに、統率をとっていくということが一番大事だと思うのですが、指揮命令系統が違っても、連携が図れるということなのでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    総務部長。            (総務部長 中瀬政男君 登壇) ○総務部長(中瀬政男君)    指揮命令系統でございますが、先ほども申し上げましたように、それぞれの田辺市であれば災害対策本部、県においては災害対策本部ということが情報の発信源になると思います。それらの情報を自衛隊なり米軍のほうへお伝えいたしまして、そこの指揮命令系統でその活動を行っていただくということを考えております。ですから、大規模災害が起こって、地元の事情を一番知っている災害対策本部から状況を報告し、このような活動をお願いするということを受けて、それぞれの機関がそれぞれの指揮命令系統で活動するということでございますので、訓練において連携強化を図るということを目的としているということでございます。  以上です。            (総務部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    こちらからいろいろな情報を自衛隊なり米軍なりへ情報提供しても、向こうからの情報提供はないわけですよね。そういう形で連携が本当にとれるのかということを論じているのですが、そこはいつまでたっても一致できない点かと思います。  次に行きます。オスプレイは危険ではないということを答弁されました。知事が大丈夫だと言ったからだという答弁をされているのですが、知事が大丈夫だと言ったら、安全だという担保になるのでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    総務部長。            (総務部長 中瀬政男君 登壇) ○総務部長(中瀬政男君)    オスプレイの安全性ということでございます。知事は、本年2月の県議会の一般質問におきまして、オスプレイの安全性について、我が国政府は平成24年オスプレイの沖縄配備に先立ちまして、同年4月にモロッコ、6月にフロリダにおいて事故があったことから、航空安全や事故調査の専門家からなる防衛省の分析評価チームを立ち上げ、オスプレイの安全性に係る確認を行っております。この結果、平成24年9月19日、両事故については、機体自体に問題があり事故になったとは認められないと評価し、公表しております。また、公表と同日、日米合同委員会において十分な再発防止策が既にとられていることを確認し、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策をとられていることを両国間で合意しております。  これらを踏まえ、政府として総合的に検討した結果、オスプレイの安全性が確認されたと判断しているため、県としても政府同様の認識を持っている次第でございますと答弁されております。  本市におきましても、国の検証結果を支持するものでございます。  以上です。            (総務部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    安全かどうかというのは、客観的事実、それで判断すべきだと私は考えます。政府が安全だといったとしても、そこに客観的事実がなければ、私はそれは信用できません。  例えば、もしオスプレイが災害救助に大変役に立つということで、和歌山県がオスプレイを買ったとします。これは飛ばせますか。飛ばせませんよね。オスプレイは飛ばせないのです。和歌山県が買った場合は。なぜかというと、オートローテーション機能がないからです。オートローテーションというのは、ヘリコプターのエンジンがとまったときに、自動で着陸するような装置のことで、日本の航空法では、このオートローテーションがなければ飛ばすことができないわけです。そうしたら、なぜ、米軍は今、オスプレイを飛ばしているのか。治外法権だからです。日本の航空法を守る必要がないから、飛ばしているだけであって、和歌山県がオスプレイを買ったとしても、これを飾っておくことはできても飛ばすことはできない。オスプレイはそういうものなのです。  だから、そういうオスプレイをいとも簡単に政府が安全だというから、安全だということで、うのみにするというのは市民の命を守る責任のある田辺市としては、無責任だと私は考えています。  そうしたら次の質問で、オスプレイは災害救助だとか、救援に役立つという答弁をされていますが、オスプレイが一番最適なのでしょうか。お聞かせください。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    総務部長。            (総務部長 中瀬政男君 登壇) ○総務部長(中瀬政男君)    オスプレイが最適かという御質問ですが、もちろん救援する資器材にはいろいろ種類がございますので、それぞれ各機関で一番最適な活動となる機材を選んでいるものと考えております。  その中でオスプレイでございますが、その航続距離や航行速度、輸送量、垂直離着陸能力など、これまでの固定翼機と回転翼機の利点を兼ね備えたものでございまして、前回の久保議員の一般質問でもお答えしましたとおり、負傷者等の搬送や支援物資等の輸送に適したものであると考えております。  以上です。            (総務部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    オスプレイが一般の防災ヘリだとか、ドクターヘリと違うところは、スピードが速いことなのです。アメリカの広い大地を早く物資を運ぶためにつくられたものです。ですから、日本のように狭い土地にはスピードは求められませんので、オスプレイは要りません。こんなふうに防災に役に立たないオスプレイが、なぜ今回この防災訓練に登場するのでしょうか。  それは軍事訓練を米軍がやりたいからと私はとらざるを得ないと思います。軍事訓練は通常はできません。ですけれども、防災訓練と言えばオスプレイを飛ばすことができる。防災訓練という名のもとに軍事訓練をしようとしていると、私は言わざるを得ないと思っています。  私は防災の基本は、みずからの防災力を向上させることが一番だと考えています。米軍のオスプレイに期待するのではなくて、みずからの防災力を高めるために、防災ヘリやドクターヘリの増設が必要だと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    消防長、小山裕史君。            (消防長 小山裕史君 登壇) ○消防長(小山裕史君)    防災ヘリ、ドクターヘリを増設してはどうかという御質問にお答えいたします。  全国の消防防災ヘリ及びドクターヘリの配備状況については、消防防災ヘリは平成25年10月1日現在で、総務省消防庁が5機、政令指定都市等の消防機関が30機、道県が40機の合計75機となっており、また、ドクターヘリについては、平成25年3月末現在で、34都道府県に40機が配備されています。配備に関する基準についてでありますが、消防防災ヘリは都道府県に1機以上の配備を目標としているところであり、和歌山県においては、平成8年3月9日から消防防災ヘリの運行が開始され、さらにドクターヘリについても、平成15年1月1日から運行が開始されています。  次に、出動状況については、県の防災ヘリは平成25年度で合計87回の出動、それからドクターヘリについては349件の出動であります。議員御質問のヘリコプターの増設についてでありますが、防災ヘリを増設するためには、本体の導入費として約20億円が見込まれ、さらにランニング経費は平成25年度実績で約3億7,000万円であり、また、ドクターヘリにつきましては、民間への委託費として年間2億4,000万円を要しています。  このようにヘリを増設するためには、非常に高額な経費がかかることから、効率的な運用が求められ、本県においても、県内のヘリで対応できない場合に備え、消防防災ヘリは三重県と奈良県、さらにドクターヘリにつきましては、徳島県と大阪府と相互応援体制を構築しております。さらに、これらの応援のみで対応できない大規模な災害が発生した際は、他府県の防災ヘリはもとより、警察、自衛隊との応援により対応しているところであります。  したがいまして、消防防災ヘリ及びドクターヘリにつきましては、本県の人口、災害発生状況等を勘案し、適正に運営されているものと考えております。  以上です。            (消防長 小山裕史君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    防災ヘリ、ドクターヘリ、1機20億円は確かに高額で、増設をといっても、「はい、そうですか」とできないのは当然ですが、オスプレイはちなみに100億円から130億円と言われています。防災ヘリ、ドクターヘリ5台、6台、オスプレイ1台で買えます。そういうふうに自衛隊がオスプレイを配備しようとしていますけれども、オスプレイは要らないという思いでいます。  防災の基本というのは、みずからが備えていくというのが何よりのものだと思います。米軍は日本で災害があったときに助けるためにつくられたものではありません。米軍はアメリカのためにあるものです。ですから、余裕があれば援助を受けられますが、アメリカ本土で何かトラブルがあれば、日本にどんな災害が起こっていようと助けてはくれません。そちらが最優先です。そんな米軍の力をかりることを前提にするのは間違っていると私は考えます。  危険なオスプレイを防災訓練に参加させることは断固反対だと表明して、私の質問は終わります。  ありがとうございました。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。  以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
    ◎日程第2 3定報告第1号 専決処分事項について上程 ○議長(塚 寿雄君)    続いて、日程第2 3定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。  この場合、お諮りいたします。  本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(塚 寿雄君)    異議なしと認めます。  よって、3定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。 ◎日程第 3 3定議案第 1号 田辺市福祉事務所設置条例の一部改正についてから  日程第38 3定議案第38号 平成25年度田辺市水道事業会計利益の処分及び決算についてまで一括上程 ○議長(塚 寿雄君)    続いて、日程第3 3定議案第1号 田辺市福祉事務所設置条例の一部改正についてから、日程第38 3定議案第38号 平成25年度田辺市水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上36件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案36件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」の声あり) ○議長(塚 寿雄君)    質疑なしと認めます。  それでは、ただいま議題となっております36件については、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。 ◎日程第39 3定請願第1号 中学校卒業まで「子ども医療費無料化」を求める請願について上程 ○議長(塚 寿雄君)    続いて、日程第39 3定請願第1号 中学校卒業まで「子ども医療費無料化」を求める請願を上程いたします。  紹介議員の説明を求めます。  2番、真砂みよ子君。            (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    請願番号、平成26年3定請願第1号。受理年月日、平成26年9月9日。件名、中学校卒業まで「子ども医療費無料化」を求める請願。請願者、新日本婦人の会、請願代表、津村惠子ほか3,038名。紹介議員、川﨑五一、私、真砂みよ子。所管は文教厚生委員会です。  請願趣旨については、請願文書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。  請願趣旨、子ども医療費を中学校卒業まで無料にしてください。  請願理由、和歌山県の人口減少が加速し、少子高齢化が進む中、田辺市の発展にとって子育てを応援し、若者が定住する住みよいまちづくりは大切な課題です。2013年9月より、小学校卒業まで入院医療費の無料化が実現しましたが、高校・中学校卒業まで、子ども医療費を無料にする自治体が19市町村(入院医療費のみを含む)に広がっています。  こうした子育て支援の各自治体の流れに沿って、田辺市においても中学校卒業まで、子ども医療費無料化の拡充を要望いたします。  平成26年9月9日。請願者、田辺市議会議長、塚 寿雄様。  以上、御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。            (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(塚 寿雄君)    紹介議員の説明が終了いたしました。  それでは、本請願は会議規則第142条第1項の規定により、その審査を所管の文教厚生委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  本日の会議は、この辺にとどめ散会し、あす9月17日から24日までの8日間は休会とし、9月25日午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(塚 寿雄君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  散 会 ○議長(塚 寿雄君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。              (午前11時44分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成26年9月16日                    議  長  塚   寿 雄                    議  員  真 砂 みよ子                    議  員  久 保 浩 二                    議  員  北 田 健 治...