田辺市議会 2014-06-26
平成26年 6月定例会（第2号 6月26日）
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
１９番 高 垣 幸 司 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
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〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画広報課長 早 田 斉 君
たなべ営業室長 安 井 英 晶 君
土地対策課長 中 野 典 昭 君
土地対策課参事 松 本 繁 和 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課参事 上 村 哲 也 君
防災まちづくり課長 宮 脇 寛 和 君
監査委員事務局長 新 谷 康 治 君
市民環境部長 室 井 利 之 君
保険課長 谷 村 憲 一 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
子育て推進課長 松 場 聡 君
やすらぎ対策課長 木 村 晃 和 君
産業部長 那 須 久 男 君
観光振興課長 小 川 雅 則 君
梅振興室長 廣 畑 賢 一 君
農業委員会事務局長 愛 須 誠 君
森林局長 寺 本 雅 信 君
山村林業課長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 林 誠 一 君
建設部理事 豊 田 晶 章 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
高速道路室長 前 田 眞 吾 君
本宮行政局長 田 中 久 雄 君
龍神行政局総務課長 杉 本 雅 彦 君
中辺路行政局総務課長
天 野 和 洋 君
大塔行政局総務課長 落 合 康 男 君
本宮行政局住民福祉課長
安 井 健 太 君
消防長 小 山 裕 史 君
消防本部理事 濱 中 延 元 君
消防総務課長 安 田 浩 二 君
予防課長 原 雅 樹 君
教育次長 小 川 鏡 君
教育総務課長 宮 崎 和 人 君
給食管理室長 田 上 芳 文 君
文化振興課長 輪 玉 康 弘 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 大 門 義 昭
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 議
○議長（塚 寿雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２６年第２回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
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○議長（塚 寿雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（塚 寿雄君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は６月１８日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。
３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） おはようございます。３番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、２項目について質問をいたします。
まず、一番初めに、ことしの１０月１８日、１９日に予定されています県の防災訓練についてお伺いいたします。まず、１点目として、今回の防災訓練もそうですが、
防災訓練全般についての目的についてお伺いします。私は防災訓練の目的は、災害時における市民の生命、身体、及び財産を保護するとともに、災害による被害を軽減することを目的とすると書かれているのですが、そのことについて間違いがないかどうか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 防災訓練の目的についてお答えします。一くくりに防災訓練と申しましても、対象者や規模などによりさまざまなものがあり、その意義、目的も異なってきます。例えば、地域住民の皆さんが実施する避難訓練や
避難所運営訓練は、自助・共助を発揮して、まずはみずからの命を守ることを目的としたものです。
一方、本年１０月に実施される予定の平成２６年度和歌山県
津波災害対応実践訓練などの大規模な訓練は、公助の部分を充実、強化しようとするもので、被災者の救出・救助や傷病者の搬送などを初め、二次災害の防止や避難者等のための物資の供給などを想定した訓練になります。
いずれにいたしましても防災訓練の最大の目的は、人の命を守ることであると考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 市長の答弁で、今回の１０月に行われるものは大規模なもので、公助の充実と言われました。
そこで、二つ目についてお伺いします。
今回、県が計画されている防災訓練の概要について、どのようになっているのか、知らされているのか。災害規模、災害範囲、訓練体制、津波の被害想定など、どのようになっているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） この１０月に実施される予定の平成２６年度和歌山県
津波災害対応実践訓練と、これにあわせて実施される予定の平成２６年度
緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練において想定する災害と訓練の目的についてでございますが、まず平成２６年度和歌山県
津波災害対応実践訓練は、東海・東南海・南海３連動地震により大津波の襲来や建物の倒壊による負傷者が発生、集落の孤立などを想定し、県職員による迅速な初動対応と災害対応力の強化を図るとともに、
防災関係機関相互の連携強化を図るもので、また地元住民による避難訓練や
避難所運営訓練をあわせて実施することで、県民の防災意識の向上を図るものであるとされております。
なお、
防災関係機関としましては、地元市町を初め、自衛隊や海上保安庁、
緊急消防援助隊、さらに在日米軍なども参加される予定であると伺っております。
次に、
緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練は、大規模災害時における
緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を目的に、
総務省消防庁主催で、自治体及び消防機関が参加し、全国を６ブロックに区分して毎年実施しているものであります。
平成２６年度
緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練では、東海・東南海・南海３連動地震による甚大な被害の発生を想定し、
緊急消防援助隊はもとより、警察や自衛隊などの応援を得て、被災者の救助、救出や傷病者等の搬送などの訓練を実施することにより、実際の発災時における
現地指揮本部からの派遣隊への的確な指揮命令の伝達や情報共有、地元消防隊と派遣隊による現場における各種活動の円滑な連携を図ることを目的として実施されるものでありまして、当市におきましても、受援体制の充実強化につながるものでございます。
また、いずれの訓練につきましても、現時点で内容の詳細が定まっているものではございませんが、想定される訓練内容は、平成２６年度和歌山県
津波災害対応実践訓練につきましては、地元住民による
津波避難訓練や
避難所運営訓練、
災害対策本部設置運営訓練、情報収集・伝達訓練、
負傷者等救出救助・搬送訓練、
緊急物資等搬送訓練、
道路啓開訓練などでございまして、平成２６年度
緊急消防援助隊近畿ブロック合同訓練につきましては、
指揮本部設置運営訓練、
倒壊家屋等救出訓練、
斜面崩落救出訓練、
傷病者搬送訓練などを予定しております。
以上でございます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 大規模な訓練の中身が報告されたのですが、その中で津波避難、避難所の設営など住民にもかかわることが今報告されたのですが、田辺市でそのような住民の参加する避難訓練、そのようなものがあるのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 田辺市として地元で行われる住民の訓練でございますが、現在、新庄地域を想定して準備を進めております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 新庄地域の
津波避難訓練と言われたのですが、次に２番の防災力の強化についてということで、地域力、今言われたように新庄地区で行われる津波避難の問題についてなのですが、田辺市全体で見ましても、高齢化が進んでおりまして、沿岸地域にはかなりそういう状況が顕著にあらわれていると思うのです。地域力で必要なのは地域のコミュニティの力、それが充実していかないと、大きな災害など起こった場合に、なかなか避難がうまくいかなかったり、減災にもつながらないと思うのですが、今現在田辺市では、自主防災などを中心に、町内会などと連携して、その地域力を高める取り組みをされているとお聞きしているのですが、実際、どれぐらい避難訓練などをされているのかについてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君）
地域コミュニティの強化を図る取り組みについてでございますが、まず、平成２４年度から９月の第一日曜日を「家族で考える防災の日」と定め、市民の皆さんに自助や共助の重要性について啓発を行っているほか、地域の防災学習会では、防災面の心構えや事前の対策だけでなく、災害発生時における地域のつながりの大切さについてもお話させていただいております。
さらに、平成２５年度から
群馬大学大学院の片田敏孝教授を招聘し、小中学生を対象に防災教育を推進しておりまして、子供たちから父母、祖父母、そして地域にも浸透していくことを期待しておりまして、最終目標としては人づくり、地域づくりを目指しているところでございます。
さらに、毎年でございますが、市内を３ブロック等に分けて避難訓練等を定期的に例年開催しているところでございます。
このように、地域防災力を強化していくためには、今後とも研修も実際の訓練も含めまして、地道な活動を粘り強く続けていく必要があると考えております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、３点目、防災訓練、今回の県主催の防災訓練の中身についてお伺いするのですが、自衛隊、米軍も入って警察、海上保安庁、大がかりな訓練になるということなのですが、今回の防災訓練での
指揮命令系統について、どのようになっているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君）
指揮命令系統につきまして、まず、平成２６年度和歌山県
津波災害対応実践訓練につきましては、基本的には和歌山
県災害対策本部が指揮をとると考えておりますが、自衛隊や海上保安庁、在日米軍等につきましては、県の要請に基づいて、各機関から派遣されるものでございますので、各要員が直接、
県災害対策本部の指揮下に入るものではなく、要請内容を実行するため、
県災害対策本部と綿密に連携をとりながら、各機関がそれぞれ
指揮命令系統を持つものと考えられます。
なお、本市を含む関係３市町につきましても、それぞれ
災害対策本部を立ち上げ、県の
災害対策本部との連携訓練を実施する予定としております。
次に、
緊急消防援助隊についてですが、
緊急消防援助隊運用要綱に定めるところにより、知事が
消防応援活動調整本部を立ち上げ、
緊急消防援助隊の活動調整を行います。
発災地では、市の
災害対策本部の指揮下に
地元消防本部が指揮本部を設置し、
緊急消防援助隊の各部隊と綿密に連携をとりながら、現場活動を展開することになるため、その指揮権は市町村長にあります。
なお、今回の
近畿ブロック合同訓練におきましては、
地元消防本部による指揮本部が指揮命令を行うこととなっております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 県が
災害対策本部を立ち上げて、直接市町村に関係するものは消防本部が
災害対策本部の指揮下になってということで言われているのですが、自衛隊、米軍は直接指揮下に入らないということですが、そこで連携を強めるという訓練ということですが、それで十分対応できるのかということが心配になるのですが、それは１つは、自衛隊の場合は指揮監督というのが一番上が内閣総理大臣で、各方面隊の幕僚長が指揮するという形になっています。そして、今回の場合は、南海トラフの災害を想定して、大規模に行われるということですが、３年前の
東日本大震災の災害派遣という中で見ますと、自衛隊においては、
ジョイント・タスク・フォース東北という形でＪＴＦ－ＴＨという形でされたらしいのですが、その中では、全て陸災部隊は東北方面総監、海災部隊は
横須賀地方総監、空災部隊は航空総隊司令官という形で指揮がとられているということです。そこで、連携の強化といわれるのですが、実際、自衛隊が来て、消防長は３年前の大きな水害があったときにはうまく連携がとれていたということですが、今回、想定される南海トラフの県の防災訓練で、その辺がうまく本当に
災害対策本部の指揮下に入って、協力できるのかについてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 議員、御紹介がありましたように、東北での例、さらに当市におきましては、台風１２号災害の例がございます。特に、当市の台風１２号災害におきましては、活動の場所というのが市の対策本部から県のほうへ要請しまして、ここへ派遣してくれということで、十分うまく連携をとれて復旧につながったと考えております。
今回の訓練につきましては、かなり広範囲にわたります。ですから、自衛隊等に対して県が活動の範囲、ここをやってくれということを要請して、それに基づいて、各機関が
災害派遣対応をしていただけるものと考えております。このような連携について、今回訓練をすると伺っております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君）
東日本大震災では、自衛隊も大変活躍していただいたとなっているのですが、情報収集など今回の訓練でもその必要性を言われているのですが、
災害対策本部が集める情報収集と自衛隊が集める情報収集がうまくリンクしていなかったという報告があるのですが、自衛隊は自衛隊で収集したものをなかなか
災害対策本部との協力ができなかったと言われているのですが、その辺について、今回の
災害対応訓練について連携がうまくとれるということになるのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 先ほども答弁申し上げましたが、まだ訓練の詳細については県のほうから示されておりません。議員が御心配のそういう連携の不備がこれまでもなかったのかというあたりについても、十分今回の訓練の中では連携が図られるものと考えておりますが、現時点では訓練の詳細について示されておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今回の訓練は米軍も参加するということが言われています。米軍というのは、日本の中であっても、指揮権の発動に対して、その命令に従うという体制にはないと思うのですが、自衛隊でもなかなか３年前の
東日本大震災の災害の援助でも、その辺の情報のやりとりがうまくできていなかったということなのですが、米軍というのはもっと日本の指揮権から完全に外れたものになっていますので、その辺のところが大変気になるところであります。
次に、４番目のオスプレイの
防災訓練参加についてお伺いします。
昨年１２月に、和歌山県知事がこの災害訓練をするということで、防衛省と相談して、それで自衛隊が参加する、その際に在日米軍の
オスプレイＭＶ２２が参加することも検討されたとなっています。その知事の報告の中には、和歌山県は来るべき南海トラフの地震に備えて、一人でも多くの命を救おうと、大変実践的な防災訓練を常時行っていますが、秋に行う訓練が一番重要な規模の大きいものです。実際の災害時に、私としては直ちに自衛隊の
災害派遣要請を行い、できるだけ多くの自衛隊の部隊の出動をお願いして、
災害援助活動を行っていただこうということで、協力要請して、それで米軍が一緒にやるとなっているのです。
その中で、オスプレイが飛んでくるという、参加するということですが、そこでお伺いするのですが、日本の航空法でオスプレイは飛行できるのかについてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） オスプレイが日本の空を飛べるのかという御質問でございます。在日米軍に所属する航空機の航行に関しましては、航空法に抵触することはございません。
以上でございます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、総務部長も言われたように日本の航空法は関係なしに飛べるとなっているということで、言われているのはオスプレイというのは特殊な航空機で、離着陸するときには
ヘリコプターのように、飛行するときには飛行機のようにという形になっていて、特殊な形で
ヘリコプターのように飛んでいるときには、もしエンジンが故障などでとまった場合に、急激に落下することを防止するということで、
オートローテーション機能というのがあって、それでヘリコプターは飛行できるとなっているのです。
オスプレイはその機能が十分でないということで、もし事故などが起こった場合に、急激に落ちて墜落するということが言われています。日本の航空法に照らしますと、オスプレイは本来は飛べない、そういう飛行のものになると思います。
それでは、次にオスプレイの災害時、今回オスプレイが来るということで、災害訓練、防災訓練でオスプレイが来るということで、オスプレイは災害時、どれぐらいの救済能力があるととらえているのか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） オスプレイの災害救済活動でございますが、自衛隊や在日米軍が保有する資器材が災害救助活動の際にどのように活用されるかは、それぞれの機関が被災の状況等を勘案し、決定するものでございます。オスプレイについて考えますと、負傷者等の搬送や支援物資等の輸送に適したものではないかと考えています。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、適したものではないと答弁されたと思うのですが。
○議長（塚 寿雄君） いいえ、適しているという答弁をしています。
○３番（久保浩二君） 救済能力というのはいろいろあると思うのですが、普通のヘリコプターでしたら、海上などで人を救助する場合に、ホバリングという形でかなり水面に近づいて、それから救助員がおりて、要救助者を確保して登るという形ですが、オスプレイは先ほど言ったように、普通のヘリコプターではないので、後ろのほうから人が乗りおりしたり物を入れたりという構造になっていて、つり下げる場合には後ろのほうから出すということで、会場などで被災した方をホバリングしながら救助するというのがなかなかできないということで、先ほど部長が言われた人を運んだり、物を運んだりするというのは、かなり今までのヘリコプターに比べたら２倍、３倍の後続距離があったりとか、速かったりということがあって、よく資料などにはフィリピンでの台風災害のときに威力を発揮したと言われているのですが、今までの
ヘリコプターと同じように、人を救う現場での作業というのは適していないように思うのですが、その辺についての見解はどうでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 今回の訓練につきましては、一定の想定をして行うわけでございます。議員がおっしゃる、私も先ほど答弁申し上げましたように、オスプレイについて考えますと、負傷者の搬送や支援物資等の輸送に適したものであると考えております。それ以外につきましては、それぞれ適した機材により対応するものと考えております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、オスプレイの危険性についてお伺いします。
オスプレイは製造の段階から実際にかなり量産体制になってからでもたくさんの事故が報告されています。大きな人命が失われるような事故、それからアメリカの規定では、２００万ドル以上の損害か死者が出た場合、クラスＡ、５０万ドルから２００万ドルの間の損害か一部障害が残る負傷者が出た場合はクラスＢという形で、一番下のクラスＣまであるのですが、それで２００１年から２０１２年７月まででクラスＡ４件、Ｂが９件、Ｃが２７件と言われていて、その後もクラスＡの事故が起こっています。
そして、墜落だけではなくて、ニューヨークで行われた航空広報イベントという形で、そのオスプレイが公園におりてきて、救助する訓練、イベントですが、そのときにオスプレイの風などで周辺の木が倒れて、その下にいた人１０名がけがをするという事例があります。
そのような危険性について、認識されているのかどうかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） お答えいたします。議員御指摘の件については理解をしております。ただ、３月の定例県議会で知事の答弁の中にもありますように、日米政府で安全な機体であると確認されていると答弁されております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 知事の答弁は、国の防衛省の資料をもらっているということで、危ないという報告にはならないと思うのです。その中で、言われるのはオスプレイは操縦するのも難しいし、風にも弱いと言われているのですが、今度の訓練で、田辺市の上空をオスプレイが飛ぶことがあるのかどうかについて、どのように認識されていますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 今回の訓練の航空関係の機材につきましては、南紀白浜空港を使用するということについて、県から説明を受けているところでございますが、現時点で、自衛隊、在日米軍、その航空機の飛行ルートにつきましては、説明を受けておりません。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） １０月１９日の防災訓練について、仁坂知事は、オスプレイが参加することについて不安はないとした上で、実際の災害を想定した訓練のため、住宅地の低空飛行もあり得るという見方を示したということで、紀伊民報にこの記事が出ているのです。今、現在どのような飛行ルートになるかわからないということなのですが、低空飛行で住宅地の上を飛ぶこともあり得るという形で、住民として白浜空港を使って行うという予定で聞いているのですが、白浜と田辺といったら、隣で距離的にいってもそんなに遠くない。本当に見えるところに白浜空港がありますので、住民は大変不安に思う部分があると思うのですが、今回、もしオスプレイが参加した訓練で、墜落、オスプレイがもし墜落した場合に、その責任は誰がとるのでしょうか。どのような形の責任のとり方になるのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） まず、訓練の実施に当たりましては、当然のことながら事故等が発生しないよう、万全の体制で臨まなければならないと考えております。したがいまして、オスプレイに限らず、軍用機等の運用に当たりましては、細心の注意が払われるものと思っております。
しかしながら、仮に在日米軍の活動においても不幸にも事故が発生し、何らかの被害があった場合には、まず国が損害を賠償する責任があり、日米両国の協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金を支払うということになっております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、言われたように、国が責任をとって、米軍と話し合いをして、賠償の比率を決めるようになっているらしいのですが、国の責任と言われても、もし田辺でそういうことが起こった場合には、やはり市長としても責任が何もないという形にはならないと思うのです。米軍の事故というのは、沖縄を中心に大変多く発生しています。オスプレイの事故というのは日本では今報告はないのですが、今までに宮森小学校に米軍のジェット機が墜落して、１１名の児童が亡くなったとか、それから近いところでは沖縄国際大学へ
ヘリコプターが墜落してという形になった。そういうことがあるのですが、その場合でもほとんど日本には捜査権もなくてという形で、米軍が全て処理する。火事が起こった場合には、少し前に沖縄国際大学で起こった米軍
ヘリコプター墜落事故の場合は消火活動を宜野湾市の消防がして、それで消火した後、すぐに米軍は消防を立ち退かせてという形で米軍がその後一方的に処理するという形になっています。
もしオスプレイが来て、この田辺西牟婁のどこかで、そういうことが起こった場合に、本当に大変なことになると思うのです。その辺について本当に責任がとれるのかどうか。国が責任をとるということなのですが、被災したところの責任というのも問われてくると思うのですが、その辺については国の責任だということで、地元としては責任を感じることがないということなのでしょうか。その辺についてはどうでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 先ほど答弁したとおりでございまして、国において対応するということで考えております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 国の責任でという形になるということですが、ここでもう一度防災について確認したいのですが、まず、防災訓練について消防も自衛隊も参加するということですが、消防の使命、任務について、自衛隊の使命、任務について、どのようになっているのかお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 消防長、小山裕史君。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 消防の使命と任務、自衛隊の使命と任務についてお答えいたします。
消防の使命及び任務については、消防組織法第１条で、消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とすると規定されています。
また、自衛隊の使命及び任務については、自衛隊法第３条で、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとすると規定されており、あわせて同法第８３条等において、災害派遣についても根拠が規定されています。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ありがとうございます。今、消防長が言われたように、消防の任務というのは、国民の生命、身体及び財産を火災から保護する、または地震とか火災のときに被害を軽減するとなっています。そして、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つためという形で消防長が言われたとおりで、最後に８３条のところを言われたのですが、それは阪神淡路大震災があって、その後、規定されたということで、今現在、一緒に訓練したりということだと思うのですが、やはり防災という考え方からすれば、地方自治体の防災の考え方というのは、やはり消防の充実、消防力の充実ということがどうしても切っても切れないと思うのですが、今現在の消防力の体制、予算についてはどのようになっているのか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 消防長。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 消防力について職員体制や予算、装備を含めてということですが、消防に関する予算についてですが、まず消防組織法第６条で、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有するとされ、あわせて同法第８条において、市町村の消防に要する費用は当該市町村がこれを負担しなければならないと、このように規定されております。
当市の消防予算についてですが、人口一人当たりの消防費という形で算出しているのですが、決算額を全国と比較しますと、消防白書にある平成２３年度の決算額で全国平均が一人当たり１万４,５１８円で、同年度の当市の一人当たりの決算額は１万９,１１５円となっております。また、同様に人口一人当たりの消防職員数や消防団員数を見ても、全国平均を大きく、かなり上回っているとこのような状況でございます。
また、投資的な取り組みを例に挙げますれば、まず常備消防については御承知のとおり、平成２８年４月に海抜４０メートルの高台へ免震構造の新消防庁舎を建築移転するとともに、県下全体で消防救急デジタル無線網を整備いたします。また、田辺市、上富田町、白浜町及びすさみ町では、１１９番通報を共同受信し、それぞれの部隊を一元運用するなど、田辺市のみならず広域的な視点により消防力の強化を図っております。
次に、消防団に関してですが、
東日本大震災を教訓として、昨年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、地方公共団体は消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることにかんがみ、消防団の抜本的な強化を図るため、必要な措置を講ずるものとすると定められましたが、当市では、この法律の施行以前から、支援団員制度の導入、安全装備品の貸与、消防車両や資器材の計画的な更新などを実施しており、また、本年度からは倒壊家屋救出用資器材の配備にも取り組んでおります。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今の消防力をお金でみた場合の予算については全国平均を上回っているという報告でありました。そこで、今現在進められています消防の広域化についてですが、消防の広域化によって、田辺の消防力、その辺についてどのように変わるのか、変わらないのかについてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 消防長。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 消防の広域化についてですが、これにつきましては、平成１８年に国から方向性が出されまして、田辺市も和歌山県の計画に基づいて、５ブロック体制ということで協議をいたしました。地域につきましては、田辺西牟婁地域を広域化しようということで協議をしたのですが、平成２３年当時に大きなメリットがないという形で協議は終了しております。新たに、国のほうでは、平成３０年４月１日をめどにして、さらに広域化を進めようという施策が出されているのですが、現在のところ和歌山県下全体としての取り組みは中断している状況でございます。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、消防長が言われたように、２０１８年４月１日までに５年間伸ばして、消防の広域化を進めなさいという方針が出されています。今、言われたように田辺市の場合は、今現在、上富田町も一緒にやっているわけですが、白浜消防は今、すさみ町も一緒にやっているので、そこをとりあえずという計画ではあったけれども、うまくいっていないという状況です。通信の指令は平成２８年ということでお伺いしているのですが、全国的に見ましたら、奈良県の広域化というのが物すごく進んでいまして、奈良市、生駒市を除く奈良県全体を一つの広域化として１１消防本部を統合するという形で進められまして、管轄面積が３,３６０平方キロ、対象人口が９２万５,０００人という形で予定されています。そしてその中で、職員数を職員の条例定数よりも減らして、効率化を図るという方針が出されているのです。
広域化で私が心配するのは、田辺市、西牟婁郡、それから東牟婁郡も将来的にはという話なのですが、その中で国の方針も出されているのですが、指令の職員であったり、事務系の職員が統合することによって減って、その分を現場に充実させていくと書かれているのですが、そのような方向でいくのでしたら、充実される方向に進んでいくと思うのですが、そういうことに必ずしもなるのかどうか。その辺についてはどうですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 消防長。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 効率化の手法、現場の配置の増強につながっているのかどうかというところだと思うのですが、やはり国の理論とすれば、いわゆる管理部門を統合して、現場へ再配置するといった理念で進めております。田辺市消防本部として考える広域化につきましても、指令部門の共同化、先ほど言われたのですが、考え方とすれば、指令部門を統合して、現場を強化したいと考えております。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 消防長、今、現場のほうを強化できるようにということを言われているのですが、全国的に見て、事務であったり指令のほうの人員を現場のほうに振り向けるようにはならなくて、効率化、合理化というふうに進んでいるところもあると聞いていますので、そのようにならないようにしてほしいと思うのです。そして、ここに２０１４年、２０１５年の全国消防職員協議会というところの活動方針を見たのですが、その中で質の高い消防サービスの基礎となるのは消防力であり、その基本となるのが人材育成です。人員が充足され、平等に高い教育を受ける機会を持つこと、各自治体消防が整備すべき基準値は消防力の基準から消防力の整備指針と改正されて、最低基準から整備すべき目標となって、地方財政が悪化する中で、消防予算が十分担保されずに条例定数の削減や最低人員の切り下げが平然と行われていますということが書かれているので、そうならないように、田辺市はしっかり現場を充実するという考え方らしいので、そうしていって消防力、防災力の強化につなげていってほしいと思うのです。
今回の防災訓練とオスプレイについて質問したのは、やはり自衛隊や米軍にすぐに頼っていくのではなくて、今回想定されている南海トラフの３連動、もう一つ言われている４連動が起こった場合には、被災地が和歌山県だけではなくて、近畿一円、四国・九州全てのところで大きな災害が起こることになると思うのです。
自衛隊に救援を要請するということは当然だと思うのですが、すぐに自衛隊が期待どおりの形で活動してくれるかどうかというのは、大きな災害になった場合は、保障にはならないと思うのです。まして、米軍にそれを期待してとはならないと思うのです。そういうことで、自治体の消防力、地域力を高めることが必要だと思います。
そして、もう一つ、今回米軍が参加することについては、今、国会で集団的自衛権の問題が言われているのですが、憲法解釈を勝手に変えて、アメリカと一緒に戦争できる国づくりにするということが言われていて、今回の大規模な県の防災訓練が米軍のオスプレイが来て、自衛隊が来て実施するということは、本当の意味での防災訓練ではなくて、自衛隊、米軍は軍事演習の一環としてやっているのではないかという危惧を持ちましたので、今回この質問をさせてもらいました。
次に、エアコンの問題について質問をします。
今までにも、私も川﨑議員も取り上げてきた教室へのエアコンの設置についてですが、今現在の夏場、梅雨から夏にかけての教室の現状について、どのように認識しておられるのか、そして、エアコンのついている教室もあるのですが、エアコンのついていない教室などの涼をとる、そういう手段はどのようになっているのか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 夏場の教室の状況ということでございますが、近年、地球温暖化等の影響もありまして、学校における夏場の教室は暑く、以前の室内環境と同じ状態ではないということは認識してございます。
学校現場では、状況に応じてエアコンや扇風機を活用するなど対応をとっておりますが、エアコン以外にどういう対応をしているのかということでございます。
小中学校へのエアコンにつきましては、一部の特別支援教室のほか、基本的には保健室とコンピューター室のみということで、普通教室や特別教室に設置されているエアコンはほとんどが地域や保護者会等から御寄附をいただいたものとなっております。
エアコン以外につきましては、扇風機を設置して、夏場の対策をとっているという状況でございます。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 暑いということで、教室の環境は好ましくないという形で理解しているということだと思うのですが、９月、運動会などの練習の後、保健室の利用が大変多くなるというデータが一つあって、各学校を回らせてもらったのですが、その辺についてどのように認識しているのか、またアトピーなどのアレルギーを持っている子供さんが夏場汗をかくと症状がひどくなったりということが言われているのですが、そういう状況もどのようにつかんでいるのか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員から保健室の利用ということで、御質問いただきました。
夏場の児童生徒の保健室の利用という状況でございます。運動会等の練習も始まりということで、調査したところ、９月の利用につきましては、それ以外の月と比べまして、若干多くなっているという状況は把握しておりまして、実際、９月の利用が大体一年の中では一番多いかなという感じでございます。
その中で、またアトピーのお子様に対する対応ということでございますが、先ほど申し上げましたように、教室にはエアコン、または扇風機等でございますので、その中で対応を図るということで、よろしくお願いしたいと思います。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） エアコンのついている教室のある学校と、ついていない学校の保健室の養護の先生方にお話を聞くと、やはりアトピーの子供の対応というのもかなり違うということで、水で汗を流したりするらしいのですが、やはりその後もまたほてって、汗が出てきて、薬をつけてもという形で大変苦労されている状況で、エアコンのついている学校の養護の先生に聞きますと、さっと水で流して、その後、教室に入ってきたら、汗もかかないので、症状がひどくならないということを言われていました。そして、その教室の状況なのですが、大休憩の後とか、運動会の練習の後、教室の温度がまた一段と上がると言われていて、エアコンのついているところでは、運動会の練習、大休憩の後でも教室に入ってきたら、すぐに汗が引いて、すぐに勉強に集中できるということも言われています。
以前、川﨑議員が２０１１年３月議会で質問したときの答弁で、環境に優しい学校づくりの立場やクーラーを使用することの健康への影響など考えていると言われているのですが、３年余り前なのですが、今もこのような考え方を持っているのかどうか、いかがでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員からエアコンのある学校とそうでない学校で、屋外からの休憩の後とかに大変差があるのではないかということで、文部科学省の学校環境衛生の基準におきましては、夏季の教室温度は３０度以下が望ましいとされております。現状、その基準を見たし、良好な室内環境にあるかと言われましたら、学校によりましては、そうでないというところもあることについては認識をしております。
それから、エアコンの設置に関する考え方ということで、現在、小学校への普通教室へのエアコンにつきましては、一定認識はしておりますが、設置に際しては、エアコン本体の費用のほか、学校によりましては、事前設備の大規模改修等も必要となりますので、経費の面というのが一番大きな課題になっていると認識しております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） そうしたら、今現在は、クーラーの設置がなかなか進まないのは、経費、お金の関係だという、そういうことでよろしいでしょうか。
そういうことで、今現在教室にエアコンのついている学校も幾つかふえてきまして、今まではＰＴＡや地域の皆さんの寄附でそれを賄って設置したということなのですが、今現在、小学校、中学校を合わせて多分２４０弱の教室でエアコンがついていないと思うのですが、もし設置するとしたら、費用は幾らぐらいになるのか、試算されているのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員から残りの教室にエアコンを設置すれば幾らになるかということでございます。一教室当たり４０万円から５０万円程度でありますと、本体価格にいたしますと、１億数千万円程度になろうかと思います。ただ、学校によりましては、受電設備の改修等も必要になってまいります。受電設備を改修しますと、場所によりますと１,０００万円から１,５００万円程度の経費がかかるということが予想されますので、全体に設置した場合の経費というものについてはまだ算出できておりません。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 電気設備の工事ができていれば、１台４０万円から５０万円ということで、今回会津小学校が建てかえに伴って設置するということで、２０教室にエアコンを設置するということで、８００万円寄附を集めないといけないのだということで、今取り組んでいるということなのです。
全て含めて２億円ぐらいでできるのではないかという感じがするのですが、この６月議会で私たちの同僚が紀美野町でこの問題を取り上げて、年次計画を立てて実施していくという答弁をもらったということで喜んでいたのです。
今まで田辺市は、耐震化を進めるということで、なかなかお金を出すことは難しいということを言われていたのですが、耐震化、建てかえもかなり進んでいると思いますので、今後は教室の子供たちの学ぶ環境を整えるということで、できるだけ早く年次計画を立てて設置を進めていただくような、そういう取り組みになってほしいということを要望して質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午前１１時１０分まで休憩いたします。
（午前１０時５９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０９分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１２番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） １２番議員、公明党の小川です。通告に従いまして、大項目２点について一般質問を行わせていただきます。
１点目は、扇ヶ浜周辺施設の現状、将来についてであります。扇ヶ浜周辺につきましては、私も幼少のころよりなれ親しみ、長年利用してきた本当に思い入れのある場所です。現在も大変多くの市民が憩いに遊びに日々ここに集ってこられる状況にあります。大規模な総合整備事業の中で、浜には大きな突堤が２本でき、護岸ができ上がり、大きな芝生の交流広場もできました。
平成１７年には新たな海水浴場がオープンし、はや９年がたちました。県の２期目の工事もほぼめどがついたのでしょうか。三壷崎との間の浜も形が見えてまいりました。
一方、以前よりある堤防の内側には、市役所前の北側よりブランコ、滑り台等の多数の遊具を設置する公園からカッパーク、噴水を越えて長い松林、その中にある遊歩道、そして将来住まれている方がおられなくなった時点で、その後のあり方について大きな議論となるであろう扇ヶ浜住宅があるといった状況です。
今回は、大項目を扇ヶ浜周辺施設の現状、将来として６点、現在の施設の利用の状況等や今後の浜の利活用について、また総合的な今後のあり方、将来像などについて当局のお考えを聞かせていただこうと思います。
１点目、カッパークの利用の状況はいかがでしょうか。年間何回ぐらい、どのような団体、市民の方が申し込みをし、イベントなどとして利用されているのでしょうか。また、その中で中央にあるステージを利用されているのはどのぐらいでしょうか。私の印象ですと、人口減少、高齢化の時代の中、以前に比べてその利用頻度が減少しているという印象を受けますが、以前と比較しての増減についてはいかがでしょうか。
２点目、噴水の稼働の状況はいかがでしょうか。ほぼ夏の季節の間の稼働となるのでしょうが、年間どれぐらいの日数、どのような状況のときに稼働させているのでしょうか。そして、秋から春の間は稼働させることのない施設について、今後も整備を続け、市民の皆さんに喜んでいただける施設として維持をしていくのか。いや、いつかは閉鎖のときがくるのかなど当局のお考えがあればお答えいただきたいと思います。
それから、３点目、正確な数字はとても把握できるものではないと思いますが、遊歩道、トリムコースの利用の状況をどのように認識をしているのか、お答えください。これについては、私の印象ですと、少し前の時代と変わらず、退職間もないと思われる世代の方や高齢者の方、犬の散歩の方、車椅子を押してもらって来られる方、学生、クラブ活動等々、多くの方が利用している印象を受けますが、いかがでしょうか。
４点目は、昭和５２年に田辺ライオンズクラブより寄贈、設置されたモンキッキ遊具についてであります。この遊具が設置されたのは、私が小学校４年のときでした。ケーブルを渡し、滑車で滑っていく、いわゆるターザンごっこのできるこの遊具は、当時大人気で、私も順番を待つ列に何度も並んだ覚えがあります。現在では、少子化のためか、利用者が激減しているとの印象ですし、また、ふだんより少し整備も行き届かない状況のようです。この遊具の利用の現状と今後についてお考えをお聞かせください。
次に、５点目、扇ヶ浜の利活用についてであります。平成１７年にオープンした海水浴場につきましては、今では本当にたくさんの方が市内外から利用するようになり、その認知度も高まったと思っております。夏の間の駐車場には、多くの県外ナンバーの車がとまっていることも本当に喜ばしいことです。イルカの関連事業など、民間の方たちの応援もあり、それらが実を結んでいるといったところでしょうか。
今後もさらに多くの方に利用してもらいたいとの思いです。この海水浴場の昨年までの利用状況はいかがでしょうか。そして、当局はそれをどう捉え、また今後につなげようとしているのでしょうか。
それから、県の２期目の整備事業によるその隣の浜も姿をあらわしてきました。以前、海水浴場として利用していた三壷崎とともに、この浜の今後の利活用についてお考えがあればお聞かせください。
最後に、６点目は、これら全体の将来像についてお聞きします。
このように、浜周辺の環境、利用すべき施設には、現在では利用者が減ってしまったものや老朽化したもの、一方、たくさんの方に利用していただいているものや、また古くから利用頻度が変わらないと思われるものまで、さまざまではないでしょうか。今後は、これら一つ一つを単体として、その整備、今後を考えるのではなく、総合的に一つの大公園地区として、そのあり方、考え方を持った上で計画を立て、将来像を描いていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １２番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 小川議員からの御質問１点目、扇ヶ浜周辺施設の現状と将来についてお答えいたします。
最初の一つ目、カッパークについてでありますが、この施設は、昭和３６年にカッパセンターとして整備されました。その後、施設の老朽化に伴い、平成６年に全面改修工事を行い、現在の形であるドーム型の野外ステージとコンクリートブロック舗装の広場として整備いたしました。
施設の利用としましては、毎年、福祉関係団体による祭りや地元の青年会による盆踊り大会などのイベント、また、メーデーの集会や暴力追放決起集会などの会場として、さらに小さい子供や若者たちによるよさこい踊りの練習やフリーマーケットの開催など、さまざまな目的で多くの市民の皆様に利用されております。
また、利用頻度につきましては、合併後の年間利用日数の多かった平成１９年度の実績としまして、年間４９日間、そのうちステージが２５日間の使用で、平成２５年度は年間４４日間の利用で、そのうちステージの日数は２５日間となっています。年度によっては、利用日数にばらつきがありますが、施設の利用状況といたしましては、ほぼ横ばいの傾向にあると考えております。
次に、二つ目の噴水についてお答えいたします。この噴水施設は、昭和４３年に整備し、現在、ゴールデンウィーク期間中と７月から９月までの土曜・日曜・祝祭日、１０月第一土曜日に開催されます弁慶まつりの際に稼働しております。
また、春から夏場にかけてイベント等が行われるときには、主権者と打ち合わせの上、稼働することもあり、年間の噴水稼働日数は４０日程度でありますが、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、三つ目の遊歩道、トリムコースについてお答えいたします。
この施設は、昭和４４年に整備され、昭和５３年に県の体力づくり運動推進事業により、新たにトリムコースとして標識などを整備いたしました。この遊歩道はウオーキングやランニング、ペットの散歩など多くの皆様に利用されております。また、冬場には近隣の小学校の持久走の練習や記録会、子どもクラブのマラソン大会も実施されており、多くの市民の皆様の体力づくりや健康増進の場として、活用されております。
続きまして、四つ目のモンキッキ遊具についてお答えいたします。
この遊具は、ターザンロープ、円盤渡り、うんていの複合遊具として昭和５２年に田辺ライオンズクラブから寄贈されたもので、設置当時は珍しい複合遊具で大変人気がありました。近年は趣味の多様化により利用者が少なくなってきているようでございますが、週末には、親子連れなどがこの遊具で遊んでいる姿がたびたび見かけられます。
古くなっている遊具でありますが、金属部品の補強やロープなどの消耗材の交換を実施しており、安全にこの遊具を利用いただけるよう、維持管理に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 議員御質問の５点目、扇ヶ浜の利活用について、お答えいたします。
扇ヶ浜海水浴場は扇ヶ浜総合整備事業の一環として、県営事業により整備され平成１７年度に開設いたしました。御承知のとおり、扇ヶ浜海水浴場につきましては、田辺市唯一の海水浴場であり、夏場の観光スポットとしてその認知度も年々高まってきております。
海水浴場開設以降の来客数につきましては、平成１７年度は４万３,０００人、１８年度は４万５,０００人、１９年度は４万６,０００人、２０年度は６万１,０００人、平成２１年度には初めて１０万人を超え、１１万４,０００人、２２年度も１０万５,０００人と順調に増加してまいりました。しかしながら、平成２３年度については、
東日本大震災の影響も受け、５万３,０００人と大きく下回り、２４年度は９万人、昨年度は７万１,０００人という状況であります。本年度におきましては、海水浴場の誘客のターゲットを関西圏でのファミリー層としていることから、関西圏でのショッピングモールや大阪駅、京都駅など駅頭でのプロモーションを初め、機会あるごとに扇ヶ浜海水浴場のＰＲを積極的に行うこととしております。
次に、第２工区及び三壷崎の利活用についてでありますが、現在のところ第２工区は県において多目的広場を整備する予定で進められておりまして、今後の利活用については庁内及び関係機関等と検討してまいりたいと考えております。
また、三壷崎は第２工区のエリアには入っておりますが、現在の形のままで利用することとなります。
以上です。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 小川議員御質問の６点目、扇ヶ浜公園の将来像についてお答えします。
扇ヶ浜公園の将来像につきましては、田辺市都市計画マスタープランにおきまして、扇ヶ浜公園を含む扇ヶ浜を観光・レクリエーション拠点と位置づけており、市内外から来訪される方々のさらなる集客力のある公園として、また子供や高齢者を初めとした誰もが安全で安心して利用し、親しめる公園として海水浴場やカッパークなど既存施設の機能充実や利便性向上に努め、よりにぎわいを創出できるような公園のあり方を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） ６点にわたる質問に御答弁をいただきました。１点目、２点目のカッパークと噴水の状況については現状理解をいたしました。カッパークの利用が高齢化、人口減少によって相当減ってきているという印象でしたが、横ばいで利用が変わらずということでありました。
噴水については、私自身はこの施設は将来的に残っていくことに特に賛成という立場でも、また必要ないという立場でもありませんが、夏のシーズンの間の稼働時には市民に大変喜ばれるものながら、それ以外の時期は張った水を放置せざるを得ないのでしょうか。濁ったプールの状態になることを少し残念に思っているところです。
また、ここについては今後、考えていただければと思います。
３点目、遊歩道トリムコースについては、２点再質問します。噴水より南側にある松林の真ん中を走るトリムコースとなっている散歩道ですが、舗装にたくさんのくぼみ、凹凸ができている状況です。健常者がジョギングとして利用するには差し支えないのですが、車椅子を押してもらって、散歩に来ている方には、また足の不自由な方たちには大変進みにくい箇所がふえてきているという印象ですが、この舗装再整備についてお聞きしたいと思います。
それから、現在のトリムコースは噴水南側、噴水の浜寄りの堤防をスタート地点として、旧県立図書館に向かって堤防沿いを走って、そこでＵターンをして松林の間のコースを戻ってきて、階段を上がって噴水横を通り、階段をおりてカッパークを通り過ぎて、砂利道のある公園の中に入っていって、市役所前の折り返し地点、一番公園の端の狭いところですが、折り返して１,３００メートルというコースですが、その折り返し地点にも松が２本倒れてきているのでしょうか。折り返し地点で人が通るのはもうそろそろ可能な状況ではないようです。コース設定に少し無理があるのではないかと思っております。多くの市民の皆さんやランナーが利用しているのですが、この１,３００メートルと設定したトリムコースをそのまま利用しているという方はほぼおられないのではないかという印象を受けます。使っていただくのであれば、再度コース設定をやり直してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、次、４点目、モンキッキ遊具についても了解をいたしました。整備をしていただいているとのことですが、滑車が動かなくなったり、中の滑り台も余り美しくない状態が続いているようです。利用者が少ないと言えばそれまでですが、今後も維持をしていくのであれば、また整備を心がけていただきたいと思います。
５点目の扇ヶ浜の利活用についても２点再質問をいたします。扇ヶ浜海水浴場については、昨年私も夏の間に５回泳ぎにいきました。大阪からの友人家族を連れていったり、帰省してきた親戚を連れていったりしましたが、以前は盆以降にしか出ないと言われていたクラゲが大変な状況だったと認識しています。８月の頭からクラゲが大変発生していて、子供たちがあちらこちらで刺されていて泣いているという状況が通常見てとれる状態で、たかがクラゲのことを質問するのはどうかと考えましたけれども、今後もこれに対応できないのであれば、そのことがお客さんの減少にもつながりかねないという状況だったと思っています。
クラゲの対処について、お答えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、数年前に、高速バスのバス停が市役所前にありますが、田辺市役所前となっているバス停を、バス会社にお願いして、扇ヶ浜ビーチ前と書いていただいてはどうかという提案をしました。バス停を書いていただければ、大阪にある発着場、和歌山、京都の発着場にもそれぞれ扇ヶ浜ビーチに海水浴場があるということを認識していただける状況が向こう側にもできますし、インターネットの申し込みの画面にも全て扇ヶ浜ビーチ海水浴場という名前が出てくることになります。この点、バス会社にお願いして、だめだったということでここまで来ているのだと思いますが、再度、これを要望したいと思います。
以前は扇ヶ浜海水浴場ではなく、扇ヶ浜ビーチとしてはどうかというお願いをしましたが、扇ヶ浜海水浴場というのが、正式名称だそうです。ビーチのほうがインパクトがあるのではないかと思いますが、どちらでも結構です。この点について、再度バス会社に要望していただけないでしょうか。
以上、一旦４点を再質問とさせていただきます。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の遊歩道の整備、トリムコースの見直しについて、私のほうから遊歩道の整備の部分についてお答えいたします。
以前の遊歩道は、路面の起伏が目立ち、水はけも悪く舗装ができていない状態でありました。そのような中、透水性がよく周辺の環境と調和が図られ、足にも優しい土を主成分としたクレー舗装を平成２３年に施工いたしました。議員御質問のとおり、経年劣化により、一部くぼんだ箇所が見受けられることから、利用者が快適に遊歩道を利用できるよう、傷んだ箇所については補修するなど、より一層の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） トリムコースに関する再質問にお答えいたします。
現在のトリムコースには、階段や段差などが含まれておりまして、人によって利用しにくい場合もあろうかと思いますので、今後、公園改修を実施する際には、利用者の日々の利用状況などを勘案し、コース設定の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 昨年のクラゲの大量発生とその対策についてでありますが、例年であれば、８月お盆明けごろから発生が見受けられるクラゲですが、昨年は７月末から発生し、８月中旬ごろには１日数十件の被害がありました。その原因は、猛暑による海水温の上昇が大きく影響しているのではないかと考えております。
クラゲの発生に関しましては、自然要因によるものが大きく、根絶することは難しいと考えますが、専門家等のアドバイスをいただきながら、安全・安心な海水浴場を目指し、クラゲ防除用ネットを設置するなど、できる限りの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、田辺市役所前バス停留所名を、扇ヶ浜海水浴場に変更することについてでありますが、平成２０年１２月議会で御質問をいただき、その後、バス会社との協議を行ったところであります。バス停留所名の変更については、運輸局への申請手続、バス停や時刻表の標記の変更、案内アナウンスの変更など多岐にわたり、変更にかかる経費はバス会社の負担となることから、現在においても名称変更に至っていないという状況にあります。
しかしながら、バス停を扇ヶ浜海水浴場と名称変更することで、海水浴場のＰＲにつながることは認識しておりますので、改めて変更に係る経費やその支援という点について、関係するバス会社と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） ４点の再質問に御答弁をいただきました。少し細かい質問になって申しわけないです。一つずつの施設について、また状況についてお聞かせいただきました。それぞれの施設の充実に努め、利活用される方をふやしていこうという思いで、それぞれの施設をこれからも維持管理、充実をさせていただきたいと思います。
しかし、いよいよこれから長い将来にわたって、市民の憩いの場である、この扇ヶ浜、昔より白い砂浜、青い松、白砂青松の地域として親しまれてまいりました扇ヶ浜住宅が、いよいよ入居者がいなくなったときに、今後をどうするかということについては、この公園全体の性質を大きく左右するというような議論になってくるかと思います。総合的にしっかりと腰を据えた、落ちついた議論で計画、方向性を全体として進めていただきたいとお願いをするものです。総合整備事業によって、浜が大変きれいに整備をされましたが、沿岸部地域に住んでいて、逆に急激な整備で、昔ながらの自然を今後残していくべきではないかというような声も逆に多数聞かれるようになってまいりました。私自身もこれ以上、松は切るべきではないのではないかというようなことを少し考え初めているところです。
それぞれの施設、今の環境自体は一つずつ整備されていくことになりますが、近い将来の５年、１０年先を考えるということだけではなく、３０年、５０年先にこの地元の市民のために、この公園をどのような形で残していくかという観点で、大きな議論を始めていただけたらと思っておりますが、この点について再度当局のお考えをお聞きしたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の今後の扇ヶ浜公園をどのように考えるかということでございますが、扇ヶ浜公園には、市民を初めとする皆様が長年親しんでこられた遊具、噴水等の公園施設、そして松林がございます。また、海水浴場もございます。これら施設のあり方も含めまして、今後の扇ヶ浜公園について研究してまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） ありがとうございました。以上で、大項目１点目の質問を終わります。
次に、２点目、子供の放課後の居場所についてを質問させていただきます。
子供の放課後、休日の居場所の確保については、就労している保護者、家族に対する子育て支援としての必要性が高まり、本市においてもここ１０年ほどの間でしょうか。保護者の方を含む世論の理解も一気に進み、設置されている校区においては、安定して保育としてのこの事業を行っておられます。
一方、学社融合、生涯学習という観点から、教育委員会の所管事業として、放課後子ども教室推進事業が行われています。この事業については、地域の大人と子供がスポーツや趣味、遊びを通して交流をすることが目的であるとの印象を持っております。
今回は、この教育委員会所管の放課後子ども教室推進事業の現状等について、そして、保健福祉の所管である学童保育について、そして、子供の居場所の将来についての考え方等々をお聞きいたします。
まず、１点目、放課後子ども教室推進事業について、その設置校区、そしてそれぞれの利用の状況について、それから今後、この事業に多くの学校校区に参加してもらうためには、どのように取り組んでいくべきか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
それから、この事業の目的の一つは、放課後や週末における子供たちの居場所を確保することとなっていますが、実際、自宅に帰れない子供たちの居場所となり得る事業なのかどうかについてお考えをお聞かせください。
次に、２点目、学童保育について、現在の本市の設置状況や利用状況をお答えください。
それから、市内全域設置を目指す上での今後の当局の取り組みについてお聞かせください。過去、この学童保育の設置は、２０人の希望者がないと成り立たないという基準の壁になかなか進んでこないという印象でした。保護者が働いていて、帰る家に家族がいない子供のために、市内全域に学童保育を設置することは大きな行政の責務であり、喫緊の課題であると考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、３点目、子供の居場所の将来についてお聞きします。
今申し上げましたように、子供の放課後の居場所を学童保育で市内全域をカバーすることは喫緊の課題として考えているところでありますが、片や長い将来について考えると、学童よりももっと自由度が高く、学校施設全般を開放するような形での居場所づくりが必要ではないかと私は考えております。このことについての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 小川議員御質問の子供の放課後の居場所についての１点目、放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。
放課後子ども教室推進事業は、放課後や休日に公民館や学校の空き教室などを活用し、地域の方々の参画を得て、子供たちにさまざまな学習や体験、交流活動の機会を提供することにより、子供たちの豊かな人間性を育むとともに、地域社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図ることを目的とした文部科学省の学校・家庭・地域の連携による教育活動促進のための補助事業となっております。
田辺市では、平成１６年度から事業を開始し、現在、稲成、龍神、大塔地域の３カ所で実施しております。
実施状況でありますが、稲成地域では、稲成ふれあいスクールとして、放課後や土曜日の午前中に稲成小学校を中心に、事業展開を行っており、昨年度は年間１９回実施し、延べ３４７名の子供が参加しております。主な内容としましては、ソフトボール、ドッジボール、囲碁・将棋などの教室に加え、地域の方々の協力を得て子供たちが公民館などに集団で寝泊まりし、日常生活をみずから行いながら学校に通う通学合宿などとなっております。
龍神地域では、龍神ふれあいスクールとして第２・第４土曜日の午前中に龍神市民センターで事業展開を行っており、昨年度は年間２２回実施し、延べ３９０名が参加をしております。主な内容としましては、読書・読み聞かせ、各種ゲームなどとなっております。
次に、大塔地域では、鮎川ふれあいスクールとして水曜日の放課後に大塔総合文化会館を中心に事業展開を行っており、昨年度は年間２３回実施し、延べ７５７名が参加しております。主な内容といたしましては、囲碁、茶道、グラウンドゴルフ、保育園児との交流などとなっております。
これらいずれの地域でも、地域の運営委員会などで子供たちのニーズも踏まえて実施内容を決定し、子供たちの指導を行う教育活動推進員、安全管理を行う教育活動サポーターのもと、事業を行っております。
次に、今後、多くの学校で放課後子ども教室推進事業に取り組んでもらうためには、どうすればよいかという内容の御質問ですが、国・県の補助金の動向も見きわめながら、引き続き学校や地域に対しまして、この事業の目的や意義について説明を行い、希望する地域に対しましては、実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。
また、放課後子ども教室推進事業は、子供の放課後の居場所となり得る事業かどうかという御質問でございますが、この事業の目的は、子供たちにさまざまな学習や体験、交流活動の機会を提供し、地域の教育力の向上及び地域の活性化を図ることであり、また、国・県の補助事業といった限られた予算の中での取り組みでありますことから、本事業を全市的、継続的、安定的な子供の居場所事業として位置づけるのには、課題があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 保健福祉部長、田中 敦君。
（保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の学童保育所についてお答えいたします。
学童保育所は、児童福祉法第６条の３第２項に規定されているとおり、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊びの場を与えて、その健全育成を図ることを目的としております。
現在、田辺市では、国の放課後児童健全育成事業を活用して、通所希望児童数が２０人以上の小学校につきまして、公設公営で１０カ所、民設民営で１カ所の計１１カ所の学童保育所を開設、運営しており、公営で４２２名、民営で２８名の児童が通所しております。
しかしながら、このたびの子育て支援に関するアンケート調査により、児童数の少ない小学校区についても、設置要望がある結果となっております。
このようなことから、市民サービスの公平性の観点からも、学童保育所の小学校区ごとの単独設置、あるいは複合合併などの設置方法や設置基準の見直しも含めて、地域との連携をとりながら、学童保育所を設置するための空き教室などの施設面の状況や校区外で学童保育所を設置した場合の児童の送迎等などの課題もあり、これらを含めて田辺市の学童保育所のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、将来の居場所に対する考え方は、についてお答えいたします。
就学児童の放課後対策につきましては、国において、子供が小学校に入学すると、これまで勤めていた仕事をやめざるを得ない状況、いわゆる「小１の壁」を打破する必要があるとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験、活動を行うことができる総合的な対策に取り組むとして、新成長戦略の改訂骨子を発表したところであります。
市といたしましては、先ほど学童保育についての御質問にもお答えいたしましたが、子供の放課後の安全で安心な生活を守るためには、学童保育所のあり方を検討していくことが必要であると認識しているところであります。
今後は、これらの国の動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 御答弁ありがとうございました。放課後子ども教室推進事業につきましては、４校区で設置され、それぞれドッジボールや駅伝教室、読書や読み聞かせ、それから将棋やプールを利用することもあるようですし、料理教室、さまざまなことを各学校４校において行われているという状況のようです。この放課後子ども教室推進事業につきましては、それ自体は本当にすばらしいことだと思っていますし、何か教えることに特化できるノウハウのある方がそれぞれの校区で子供たちを喜ばせるためにやっているものだと認識しています。
このこと自体は、御答弁いただいたように、多分、それぞれの地域の保護者、また公民館の主事、このような方たちのもと、人選をして手を挙げられるかどうかという状況にあるのだと思います。１校でも手を挙げて進めていただきたいと思っておりますし、しかし、片や、御答弁いただいたように、これ自体が子供の放課後の常時の居場所となり得る事業かということについては、私も疑問を持っているところです。この事業は、この事業として、何かに特化して教えられる大人に子供が教えていただいたり、遊んでいただいて喜んでいるという事業として割り切って、進めていくべきことではないか。そのように認識をしております。
片や、学童保育ですが、保健福祉事業として、ここまで定着をしてまいりました。これはこれで喫緊の課題として一旦市内全域に子育て施策として、家に帰っても保護者がいない子供たちのためにやり上げていただきたいという思いです。
先日、数名の議員と江戸川区に視察研修に行ってまいりました。江戸川区は東京都内で唯一子育て世帯の流入により子供の人口がふえている区です。北側に旧市街地があり、中部に農業地帯があり、南部が東京湾、東側になる漁業地帯だそうで、区内には本市と同様に、大規模校も小規模校も存在するところです。元教育長が区長になられたことで、すくすくスクールという放課後学校開放事業をスタートいたしました。すごい全国でも先進的な取り組みで、たくさんの視察が訪れている状況です。
親が働いている子供も、そうでない子供も登録をすれば、放課後の居場所としていることができて、学校自体が運動場も体育館も全て開放されていて、地域の退職をされてまだ体が元気な方たちにボランティアやサポーターとして校内に来ていただいて、また先ほどありました放課後子ども推進事業のように、何かに特化した方が月に何回かは教えに来たりという状況も可能なようです。
教職員の方は業務が限界かと思いますので、教職員の方は一切この業務に携わることなく、地域の方、保護者、サポーターでこの学校開放事業を成り立たせているというすごい状況でした。
すぐにこれをやっていくということになると、ある程度の人件費も必要ですし、なかなか政治的な決断がないと、こういう状況にまで放課後の子供の居場所を確保するということにかじは切れないかと思いますが、地域と学校との連携の学社融合や生涯学習、また昔ながらの近所のおじさんが怒ったり、しつけをしたりしてくれているというような社会をこの学校の中で目指すという方向性を考えると、これ１本があれば、放課後の子供の居場所については、全ての事業を超えていって一本化できるのではないかという、現在考えられる理想の状況ではないかと思って、この視察から帰ってまいりました。
なかなかすぐにはいかないと思いますし、現状喫緊の課題は、学童保育を市内全域やり上げることが最優先です。しかし長い将来を考えると、このような事業を考え始めてもよいのではないかと思っているところです。
保育、福祉という観点で保健福祉部ということではなく、学校施設を開放するという立場、また生涯学習、学社融合という観点から、教育委員会にこの学校開放総合事業なるものについてのお考えがあれば、お聞かせください。再質問といたします。よろしくお願いします。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） ただいまの再質問にお答えいたします。
江戸川区のすくすくスクールを例に出されまして、将来的な放課後の子供の居場所についてどうするのかという御質問でございました。
学童保育や放課後子ども教室推進事業なども含めまして、総合的な取り組みとして、学校全体を子供が安心して放課後を過ごせる場所として取り組む事業についてはどうかということでございますが、そのためには、学校だけではなくて、地域の方々の御協力であるとか、ボランティアの確保、また夏休みの長期休暇等における対応のほか、議員もおっしゃったように、人件費などの予算面の課題等もございますので、今後、この地域に合った放課後の子供の居場所づくりの方策等につきましては、学童保育所の所管部署とも協議しながら、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 小川浩樹君。
（１２番 小川浩樹君 登壇）
○１２番（小川浩樹君） 先日、今年度１回目の子ども子育て会議を傍聴させていただきました。ＰＴＡの代表や行政の方も集まり、本当にこれから何を議論していくかということがようやく始まったなといった内容の印象を受けましたが、そこで感じましたのは、全国的に各自治体がこの子ども子育て会議で指針を出していただいて、それに基づいて計画を立てるということがスタートしたのですが、それぞれの地域にある子育て支援の施策について足りない部分を補うということを加速させるものであるのだなという印象を受けました。
つまり、田辺市においては、ゼロ歳児から２歳児の低年齢児保育に待機児童がいるのかどうか。それから学童保育が市内全域にないという実行的に政策として反映されてくることは会議で議論を重ねた後に、この２点に絞られてくるのではないかという印象を持っております。つまり、今、提案をしたような長い将来の総合的な放課後の居場所等について新しいアイデアがこの会議から出てくるという状況には多分ならないであろうという予想です。それはそれでよいとして、現状足りないところを埋めるべき計画を立てる会議としてやっていただきたいと思っておりますが、しかし、片や長い将来のことを考えると、ある程度行政が主導になって議論に入らなくてはならないのではないかという印象を持っています。
保健福祉部と教育委員会で所管をまたがることになりますが、どうぞこのことの議論をスタートさせていただきたいと要望しまして質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
（１２番 小川浩樹君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１２番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 佐井昭子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（副議長 佐井昭子君） 続いて、４番、北田健治君の登壇を許可いたします。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、早速ですが、大項目３点にわたり、一問一答方式で一般質問を行います。
まず、大項目１として、価値創造プロジェクトについてお伺いいたします。ことしは新田辺市が誕生して１０年目を迎える年となります。これまで、本市においては、市町村建設計画の推進によって、現在まちの基盤が整いつつあり、同時に、他の地域と比較しても、より豊かな地域資源を活かして、多くの組織が事業を行っております。
しかし、その反面、地域資源が豊富であるがゆえに、本市のかけるべき方向性が明確に打ち出し切れていないことや、またそれぞれの組織が単発的に事業を仕掛け、広報していたため、効果的に田辺市そのものをプロモーションするまでには至っていない印象を持っております。
そういった状況のもと、３月議会において平成２６年度当初予算が原案のとおり可決されましたが、その際の予算大綱のトップに記されている価値創造プロジェクトは本市の最重要施策の一つであり、皆さんも御承知のとおりであります。
この価値創造プロジェクトとは、保有している地域資源を磨き上げ、本市のイメージを確立するとともに、将来を見据えた戦略ビジョン・プランを策定する、また大型周年事業を活かしつつ、本市のプロモーションを戦略的に行うという二本柱によって構成されております。
この事業を庁内一体となり推し進めることで、本市そのもののブランド化を図り、全国から選択される田辺市になるという目標のもと、交流人口の増大や地域経済の活性化につなげようとするものであると私自身も深く認識しております。
選択される田辺市となるため、この４月から価値創造プロジェクトの専門部署として企画広報課内に、たなべ営業室が設置され、４月１６日には、その活動第一弾として、渋谷ヒカリエにおき、価値創造プロジェクトに関するプレス発表会を初め、一連の事業がとり行われたところであります。
私も当日、渋谷ヒカリエに行ってまいりました。この地方都市のプレス発表会に、どれぐらいの方が来場するのであろうという私の不安をよそに、本当にたくさんのメディア関係者や来賓の方の御出席をいただき、会場全体が今後始まるであろう期待感と活気にあふれておりました。
本市出身の俳優・タレントである小西博之氏が司会を務め、市長から田辺市の紹介とともに、価値創造プロジェクトについての説明及び「田辺＋」ロゴマークの発表がありました。
また、世界を股にかけて御活躍されている香港のフォトグラファー、ジミー・ミン・シュンさんが本市の魅力を撮りおろした写真展「世界遺産のあるまち～田辺」が同日より開催され、オープニングイベントとして行った市長みずからが山伏に扮して熊野の魅力を語る「出張語り部・熊野講座」に約１００人もの参加者があったことは皆さんも新聞紙上で御存じのことと思います。
そのほかにも、４７都道府県の食をテーマにしている「ｄ４７食堂」において、紀州イサキの塩焼きや熊野米と龍神黒米の特製ごはん、南高梅など多くの地元食材で構成された田辺定食が販売され、大好評であったとの報告も受けております。
今、申し上げたような渋谷ヒカリエでの事業は、関係各位の御尽力により盛会裏に終了し、選択される田辺市に向けた活動が順調に滑り出したのではないかと私も感じておりますが、ここで重要なのは、今後この一連の事業で得たものをどう活かすかであります。
そこで、小項目１として、渋谷ヒカリエでの各事業を振り返り、当局としてどのような手応えや課題を得たのか、そして今後どう活かしていくのかについてお伺いをいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） ４番、北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 北田議員御質問の渋谷ヒカリエでの事業で得た手応えと課題の活かし方についてお答えいたします。
価値創造プロジェクトの柱の一つである戦略的なプロモーションにつきましては、首都圏のメディアを主なターゲットとし、庁内での情報を集約し、効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。特に、ことしは世界遺産登録１０周年を迎えることから、去る５月１３日にスペインにおいてとり行いましたサンティアゴ・デ・コンポステーラ市との観光交流協定の締結や秋に実施されるデスティネーションキャンペーン、その他記念事業を効果的に全国に発信していくためには、まずは本市そのものに注目していただくことが重要であることから、４月に東京の大型複合施設、渋谷ヒカリエにおいて大々的なプロモーションを実施したところであります。
渋谷ヒカリエでのプレス発表会では、７５社８７名もの報道関係者にお越しいただく中で、価値創造プロジェクトの概要、プロジェクトテーマとしての「田辺＋魅力はっけん委員会」のロゴを発表し、今後の本市の取り組みにぜひ注目してほしいことをお伝えしてまいりました。
また、世界遺産登録１０周年関連事業として、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市との観光交流協定や、荒俣 宏氏の世界遺産熊野本宮館名誉館長委嘱などについて、発表を行うとともに、ふるさと田辺応援寄附金、梅の香りお届け事業や梅酒、紀州ひろめのＰＲなど庁内一体となったプロモーションを実施したところであります。
そのほか、一般の皆さんを対象に、私自身も出張語り部として、「熊野講座」の講師を務めたほか、香港の有名写真家ジミー・ミン・シュンさん撮影による田辺の風景写真の展示会や、ｄ４７食堂における田辺定食の提供、ｄ４７トラベルストアでの田辺の物産販売を行うなど、渋谷ヒカリエ８階フロアを広く活用した一連の取り組みは、首都圏の報道関係者のほか、渋谷ヒカリエのスタッフからも高く評価していただきました。
本市にとりましては、首都圏において各部各課が連携して取り組む大規模なプロモーションは初めての試みでございましたが、話題性や物語性など見せ方を工夫することにより、まずは第一弾の取り組みとして、よいスタートが切れたものと考えております。
また、今回のプロモーションでは、多くの報道関係者の方々と交流することができ、その後も定期的に情報提供するなど、関係性の構築に努めており、７月５日、６日に実施いたします世界遺産登録１０周年記念事業にも複数社が本市を訪れ、取材いただける予定となっております。さらには、このたび全国ネットのテレビ番組の企画コーナーに田辺市が採用されたこと、また今議会冒頭の招集挨拶の中で、５月末時点の申し入れ件数が２４７件であると申し上げたふるさと田辺応援寄附金でありますが、その後も申し入れが引き続き、きのうまでの累計で昨年度１年間の約１８倍となる約６５０件にものぼっていることなど、渋谷ヒカリエでの取り組み等が効果的につながっているものと認識しております。
今後の課題としましては、今回つながりを持った報道関係者との関係を維持・発展させるとともに、さらにネットワークを広げることが挙げられますが、こうした取り組みを通じて、今後のデスティネーションキャンペーンや合併１０周年、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の効果的な情報発信につなげていく必要があると考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁をいただきました。市長や担当課から熱のある説明の中、パンフレットを手にし、ミカンや梅干し、梅酒等を楽しんでいる多くのメディア関係者の姿を見ると、ひとまずは本市に好印象を持っていただけたのではないでしょうか。
これら事業で得た一定の成果を今後にしっかりと活かしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。お手元に配付しておりますプレス発表会で披露された、この「田辺＋」のロゴマークは、ごらんのとおりそれぞれの文字を色分けし、本市の地域資源である海、森、梅、ミカン、熊野古道として表現されております。また、その下に記された価値創造プロジェクトのテーマである、「田辺＋魅力はっけん委員会」という文字には、市民や町はもとより、本市を訪れる人たちさえも元気になるとの思いが込められております。
今後、「田辺＋」のロゴマークは、本市や価値創造プロジェクトのイメージを印象づけることはもとより、オール田辺、つまり我々、田辺市民が一体となるために、気運の醸成を図るといった大きな意味合いをも持つものであると私は考えております。
しかしながら、まだまだ市民の間に周知されるには至っていないというのが実情ではないでしょうか。
そこで小項目２として、思いの込められたこのロゴマークをまずは市民に対してどう浸透させていくのか。具体的な取り組みを当局にお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の田辺＋魅力はっけん委員会ロゴについてお答えいたします。
田辺＋魅力はっけん委員会につきましては、具体的な組織を指すものではなく、価値創造プロジェクトの取り組みテーマとして位置づけているものでございまして、本市の価値を高めていくために、庁内だけでなく、関係団体や市民の皆さんと一体となり本市の魅力を発見、再認識して、全国の皆さんにお伝えしていくための活動をあらわしているものでございます。
こうした活動を広めていくため、庁内におきまして、田辺＋魅力はっけん委員会のロゴ使用基準を作成し、ピンバッチの制作や統一したデザインの名刺作成を行うとともに、各課において制作するポスター、チラシなどで積極的にロゴを活用するよう、説明会などを通じて、職員への周知に努めているところでございます。
また、関係団体や市民の皆さんにも御理解、御協力をいただくため、田辺＋魅力はっけん委員会の象徴となるポスターを制作し、田辺市内に掲示するとともに、ロゴを広く活用いただけるよう、使用基準や使用方法について広報田辺やホームページ、さらにはさまざまな機会や市民の活動の場などを通じて、広く周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 私はこのロゴマークに込められている意味を十二分に把握し、広く周知することが極めて重要であるとともに、そのことがオール田辺の意識を持つ第一歩ではないかとも考えております。
本市のイメージをより印象づけ、また庁内の一体感を示す上でも、職員の名刺デザインを統一することが効果的であるとも思っておりますので、このことを踏まえていただいて、何事にもより積極的な働きかけをお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
この価値創造プロジェクトは全国から選択される田辺市へ向けた取り組みであるため、予算額は大きいわけですが、その一方では、ハード事業のように、Ｂ／Ｃ、つまり費用対効果の算出は難しく、了知されがたい事業であると私は認識しております。
もちろんソフト事業はＢ／Ｃだけで成否を分けるものではないものの、今後事業を推進していく上では、まず市民全体の理解を得ることがモチベーションを上げることにつながります。
また、それと同時に、事業の課題を抽出して、次のステップに活かすために数値目標を設定することが価値創造プロジェクト事業の効果をもあらわすことからも、必要であると私は考えております。そこで小項目３として、価値創造プロジェクトにおける効果指標の設定について、当局の御見解をお伺いします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の価値創造プロジェクトの効果指標の設定についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、価値創造プロジェクトにつきましては、インフラ整備のように効果が明確に見えるものではなく、また全国をターゲットにしている事業であるため、対象が広く効果がはかりにくいといった実情があることから、できるだけ数値であらわすなど、市民の皆さんにもわかりやすくお示しすることも重要であると認識をしております。
議員御提案のふるさと田辺応援寄附金の納付件数につきましては、今年度から１万円以上御寄附いただいた市外在住の方に田辺市の梅干しを全国の皆さんに広く知っていただくという意味も込めて、梅樽７キロをプレゼントする梅の香りお届け事業を開始したところ、先ほど市長からもお答え申し上げましたが、昨日現在で、今年度の申し出件数が約６５０件と昨年度１年間の約１８倍の件数になってございます。
また、メディア取材件数や広告媒体掲載件数につきましては、広告費換算であらわしてみますと、渋谷ヒカリエでの一連の取り組みだけで約８０件もの記事が掲載され、金額では約２,３００万円という広告費としての効果がございました。
こうしたことから、今後も効果を数値化することにより、価値創造プロジェクトの取り組み成果を客観的に把握、分析しながら進めてまいりたいと考えておりますが、今後の目標となる指標の設定につきましては、どのような指標が適しているかや合理的な目標値の設定ができるのかということなども含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。以前、ちょっと、たなべ営業室にお邪魔させていただいて、ふるさと納税の件数も効果指標に入れてよいのではないかということを言わせていただいたので、その答弁が出てきたと思うのですが、その目標値の設定に関してはやや消極的な答弁に感じました。私はそのＢ／Ｃとともに目標値を見える化することで、職員を含め市民全体のモチベーションが上がり、問題の共有も図れると考えております。
再質問はいたしませんが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。先ほども言われていましたが、さきの５月１３日において、日西交流４００周年及び紀伊山地の霊場と参詣道の世界遺産登録１０周年を契機として、巡礼路を有するスペイン国ガルシア州サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と観光交流協定の締結が行われたことは記憶に新しいところであります。
本市からも市長初め、多くの関係者が、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市を訪れたことは、多くのメディアで報道されましたが、これも世界遺産登録１０周年を活かした戦略的プロモーションの一つであったと思います。
このような価値創造プロジェクトのプロモーション事業は、まさに市長が常々言われている交流人口増大に向けた大きな手段であると理解をしておりますが、と同時に、この交流人口の増大を地域経済に結びつけてこそ、本当に意義のあるものになるのではないでしょうか。
そこで、小項目４として、これからこの交流人口の増大をどう地域経済に反映させていこうとしているのか。お考えをお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の交流人口増大による地域経済への活かし方についてお答えいたします。
交流人口増大に向けた取り組みにつきましては、ことしは世界遺産登録１０周年という大きな節目を迎えることから、ウオークイベントやおもてなし事業などさまざまな事業を計画するとともに、渋谷ヒカリエでのプロモーションを初めとして、大都市圏を中心とした効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。
さらに、９月からは県とＪＲが連携して行う和歌山デスティネーションキャンペーンが開催されることもあり、ことしは例年以上に大勢の観光客の皆さんにお越しいただけるものと考えております。また、これらの取り組みとあわせて、おもてなしの観点からこれまでも案内看板の設置や駅前広場の改修、田辺市観光センターの建設、公衆トイレの改修などの基盤整備を実施してまいりました。
そのほか、ソフト面では、おもてなし研修、ガイドスキルアップ事業、外国人対応のための指さしツールの活用など、民間団体等と連携して受け入れ体制の充実に努めてきたところでございます。
市といたしましては、大型事業を迎えるこの２カ年を市民や民間団体の皆さんみずからも絶好の機会ととらえ、地域経済の活性化につなげていただけることを期待しておりますし、こうした経済活動を支援するため、首都圏のメディア等へ効果的な情報発信などを実施してまいりたいと考えております。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。この２カ年の大型事業による交流人口を地域経済に反映させるには、民の意識ないし意欲を刺激する公の仕掛けもさらに必要ではないかと考えております。ぜひ御検討いただきたいと思います。
それでは、次に移ります。
小項目５として、選択される田辺市を目指すためのもう一つの柱である戦略ビジョン、戦略プランの策定はこれからどのように推し進めていくのか。また今後の価値創造プロジェクトの取り組みについてお伺いをいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の今後の取り組みについてお答えいたします。
価値創造プロジェクトの大きな柱の一つであります戦略ビジョン・戦略プランの策定につきましては、最終的な目標を交流人口の増大、市民の満足度向上、地域経済の活性化と定め、それに向け、本市が目指すべきコンセプト・イメージを確立するということを目的に取り組むものでございます。
そのため、市内の各種団体から選出いただく方や学識経験者、行政などで組織する価値創造プロジェクト検討委員会を立ち上げ、種々御議論をいただきながら、今年度には戦略ビジョンを策定し、翌年度には戦略プランを策定することとしております。
戦略ビジョンの策定に当たりましては、まず、現状を十分に把握する必要があることから、専門の調査機関に依頼し、多様な調査手法を用いて市内外のニーズ調査や地域基礎力調査、地域資源調査、先進事例調査などを行うとともに、本市のこれまでの取り組みを整理する中で、しっかりと分析することにより、本市の課題を明確にしてまいりたいと考えております。
そして、こうした調査・分析を踏まえて、市民の皆さんと一緒に将来を見据えた田辺市のコンセプト・イメージを確立してまいりたいと考えております。
また、戦略プランにつきましては、戦略ビジョンにおいて定めたコンセプトに基づき、行動計画を策定するものでありますが、より実効性を高めるため、学識経験者や専門機関との連携を密にし、担い手となる人材育成も視野に入れながら、本市の地域資源を活かしたビジネスモデルを研究するなど、次なる１０年に向けて本市の目指すべき具体的な方向性を見い出し、実践的な施策への展開につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。これまでの本市は、交流人口による経済効果というのが得られにくい形態であったと私は認識しておりますが、ただ、これからも進むであろうといわれる居住人口の減少をかんがみて、交流人口の増大とそれが地域経済により大きな効果をもたらすまちづくりをも必要となります。
戦略ビジョン・プラン策定のより一層の具体化は、これから本市のあり方を見出す上で、大きな柱になるものだと私は考えております。
従来に加え、より積極的な姿勢で挑んでいただくことを御期待申し上げます。
次に、大項目２として、昨年の９月議会でも一般質問をいたしましたＪＲ紀伊田辺駅舎建てかえ構想についてであります。
現駅舎は、８２年の歳月を経て老朽化が進み、耐震性能が確保されていないことや県が昨年３月に示した南海トラフ巨大地震における津波浸水想定区域に位置することから、駅舎建てかえ構想が浮上したことは皆さんも御存じのとおりであります。
改めて、この駅舎建てかえ構想について、９月までの経過を御説明申し上げますと、平成２５年７月３０日、当時のＪＲ西日本和歌山支社長から市長に建てかえ案についての打診があり、８月には市の関係課がＪＲより内容を聴取した後、議会や中心市街地活性化協議会及び町内会連絡協議会等に報告が行われました。
そのような状況下の９月２８日、ＪＲ紀伊田辺駅前広場改修整備事業完成式典が開催されたわけであります。それから約９カ月が経過した今月４日、現駅舎の保全を求めていた中心市街地活性化協議会との三者会合で、建てかえはやむを得ないとの結論に至りました。
そこで小項目１として、今日までにどのような協議がなされ、ＪＲ紀伊田辺駅舎建てかえで合意に至ったのか、その経緯を当局にお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問のこれまでの協議の経緯についてお答えいたします。
まず、昨年７月３０日にＪＲ西日本和歌山支社から示された駅舎の建てかえ案につきましては、田辺市観光センターや駅前広場の配置に対して、人や車両の動線計画について調整が必要な内容となっておりました。
こうしたことから、市におきましては、各種関係団体への説明を行い、それぞれの意見を集約していく中で、現駅舎については現状の客動線を維持確保した上で、保存活用を求める意見も出されたところでございます。
そうした経過を踏まえ、市とＪＲ西日本和歌山支社におきまして、駅舎のあり方についての協議を重ねてきた中、新駅舎については、現在の出入り口の動線は確保されたものの、現駅舎を保存するのであれば、駅舎は無償譲渡するが、耐震工事と維持管理に対する地元負担が必要との説明を受けたところでございます。
こうした中、市におきましては、観光センターや駅前広場といった駅周辺整備事業を進めてきた中で、さらにＪＲ駅舎の耐震工事に多額の公費を投入し、また、市において維持管理を行うのは難しいという方針のもと、関係団体と協議を行った結果、建てかえとすることで意見集約をした次第でございます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 中心市街地活性化協議会において、数回にわたり協議の場を持ち、その中で現駅舎に対する愛着や歴史をかんがみて、保全活用を望む意見があったことは耳にしております。
私もまた、現駅舎は失うと取り戻せない時間的な価値を有し、さらに言えば、昨年９月に完成した駅前広場は、田辺市観光センターの建設を含め交通体系全般の見直し、安全性・利便性、そして連動制の強化が図れるよう、現駅舎を中心に設計されていることからも、ＪＲ西日本和歌山支社には、保全を前提に新駅舎建設の検討を期待しておりました。
しかしながら、ＪＲ西日本和歌山支社は、みずからが保全活用をするという意思はなく、現駅舎の建てかえは残念な思いもいたしますが、ただいまの答弁のとおり、やむを得ない状況であるということは私も理解をいたしました。
ここで次に移ります。
建てかえという結論を受け、ＪＲ西日本和歌山支社は新駅舎について、この秋にも設計に取りかかり、平成２７年度初めに着工し、平成２８年度末の完成を目指すと報道されておりましたが、小項目２として、ＪＲ西日本和歌山支社は、ＪＲ紀伊田辺駅をどう認識し、新駅舎についてどのような構想を現時点で持っておられるのか、わかる範囲で結構です。当局にお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） ＪＲ西日本和歌山支社の紀伊田辺駅に対する認識と新駅舎の構想について、お答えいたします。
まず、ＪＲ西日本和歌山支社における紀伊田辺駅に対する認識ということにつきましては、当駅は紀南地域の産業、商業の中心地であり、紀勢本線の重要な拠点駅と位置づけているとのことでございます。
次に、新駅舎の構想でございますが、和歌山支社からは機能的で使いやすく、かつ今後、想定される南海トラフ地震等の大災害に対する備えを確保した駅として整備し、観光センターや駅前広場との機能性、連動制を考慮しながら、熊野古道の玄関口として田辺市に来られた方々に、熊野の歴史や自然の魅力を感じていただける空間を創出したいというコンセプトが示されております。
また、新駅舎の概要につきましては、現在の出入り口の動線を確保した上で、現駅舎部分には待合所や売店等の利用者が集える場を形成し、その左隣に切符売り場等の駅務スペース、さらにその隣には災害時に約３００人が収容できる津波避難機能を備えた３階建ての総合庁舎を整備する構想となっており、また新駅舎と観光センターとの間には、熊野古道のパネル展示や待ち合わせができる、くつろぎの空間を創出したいという考え方であるとのことでございます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。本年は紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産登録１０周年を迎えており、熊野古道は本市においても大変重要な地域資源であるのは皆さん、異論のないところだと思いますが、紀伊田辺駅舎は世界遺産熊野古道のみならず、紀勢本線の重要な拠点駅で、紀南の顔でもあります。その顔には地域の独自性を求めなければなりません。
現駅舎においては、平成１２年より南紀みらいが経営している「木紙布庵えん」がその一翼を担っております。店内には、本市が誇る梅製品や民芸品等の地元産品を集約し、電車やバスで駅を利用される観光客へのＰＲ及び販売ができる数少ないお土産どころとなっております。
今回の駅舎建てかえによって、木紙布庵えんがその場所を失うということは、紀南の顔である駅舎において、特産品を取り扱う場という独自性をも失うことも意味しております。
そこで小項目３として、中心市街地活性化協議会では、ＪＲ西日本和歌山支社の地元の声を聞きながら、構想を詰めるとの発言を受け、新駅舎への要望をまとめるとのことでしたが、当局は秋から設計に取りかかるという時間的な猶予がない中で、新駅舎建設に際し、特産品を扱う場の確保についての見解とあわせ、今後どのような考えを持って、協議を進めていくのかお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 企画部長。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の地元特産品を販売する場の確保と、そして新駅舎建設に対する見解についてお答えいたします。
まず、紀伊田辺駅における地元特産品を販売する場所の確保につきましては、駅周辺は国内外から訪れる多くの方々を御案内し、温かくお迎えすることが必要であり、多くの来訪者に対し、地元の名産品をＰＲしていく拠点となることから、市といたしましては、今後、ＪＲと条件面等の調整も課題になると思いますが、一定の販売スペースを確保する必要はあると考えているところでございます。
また、新駅舎建設に対する見解でございますが、現在のＪＲ西日本和歌山支社による建てかえ案の内容につきましては、あくまでも構想段階であることから、市におきましては、今後、関係の皆様方からの意見を集約して、ＪＲ西日本和歌山支社と協議をしてまいりたいと考えております。
新駅舎につきましては、田辺市のみならず、紀南地方の玄関口、交通の要衝として極めて重要な機能を担う市のシンボルになるものであると考えております。ＪＲ西日本和歌山支社におかれましても、そうしたことを踏まえ、利用者の利便性や防災機能も勘案する中で、世界遺産のまちである田辺市にふさわしい駅づくりに取り組んでいただけるものと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。私は特産品を取り扱う場の確保に際し、新駅舎の建設時にはぜひ紀州材の利用も要望していただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、私は当局や中心市街地活性化協議会等において、ＪＲ紀伊田辺駅前広場整備事業は紀南の玄関口ということから、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会を初めとする大型事業を行うまでに整備をするという意図を持っていたと考えております。
その上で、ＪＲ西日本和歌山支社側が、中心市街地活性化協議会並びにＪＲ紀伊田辺駅前広場整備計画検討委員会に参画していたにもかかわらず、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会が行われるその年に紀南の玄関口、ましてや顔である駅舎が工事中であるということを招いたことは、本当に残念であります。
こういった事情も踏まえ、工事日程も配慮しながら、ＪＲ紀伊田辺駅前広場一帯がより安全性や利便性、並びに連動性を図りつつ、特産品を扱う場を確保し、紀南の玄関口としてふさわしい広場となるよう、ＪＲ西日本和歌山支社と協議を進めていただきたいと思います。
真のＪＲ紀伊田辺駅前広場完成式典が行われることを切望いたします。
それでは、最後の質問に移ります。
大項目３、南方熊楠賞についてであります。皆さん、御存じのように、南方熊楠賞は、平成２年１０月２０日、田辺市と南方熊楠顕彰会の前身である南方熊楠邸保存顕彰会が没後５０周年記念式典を開催し、その際に市民の誇りとして、翁の偉業をたたえ制定されました。
この賞は、国内外を問わず、翁の研究対象であった民俗学的分野、博物学的分野の研究に顕著な業績のあった研究者に、また特別賞は翁の研究に顕著な業績のあった研究者にそれぞれ授与し、賞状や著名な彫刻家、建畠覚造氏制作によるトロフィー及び本賞１００万円、特別賞５０万円の副賞を贈呈しております。
表彰については、年一研究者とし、人文部門、自然科学部門から交互に選考するものとなっており、ちなみに歴代の南方熊楠賞受賞者は、これまで２６名を数え、いずれも名だたる方々ばかりであります。
そこでまず小項目１として、この南方熊楠賞の持つ意義について当局にお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員から南方熊楠賞の意義についてということで、御質問いただきました。お答え申し上げます。
南方熊楠翁が生涯を費やして蓄積した多岐にわたる膨大な研究資料のほとんどは、御遺族の方々が中心となって中屋敷町の邸宅とともに、大切に保存されてきましたが、これらの遺産を長く保存するとともに、その業績を広く顕彰することを目的として、昭和６２年６月に南方熊楠邸保存顕彰会、現在の南方熊楠顕彰会が発足いたしました。これを契機に、邸の保存と顕彰事業が本格的にスタートし、熊楠翁の研究業績や実像を紹介する取り組み、南方邸に遺された蔵書・資料の調査整理、熊楠翁のゆかりの地を訪問する「南方を訪ねて」などの顕彰事業を、市民ボランティアである顕彰会スタッフや研究者が中心となり、官民協働で推進してまいりました。
議員の質問にもございましたように、南方熊楠賞は、南方熊楠翁顕彰事業の一環として、田辺市と顕彰会が平成２年に市民の誇りとして、翁の偉業をたたえるために、南方熊楠賞を制定し、南方熊楠翁没後５０周年に当たる平成３年に第１回南方熊楠賞を開催し、現在に至っております。
その結果、南方熊楠賞は全国的にも学術賞として高く評価されるに至り、多くの受賞者の方が御自身の著作物のプロフィール欄に南方熊楠賞受賞と記載してくれていますし、また、田辺市規模の地方公共団体で、これほどの賞を継続しているところはないと高く評価されているところでございます。
また、南方熊楠賞は、熊楠のまち田辺を日本中にＰＲする絶好の機会でありますが、それ以上に、偉人とそれを支えた郷土のすばらしさを市民の方々に改めて誇りと感じてもらえる機会でもあり、そこに大きな意義があると考えております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。先ほども申し上げましたが、２４回の歴史を積み重ね、学術賞として高く評価され、また権威ある賞に育ってきたことは大変喜ばしいことではあります。
しかし、それだけ権威ある賞にもかかわらず、正直、子供を含めた市民の関心が薄いのではないかとも私自身感じております。
そこで、小項目２として、当局は授与式の状況等も踏まえ、市民全体が南方熊楠賞に対し、どの程度誇りや関心を持っていると認識しているのか、お伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員から、市民の南方熊楠賞に対する認識についてということで、御質問いただきました。
第２４回のことしは、食文化研究の第一人者であります石毛直道先生が受賞者で、授賞式及び世界に広がる日本食と題した記念講演には、２３０人の参加がありましたが、例年定員の２００人を超えていることから、市民の皆さんには一定の認識を得ているものと考えております。
記念講演は田辺市民にとって、日本はもとより世界的にもその分野で著名な研究者の講演を聞くことができる機会でもありますが、学術賞であるため、どうしても内容が難しくなる傾向がございます。受賞者の先生には、わかりやすく講演していただくよう依頼はしておりますが、研究分野によりましては難しいと感じる講演も確かにございます。また、熊楠翁のファン層は中高年が大部分を占め、若年世代は熊楠翁自体に関心も薄くこうした世代へのＰＲの強化が必要であると考えております。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 私はこの南方熊楠翁顕彰事業の大きな柱の一つである南方熊楠賞を子供を含む市民全体により関心を持ってもらうことが市民の誇りを醸成し、南方熊楠翁のように学問や研究に関心を持つ子供をふやす一助につながるものであると考えております。
そこで小項目３として、歴史を重ね、権威ある賞に育ってきた、この南方熊楠賞を今後、市民はもとより特に未来ある子供たちが誇りや関心を持てるような取り組みを新たに行う必要があると考えますが、当局にお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員御質問のこれからの南方熊楠賞について、特に子供たちが関心を持てるような取り組みについてということで、お答えを申し上げます。
南方熊楠賞は南方熊楠翁顕彰事業の一つであり、平成１８年に開館いたしました南方熊楠顕彰館におきましては、月例展、企画展、特別企画展、各種講演等を定期的に実施しております。
また、教育委員会では、副読本として「郷土の偉人南方熊楠」を小学４年生に配布しており、この学年を中心とした学校関係や各種団体に南方熊楠顕彰館を学習の場として活用していただいております。
また、子供の日には、１８歳以下の南方熊楠邸観覧料を無料とし、ふだん入ることができない収蔵庫を案内する「こどもの日特別公開」を行い、夏休みには、小学生を対象とした「夏休み特別講座」を開催し、標本をつくったり、生物観察会を行ったりしております。熊楠翁の業績の中で最近最も注目されているのが、神社合祀反対運動を通じた自然保護活動でございます。これはマスコミが注目している分野でもあり、若年層に受け入れられやすい分野でもあります。また、熊楠翁の活動により守られた神社や神社林、ゆかりの地が熊野古道沿いに点在しており、今年度は世界遺産登録１０周年に当たることから、熊野古道と熊楠翁の関係に着目した、子供にもわかりやすく、そして興味を持っていただける展示・イベントを予定してございます。
南方熊楠賞は、子供には内容が難しい面がございますが、賞だけではなく、こうした幅広い事業を通しまして、子供から大人まで熊楠翁への理解が広がり、ひいては南方熊楠賞への関心が深まるのではないかと期待しているところでございます。
以上でございます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 再質問を行います。
私は、２４回の歴史を重ね伝統を受け継ぎ、南方熊楠賞の名にふさわしい賞に育てていかれた関係各位に尊敬の念を抱いております。
その一方で、市民にとって、もっと身近に感じることのできる賞であってほしいという思いもあります。そこで、提案ですが、市内の子供を対象に、「子供版南方熊楠賞」を新設してはいかがでしょうか。市内にも当然のことながら、南方熊楠翁について、また熊楠翁同様研究に関心を持つ子供もたくさんいると聞いております。
これまでの権威ある南方熊楠賞とともに賞を授与することで、その子供たちが脚光を浴び、それが励みになり、この賞に、熊楠翁に対し、親しみを覚えること、つまりこの賞を制定した理由である「市民の誇り」を醸成することにつながるものであると私は確信しておりますが、当局に御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 教育次長。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 議員から、子供版南方熊楠賞ということで、御提案をいただきました。南方熊楠賞は、先ほども申し上げましたとおり、学術賞であるため、子供には難しい面がございますが、議員のおっしゃるとおり、子供たちにも南方熊楠翁を身近に感じてほしいと思っているところでございます。
南方熊楠賞を含めて、先ほど紹介いたしました子供を対象としたさまざまな顕彰事業には、官民協働で取り組んできた経過がございますので、提案いただきました子供版南方熊楠賞につきましても、これまでの取り組みを踏まえ、顕彰会の方々と相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） ぜひ実施に向けて取り組んでいただきますよう、期待しております。
私はこの南方熊楠賞だけでなく、各事業を市民に対する啓発やまた気運の醸成を図ることにもっと積極的に取り組むべきであると考えております。市外はさることながら、市内へのプロモーションもお願いいたしまして、これで私の一般質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（副議長 佐井昭子君） 以上で、４番、北田健治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 佐井昭子君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
（午後 １時５１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時００分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１７番、出水豊数君の登壇を許可いたします。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） 皆さん、こんにちは。１７番、公明党の出水豊数です。通告に従い質問をさせていただきます。
今回の質問は、過疎化、少子・高齢化が進む中、少しでも若者が安心して、この田辺市に定住・定着していただくために、また農家が抱えている鳥獣被害を少しでもなくすことができればとの思いで、２点について質問をさせていただきます。
大項目の１点目、少子化対策や若者定住を目的とする医療費助成制度の拡充について、項目１、現在の児童生徒の医療費状況について。まず、田辺市における就学前に係る乳幼児の医療費現況についてお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １７番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長、室井利之君。
（市民環境部長 室井利之君 登壇）
○市民環境部長（室井利之君） 市における就学前乳幼児に係る医療費の現況についてお答えいたします。
市内の就学前乳幼児に係る医療費につきましては、田辺市国民健康保険の年齢別医療費の状況等から試算いたしますと、対象の乳幼児は、約３,６００人で、年間での医療費総額は約６億円、そのうち自己負担分は約１億２,０００万円となり、それを一人当たりに換算しますと、年間約３万４,０００円の自己負担になると推計されます。
（市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） そこでお聞きします。この就学前までは無料になっていますが、市の負担はどれぐらいなのか、少し教えてください。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市民環境部長、室井利之君。
（市民環境部長 室井利之君 登壇）
○市民環境部長（室井利之君） 就学前乳幼児の入院・通院を対象としている乳幼児医療費助成制度におきましては、平成２５年度の医療費の実績見込みは入院が約１,７００万円、通院が約９,６００万円、合計約１億１,３００万円となり、うち県補助金が約５,２００万円、市の負担は約６,１００万円となっています。
（市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） 続いて、小学校、中学校に係る医療費の現況について、これも把握できているのか答弁お願いします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市民環境部長。
（市民環境部長 室井利之君 登壇）
○市民環境部長（室井利之君） 小中学校の児童生徒に係る医療費の現況についてお答えします。
先ほどお答えしました乳幼児の医療費と同じく田辺市国民健康保険の年齢別医療費の状況等から試算いたしますと、対象の小学校児童は約４,０００人で、年間の医療費総額は約３億４,０００万円、そのうち自己負担分は約１億円となり、一人当たりに換算すると自己負担は年間約２万５,０００円と推計されます。
また、中学校生徒では、対象人数が約２,３００人で、年間の医療費総額は約１億７,０００万円、そのうち自己負担分は約５,２００万円、一人当たりの自己負担は年間約２万２,０００円と推計されます。
（市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） もう一度、お聞きします。６年生まで入院費が無料になっていますが、市の負担はどれだけか、また、小中学校に拡大した場合、市の負担はどれだけになるのか、お聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市民環境部長。
（市民環境部長 室井利之君 登壇）
○市民環境部長（室井利之君） 昨年、平成２５年９月から開始しました小学校卒業までの入院を対象とした児童医療費助成制度につきましては、平成２６年度予算において１,３００万円を計上しており、全額市負担となっております。
また、医療費助成の対象を小中学校まで拡大した場合の経費の見込みにつきましては、小学校児童の通院分で、約１億２００万円、中学校生徒の入院分で約１,０００万円、中学校生徒の通院分で約４,７００万円、合計約１億５,９００万円の経費の追加が必要となります。既に実施しています小学校児童の入院分と合わせますと、約１億７,２００万円の市単独経費となります。
（市民環境部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） ありがとうございます。今までは、前座でございます。
続いて、項目２の小中学校の医療費の無料化について質問します。
若者の現代の生活環境は、夫婦共稼ぎがほとんどで、施行されている就学前までの医療費の無料化は言うまでもなく、大変喜ばれ、若い世代の子育てには助かっていることは間違いのないことです。
しかし、義務教育に入ると同時に、医療費負担がかかります。しかも同時に病院に連れていくため仕事を休まなくてはならず、二重の負担がかかります。若者が安心して生活できるよう、かかる負担を少しでも緩和できるような対策が求められているのではないでしょうか。
今まで多くの議員が医療費の問題を質問され、和歌山県の中でも田辺市は諸問題がある中、いち早く子育て環境をよくするために対応し、進めていただいていることは評価しております。説明の中では、中学校までを無料化にすれば市の負担がかなりの額になる。財政を圧迫するということは今までの当局の答弁で承知をしております。
あえて今回、質問させていただいたわけは、現況のこの田辺市において少しずつではありますけれども、景気は戻りつつあり、募集されている業種も少しずつふえてきており、業種によれば人手不足も起こっている職場もあります。そうしたことから、田辺市がこの先、何を求め、何をしていくのか。若者定住により地域の活性化を図り、税収をふやす努力をするのか、ただ、今までどおり進めていくのか。優先順位を考えるべきではないでしょうか。
市は今まで、第一次田辺市総合計画の子育てを支えるまちづくりとして、さまざまな施策を位置づけ、子育てを支える環境づくりに取り組んでいることは承知しております。しかし、これでよいのですか。まずは国、県に先駆けて、少子化対策、若者定住を考えるべきではないかと思うが、熊野古道世界遺産を抱える田辺市に若者を呼び込み、若者が安心して生活できるまちとして、今度取り組むべきではないでしょうか。未来を見詰め、どこよりも先駆けた取り組みとして、少子化対策の一環として義務教育の間、医療費を無料化にしていただけないか、厳しい中ではありますが、当局の見解をお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 小中学校の児童生徒に係る医療費の無料化についてお答えいたします。
本市の児童の医療費の自己負担に対する助成につきましては、乳幼児医療費助成制度として、新市発足時から平成１８年９月まで、県の乳幼児医療費県費補助金交付要綱の補助事業として、３歳未満の通院及び就学前児童の入院を、また市単独事業として市民税所得割の非課税世帯に限り、３歳から小学校就学までの通院を対象として助成を行いました。また、平成１８年１０月からは、所得及び課税の制限を撤廃し、全ての小学校就学前児童の入院及び通院を対象として実施してまいりました。
さらには、議員御承知のとおり、昨年９月からは新たに子ども医療費制度として、乳幼児医療費助成制度に加えて、市単独事業で、小学校児童の入院を対象とした児童医療費助成制度を開始するなど、これまでも制度の拡充に努めてきたところでございます。
これに議員御提案の中学校卒業までの医療費を無料化した場合には、先ほど部長からもお答えいたしましたとおり、約１億５,９００万円の経費の追加が必要となり、この金額を一般財源で賄わなければならなく、市としましても大きな財政負担となってくることから、県に対しまして、和歌山県市長会を通じ、乳幼児医療費助成制度の補助対象年齢の拡大と所得制限の撤廃を要望しているところでございます。
また、昨年１１月には、全国市長会が国の施策及び予算に対し、子供の医療費無料化制度の創設を提言するなど、要望を行ったところでございます。
議員の御質問にありましたように、子育て世代におきまして、お子さんが病気になられた場合の親御さんの大変さは重々承知しております。
一方、全国的に人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む現在、私は交流人口の拡大を図る中で、地域活性化につなげていくということも有効な方策の一つと考えております。そのため、これまでも新たな地域の仕組みづくりや価値創造事業等を展開しておりまして、そのような取り組みの中で、少子化対策や若者の定住対策につきましても、議員御質問の趣旨も踏まえて、総合的な視野に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） 御答弁ありがとうございます。しかし、今回はちょっとしつこくというのは、あえてこの質問をさせていただいた。財政も厳しいというのを聞きながら、質問したのは、ちょっと簡単に引き下がるわけにもいかない。もう一度この財政負担が厳しい中でも、考えていただきたい。方法として、６年生までの無料化や小学校３年生まで無料化にする。中学生まで入院を無料化にする。申請により助成する方法、かかる医療費の負担の５０％にするなど方法は、いろいろな角度があろうかと思います。
この１点でも、私は行政として他府県より先に進んだ取り組みをしていただきたいと思う中で、当局の見解をもう一度お聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員から、子供医療費の拡大について、中学生までの入院、通院までの拡大が無理なら、工夫をしながら少しでも拡大していけないかとさまざまな御提言をいただきました。
御提言いただいた事項につきましては、それぞれ研究していかなければならないと考えているところですが、現在、受給者証を提示し、窓口での負担を無料にするという方式が定着している中、保護者の皆様の手間、医療機関等での事務負担等を考えますと、ほかの方式はとらず、例えば、中学生の入院への拡大のような、対象年齢や入院、通院区分をどうするかなど、助成対象の拡大と財政的な負担との兼ね合いの中で判断していかなければならないことであると考えております。
市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、総合的な視野に立って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） ありがとうございます。何となく前向きな答弁をしていただいたような気がいたします。これでうまくいけば、少しでも若者を応援できるかなという感じもやや受けたような気もいたします。これで最初の質問は終わらせていただきます。
次の項目に入らせていただきます。大項目の２番目、有害鳥獣被害に係る対策についてお聞きいたします。
この有害鳥獣というのは、市長として、また中辺路町長時代にも私からうるさく質問された中身だと思います。そういう中で、今回一つ一つお聞きいたします。
農作物の被害状況把握の方法、今把握している現状についてお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） まず、農作物被害の把握方法についてですが、農地等に被害がある農家自身からの報告、あるいはまた農家から被害報告を受けたＪＡや猟友会からの聞き取りによって、被害数値を算出しております。
被害の現状につきましては、平成２５年度のイノシシが被害金額５３７万３,０００円、被害面積９.２５ヘクタール、シカが被害金額１,００９万８,０００円、被害面積１３.６４ヘクタール、サルが被害金額１,５７３万７,０００円、被害面積６.０３ヘクタールとなっておりまして、野生鳥獣全体による被害金額は３,８０６万４,０００円、被害面積は３１.３６ヘクタールとなっております。数値につきましては、被害を届け出ていない農家もあることから、実際にはこれ以上の甚大な被害があるものと推測されます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） 言われるとおり、実際の被害は相当数に上るのではないかと私も認識をしているところであります。
続いて、２番目に、個体数減への対策、手法及び現状を教えてください。基本的に個体数を減らすしかないと思いますが、現在、市が行っている個体数減対策の手法及びその現況について教えてください。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 個体数削減対策の手法と現状についてですが、野生鳥獣の農作物被害を食いとめる対策としては、猟期中の狩猟、猟期外に猟友会へ依頼する有害捕獲、そして個体数の削減を目的として県が実施する管理捕獲の三つの手法があります。狩猟及び有害捕獲の従事者については、猟友会による捕獲はもちろんのこと、最近では被害農家の切実な思いから農家自身がわな免許を取得し、捕獲を推進するなど、わな免許の狩猟登録は増加している一方で、銃を取り扱う第一種免許登録が猟友会会員の高齢化ということもあり、減少しているのが実情であります。
次に、捕獲数についてですが、狩猟捕獲と有害捕獲を合わせたイノシシ、シカ、サル、アライグマの捕獲数は、平成２２年度は３,２９３頭、平成２３年度は３,１２０頭、平成２４年度は４,４１９頭とここ数年、捕獲実績は増加して個体数を減らす努力をしておりますが、目に見えて被害が減少するまでには至っていない状況にあります。
こうした狩猟や有害捕獲とは別に、野生鳥獣による農作物被害で、全体の３割強を占めるシカの被害を減らすため、和歌山県においては平成２３年度からシカの個体数そのものを削減すべく、平成２５年度までの３年間をめどに、シカの管理捕獲を実施しており、一定の成果があるものの個体数抑制までには至っていない状況から、本年度も延長して実施をしております。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） 再び、そうした中で、捕獲数は県全体なのか、田辺市なのか、また捕獲されたジビエはどう処理をされているのかをお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 捕獲数は田辺市の数値でございます。処理の方法については、現状では捕獲した狩猟者による自家消費や埋設処理が大半を占めておりますが、一部は本宮町の食肉処理施設で衛生的に処理し、販売されております。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） 今、狩猟者が一番困っていることは、捕獲したジビエの処理だと思います。諸問題をクリアして、食肉として、また今田辺市は学校給食を行っております。そういうところにも取り入れることができないかお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、小川 鏡君。
（教育次長 小川 鏡君 登壇）
○教育次長（小川 鏡君） 出水議員から学校給食でジビエ提供の取り組みはできないかという御質問をいただきました。議員御承知のとおり、学校給食におきましては、食材を通じて、児童生徒が地域の自然や産業等への理解を深めたり、食に対する感謝の気持ちを育むことは重要であると考えております。
また、野生動物による農作物への被害は年々深刻化しており、農業者の方々が被害を減らそうと大変苦労されている状況についても認識しているところでございまして、教育の分野におきましても、何らかの取り組みを考えていくことも必要なことであろうと考えております。
ただ、現在のところ学校給食でのジビエの使用につきましては、安全性の確認や量の確保、価格や保護者の理解など解決しなければならない問題もございます。ジビエの消費をふやすという観点から、御提言をいただいたことと存じますので、今後、関係部署とも連携し、また県の取り組みなどの情報収集にも努めながら、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 小川 鏡君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） ありがとうございます。この今の質問も非常に答弁しにくい質問かと思います。しかしこれもいわゆる山間部が抱える鳥獣問題の被害の一端をどういう角度でなくしていくか、その処理されたものをどういうふうに販売していくか、減らしていくかという問題があろうかと思います。そうした点を常に頭に入れながら、何かいい方法がないかと私自身も考えます。行政も一緒になって考えていただきたいと思います。
続きまして、狩猟者をふやす対策として、現状と効果はどうなっているのかお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 狩猟者をふやすための対策と効果についてですが、野生鳥獣の生息域拡大に伴いまして、中山間地域での農業被害が増加しております。
一方、捕獲の担い手である狩猟者は減少傾向にあり、また狩猟者の高齢化により有害鳥獣捕獲が年々厳しさを増しているのが実態であります。
こうしたことから、新たな若手狩猟者を確保するために、県事業を活用し、平成２３年度から田辺市としても狩猟免許取得への補助を行い、後継者の育成を行っています。また、野生鳥獣による農林水産業の被害を防止するために設置した田辺市鳥獣害対策協議会では、より効率的な対策についての調査研究及び啓発、後継者育成を目的として講演会を実施しており、同じように和歌山県でも女性ハンターを講演会の講師として招くなど、狩猟が広く一般に関心を持ってもらえるような取り組みが行われています。
さらに、市では昨年度から本宮町内でＩターンの若者を臨時職員として採用し、地元猟友会会員の指導を受けながら、狩猟免許を取得するなど、ジビエの普及を含めた若手後継者の育成も進めているところであります。
こうした取り組みの効果といたしましては、平成２３年度から平成２５年度までの３年間で５５名の実績があり、近年では被害農家自身がわな免許を取得する傾向が特に強くなってきております。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） ありがとうございます。先ほども言いましたが、この狩猟者をふやすという中で、そのジビエの処理、食肉の販売、こういうのが可能であれば、狩猟者がもっともっと増加するのではないか。今困っているのは、捕獲された有害鳥獣をどう処理するか、一番困っている状況ではないかと思いますので、今後は県とも話し合いをしながら、少しでもうまくいくように、努力をしていただきたいと思います。
続きまして、これが今回の一番の本命なのです。というのは、これしかないと思っています。農作物鳥獣害防止対策事業費補助金の要望と交付決定の現況をお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 農作物鳥獣害防止対策事業費補助金の要望と交付決定の現状についてですが、この補助金は、平成２１年度までは四つの行政局管内のみで実施しておりましたが、被害状況が拡大していることから、平成２２年度に全市域に対象範囲を拡大し、実施してまいりました。
この事業の補助基準については、補助対象事業費は３万円以上で、最高額が３０万円までとしており、補助率は対象事業費の２分の１、かつ被害対象鳥獣ごとに資材費の上限単価を定めております。予算については、平成２４年度に７００万円から１,０００万円へ増額を行い、本年度も同額で運用しております。
また、同じように、県においても防護柵等の資材費に対し、県が３分の１、田辺市が３分の１の補助を行っており、規模等に応じて県の事業も有効に活用しながら、取り組みを進めています。
農家の皆さんにはできるだけ申請しやすい方法で対応させていただいておりますが、早い時期に予算がなくなることもあります。交付決定につきましては、平成２３年度１１２件、平成２４年度１５９件、平成２５年度１４１件、そして本年度、平成２６年度１３８件となっております。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） そこで、お聞きいたします。
今の田辺市の各行政局の補助金の現況、残っているのか、まだ申し込めば受け付けてもらえるのか。もう全くなくなっているのかお聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 予算については、１,０００万円ですが、４月に受付を始め、希望する農家が多く、５月中旬で予算を超過している状況であります。各行政局への配分予算についても、前年度の実績等を勘案して割り振っておりますが、一部の行政局を除いて、超過しているという状況であります。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） これは一般農家の人からのお話なのですが、補助金の申請は４月からでないと受け付けてくれません。新年度の申し込みは、早い者順に決まるそうです。取り合いしているような状況、ちょっとおくれると予算がないと言われます。今回はこれでおしまいと言われる。１年待ったあげくに、また１年待たなくてはなりません。また、その次１年通り越して、次にそれをもらえるか、これもわかりません。
今回の質問の中身は、この補助金の枠を少し大きくするか、前倒しをしてするか。というのは、柵というのはある程度、私もやっているわけなのです。結構、７年、８年、長もちするものだったら１５年と。ただいつまでも限りなく与えないといけない補助金でもないかと思います。しかもこの補助金が使われているということは、補助金が生かされていると私自身は思っています。
今、この有害鳥獣の被害を防ぐためには、この囲いをし、それによって防ぐ方法しかない。今や柵の中で、人間と作物がいる、外にサルがいる。昔は中にサルを囲ったというのはあるのだが、今は現実そういうふうな農作物のつくり方をしております。それでないと、なかなか今の農作物を確保する方法はないかと思っております。
今回のように、補助金の申請をして、もうないよ、また来年１年と。１年経過して慌てて行ったらもう遅かった。そういうようなことではなくて、もう少し枠を広げ、前倒しをするなどの検討をしていただけないか。当局の見解をもう一度お聞きいたします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 補助金枠の拡大及び予算の前倒しができないかという点についてですが、この事業を希望する農家が多いため、昨年までは８月ごろまでに予算を超過するという状況でありましたが、本年度につきましては、特にその状況が顕著で、５月中旬に既に予算を上回る要望がございました。
関係農家の皆さんの有害鳥獣による被害が極めて大きく、そのために防護柵の設置を急ぐ差し迫った状況にあることは十分理解しているところであります。本年度のこの事業に対する申請は昨年からの待機も多数あることから、当然ながら平成２７年度においても同様の事態が考えられます。今後は、残事業の要望についての実態調査に努めるとともに、早期の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） ありがとうございます。その検討をよろしくお願いいたします。
一つだけ聞き逃したのですが、住民からの相談の中で、一度補助金をもらうと、５年間待たなければいけないとお聞きします。そのような中身の説明を少しお願いします。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 再申請を５年間制限する点についてですが、田辺市農作物等鳥獣害防止対策事業費補助金交付要綱において、野生鳥獣害防止施設は、効率性や受益者の適切な費用負担という観点から、原則として５年以上の使用に耐え得るものとしております。防護柵を設置して補助金を受けた農地について、次年度に同じ農地で防護柵拡幅の希望があっても、要綱上５年後でないと補助対象としていませんが、違う農地においては補助対象となりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 出水豊数君。
（１７番 出水豊数君 登壇）
○１７番（出水豊数君） ありがとうございます。今回の質問は、お金の要ることばかりで申しわけないなと思うのですが、何とぞよろしくお願いいたします。
若者や農作業をされている人が少しでも生活しやすいよう、環境がよくなるよう御努力いただくよう要望いたしまして、今回の私の一般質問をこれで終わります。
ありがとうございました。
（１７番 出水豊数君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１７番、出水豊数君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後２時５０分まで休憩いたします。
（午後 ２時３７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５０分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、２０番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。
（２０番 陸平輝昭君 登壇）
○２０番（陸平輝昭君） こんにちは。２０番議員、くまのクラブ、陸平です。きょうの最後です。早く終われというやじも出ているので、あとしばらく時間いっぱいまでよろしくお願いいたします。今回２点通告をしております。
１点目の山間地域の産業振興について、市の考えをお聞きしたいと思います。山間地域で産業といっても、特に私自身も浮かんではきませんが、やはり林業であり、農業かと思います。しかし、その農業といっても、特別な作物があるわけではありません。そんな中で何とか地域の産物をつくりたい。その思いで振興に努めてきたのも事実です。狭い農地の中で、過去にはいろいろな作物の研究や視察等を重ねて、自分たちの土地に合った作物であれば、取り入れて特産品、また地域の特産物として栽培をしたそんな経過があります。
その当時は、振興事業に参画する農家も多く、何よりも年齢的にも取り組みのできる状況でありました。既に高齢化が深刻な状況の中での市町村合併からはや１０年が経過しようとしています。この１０年の経過というのは、農業に取り組んでいる人たちのやる気も年齢とともに随分低くなってきたのも現実であると思います。その結果として、現在の農地の荒廃、現状のままでは今以上に荒廃する農地がふえ、先ほど出水議員の質問にありました、いわゆるイノシシ、シカの巣になるのではないかと考えます。この当時、農協は私たちの地域は中辺路農協でした。地域の産業振興策は村民・農協・行政が一体となって取り組んだ、その記憶がよみがえります。現在の各行政局管内も地域振興として、恐らく行政ともども取り組んできたと思いますが、旧町村の取り組んできた当時の産物、これの現況をまずお聞きしたいと思います。
私どもの地域では、特に特用林産物でサカキ、シキミ、マキ、農産物では米、梅、シシトウ、また加工品でしめ縄等いろいろな産物を手がけてきましたが、これらの現在の状況をお聞きしたいと思います。
過疎地の大きな問題の要因は、人口の減少、高齢化ですが、過疎対策としては、定住人口をふやすことが絶対条件だと思います。しかし現状ではとてもそんな状況にはなっていません。過疎地で生活をしている者として、まず自分たちが生活できる状況をつくり上げなければなりません。合併以来、１０年経過の中で、私が常々感ずるのは、行政局産業課の地域振興に対する対応が大変薄れているように感じます。
山間地に適した新しい品目の研究や指導、補助事業の導入等、行政局管内における地域振興にもっと取り組むべきではないか。そのことによって、生活が可能になれば、定住者の呼び込みもできるのではないか。田舎での生活はいろいろな仕事の複合でなければ成り立ちません。地域住民の現況を把握しながら、地域に合った振興策を考えて対応するのが一番だと思います。
そのためにも、行政局産業建設課の強化がぜひ必要と考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。１問目の質問といたします。
（２０番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ２０番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 陸平議員御質問の１点目、山間地域の産業振興についてお答えします。
まず、旧町村の特産物の現状についてでありますが、農作物については、水稲を中心に梅、お茶、高菜、ピーマンなどそれぞれの地域の特性を生かした作物の栽培が行われております。
中辺路、大塔地域におきましては、梅、シシトウ、ラッキョウなどが栽培されており、米では清浄な環境と清流を生かした特別栽培米「霧の精」が生産されています。
また、特用林産物では、田辺市管内において平成２４年での花木の生産量は、シキミが８０.２トンで、県全体の約５９％、サカキが１０１.２トンで、約７６％と県下で１位となっており、ヒサカキが２.４トン、コウヤマキが１１トン、シイタケの原木と菌床の生産量は３５.２トンとなっております。
また、紀州備長炭を含む木炭の生産量が２９４.５トンで、県全体の約２４％を占めております。これらの流通につきましては、多様な形態があり、ＪＡを初め、市内の卸売市場や直販所、ＪＡ紀南の紀菜柑などでの販売のほか、直接都市圏の市場等へ出荷されているものもあります。
農作物の栽培に関する営農方策等については、中辺路・大塔地区では、ＪＡ紀南において地域の農業振興、再生計画などに基づき、梅や水稲などの農作物を初め、花木などの特用林産物の栽培が進められております。
これと同時に、地域での営農指導等については、ＪＡ紀南鮎川支所に営農指導員１名が配置され、県の西牟婁振興局農業振興課普及グループ及び研究機関、また特用林産物については、県林業センターなどと連携しながら営農の推進が図られており、他の行政局管内においても同様の体制で進められているところであります。
しかしながら、地域作物の生産の現状といたしましては、山村地域における生産者の高齢化や過疎化が進む中、経営規模の小さいところが多く、有害鳥獣による被害も甚大で、生産基盤が揺らいでいるのが実情でありまして、生産量も年々減少してきております。
次に、新品種の導入や開発に対する対応についてお答えいたします。
山間地に適した農作物や特用林産物につきましては、栽培地の条件や経営規模、日照時間や日中の寒暖差、冬場の冷え込みなどを考慮して、各地で独自の農林産物の生産が進められてきたところであります。
近年では、直売所やファーマーズマーケットにおける販売品目の傾向の研究を行うとともに、ＪＡ紀南でも消費者が求める商材を地域の生産者に紹介したり、ＪＡ育苗センターから希望者に苗の供給を行うなど、新たな生産物を模索してきたところであります。
同時に、市におきましても、県等の補助事業の導入や市単独事業の活用を推奨しております。農産物の補助制度については、野菜のハウス施設費用への補助及び野菜等の苗購入に対して支援する野菜花き等生産支援事業や農地を利用権設定により借り受けた場合には、借り手側に補助を行う農地保全対策事業があります。
また、特用林産物の補助制度については、シキミ、サカキ、ヒサカキ等の苗木購入に対して支援する特産品生産奨励事業、及び炭窯の新築や修繕、サカキ生産施設整備等に対して支援する県の山村地域力再生事業などがあります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、消費者のニーズや現地での栽培環境、さらに高齢者でも対応できる労働条件などを考慮しながら、関係農協や県普及グループ・研究機関との連携を図り、複合的な経営等も視野に入れた生産についても検討してまいりたいと考えております。
また、各行政局の産業建設課等、所管のあり方につきましては、これまでの取り組みを検証しながら、産業部や森林局等との連携を密にするなど、対応力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 陸平輝昭君。
（２０番 陸平輝昭君 登壇）
○２０番（陸平輝昭君） 答弁ありがとうございました。まさに答弁いただいたように、我々も地域をどう見渡しても高齢化と人口不足で農作物について、普及させるというのは本当に自分たちの地域の者だけではなかなか難しいというのが現状です。
今、市長から答弁いただきました、先ほど言いました過去には県の普及員であるとか、ＪＡにしても対象者の農家が多いころには、皆が一丸となって推進できて、生産組合を立ち上げるまでできたので、そういう事業の方向にも指導いただいて進められてきました。特に、我々、大塔、中辺路にはシシトウという作物が、これはまさに生産者組合を立ち上げて、当時の中辺路町のシイタケとシシトウというのは、大阪市中央卸売市場の本場内での関西連合という市場へ行っても、一画をその名前で占めるほどの産物だったと思います。
しかしながら、現状では確かに栽培農家も本当に指折りになってきた、これを何とかしなければならないと思っても、労働力がない、かといってこのまま手をこまねいても、どうも我々の地域はとかげの尻尾のような感じになるようにも思います。
行政局産業建設課の強化といっても、これも難しいことだと思うのですが、農家の全部がだめなのではない。やる気のある人もいるのですけれども、今、何を導入して、どんなことを研究したらよいのかといっても、それを相談するところが現実にない。これは市長、私は大塔の行政局なので産業建設課へ行って、土木関係、林業は森林局あり、そういった観光にしても話はできるのだけれども、ハウスを建てたいけれども、このハウスの作物をこう考えたいけど、それを相談する相手が現実にない。私は課長に振っていくのだけれども。私は合併して、僻地の人たちが行政が遠くなったというところ、そういうコンタクトをとれる、話ができる状態が途端に薄れたので、住民の皆さんの反応として、それが出たのだろうと思うのです。もともと旧町村当時は職員が何かしら地域へ出張って、いろいろそういうことの研究もして、やはり自分たちの土地だから、自分たちで大塔村を守らないといけないという意識があったので、そういう産物の取り入れも積極的になったと思うのですが、どうも最近はそういう意識が薄れてきた。何とかもっと職員が現場へ出て、ハウス栽培している人にもう少し何とか人を入れてふやすような手立てを研究できませんかという相談を持ちかけるのも一つの方法かなと思うのです。
それと先ほど答弁いただいた、前々からの事業で農地の貸借、このことについて大変よい方法だと思うのですけれども、空き家と一緒で田舎へ行くと、どうしても人に貸したら戻してくれないとか、自分が使いたいときに使えないというので、農地にしては放棄農地になってしまう。これが私たちの地域の現状だと思うのですけれども、１点再質問として、農地保全対策事業、これの現況と問題点。正直私の付近で余り農地の貸し借りというのを耳にしないのですが、これがよい方法であればもっと我々も皆さんに進めて、農地を使いたい人に提供できる、この状況をつくらないといけないと思うのですが、この農地保全対策事業の現況ともし問題点があればそのことについて、１点答弁いただきたいと思います。
それから、行政局のことに戻るのですけれども、市長、１点ちょっと苦情らしき話をさせてほしいのですが。実はある地域の奥へ行って、グループといえば女性の高齢者のグループなのです。あれは恐らくみそづくりだと思うのですが、いろいろな事業の補助を申し込んで、最初は大塔村の三川夢来人の館、この補助事業を導入するという計画で進めたのが、これは県のほうにそんなに件数がないもので、まずその当時は無理だということで断られ、それでもやはりみそづくりをしたいということで、市の補助が適用されたけれども、なかなか思うだけの機材が単年でそろわなかった。２年、３年にまたがってもやりたいということで、その始めた年に、一部の機材を入れて次の年にまた別の機材を入れましょうかという当時の職員との話で、そのグループは恐らく次年度になったら、それを伝えてくれるという思いがあって、申請を怠ったらしいのです。それが次年度に入ってもそのまま何も話がこないし、一回聞きにいってこようかと、職員のところへ行ったところが市の広報紙で広報しているので、４月で締め切って、おたくから出てきていないので、ことしの分には無理ですと断られた。
その当時の職員さんは、異動があったので、そのグループに対して、この話はきちんと次の担当者に伝えておきます。申請の方法等についても、私も伝えておくけれども、この時期が来たら行政局へ行って、もう一度申請してくださいという、このことをつけ加えておいてくれれば問題はなかったけれども、それがないばかりに結局、女性グループは何らかの連絡をくれるだろうと待った。何も連絡がないので出向くと、もうことしはだめですと断られたという。特に、今回この行政局のことを取り上げたいのは、何とか特産品なり何かをつくりたい。地元の人にもそういう意識がある。その意欲を何かあえて削いだような結果になっているので、そういうことも含めて、もう少し経過として、そういう団体があるのであれば、たまにはそこに顔を出して、今このやり方はどうですかという、そういう対応もとっておいてもらえたら、大変ありがたい。
やはりこれから、山間地域の行政局においては、そういうことが大変必要ではないかと思うので、今回、質問というのではなく、一つのお願いというか、もう少し対応を密にしてあげてほしいという思いがあって、あえて行政局のことを取り上げさせてもらいました。
それと、今後、野菜、野菜といっても、先ほども言ったように、奥地では現実に農地が少ない中で、今さら何がつくれる、新しいものというのはなかなか浮かんでこない。やはりいろいろなものを加工して、加工販売ということが、いわゆる少ない土地でもしかすると物によったら広く売れるような加工品ができるのではないか。私も地元に帰って、一つの案としては田舎のたくあん漬けというのが三川地域で物すごく重宝されて、大塔村当時には物産販売で、大変量を出したことがあるのです。これの大根を自分のところでつくって、加工して販売する、これも一つの山間地域の特色になるではないか。こういうことも何とか皆さんに進めていきたいといったときにも、行政局の担当者に、そういう相談にも乗ってやってほしいという思いもあります。今回、新品種導入という項目をうたいながらも、さっきも言ったように新しい野菜の導入ということはなかなか考えても無理だという意識もありますので、辛うじてできるのは、先ほど答弁いただいた、おいしい米、これは田舎の水を生かしたつくり作物になるのではないかと思うので、こういったことも行政の職員がもう少し何とか出張って、皆さんにもっと山間地のおいしい米をつくりませんかという、こういう啓発も機会があればしてもらえたらありがたいと思います。
１点、農地保全、この農地の貸し借りの現況と問題点、あればお願いします。
（２０番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長、那須久男君。
（産業部長 那須久男君 登壇）
○産業部長（那須久男君） 再質問の農地保全対策事業の現状と問題点についてお答えします。農地保全対策事業につきましては、市町村合併の際の平成１７年度から旧町村を対象に実施しておりまして、遊休農地の活用と荒廃農地の防止のために農地の貸し借りを推進し、農地の有効活用を促進するために実施しているものであります。
制度内容につきましては、１アールにつき１,０００円を３年間補助するものでありまして、昨年度の実績は龍神行政局管内では３３件４７４アールで、４７万４,０００円、中辺路行政局管内では、１５件、６１９アールで６１万９,０００円、大塔行政局管内では３件、１４０アールで１４万円、本宮行政局管内では２２件、６６６アールで６６万６,０００円の合計１８９万９,０００円の補助を行っております。
農地保全の問題点としましては、急傾斜地等条件の不利な農地については借り手が見つからないことも多く、農地保全対策事業の活用までに至っていないのが現状であります。
今後も引き続き、農地保全対策事業の周知を積極的に行うとともに、遊休農地の活用と荒廃農地の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（産業部長 那須久男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 陸平輝昭君。
（２０番 陸平輝昭君 登壇）
○２０番（陸平輝昭君） 答弁いただきました。このことについてももしかすると知らない農家が多いのが現実ではないか。農地を借りてつくったらお金ももらえるという、これを知っていればもしかするとここまで田んぼを荒らさなくてもつくる人も出てくるのではないかと思うので、機会があればぜひこういうことも行政局管内での周知を徹底してほしいと思います。
山間地域の産業振興についてはこれで終わります。
次に、２点目の過疎地における住民の移動支援対策についてお聞きしたいと思います。現在、各地域においてさまざまなバスの運行対応をいただいておりますことは大変ありがたく思います。その中にあって、特に高齢化の激しい山間地域の対応について、状況に見合った体制がとれないかについて、お伺いしたいと思います。
せんだって、紀伊民報の記事で高齢者の免許返納の記事がありましたが、高齢になって運転に自信がない危険、このことを考えたら、運転はしないほうがよいのは当たり前です。ところが、移動手段のない山間地域、特に私たちのところもそうなのですが、この地域での生活は歩くことが困難な人でも車の運転をして移動すれば何とか移動ができる。運転をせざるを得ない、そんな人が何人もあり、私も何人も見てきました。診療所への送迎もバス停までの歩行がだんだんと困難になってくる老人もふえてきています。
また、バスの診療所の移動は集団の移動ですから、一つの診療所によっては、自分の診療が終わっても、バスの移動の関係で最後の人が終わるまで待っていなければならない。こういった点で、対応が必要ではないか、やはり患者さんの話を聞くと、きょう朝出てきたけれど、どこかでパンでも買って待たなければ、私が帰れるのは皆さんが終わってからだから、それまで待たないといけないという待ち時間というのが今の診療所の現状です。
かなりきめ細かな移送体制をとっていただいていることはよくわかりますし、感謝もしていますが、だんだんとふえてくるであろう体調の悪い高齢者にとっての対応としては、十分ではないと感じております。
質問ですが、田辺市において地域公共交通の大きな柱である路線バスの減便や廃止が実施されている状況です。現在、市内では路線バスも含めた公共交通サービスの方法について状況をお伺いしたいと思います。
さらに路線バスの事業再編計画に係る住民に対する説明も含めた市の取り組みと、過疎地域における住民の移動手段に対する今後の取り組みについて、市の考えをお聞きいたします。
（２０番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員御質問の過疎地域における住民の移動支援対策についてお答えいたします。
まず、田辺市内における公共交通サービスの状況でございますが、民間事業者が提供しているサービスとして、路線バス、タクシー、並びに福祉有償運送。また、市が提供しているサービスといたしましては、市町村運営自家用有償運送である住民バスを初め、スクールバス、診療所送迎バスや外出支援サービスなどがございます。
このうち、市が実施している住民バスにつきましては、過疎地域の交通空白地域における住民の交通手段を確保するため、スクールバスにつきましては、僻地小中学校における遠距離通学を緩和することを目的として、龍神、中辺路、大塔、本宮の各地域で運行しております。
また、診療所送迎バスにつきましては、診療所の統廃合等を背景といたしまして、住民の受診機会を確保するため、龍神及び大塔地域で運行しており、外出支援サービスにつきましては、一般の交通機関を利用することが困難な高齢者に対し、医療機関への通院を目的として、龍神、大塔、及び本宮地域で運行しております。
次に、過疎地域における住民の移動手段確保に係る今後の取り組みについてでございますが、議員からの御質問にもありましたとおり、平成２５年１０月に市内を運行する民間路線バス事業者から大幅な減便、廃止を含む事業再編計画が示される中で、市では再編内容の状況把握を初め、路線の運行継続、減便・廃止時期の先送りなど、あらゆる可能性について路線バス事業者と協議を行うとともに、こうした取り組みと並行して、路線バス事業者から示された再編内容の周知、説明を行うため、平成２６年２月中旬から３月上旬にかけまして、市内全ての町内会長を対象とした説明会を開催したところでございます。
こうした中、田辺市では、今年度において現在の公共交通利用状況を調査分析した上で、市内全域の公共交通のあり方や合理的かつ効果的で持続可能な具体的な運行形態についてまとめた、公共交通再編計画の策定に取り組む一方、平成２６年４月以降、路線バス事業者による路線の減便や廃止を含めた運行見直しが段階的に進められている状況の中で、特に路線廃止に伴って、住民生活に多大な影響を及ぼす可能性がある地域につきましては、あわせて応急的な対策を講じる予定としております。
なお、さきに御説明いたしました公共交通再編計画の策定に当たりましては、地域住民の移動実態やニーズ等を十分把握するとともに、地域公共交通会議とも連携を図りながら、よりよい計画づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 陸平輝昭君。
（２０番 陸平輝昭君 登壇）
○２０番（陸平輝昭君） 答弁をいただきました。現実の話、この路線バスが廃止になって、私たち山間地域でいても、現状ではそのバスを利用して田辺へ買い物に行くという達者な人が過去にはあって、民間バスが走っているときにはその利用があったので、廃止になったらつらいから、代替案を出してくれという要望があったのです。しかし、現状は今言ったように、診療所であるとか、地域の中でも、少しあのおばちゃんのところへ行きたいというときに、歩いてはとても困難な、先ほども言いました、車に乗ったら動けるけれども、その見ていた人が車を運転しなくなった途端に施設へ入所しているという、それでも運転は可能なのです。これを奥で車を走らされたら、後ろへついた人は迷惑な、これは奥だけではない下へ来ても、やはり高齢者の運転というのはいろいろな交通障害が発生する可能性もあるのですが、奥では特にそういう人たちが身近な交通手段を何とか確保してほしいと思うのです。
この質問をするに至ったのは、実は大塔村の熊野という災害現場のあの住民の中に一人、透析患者がいるのです。いろいろ相談を受けて、現在、田辺のほうで透析を受けているのですが、物すごく費用がかかる。透析をした後、どうしても休憩しないといけない、その場所も欲しいので、休憩のための部屋を借りたり、そうして子供が仕事に来ているので、その帰りを待って乗せて帰ってもらうと。何とか市営住宅を借りられないだろうかという相談だったのです。ところがいろいろ相談に行っても、やはり市営住宅の規定からいってそれには該当しない。保健福祉部長にも相談したら、上富田町に送迎のあるクリニックがあるので、そこへ一回相談してみたらということで行ってみたのですが、鮎川までなら送迎します。これは田辺の業者もそうなのです。
ところが、向こうの言い分としては、山間地域の奥のほうで特に落石や災害で通行どめになる可能性が多い路線で、透析患者の移送は病院としてはなかなかそこまで対応はできませんという断りで、こうなったら何としても自分で通院するより方法がない。そのときに、できればそういう地域に見合った、路線バスでその患者に住民バスで通院してくださいと言っても、これはかなり体力的にも無理な話があるので。これは一つの例ですが、そういう特殊な地域の、今後高齢化が進む地域において、何とかタクシー制度というようなものが地域として運行できないか。その相談をさせてもらったのですが、企画広報課では、今本宮のほうで福祉有償タクシーというのがありますし、やり方によったら過疎有償タクシーという方法もあるらしいので、これについてはまた先ほど部長から答弁いただいた公共交通体系の調査等の中でも、やはりそういう地域に見合った体制、方法というのを考えていただきたい。
ただバスを走らせれば、一応行政としての役目は終わったという、大きな地域であればそれで十分だと思うのですが。やはり、高齢者の少人数になってくる僻地になると、どうしてもバスまでの歩行が無理、それと時間合わせが無理というような無理ばかりが出てくるので、何とかそういう地域に見合った交通体制というものを構築していただけたらという思いで、この質問に至りました。
これは地域でも考えていかないといけない問題だと思うので、もしこういう制度があったとしても、これを行政にタクシーの運行をしろというわけにはいかない。やはりその地域でそういう有志がいてくれて、そういう団体を形成できればまた相談にも来れると思うのですが、とにかく現状のいろいろなバスということでは、全体に解消できない問題が山間地にはあります。だから、できれば、これは常時そんなことをして費用を投入しなくても、必要なときに必要なだけの対応をしてもらえれば、そんなに費用はかからないようになると思うので。我々も行政局の職員とともに考えて、どういう体制ができるのか、考えていきたいと思いますので、極力、過疎地の移動支援対策というものを、この計画の中で十分検討いただいて、何とか皆さんが喜んで安心できるように対応していただけたらと思いますので、これは強い要望でお願いしておきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（２０番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、２０番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす６月２７日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時２９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２６年６月２６日
議 長 塚 寿 雄
副議長 佐 井 昭 子
議 員 陸 平 輝 昭
議 員 吉 田 克 己
議 員 川 﨑 五 一...