田辺市議会 2014-03-12
平成26年 3月定例会（第4号 3月12日）
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
１９番 高 垣 幸 司 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
――
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〇欠席議員 なし
――
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画広報課長 早 田 斉 君
自治振興課長 敷 地 弘 規 君
人権推進課長 渡 邊 匡 通 君
土地対策課参事 松 本 繁 和 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
総務部理事 松 原 淳 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
総務部参事 宮 野 恭 輔 君
防災対策課長 宮 脇 寛 和 君
税務課長 虎 地 一 文 君
納税推進室長 前 川 敏 弘 君
市民環境部長 大 門 義 昭 君
廃棄物処理課長 鈴 村 益 男 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課長 平 田 耕 一 君
子育て推進課長 松 場 聡 君
障害福祉室長 梶 垣 吉 良 君
産業部長 室 井 利 之 君
観光振興課長 小 川 雅 則 君
梅振興室長 北 川 弘 泰 君
建設部長 林 誠 一 君
建設部理事 宮 本 博 文 君
都市計画課参事 栗 山 卓 也 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
土木課長 桑 畑 昌 典 君
本宮行政局長 田 中 久 雄 君
龍神行政局住民福祉課長
寒 川 一 平 君
中辺路行政局産業建設課長
濵 田 幸 安 君
大塔行政局住民福祉課長
山 蔭 沢 也 君
消防長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
学校教育課長 木 下 和 臣 君
生涯学習課長 三 栖 隆 成 君
国体推進室長 川 合 良 平 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 榊 原 数 仁
開 議
○議長（塚 寿雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２６年第１回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
――
―――――――――――――――――
○議長（塚 寿雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（塚 寿雄君） 日程第１ 一般質問を行います。
４番、北田健治君の登壇を許可いたします。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） おはようございます。皆様御存じのように、昨日で、あの
東日本大震災の発生から丸３年が経過をいたしました。この場をおかりし、改めて被災して亡くなられた方々に哀悼の意をささげたいと思います。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。
今回は、大項目３点にわたり、全て一問一答方式で行います。
まず、大項目１として、さきの９月議会において意見書の提出も行った
国土強靱化基本法についてであります。
正式には、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法と言いますが、ここでは
国土強靱化基本法と略させていただきます。
現在、我が国においては、
首都直下型地震や東海・東南海・
南海連動型地震といった超巨大地震の危機に直面しております。
ある資料には、その近い将来発生するであろう巨大地震による
経済被害損失について、首都直下型で１１２兆円、また東海・東南海・
南海連動型地震では８１兆円、さらに
南海トラフ巨大地震では約２２０兆円の被害が出ると報告がされております。
自然災害による経済損失としては、史上最悪と言われた
東日本大震災でありますが、その経済損失額が約１７兆円でありますので、今申し上げた超巨大地震が起これば、我が国の存亡にかかわることであるのは、火を見るより明らかであります。
そのような状況下、昨年１２月４日、
国土強靱化基本法が成立をいたしました。その
国土強靱化基本法における基本理念には、
東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要である。また、
国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標のもとに、大
規模災害等からの国民の生命・身体及び財産の保護並びに大
規模災害等の国民生活や国民経済に及ぼす影響の最小限化に関連する分野について、現状の評価を行うこと等を通じ、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定め、行わなければならないとうたわれております。
さらに、基本方針では、人命を守り抜く、行政・経済社会を維持する等、被害拡大を防止し、迅速な復旧・復興を可能にすることとなっております。
従来からも自然災害に対し、
中央防災会議によって
自然災害軽減のための対策がとられてまいりましたが、その基本法の成立を受け、
国土強靱化政策大綱及び大
規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針が１２月１７日に決定されるとともに、本法や政策大綱に沿う形で
国土強靱化第１次基本計画が策定され、またこれに準じ、都道府県及び市町村において
国土強靱化地域計画を定めることができることになります。
つまり、
自然災害発生前の予防、災害発生後の緊急対応及び災害からの復旧・復興に関して、国・自治体等が実施すべき対策をより具体的かつ明確に定め、実行に移すことができるわけであります。
その具体的な対策とは、インフラの耐震化、
津波対策等、防災・減災のための
国土づくりや、地域間の連携の強化、人材育成など、ハード・ソフト両面から国土を強くすることであります。
また、それらへの積極的な公共投資により、経済成長を図ることも見込まれているわけであります。
ここで、小項目１として、当局は、この
国土強靱化基本法の認識について、特に地方自治体の責務に対し、どのように考えられているのかをお伺いをいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君）
国土強靭化基本法の認識についてでございますが、法律では
東日本大震災を教訓に、事前防災及び減災、迅速な復旧・復興、
国際競争力の向上等を基本理念に掲げ、法律の第３条から第５条にかけて、国、地方、事業者及び国民それぞれにおいて、基本理念にのっとり
国土強靭化を進めていく上での責務が規定されています。事業者や国民までも国や地方の施策に協力するということを努力義務として掲げているほか、
基本計画策定の礎となる政策大綱では保健医療・福祉を初め交通・物流、情報通信、農林水産、国土保全、環境など１２の施策分野を包含して事前防災・減災として進めていくといった、いわゆる国家を挙げての
プロジェクトであるということから、市としましても
南海トラフ巨大地震を初め、あらゆる災害に対する事前防災・減災の観点から非常に重要であると認識しております。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 本市にとりましても、
国土強靱化基本法は、あらゆる災害に対応するために非常に重要であるとの見解でありました。
その確認のもとで、引き続き小項目の２点目として、その基本法をどのように生かすのかについて質問をいたします。
先ほど触れた国土の健康診断である脆弱性への評価は、本年３月末をめどにして実施されており、その初めには人命の保護が最大限図られる、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される等、四つの基本目標を掲げ、大
規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる、大
規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保するなど、事前に備えるべき八つの目標が設定をされております。
また、広域にわたる大規模津波による多数の死者の発生、被災地での食糧・飲料水等、生命にかかわる物資供給の長期停止等のプログラムにより、回避しなければならない最悪の事態、４５項目もあわせて設定され、それを今、答弁にもありましたように、行政機能の確保といった１２の
施策分野ごとに推進されることとなっております。
そして、第１次基本計画の策定は、それと重なるように、３月から始まり、５月には閣議決定されることになっていると聞き及んでおります。
一方、
地方公共団体である本市におきましても、３０年以内に７０％の確率で発生するとされている東南海・南海地震に対して早急に対策を講じることが求められているところであります。まさに、これからのまちづくりの基本としておくべき重要課題であります。
国土強靱化基本法の成立は、国全体としてはもちろんのこと、本市にも大変意義深いもので、この基本法を大いに生かさなければならないと私は考えております。
そこで、小項目の２として、市民の生命と財産を守るという観点から、
国土強靱化基本法をどう本市に生かしていくのか、また活用するのか、当局の率直な考えをお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君）
国土強靭化基本法を本市としてどのように生かしていくのかについてでございますが、現在、国の
国土強靭化推進本部におきまして、
基本計画策定に向けた作業や脆弱性の評価等を実施されております。
５月中旬をめどに、第１次基本計画が策定される見通しと聞いております。
こうした国の動きに基づきまして、都道府県及び市町村においては、
国土強靭化地域計画を策定できるとなっております。あわせて、国の基本計画と同様に、地方自治体におきましても、関連する他の
分野別計画の指針となるよう策定することとなっていることから、追随する市の各種計画につきましても今後変更等により対応し、強靭化に向けて取り組んでいく必要があると考えているところであります。
こうしたことから、強靭化を実現していくためにも、今後は、関連する
南海トラフ地震対策特別措置法や
津波防災地域づくり法、
土砂災害防止法なども織り込むなど、総合的な事前防災・
減災等施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、国・県の動向を注視するとともに情報収集に努め、迅速かつ適切に対応するため、新年度より体制面において、
防災まちづくりの視点を加えた組織を強化し、一層の取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 答弁の中で、
防災まちづくりの視点を加えた組織を強化していくとありましたが、
国土強靱化地域計画の策定においては、国・県などの関係機関と連携し、時には御協力をいただきながら、迅速かつ積極的な取り組みを推し進めていただきたいと思います。
次に、大項目２として、
世界遺産登録１０周年、紀の国わかやま国体・わかやま大会に向けて、２点にわたり質問を行います。
まず、小項目１の、
おもてなしについてであります。
改めて、この
おもてなしという言葉の一般的な意味を申し上げますと、動詞「もてなす」の連用形名詞である「もてなし」に、丁寧語の「お」がついたものであり、お客様を歓待すること、世話をすることとなっております。
昨年ＩＯＣ総会において、
滝川クリステルさんが行った
東京オリンピック招致へのプレゼンテーションで、手ぶりを交えての
おもてなしという言葉が国内外へ幾度となく配信され、大きな話題を呼ぶとともに、流行語大賞にも選ばれたことは皆様の記憶にも新しいと思います。
御存じのように、本年、田辺市は紀伊山地の霊場と
参詣道世界遺産登録１０周年を迎え、また、来年には紀の国わかやま国体・わかやま大会が開催される運びとなっており、国内はもちろん、世界からも多くの方が訪れていただける絶好の機会を迎えております。
それに合わせる形で、平成２６年度当初予算には、
世界遺産登録１０周年を記念した
観光誘客事業に加え、紀の国わかやま国体・わかやま
大会リハーサル大会で訪れる方々にも、梅のＰＲをあわせた
紀州梅おもてなし事業が記され、議会に上程されております。
また、
おもてなし力を高めるための公衆便所の改修や観光案内の看板設置並びに委託事業として、高野・龍神・
熊野アクセスバスと連動した
おもてなし事業もしかりであります。
ここで小項目１として、キーワードである
おもてなしとは、本市にとって具体的にどんな意味なのか、その意義をも踏まえお答えいただきたいと思います。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 北田議員御質問の、
おもてなしについて、お答えいたします。
本市では、本年は
世界遺産登録１０周年、来年には紀の国わかやま国体・わかやま大会を迎え、より多くの方々に当地を訪れていただく絶好の機会になると考えております。
そうした中、来てよかった、また来たいと思っていただけるような取り組みを推進していくことが重要であり、そのためには訪れていただく方の視点に立ち、楽しんでいただくため、そして満足していただくために心からお迎えすること、またこうした
気持ちそのものが
おもてなしであると考えております。
本市におきましては、これまでも
おもてなしに関する取り組みとして、案内看板の設置や駅前広場の改修、田辺市
観光センターの建設、公衆トイレの改修などの基盤整備を進めてまいりました。
また、ソフト面では、市内の宿泊施設や飲食施設、バス会社や
タクシー会社などを対象に、
おもてなし研修を実施するとともに、田辺市
語り部ガイド等連絡協議会における
ガイドスキルアップ事業や外国人対応のための指さしツールの活用など、民間団体等と連携した取り組みを進めてきたところでございます。
新年度におきましても、こうした研修や啓発活動についての取り組みを継続するとともに、
県デスティネーションキャンペーン推進協議会が運行する高野・龍神・
熊野アクセスバスと連動した
おもてなし事業や
紀州梅おもてなし・
魅力発信事業などを実施してまいりますが、何よりも大切なことは、来訪者の皆様方に田辺のファンになっていただけるよう、人と人のつながりを大切にしながら、市全体として温かくお迎えすることであり、心からの
おもてなしが展開されるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁いただきました。私が考える
おもてなしとは、相手の立場になって物事を行うことであります。つまり、人への思いやりがその全てであります。
これまでも宿泊施設やタクシー、飲食店等、直接観光客と接する機会が多い事業者へ
おもてなしについての研修会等を実施されているとのことですが、それらに加え、移動手段や店舗などの情報提供の方法等、思いやりを持って人々を迎える側の準備としてやるべきことは多くあります。
答弁にありましたように、この機会に、できるだけ多くの田辺ファンをつくり、再び訪れたいと思ってもらえるようにすること、これこそが
おもてなしの意義であると私も認識をしております。
そういった
おもてなしの観点から、人との触れ合いを大切にする取り組みを期待しております。
引き続いて、
おもてなしと関連しますが、小項目２として、気運を高めるためにを質問いたします。
私は、旧田辺市に在住しているせいか、住民からは
世界遺産登録１０周年についての内容を尋ねられたことがないばかりか、その言葉すら聞いたこともありません。紀の国わかやま国体・わかやま大会についても、いつ開催され、本市ではどの競技が行われるのか、具体的に知っている方はまだまだ少ないのではないでしょうか。
私は、それら同様に、
世界遺産登録１０周年は、中辺路や本宮に関するものであり、紀の国わかやま国体・わかやま大会については、旧市内に関するものであると、互いの住民が関心を持たず、人ごとのように感じてしまうことを非常に危惧しております。事実、住民の気運が高まらないことには、市長が所信表明で言われました全国から選択される田辺市になるための
価値創造プロジェクトもままならないものとなります。
ここで小項目２として、住民の一体感の醸成を図りつつ、気運を高めるために、当局は今後どのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の気運を高めるためにについてお答えします。
紀の国わかやま国体・わかやま大会につきましては、昨年から
ヤーヤー祭りや弁慶まつり、
農林水産業まつり、生涯
学習フェスティバルなどの
各種イベントにおいて、積極的な周知活動に努めているところであります。
また、市民運動として、競技会場で選手たちを花いっぱいでお迎えすることができるよう、小・中学校の児童生徒、ＮＰＯ団体による花のリレー事業や、きれいな和歌山県で来訪者を迎えるための
クリーンアップ作戦を実施するとともに、市内全域の児童生徒による
手書きメッセージが書かれた
都道府県応援のぼりを作成するほか、広報たなべや新聞等に
運営ボランティアや協賛の募集などを行うなど、市民の皆様の国体への関心を高め、市民総参加の大会を目指し、啓発活動等に取り組んできたところでございます。
そうした中、新年度には、いよいよ
リハーサル大会が始まり、秋には本大会のメイン会場となる三四六
総合運動公園の各競技場も順次完成していくことから、体育館、陸上競技場、野球場等、各競技場にあわせ、当地域にゆかりのある
スポーツ選手・指導者を初め、関係機関や団体の協力を得ながら、国体のＰＲと連動させた
オープニング記念イベントを検討するなど、気運を高める取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
一方、
世界遺産登録１０周年につきましては、現在、広報たなべの表紙に
世界遺産登録１０周年周知の記載をするとともに、紙面でも、特集記事の掲載や、
関連コーナー「熊野とともに」を設置するなど、保存と継承の両面から気運を高める取り組みを行っているところであります。
新年度におきましては、世界遺産の価値を再認識し、未来に伝えていくことを大きなテーマとして、
世界遺産登録１０周年記念式典をとり行うとともに、市民を対象にした道普請事業を実施するほか、９月から１２月にかけて、県とＪＲが連携して行う
和歌山デスティネーションキャンペーンに連動した催しや、文化・
芸術関連事業として、
田辺市立美術館では平山郁夫展の開催などを計画しているところであります。
こうした取り組みを一体的に実行するとともに、さらに選択される田辺市を目指し、本年４月より、新たに専門部署を設置し、本市が展望すべきイメージ・方向性を含めた戦略的なビジョンの構築と本市の魅力をさまざまな魅せ方で全国に発信していく戦略的なプロモーションを２本の柱とした
価値創造プロジェクトを進めてまいります。
その取り組みとして、４月には首都圏のメディアを主なターゲットにした大々的な情報発信イベントを実施するとともに、県が東京に設置する情報発信拠点わかやま紀州館に職員１名を派遣するなど、積極的に本
プロジェクトを推し進めてまいりたいと考えております。
また、あわせて庁内や民間団体との連携を強化するために、紀の国わかやま国体・わかやま大会や
世界遺産登録１０周年だけでなく、合併１０周年をも見据えた実行委員会や検討委員会などの組織体制を構築し、協議を深めるとともに、これまで申し上げた一連の事業を市民の皆様と一体となって取り組むことを通じて、気運や一体感の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁をいただきました。先ほど申し上げた事業が、もう目の前に迫ってきております。住民の一体感の醸成を図りつつ、気運の高まりを生むには、まず役所管内の気運を上げることが非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。
一つの事業の成功のみにとらわれず、豊かな自然・文化と都市機能を有するという本市の強みを生かし、旧町村から市街地へ、市街地から旧町村へと、市域全体に効果が波及するようなプロデュースをすることが住民の一体感の醸成が図られ、気運の高まりを生むものだと私は考えております。
まさにそういったことが
価値創造プロジェクトの根幹をなすものではないでしょうか。答弁の中で、合併１０周年も見据え実行委員会などの組織体制を構築し、協議を深めていくとありましたが、本市のターニングポイントである、この時期が踏ん張りどころでもあります。より一層、役所管内が連携を密に力を合わせ、住民に対し気運が高まるよう、しっかりとした取り組みを強く要望したいと思います。
最後に、大項目の３、公共施設について、小項目３点にわたり質問をいたします。
まず、小項目の１点目、公共施設の現況についてであります。
初めに公の施設の定義を簡単に申し上げますと、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために
地方公共団体が設ける施設であります。我が国の公共への投資は、東京オリンピック前後、高度経済成長期、バブル経済期、景気対策期を通じてほぼ一貫して増加をしてきました。
その結果、社会資本ストックの肥大化と老朽化を通じて、巨額の維持・更新への投資負担が発生すると以前から予測されております。
少し古い資料になりますが、２０１２年１月、東洋大学ＰＰＰ研究センターが、全国自治体の２０１０年３月時点の公共施設延べ床面積のデータを公表しました。ちなみに、このデータは当時の１,７５０市区町村のうち把握できた９８１市区町村を公表しております。その資料では、本市の場合、恐らく２０１０年の財政状況から採用されたデータだと思いますが、公共施設延べ床面積は５０万５,１３７平方メートルで、当時の人口で割ると１人当たり６.１６平方メートルとなり、９８１市区町村平均３.４２平方メートルの約２倍近い数値となっております。
また、人口規模ごとにおいては当時の同規模ランクで、延べ床面積は２番で、１人当たりの面積はトップであります。つまり、本市における公共施設の延べ床面積が大きいということは、さきに申し上げた施設の定義に当てはめると、その分、住民の福祉をより増進してきたとも言えるわけであります。
そういった中ではありますが、現在において、先ほど申し上げた公共施設の状況は、施設の新たな建築や建てかえ等で変化をしていると考えますので、ここで小項目１点目として、最新の公共施設に当たる延べ床面積と人口、そして１人当たりの延べ床面積をまず、お答えいただきたいと思います。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 公共施設の現況でございます。平成２５年９月３０日現在の財政状況では、施設の延べ床面積は５０万３,３８４平方メートル、人口は７万９,７４８人、そして市民１人当たりの延べ床面積は６.３平方メートルでございます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 今、お答えいただいた内容では５０万３,３８４平方メートル、１人当たり６.３平方メートルと延べ床面積は減りつつも、１人当たりの数字はより大きくなっていることが確認できました。
それでは、小項目２として、端的にお聞きいたします。それらの公共施設の中には、目的外使用されている施設はあるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 目的外使用されている施設につきましては、本来の目的がある施設を、その目的以外に使用している施設のことでありますが、そのような目的外使用されている施設はございません。ただ、しかし合併に伴う各行政局の空きスペースの有効活用のように、本来の目的を継続しながら、施設の一部を一時的に公共的機関に使用許可を出して使用していただいているケースはございます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 一時的に使用許可を出していること以外に、目的外使用されている施設はないという答弁でした。
それでは、例えば、建設された当時の目的は果たした後、廃校になった学校を新たな利用目的を持って運用されている施設もある一方、答弁のように明確な目的を設けることなく一時使用されている公共施設もあるとのことですが、そのような施設はどれだけあり、どのような使われ方をしているのかお伺いをいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 建設された当時の目的を果たした後、用途廃止となった施設については基本的に取り壊すということを前提にしておりますが、施設の程度により再利用を検討する場合もございます。再利用をするまでの間は、一時的な対応として、短期間の使用をさせているケースもございます。
具体的には、廃校がございます。廃校の中で現在使用されているのは８校でございますが、これらは規模が大きく、一つの目的を設けて活用することは困難であり．地元の意見を取り入れながら、地域活動の場として提供したり、一時的な保管場所として活用したりと、柔軟に対応しているところでございます。
廃校以外の使用施設は２件ございます。
以上でございます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） お答えいただきました。施設の程度によっては、新たな目的を持った再利用を検討し、それまでの間は一時的な対応として、短期間の使用を許可しているとのお答えがありましたが、できる限り早期に、そのような施設も再利用の目的を決めるべきではないでしょうか。
そういった施設は、耐震化はされているのか、またそれらの施設に雨漏れ等のふぐあいが生じた場合等、問題点が何かしらあると私は考えております。
使用頻度等を踏まえながら、真に必要な施設であれば、新たに適切な使用目的を設定し、存続を考え、そうでない施設については整理していく必要があると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 現在使用を許可している施設につきましては、用途廃止の時点で老朽化している施設が多く、耐震化はされていません。しかしながら、それらの施設に雨漏れ等のふぐあいが生じた場合は、使用団体と協議しながら、その都度修繕することを考えております。
これらの中で使用頻度等を踏まえ、必要と思われる施設には、新たに適切な使用目的を設定し存続を検討し、そうでない施設については、整理を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 続いて、小項目の３点目、遊休施設について質問をいたします。
合併前の旧町村にある廃校舎等については、それぞれの地域審議会で諮られることかと思いますので、この項では割愛し、旧市内にある旧田辺市立図書館・旧勤労青少年ホームわかしおについてのみ、お伺いをいたします。
皆さん御承知のとおり、旧市立図書館は、当時、市内の学習の拠点として上屋敷町に建設をされました。その姿は役目を果たした現在においても非常に斬新であります。また、わかしおについては、若い世代が集う拠点として同じく上屋敷の扇ヶ浜公園に隣接し、建設をされました。しかし、いずれの建築物も老朽化が進み、管理面においては十分ではなく、大きな地震の際には倒壊のおそれもあり、周辺住民や歩行者に迷惑をかけることもあり得るのではないかと私は危惧しております。これら今後の遊休施設のあり方について、当局はどうお考えかお聞きいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の遊休施設についての旧図書館と田辺市勤労青少年ホームわかしおの活用方針についてお答え申し上げます。
まず、これらの施設につきましては、老朽化や耐震性という問題もあり、まずは、このことを踏まえた上で、今後の活用の方向性を考えていかなければなりません。
旧図書館につきましては、昭和３８年１１月に開館して以来、多くの方々に利用していただきましたが、老朽化が進む中、現状では、雨漏れやひび割れの箇所ができていない書庫等を中心に各課の保管庫として利用しております。
このように、旧図書館の活用方針につきましては、できるだけ費用をかけず、安全性に配慮しながら、保管庫として利用したいと考えております。
次に、勤労青少年ホームわかしおにつきましては、昭和４４年に建設され、勤労青少年の健全育成と福祉の向上及び社会教育の振興を目的に、これまで青少年の教養、文化・スポーツ等を通じた交流と若者の居場所としての役割を果たしてきました。
しかしながら、建設から４５年が経過する中で、老朽化も著しく進むとともに、沿岸部に位置する立地条件や耐震化が図られていないことや改修には多額の経費が必要となることから、地震や津波、施設改修への対応が懸念されていました。
そのような中、平成２５年４月に浄化槽点検において不備が見られ、浄化槽改修にも約２,０００万円の費用がかかることから、平成２５年９月末をもって、閉館いたしております。
今後の取り扱いにつきましては、検討しているところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 確認させていただきます。今後のわかしおについては、今、検討されているとの答弁でありましたが、それは、耐震改修などもして、また利活用するということも視野に入れての検討になるのでしょうか、お伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 今後の検討につきましては、取り壊しも、それから耐震補強、こういうことも全て含めての検討でございます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 私は、以前から、この公共施設について二つの大きな疑問を持っております。一つは、施設が移転をする場合、また、学校を廃校や統廃合する場合も含め、なぜ、跡地利用についてのプランを同時に進めていないのかということです。
はっきり申し上げて、この意識は民間では考えがたく、公共特有の意識だというふうに感じているのですが、この結果が、先ほどから申し上げる公共施設延べ床面積の大きさの一因になっているように感じております。私には旧図書館の建築物を保管庫の場として適しているとは到底思えず、また、わかしおについても、今後の利活用を検討しなければならないと考えますし、なぜ、そういった施設がいつまでも行政財産のままで管理されているのか、理解しがたいものがあります。
そして、もう一点は、公共施設を建設する場合、本当に需要に合つた場所を選定しているのでしょうか。需要に合ったベストな場所より、設置しやすいような場所を選択し、そのことで、市域のさらなる拡大を招いているのではないでしょうか。
私は、まちづくりにおいて施設の建設は、それぞれの施設にとって適した場所であるとともに、その地域へ最大限メリットをもたらすということが非常に重要であると考えております。
宝来町に建設中の市営住宅が完成をすると、新屋敷町に新たな跡地がまた生まれます。厳しい財政状況の中でありますので、これら公共施設については、現況を把握・整理し、まちづくりや地域づくりを念頭に効率的で効果的な活用を検討しなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
まず、移転建築や統合した後の施設につきましては、普通財産として一定の利用がなされている施設や、余り利用されていない施設、また現在、地域で利活用策を考えていただいている施設など、その実情はさまざまでございます。
こうした中で、各施設の現状を把握した上で、施設によっては、取り扱い方針や利活用策を見出していく必要があると考えております。
しかしながら、そうした中には老朽化や耐震不足といった要因により、移転建築等に至った施設もあり、こうした施設につきましては、再利用できるのか、あるいは改修費をどうするのか、またその際、ケースによっては事業主体等の問題もございまして、こうしたことを考え合わせるとともに、地域の意向も勘案しながら、そしてまた財政的な観点も加えながら対処していかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 御答弁をいただきました。繰り返しになりますが、公共施設のあり方については、まちづくりや地域づくり、そして大項目１で申し上げた
国土強靭化地域計画を含め、検討していかなければならない時期に差しかかっていると思いますので、しっかりと推し進めていただきたいと思います。これは強い要望といたします。
以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、４番、北田健治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、質問に入ります。
今回、いじめに関する第三者調査委員会の調査報告書の提言について、子供の変化に気づける教育をするためにについて質問します。
田辺市立中学校で起きた不幸な事件について、田辺市は第三者調査委員会を立ち上げ、外部の有識者に調査をお願いし、報告と提言を受け取りました。今回は、この報告をどのように生かしていくのか、実践していくのか、教訓をどのように導き出すのかについて質問します。
まず、現状認識についてでありますが、子供を取り巻く状況について、小学校で授業についていくことが困難な子供が各学校に多くいると聞きますが、教育委員会の認識をお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 議員の、まず１点目の質問にお答えをしたいと思います。
現在の子供たちを取り巻く教育環境でありますけれども、核家族化・少子化・情報化など著しく変化してございます。このような環境の中で、各学校には学習が苦手な児童生徒だけではなく、運動が苦手な児童生徒、人間関係を築くことが苦手な児童生徒、また、通常学級にも特別な支援が必要な児童生徒が少なからず在籍をしていると認識してございます。そのような中で、各学校では知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成のために、日々教育活動を実践しているところであります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今の答弁に少し絡んでくるのですが、勉強ができる、できないにかかわらず、人間関係を築くのが苦手な子供さんがいると聞きますが、教育委員会の認識について、その人間関係の問題についてお答えください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 人間関係を築くことが苦手な子供ということでの教育委員会の認識でありますけれども、学校には、知的能力にかかわりなく、社会性や他者とのコミュニケーションをとることが苦手な児童生徒が在籍していると、このように認識してございます。そういった子供たちを含めた子供たち全体が仲間と楽しく生活を送ることができるように、学校では学級づくりや仲間づくりに力を入れて取り組んでいるところであります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今の子供の現状についてお聞きしたのは、２０１１年３月議会で川﨑議員が学習障害や発達障害、自閉症スペクトラムについて質問したときにも、いろいろとお話があったのですが、今現在、そういう問題を抱えている子供が６％以上というふうに言われる説や５％から１２％いるというふうな説もあって、なかなか勉強だったり、学習だったり、人間関係だったりに問題を抱えている子供さんがおられるという現状だというふうに思います。
次に、学校の先生方の勤務状態についてお伺いします。
教職員が多忙と、よく聞きますが、教職員の勤務時間、土日の出勤状況、有休の取得状況についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 教職員の多忙性でありますけれども、まず、私たちは年度ごとに、教職員対象の生活状況アンケートというのをとっております。その中で、平成２４年度のデータをもとにお話をさせていただきたいと思います。
時間外勤務を行っている頻度でありますけれども、ほぼ毎日時間外勤務を行っているというのが６６％ございます。それから、週３日程度というのが１１.９％、約１２％であります。また、土日の勤務についてでありますが、中学校の教職員は部活動の指導のために出勤している教師というのが数多くおります。小学校では授業準備などで出勤をしている教師がいると、このように認識をしております。
それから、年次有給休暇の取得状況でありますけれども、ほとんどの教師は年度内消化ができずに、次年度に持ち越していると、こういう状況にある、このように認識をしております。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今の有休について、もう少しお聞かせ願いたいのですが、大体私が聞く範囲では、長期の夏休みや冬休みなどに、有休を消化するというふうな話は聞くのですが、普通の休みではない、平日にどれぐらいの先生方が有休をとられているのかについてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 勤務中に、平常勤務のときに有休をどれくらいとっているかと、詳細のデータは、今持っていないわけでありますけれども、議員おっしゃるとおり、長期の休業中にできるだけ消化をしているというのであって、課業日に有給休暇をとるということになりますと、どうしても、それをフォローする体制ということが必要になってまいります。非常に厳しい状況になりますので、非常に少ないというように認識をしてございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 平日に休みをとるというのは、現実に厳しいということで、休みをとった場合に、保護者からもいろいろな意見があるということで、なかなか今の日本の現状では難しいというふうに思うのです。しかし、ヨーロッパなどのデータを見ますと、そういうことではないように思いますので、やはり先生方も、一人の人間として生活するときも必要ではないかなというふうにも考えます。
次に、教職員が多忙で、仕事中に疲れているとか、全国的に心を病んで休職している教職員が多数いるというデータもあります。田辺市の実態を教育委員会はどのように認識しているのかについてお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 教師が多忙であるというのは、議員おっしゃるとおり、私もそのように認識をしております。
しかし、そういう多忙な中で何とか多忙感だけを少しでも解消したい、このように思って取り組んでいるわけであります。
教師というのは、子供たちの成長を願い、高い志を持って教職についている、このように私は思ってございます。ですから、子供のためになる、このことはしんどいけれども、子供のためになると感じることや、やりがいがあると感じる、そういう教師自身が自己有用感、本当に自己有用感を持っている、そういうことが多忙感の解消になるのではないかと、このように考えております。
また、見通しを持って仕事を行うことも解消につながる、このように思います。ですから、管理職は、仕事の持つ意味、それから一人一人の教師に、それぞれのポジションのよさ、そういうものを理解させ、全校体制での学校運営が大切であると、このように思います。
各学校におきましては、以前にも述べたように、会議をできるだけ少なくし、行事を精選し、業務を削減することにあわせ、教師の多忙感を少しでも和らげる、そういう学校づくりをと、このように指導しているところでございます。
また、教育委員会自身においても、できるだけ提出文書などを控えて、削減をし、教師の負担軽減に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 多忙感についてですが、今、教育長がいろいろ言われましたので、そのことについても、ちょっとお聞きしたいと思います。
休職について、全国的な平均で見ますと、平成１３年度で在職者に占める精神疾患で休んでいる先生方は０.２７％だったものが、平成２３年度の統計では０.５７％と、倍以上にふえているというのが、ここ１０年余りで顕著になっているというふうに思います。
和歌山県で見ますと、小学校で５.４％、中学校で６.８％ということで、全国的に順位が２０位というふうなデータもあります。そして、年代別で見ますと、病気で休んでおられる方の、５０歳代の割合が休んでおられる方の４０％、それで４０歳代が３０％というふうなデータも出ています。昔だったらベテランの先生が学級運営とか、いろいろするのは、そんなに苦労しないと言われていたのですが、今はベテランになるほど、悩んだり、ストレスを抱えて休むというふうな状況が出ているというふうに思います。
そこで、やっぱり多忙化が、今回の事件、やっぱり気づくことができにくかったのと違うのかなという思いがあるのですが、そういう多忙な中で、今の子供たちをしっかり見ていくということは、現実できていたのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 現場の教師というのは、本当に一生懸命展開をしておりますけれども、非常に多忙であります。そして、対処しなければならない事案、内容というのが非常に数多くある。そういう中で、全ての教師が一人一人の子供をじっくりと見詰めていくという時間があったのかどうかということでありますが、私も非常にその点については、危惧をしているところであります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 多忙感のことでアンケートを毎年とられている生活状況アンケートの中で、疲れの問題で、翌日まで疲れを持ち越すことが多い、２９.２％、疲れが相当たまっている５.５％というふうなデータもあります。
それから、時間外の労働で、週２５時間以上１０.９％、週２０時間以上２５時間未満１４％、約２５％の先生方が、前にも取り上げましたが、過労死ラインを超えているという状況になっています。それをやはり十分取り除くことが必要だというふうに思うのです。
その中で、仕事の中身について、仕事で精神的負担を感じることは何ですかという項目の中で、仕事量の多さ、３８.８％、校務文書１５.２％というふうに出ています。やはり、教育長が言われるように減らしていくというふうに取り組む場合、やはり具体的にそのことを教育委員会として明らかにして、学校に指導するというふうな形でなかったら、教育長が仕事減らせよというふうに言ったとしても、学校としては、それに十分対応するというのは難しいというふうに思いますので、教育委員会として、明らかにこれは減らしていくというふうな考え方を持ってほしいというふうに思うのです。そして、学校行事、それについてもいろいろと忙しい中でこなしていかなければならない行事が多いということで、作文だったり、書道だったり、水泳大会だったり、陸上競技だったり、いろいろなことがあって、それに全ての学校が参加しなければならないような状況があるということで、学校のほうで参加、不参加を決められるように、それだけ自主性を持たせてはどうかという声もあるのですが、その辺についてはどうですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 学校の行事というのが非常に多過ぎるのではないか、これは学校の行事というのは、学校独自の行事もありますし、それぞれの組織団体が実施をしている行事もあるわけであります。学校行事以外のものについては、学校体育連盟が主催する行事、それから体育行事や各教科研究会が主催する文化的行事、これいろいろございます。
そして、議員おっしゃるように、学校行事というのは、それぞれ学校独自の行事であります。これは、学校が取捨選択をして決めることであります。そして、それぞれの研究団体が体育・文化、両面でありますが、各団体が実施する行事については、教育委員会が全て参加せよとか、しなさいとかという指導はしてございません。それで、学校で取捨選択をしながら、子供のためにどうであるのかという判断で決定をしております。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 教育委員会から押しつけていないというふうな話なのですが、私が聞いた話では、やっぱり出てこいというふうに何遍も言われたということもありますので、その辺の、やはり自主性を尊重していただけるような取り組みをしてほしいというふうに思います。
次に、第三者調査委員会の報告を受けてについて質問いたします。
教育委員会は、第三者調査委員会の報告をどのように受けとめたのかについてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 本年の２月６日に市長から田辺市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会調査報告書に係る検討についてという要請をいただきました。
現在、教育委員会内で慎重に検討しているところであります。教育委員会といたしましては、第三者調査委員会の提言は、真摯に受けとめて、誠実に対応していきたいと、このように考えてございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） この報告書、事件の当該校は、その報告をどのように受けとめているのか、また今回の事件で、その学校自体、いろいろと過敏になっていないのかについて、どのように認識されていますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 当該校も教育委員会同様、この第三者調査委員会の報告は非常に真摯に受けとめてございます。
そして、現在、具体的な取り組みを本当に、十分時間をかけて検討している最中でございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） その当該校から教育委員会は、この第三者調査委員会の報告について、どのように意見を聞いているのかについてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 当該校と、それから教育委員会はともに協力しながら、十分論議をしながら対応していると、こういうところであります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） なかなか今の時点で具体的に答弁というか、報告していただくことは難しいというふうに思うのですが、できるだけ当該校の率直な意見を聞いて、それについて対応していただきたいというふうに思います。
次に、報告を教育委員会や学校現場で、どのように深めていくかについて、質問していきます。
今回の事件は、学校現場の誰もが、自殺未遂を行った当事者が悩みや苦しみに気づいていなかった、報告では、支えてくれる仲間がいない、学校に居場所がないと感じたなど、学校内の人間関係の中で、次第に孤立感、疎外感を強めていったというふうに書かれています。なぜ、変化に気づけなかったのか、気づくためにどのような対応、取り組みが必要であったのかについてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） まず、教職員と、それから子供との間の良好な関係を築くために、教師は、子供たち一人一人を理解することが大変大切であると、このように考えます。教師は、これまでもいじめの早期発見のために、連絡ノートのやりとりというのがございますし、学期ごとのアンケートや個人面接などを行い、子供の理解に努めてまいりました。しかし、より一人一人の教職員が感性を高くして、子供たちの小さな変化に気づくことが大切である、このように考えています。
そのためには、１人の教師で対応するのではなく、全校体制をいかに敷いていくか、そして全校体制の中で、全教職員が子供たちを見守っていく、こういうことが非常に大切になってくると、このように思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 学校全教職員で一体で取り組むというふうに答弁をいただいたのですが、今回のこの調査報告書、議員も全部いただいたのですが、黒塗りの部分が本当に多くて、中身について、本当に理解するのが難しいということで、教育委員会に確認したら、教育委員会のほうも、個人にかかわる事項や、家庭の問題については、一様に黒塗りだというふうに言われているのですが、こういう報告書の中身で、教育委員会としては十分それを認識できて、これからの教訓に生かすということはできるのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 非常に難しい質問であります。しかし、教育委員会は、いただいた調査報告書というのをしっかり読ませていただいて、そしてできる限り子供の生育歴から始まって、家庭の状況、それから学校の状況、地域での状況、そういうものをできるだけ判断しながら、今後の対応、対策を考えてまいりたい、このように思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 突然そういうようなことを聞かせてもらったというのは、やはり具体的にわかっていないと、対応がやはり難しいというふうに思うのです。そして、先ほどの質問の中で、良好な関係をつくる、それをするために連絡ノートのやりとりや、学期ごとのアンケート、面談をするというふうになっているのですが、この教師が知っておきたい子供の自殺予防というのが、第三者調査委員会の報告の中にも出ているのですが、その中に、子供の自殺の危機をというふうなことが書かれたり、この中に幾つか、資料になるものがあると思うのです。そして、やはり提言の中で、子供との関係をどういうふうにつくるかというのは、大津市の提言の中に、教員への提言というふうなことが書かれています。いじめ問題で教員に求められているのは、子供の心の叫びを読み取ることだ。教員自身の感性を磨くことは、日々の忙しさで難しいが、節目で教員研修で地元の福祉施設、少年院など、教員生活と関連が少なくないところで働き、現実を実感し、感性を呼び起こしてほしいというふうな、教員に対する提言が出されているのです。
だから、子供との関係をただ単に、今までと同じ形でやっていったら、なかなかそれを改善するということは難しいと思うので、今までに取り組んでこなかったこと、そういうことも視野に入れた取り組みが必要になってくるというふうに思うのです。
そして、クラスづくり、仲間づくりの話もされたのですが、やはりそういう先生一人一人、学校、そして担任や顧問など、やはり子供たちが本当に楽しいというふうに感じられる、どのような取り組みが必要なのかということもしっかり考えなければならないというふうに思うのです。
そして、先ほど全学校で、全教職員一体というふうに言われたのですが、今現在、私がいろいろな学校のことについてお話を聞いたときには、中学校の場合は、校長、教頭、それから学年主任、担任、その学年の先生方というふうな形で処理されてきたというふうに聞いているのですが、事件のあった学校でもそうだったと思うし、ほかの学校でも同じような形だったというふうに思うのです。ですから、先ほど、教育長が全教職員一体となってというふうな形で言われたので、本当にみんながその問題について取り組んでいける、やはり保護者も含めて、そういうふうに、いじめを、そういうことがあったとしたら、すぐに対応するということが必要だというふうに思います。
次に、子供の学力などの問題について、少しお聞きします。
努力をしても、学力を伸ばすことが困難な子供、そういう特別な学習支援の体制をとることが必要ではないかというふうに思います。
報告の中でも、特別支援の項目が書かれていまして、やはりそういうことも必要だというふうに言われているのですが、今までは、支援学級への介助という形での、介助員というか、支援員をふやしていくということに、かなり取り組んでこられたと思うのですが、学習への支援、市費、僕はできたら市単でそういうふうな取り組みが必要だというふうに思うのですが、その辺について、どのようにお考えかお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 一生懸命努力をしても、学力アップにつながってこない、そういう非常に学力で悩む子供たちもいるのは事実でございます。そういう中で、学習支援の体制を充実させていくことが必要ではないかということでございますが、それはもう、そのとおりであります。
それで、市費でも、支援教員、学習支援員については、非常に充実をさせていただいておりまして、毎年、拡充を行ってございます。現在、この配置している支援員のほとんどが特別支援学級だけではなく、通常学級でも学習支援を行っていると、こういう現状であります。
しかし、学習指導の主体というのは、あくまでも担任や教科担当の教師であります。支援員の仕事というのは、学習活動上のサポートである。今後は、支援員の拡充とあわせて、さらなる教職員の資質向上、現有職員での支援体制の充実を目指していかなければならない、このように思ってございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 支援学級だけではなくて、通常学級でも学習支援のほうで、支援員をふやしているというふうに今答弁されたのですが、それでは、まだまだ不十分だというふうに思うのです。やはり、一人一人の子供に目を向けていくということは、やはり多くの教職員、そういう関係者をふやしていって、子供の数に合ったようにしていかないと、なかなか目が届かないというふうに思うのです。そして、小学校や中学校の先生方からは本当に学習に問題を抱えている子供が多いというふうな話で、なかなか一人一人の子供の状態を見ていくというのが、本当に難しいと聞きます。
それで、子供を、やはり今だったら全国テストとか、いろいろな形で数値で見ることが多いというふうに思うのですが、その数値だけではなくて、数値にあらわれない、その子供の特性をしっかり見ていって、目を向けていく、そういうことが求められると思うのですが、そういうふうな取り組みはどのようにされているのかお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 子供の可能性といいますか、すばらしさといいますか、それは数値のみで表現、あらわれるものではないと、このように思います。
ですから、本当に一人一人の子供によさがある、そのよさを、その長所を見つけることができる教職員というのが非常に大切であります。ですから、一人一人の子供のよさというのを認めて、そして本当にその子供を褒めて、励まして、よさを伸ばしていく、こういうことができる教職員の養成が非常に大事であると、このように思ってございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 第三者調査委員会の報告の中で、子供が先生に対して相談や悩みを打ち明けられる学校文化の醸成が必要と言われていますが、それを醸成していくためには、どういう取り組みが必要と考えられているのかお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 本来、学校、それから教師と子供の間には、本当に子供が持つ悩みを、まず誰よりも先に教師に打ち明ける、こういう姿が大変大切であると、このように思います。
学校における教育相談でありますが、相談活動は、ややもすると担任中心になったり、それから部活の顧問が中心になったりということになるわけでありますけれども、全ての教員があらゆる機会を捉えて子供たちの相談を受けるというような体制を敷くということが非常に大事であります。そのためには、全教職員の資質をさらなる研修をもって向上させながら体制をつくっていくということが大事であると、このように思います。
また、教師だけではなく、学校と家庭と地域がしっかりとスクラムを組んで、地域全体で子供たちを見守る体制づくり、これも大変重要であると考えてございます。そのためにも、現在、取り組んでおります学社融合をさらに推進をして、密度濃く取り組んでまいりたい、このように思ってございますので御理解をいただきたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今回の第三者調査委員会というか、事件があって、それで第三者調査委員会が設けられて、報告を受けたということで、やはり二度とこのようなことが起こらないようにするというのが一番大切なところだというふうに思うのです。前にも、私自身、一般質問の中で言ったのですが、今回起こった学校だけの問題ではなくて、しっかり対応していかないと、ほかの学校でもそういうことが起こり得るということをやはり認識しなければならないというふうに思うのです。
そして、第三者調査委員会の報告の中にも、いじめはあってはならないという一般的に説くだけではだめだ、大切なのは、あの日の出来事を決して忘れないという教師の姿勢によって、子供たちも本事案に正面から向き合うことができるというふうに書かれています。今、いじめを完全になくすことは、現代の競争社会、今の社会情勢では難しいというふうに私自身も思います。いじめによる自殺を防ぐためには、小学校から系統立った命の教育や、死の教育の実践を積み上げていくことが大切というふうに思っています。そして、いじめ問題は、いじめをやめるまでしっかり対応する。そしていじめられたほうの対応も大変大事ですが、いじめたほうの対応、やはりただ、謝罪させる、そしてペナルティーを与えるということだけではなくて、そのいじめたほうの子供が持っている問題を、やはり解決していく。そのことでいじめがなくなっていくというふうに思うのです。
そして、学習の中でも、クラスの中でも、やはり子供たちが先生と一体になってできるような子供同士がやれるということが大事だというふうに思うのです。そして、いじめの問題でいったら、やはり子供たちの力をしっかりかりる、そういう取り組みが必要だというふうに思うのです。子供たちが誰よりも知っています。いじめをとめる言葉も、子供の言葉が一番ききめがありますというふうに書かれている提言もあります。やはり、子供自身もいじめは何とかしたいというふうに思っているということで、子供の力を本当に出していく、そういう取り組みが必要だというふうに思うのです。そして、教育委員会も、やはり自主的に、いろいろ教育委員会自身が自由に判断して取り組める。大津市の場合でも、やはり教育委員会に物すごく手厳しい提言が出されていたと思うのですが、やはりそういうこともしっかり受けとめて、田辺市の第三者調査委員会の報告もしっかり取り入れて、取り組んでいって、二度とこのようなことがないように、取り組んでいってほしいということをお願いして、次の質問に移らせてもらいます。
次に、障害者の社会生活を支える取り組みについてお伺いします。
まず、現状認識についてですが、障害者本人や家族、地域の仲間が長年の運動で障害者が社会参加できる機会がふえてきました。田辺市でも、ふたば福祉会や、やおき福祉会を中心に運動が広がり、障害者が学校卒業後、地域の共同作業所で働くことができています。少なくない障害者が親から独立し、グループホームやケアホームで生活している。しかし、親からの独立はまだまだ少数であり、障害者とその家族の生活は、決して国連の障害者権利条約でうたっている中身とは大きくかけ離れているというふうに感じています。
そこで、障害者の生活実態を田辺市としてどのように認識しているのか。障害者の年収や就労状況、生活の場、既婚率などについて、どのように認識しているのかお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の障害者の生活実態をどのように認識しているのかについてお答えいたします。
議員御質問の現在の状況についてでありますが、まず年収についてですが、平成２３年１２月に国が実施した全国在宅障害児・者等実態調査である生活のしづらさなどに関する調査によりますと、障害者手帳所持者の収入は、１カ月当たりの平均収入として調査されており、６５歳未満では月額収入６万円未満が１６.５％、６万円以上１２万円未満の方が３５.５％、１２万円以上が２８.３％となっております。
また、県が調査した平成２２年度の県内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は１万４,７２２円となっており、この工賃に障害基礎年金を加えますと、８万円から１０万円の月収になるものと思われます。
就労状況は、田辺市が第２期障害者計画を策定する際に、２,０００人の障害者手帳所持者を対象として実施したアンケート調査によりますと、平日の昼間を主にどこで過ごしているのかという問いに対して、職場と答えた障害者は２３％、就労継続支援事業所などの通所施設と答えた障害者は１２.８％、自宅と答えた障害者は５２.３％となっています。
次に、生活の場に関しては、障害者計画アンケート調査では配偶者、親、子供、兄弟等の家族と同居が７０％、グループホーム・ケアホームが２.８％、ひとり住まいが３.７％となっています。
既婚率については、数値を持ち合わせていません。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、障害者で生活保護を受けている方の割合、障害のある方、障害のない方について、どのようなパーセンテージになっているのかお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 生活保護を受けている方の割合については、田辺市で生活保護を受けている人の数は９９２人で市民全体の１.２５％、生活保護を受けている人で手帳所持者は１５４人で手帳所持者の２.８５％になっています。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 年収のところで、１カ月８万円から１０万円というふうなことなのですが、それは私が持っている資料は、共作連といって、もともと共同作業所全国連絡会というところが、１万人ほどの施設利用者というか、そういうところでのアンケートの中で言われているのが、年収が２００万円以下というのが、国の調査で普通の、一般の方では２２.９％というふうに言われているのですが、障害を持っている方で見ますと９８.９％、１００人の中で９９人はそういう状況にあるということです。そして、１２５万円、貧困というふうな形でいうと、貧困線が１１２万円なのですが、それで見ますと、大体５６％、１２５万円以下で８５％、１５０万円以下で９２％という形で、本当に年金と工賃、そういう状況で、なかなか月１０万円というふうな形がぎりぎりというか、そういう方がほとんどだということになります。
そして、なぜ生活保護のことを聞いたかといったら、途中障害で、年金をもらえない方もたくさんおられます。その中で、生活保護、田辺市の場合だったら、国民年金の満額と同じ額になるのですが、それをもらっている人というのは、全国調査で見たら、作業所に通っている人の大体１割が年金ではなくて、生活保護だというふうになっているのです。その辺のところを質問させてもらったのですが、田辺市の場合は、大体２.８５％というふうに言われたのですが、都会のほうだったら、グループホーム、ケアホームで住んだりということがあるのですが、田舎の場合、先ほど言われたように、家族と生活しているというのが７０％ということなので、家族と生活している場合には、途中障害であったり、年金をもらっていない人も、生活保護を受けていないという形で、このパーセンテージが田辺市の場合は、そんなに高くないということだというふうに思うのです。事業所の方に聞いても、やはり田辺は田舎なので、家族と一緒に住んでいるので、生活保護はそんなに多くありませんというふうな答え方をしてくれていました。
これが今の障害者の実態だというふうに思うのです。そして、今回の質問で聞きたいのは、やはり今現在、皆さんの運動の中で、各作業所やいろいろなところができてきて、働く場、そういうような作業所がふえてきて、最近ではＮＰＯで障害のある方も雇用してという形で、いろいろと広がってきた、仕事を選ぶところが広がってきたということなのですが、今現在、はまゆう支援学校の子供たちというのは、毎年３０数人が卒業して、社会へ出ていくのですが、ことしはどうにか、全員、行き先が決まったということなのですが、まだ来年も、再来年も、その後もというふうな形で、そういう３０人余りの障害を持った子供たちが社会へ出ていくとなった場合に、作業所のところで定員が、今までの共同作業所の中で定員がいっぱいになって、これからそこへ、施設へ入れるのか、そこへ仕事に行けるのかということが、なかなか難しいということが考えられています。
そして、グループホーム・ケアホーム、親から独立してということが必要になると思うのですが、今のままでしたら、なかなか数が足りないというふうに思うのです。どういうふうに今考えているのか、市の考えをお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員御質問の、今のグループホーム・ケアホームの数で足りているのかについてお答えいたします。
グループホーム・ケアホームは障害者が独立して地域社会で生活するための一つの生活の場であることから、また、障害者の福祉的就労の場である就労継続支援事業所などの作業所は、障害者の単なる日中活動の場だけでなく、作業をする、仕事をするという生きがいづくりの場であり、社会参加の場であることから、それぞれの施設整備は、障害者の地域生活を進める上で、大切なものと考えています。
現在、市内にはグループホーム・ケアホームが２３カ所あり、定員が１５２人となっています。また、いわゆる作業所は就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所、就労移行支援事業所、生活介護事業所、自立訓練事業を含めますと２１事業所、定員４９７人となっています。周辺町のグループホーム・ケアホームや作業所も含めますと、当地域は県内の他の地域と比較しても、充実しているものと考えています。
ただ、グループホーム・ケアホームについては、親からの独立だけでなく、入所施設や入院している障害者が地域移行する際の地域での生活の場として、今後も必要であること、作業所では、毎年、大勢の支援学校の卒業生があることや一般就労をしたものの継続が難しく福祉的就労を希望する新規の利用者があることからも、それぞれ充実をしていく必要があるものと考えてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、詳しくグループホーム・ケアホームの定員、作業所の定員について説明いただいたのですが、それを新たにふやしていく、作業所だったり、グループホーム・ケアホームを開設していくということを考えた場合、田辺市としては、どのようなことができるのかについてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） グループホーム・ケアホームについて、田辺市としてどんなことができるのかについてお答えいたします。
田辺市では、グループホーム・ケアホームや作業所の建設につきましては、これまでも、制度の範囲内において補助を行ってきたところでありますので、今後も同様の制度を実施する予定にしています。
また、グループホーム・ケアホームや作業所の整備に対する直接の支援ではありませんが、作業所の利用者には就労意欲の向上と社会参加を目的として通所時の交通費や利用者負担の補助を実施するとともに、障害者の一般就労に向けた取り組みを強化するための障害者就労・生活支援センターの運営費の補助など、田辺市独自の制度として、グループホーム・ケアホームや作業所の利用者に対しての支援を行っています。
次に、これも施設建設に対する直接の支援ではありませんが、平成２５年度から障害福祉に関係する機関で組織する西牟婁圏域自立支援協議会に対しましては、周辺町と共同でその活動費を負担金として支出しています。この負担金の中には、障害福祉職場で働く職員のスキルアップ等のための研修等を開催する費用も含まれていますので、自立支援協議会で開催される研修会等を活用し、地域での障害者支援の向上に役立てていただければと考えています。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、言っていただいたように、田辺市は、今まで本当に障害者の権利の問題について頑張っていただいているというふうには思うのです。しかし、ハード面だけではなくて、ソフト面、人の問題とかというふうになってきた場合に、その制度の、今の国の制度の中では、なかなか人を正職で雇用するというのが難しい状況になっています。私が聞いたところでは、事業所で働く職員の雇用状況を見ますと、正職員が３分の１、臨時職員、非正規の方が３分の２、そして離職率も、平均で２０％、１年目の人だったら４０％というふうな形で言われています。これは、介護の職場もほとんど同じような状況で、今回の障害者の施設の関係者に聞いて、同じですねと言ったら、そうです、同じなのですというふうな形で、人は要るけれども、なかなか人をきちんと雇用して働き続けてもらうことが難しいということで、それはやはり待遇面、賃金面で、それに、仕事に応えている形になっていないという、そういう現状なのですということです。
そこで、市長にお伺いしたいのですが、田辺市は本当によく頑張って、取り組んでこられているのですが、そういうふうな人の問題、ソフトの問題、そういうところで、制度でかなり事業所の皆さんも、利用者の皆さんも苦労しているのです。そういう現実について、市長としては、どういうふうにこれから皆さんの要望、期待に応えるよう取り組まれるのか、その辺については、どういうお考えでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 障害者関係事業所で働く職員の人材確保についてでありますが、人材確保については、障害福祉だけでなく、介護保険においても課題となってございます。
現在、国において協議されている介護保険制度の見直しにおいても、介護人材の確保が重要な項目となっています。昨年１２月の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見においても、介護人材の確保の取り組みの四つの視点として、参入の促進、キャリアパスの確立、職場環境の整備改善、処遇改善が挙げられ、国には介護報酬改定等を通じた処遇改善の取り組みの推進など、四つの視点に基づき、総合的に施策を推進するよう求め、市町村に対しても事業者の人材確保に向けた取り組みの支援や、生活支援の担い手をふやしていくための取り組みとして、研修等の実施を求めています。
また、事業者に対しても、業界みずからのイメージアップへの取り組みや、業界全体としてマネジメントに関する情報提供と意識改革などを求めています。
今後、この介護保険部会の意見が国において介護保険制度の見直しに反映され、介護保険における人材確保の方策について、具体的に示されるものと思われます。障害福祉における人材の確保についても、その方策を踏まえて、必要な部分を国等に要望してまいりたいと考えてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 所定の時間が迫っております。発言は簡潔にお願いします。
久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） わかりました。もう答弁は求めません。
今、国の制度の問題について、それを見て、市町村としても取り組んでいくということなのですが、国の制度が今の福祉や介護の職場、事業所、いろいろなところで疲弊をもたらしているという状況なので、国の制度をそのまま実践するのでは、なかなか要望に応えられないというふうになっています。
共作連のほうでは、障害者の権利条約が日本でもようやく批准されたのですが、そのことについて、しっかり取り組んでほしいというふうなことを言われています。普通の暮らしを保障してくださいということで、権利条約では、他の者との平等ということで、ほかの一般の人と同じように生活できることを保障してくださいということで、ノーマライゼーションの八つの原理というのが言われています。普通のノーマルな１日のリズム、普通のということですよね、ノーマルな１週間のリズム、ノーマルな１年間のリズム、ノーマルな人生のリズム、ノーマルな生理的生活をする権利、ノーマルな居住環境水準を得る権利、教育や住宅、余暇について、それで八つ目が自己決定権と個人としてのノーマルな尊厳を受ける権利、選択の自由と自己責任というふうな形で言われていて、障害があっても、普通の人と同じように生活ができるようにというふうに言われています。しっかり国に対して、そういう生活が保障されるような取り組みを田辺市としても、しっかり取り組んでいただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 山口 進君） 皆さん、こんにちは。それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（副議長 山口 進君） 続いて、１８番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） １８番、誠和会の宮本です。今回は、初めて一問一答による質問を行うということで、少し、戸惑うところもあるかわかりませんけれども、御容赦をいただきたいと思います。
それでは、早速、通告に従いまして、お伺いをいたします。
まず、梅産業の振興についてということでありますが、これは初日に高垣議員も少し前段で触れてもおりましたけれども、田辺市の重要な基幹産業である梅産業が、かつては６００億円産業と言われた中で、今はもう４５０億円程度に低下してきているのではないかと危惧されている中、特に昨年、平成２５年度は、今まで過去最高の生産量、県下で約７万９,０００トン、そしてＪＡ管内でも３万２,０００トンほどというふうな、すごい量の中で、大変な生産過剰、そして青梅、梅干しともに大幅な価格の低下、こういうことになったと思います。青梅では、終盤では手取りがキロ当たり２００円を割るというような、そして梅干しについては、１０キロたるが平均３,０００円割れ、こんな価格の中では、農家はとても再生産価格はとれませんし、そして経営として成り立っていきません。このような状態が続けば、梅産業全体が大変なことになる、こういった危機感から、議員も何とか力になろうとの思いで、条例案策定協議会を立ち上げて、初めて議員発議による田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例を昨年の１２月議会で制定したところであります。
特に、市橋、北田、正副座長を中心に、忘年会前のタイミングや、それからインパクトの強さを狙って、まずは梅酒で乾杯をということで、飲食店やホテル、観光等、関係機関へ協力を求め、行政も早速啓発用のポスターを３,０００枚用意していただき、まずは地元から盛り上げようということで、一致協力して取り組んだところでありますが、その反響、効果をどのように感じておられるのか、そのことについてからお伺いをしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） １８番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、室井利之君。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） 宮本議員御質問の田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例制定後の状況についてお答えいたします。
市におきましては、ＪＡ紀南と組織しております紀州田辺うめ振興協議会において、啓発用ポスターを作成し、議員の皆様とともに、飲食業関係者はもとより、ホテル等の観光施設、さらに酒類販売関係者、梅酒製造メーカー等の関係事業所等に配布、掲示をお願いするとともに梅酒での乾杯の推進を行ってきたところであります。
反響といたしましては、梅酒での乾杯条例は全国でも初ということで、マスコミ関係では、テレビ、新聞、ラジオ等で取り上げていただき、当市の情報発信ができたものと考えます。
次に、飲食店等での梅酒の乾杯実施状況や、梅酒の普及状況ですが、本年２月末に市において関係者への聞き取り調査を実施したところです。
これによりますと、ホテル等では、条例制定前から既に食前酒として取り組んでいただいているところもありましたが、本宮や龍神の宿泊施設では、これに加えて梅酒バーや、きき梅酒などの取り組みをいただいているところもあります。
今回から新たに取り組みを始めていただいたホテル等では、梅酒での乾杯や梅酒の注文が増加していると伺っております。
居酒屋等の飲食店では、梅酒での乾杯については、条例制定後、半分以上のところで増加しております。
また、酒類販売店におきましては、梅酒の売り上げは対前年比で、かなり増加しているように伺っております。
感想をお伺いしますと、行政やＪＡ関係者には浸透しているが、一般の皆様にはまだまだ知られていないのではないかとか、乾杯用のグラスが備わっていない店があるといった意見がございました。
市といたしましても、梅酒での乾杯につきましては、ほぼ全ての行事等の機会で取り入れており、本年１月の成人式においても、梅ジュースによる乾杯を行ったところであります。
今後におきましては、さらに製造メーカーとの話し合いを進めるとともに、青梅販売時期には各家庭でも梅酒をつくっていただけるよう、広く定着に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、梅干し等梅製品の普及促進につきましては、紀州田辺うめ振興協議会を中心に、市内外において積極的な販売促進活動の展開を進めているところでありますので御理解賜りますようお願いいたします。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） ただいま、産業部長から答弁をいただきました。今では、市内のどの飲食店へ行っても、梅酒は置いてくれているように思いますし、議員も市内での懇親会はもちろん、他県へ視察に行ったときも、梅酒で乾杯ということで、皆さんＰＲに努めています。
そして、私の地元の稲成町では、年明けの１月７日にお祭りがあるのですが、そのときに、私、遠慮して何も言わなかったのですけれども、お宿さんのほうから、議員の皆様もこれだけ力を入れてくれているのだから、私たちも協力しないとということで、わざわざ梅酒で乾杯をしていただきました。このように、市民の皆さんも、少しずつは認識してくれているのじゃないか、このようにも思った次第です。
そして、梅酒の消費量ということについては、２０１１年の３万９,０００キロリットルをピークに、少しずつ落ちているというようなことなのですけれども、それでも、都会では若い女性を中心に根強い人気があるということで、これを一過性のブームに終わらせることなく、消費拡大のＰＲ、これを粘り強く続ける必要があると、このように思います。
それで次に、過去最高の３万２,０００トンのうち、４,０００トンが青梅、そして残りの大半の２万８,０００トンが梅干しに使用されているというようなことであろうかと思うのですが、この残りの梅干しをどう消費拡大ＰＲしていくかであります。加工業者の皆さんは、平成２３年、２４年は不作で、原料高、そういった中での、またデフレ状況下というようなことで、製品の値段も上げられず、まして特販ということもできず、品不足から消費低迷につながり、休業した日もあって、大変経営的に苦しかった、そういうお話も伺いましたけれども、昨年は原料も潤沢に出回り、それから夏の猛暑の熱中症、それからまたいろいろな消費拡大のＰＲの取り組みの成果として、順調に消費をしているという状況であろうかと思いますが、ここで、次に、アの梅干しの在庫状況と、それからイの加工業者の皆さんの経営状況ということについて、どのように状況を把握しているかお伺いします。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 産業部長。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） 梅干しの在庫状況についてですが、平成２５年産の梅生産量は和歌山県で７万９,０００トンで、ＪＡ紀南管内で３万２,９６３トン、前年比１８０％、平年比１３４％と過去最高の生産量となりました。
梅干しとして塩漬けされている量は、産地全体として塩の購入量等から換算すると、１０キログラムの梅干しだるにして、およそ３００万たる以上が塩漬けされているものと推測されています。
この原料梅干しですが、７月以降、各農家においては、順調に天日干しが進められ、たる詰めされた原料梅干しは、農家にとって取引価格は大変厳しいものの、順次、ＪＡや各メーカーが引き取りを進めております。ただ、天日干しのできていない塩漬けされたままの状態の梅もまだ残っているようで、ＪＡ紀南との取引農家における在庫調査では１２月末時点で１割強が塩漬けの状態で倉庫内のタンクに残っているようであります。
次に、加工業者の経営状況でございます。
梅干しの販売情勢ですが、７月から８月にかけては全国各地で記録的な猛暑の中、熱中症や夏ばて対策として梅干しの需要が高まり、安い価格帯の製品については販売量が増加したように伺っております。
その後、年末にかけては、原料を平成２５年産に切りかえ、販売価格の改定や、同様単価での中身の増量等を行うなど、各社販売を伸ばす努力を進めてきております。
都心では景気回復の兆しが見える中、贈答用など高価な梅干しを求める顧客がふえるものと期待される一方、全国的に、売り上げは思ったほど伸びていないのが実情のようであります。
一方、消費者の外国産離れは続いておりまして、外国産の棚を紀州産に切りかえている量販店もあるなど、紀州梅の販売そのものは伸びているものと考えます。
生産農家にとっては取引価格が低く、大変厳しい局面を迎えておりますが、梅加工業者や販売業者におかれましては、さらに販路を拡大し、梅の消費の拡大により、今後、継続的な需要の確保をお願いするとともに、積極的な取り組みを進めていただけるよう期待いたしております。
以上でございます。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 今、お答えいただきましたように、梅干しの在庫については、農家サイドの情報では、干し上がったたるについては、これは値段は別として、まずまず順調に引き取ってもらえる、ただ、多過ぎた分については、まだ年内に干し切れず、タンクに残っているというようなお話でもありました。
そして、加工業者の皆さんは、在庫については、企業秘密の部分もあるので、なかなか正確な情報は困難かと思います。しかし、原料の価格が下がって、利益率が上がった、そういうふうなことで、経営的には、ほっとしているのが正直なところ、こういうふうなお話をされる方もありました。
あとは、いかにして消費をもとに戻すか、回復させるかということであるようです。
それでは次に、ウの消費拡大ということについてでありますけど、これはさきの１２月議会でも尾花議員が質問されていた、和食がユネスコの世界文化遺産に登録されたことや、また田辺市が県と一緒になって、これから取り組もうとしている梅産業を国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の世界農業遺産への認定、これが実現すれば、また大変力強い追い風になると思います。この世界農業遺産とは、今までとは違った観点から農産物を販売するときに、環境に配慮した、また文化的に付加価値をつけた物語として売り出すことができます。特に、２月の満開のころには、この地方では、周辺の山々が真っ白に彩られる、このさまは、この地域の絶景であり、また風物詩でありますが、この世界農業遺産へ登録されることの意義と、それから消費拡大のための、これまでの取り組み、またこれからやらねばならない取り組みについてお伺いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 世界農業遺産は地域の伝統的な農業や土地利用はもちろんのこと、生態系や景観、伝統文化など、農業に関連する要素も含め、それら全てを農業システムとして捉え、次世代への継承を目指すものでありまして、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定することとなっております。
この制度につきましては、平成１４年度から開始されておりまして、現在、国内では５カ所登録されております。
当地域につきましては、梅を中心とした地域農業として登録ができないものか、県が中心となってみなべ町とともに検討を進めているところであります。
梅生産は、条件の不利な痩せ地や、れき質の傾斜地等を活用して栽培を行ってきたもので、広大な梅林と周辺環境が織りなす四季折々の景観は他に類を見ないものです。
また、生産と加工が一体となった地域の基幹産業であること、さらに梅に関しては伝統的な文化などが育まれていることなど、世界農業遺産登録の要件が整っているのではないかと考えております。
特に、梅産業は田辺市の基幹産業でありますし、当市としても、後世に残していかなければならない貴重な産業として位置づけ、多方面にわたり取り組みを進めており、青梅の加工方法の普及や観光面での収穫体験の受け入れ、さらに最近では梅の機能性研究にも取り組んでおり、梅酢ポリフェノールのインフルエンザウイルスへの抗ウイルス作用等の研究成果を活用して、梅干しを食べることによるインフルエンザ予防など、モニター調査を行うとともに、ＪＡ紀南ではインフルエンザ対策の商品化を進めていただいております。
また、紀州梅の会では、スポーツと梅を結びつけるためランナー梅、ランナー向けに特化した梅商品であるウメパワプラスを開発し、新たな流通チャンネルの開拓に取り組んでいます。
世界農業遺産として登録された地域におきましては、地域産物の付加価値の向上のための取り組みや、新たなビジネスへの展開が進められており、さらに観光面などで経済効果が生まれたという事例もあります。
登録の意義といたしましては、現在実施しております取り組みに、さらに付加価値が加わるものと考えられ、梅産業そのものが観光面なども含めて広がりを見せることができるのではないかと考えております。
市といたしましては、地元の梅生産者や農協・加工業者の皆さんとともに、地域農業の維持・継承に関する気運の高揚を推進するとともに、県や関係機関と一致協力し、登録に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 市長のこれまでの積極的なトップセールス、それから取り組み、また今議会へもいろいろな取り組みを提案されているということは、これは十分承知をしているところであります。ただ、農産物というのは、自然が相手ですので、どうしても豊作、不作というのは、これはつきものであります。しかし、極端な凶作にならないような、例えば品種改良をするとか、いろいろな経営努力をするということも、これは農家サイドとしても、大変これから生産安定につなげるということで重要なことであろうかと思います。
それから、加工業界は、生産者ともどもウイン・ウインの関係で、梅産業全体が振興につながる、発展できるようなということで、中国産より、できるだけ安心・安全な地元産の梅を使っていただける、こういうようなことを要望していただきたい、このように思います。
それから、再生産価格が割れる、こういうときには、価格の安定基金の創設、積立金、そういったこともひとつ検討課題として考えていただきたい、このように思います。
そして、さらには、６月６日の梅の日には、これはもう私何度も行っているのですが、生産者自身も積極的に、都会の消費地へ自分から売り込みに行く、こういった姿勢でなければならない、このように思っております。
そして、何とか現状打開のための対策をしていかなければならないと思っています。そして、生産者、ＪＡ、加工業界、行政が一体となって、この日本一の梅産業の持続的な発展のために、行政がより一層強力なリーダーシップをとっていただけるようお願いをして、この梅産業の振興ということについては終わります。
そして次に、大項目の２番目、青年の地域活動ということでありますけれども、今議会を含め、何人かの議員が公民館活動についての質問をされています。その根底には、地域コミュニティーの低下ということに危機感を覚えてのことかと推察をいたします。そして、市長の所信表明の中でも、一貫して、人を育むまちづくり、これを重点政策として掲げておられます。そして、その実践のためには、生涯学習の充実ということが大変重要になってきます。さらに、その活動の核となるのが公民館、その公民館と連携していくのが各種団体、老人クラブであり、女性会、青年団体であろうかと思います。
そして、その団体が元気かどうかということが、公民館活動が活発であるかどうかということに大きく影響してこようと思うのですが、しかし、町内会も含めて、地域の社会活動を支えてきた多くの団体が会員の減少、それから弱体化といった問題に苦しみ、地域の連帯意識の希薄化というようなことが進んでいると思います。社会の変遷、市民の価値観、ニーズの変化と言ってしまえばそれまでですけれども、いつ大災害が起こっても不思議でない、そういった今こそ、地域のつながり、そしてきずなといったものが求められる中で、大変寂しい限りであります。
しかし、そうした問題から、生涯学習の施策も個々の人格の向上ということとともに、地域づくりのための社会活動の参加促進、そういったことが重要視されるようになってきた、このように思います。
そこで、今回は、青年の社会活動、地域活動についてお伺いをしたいと思います。
まず、田辺市の勤労青少年ホームわかしおは、長い間、働く若者の余暇、教養、レクリエーションの場、勤労青年の活動の拠点として重要な役割を果たしてきましたが、時代の変遷とともに、利用者が減り、そして国の青少年施策の転換、またあわせて老朽化による耐震性の問題も加わり、平成２５年９月に閉館となりました。いろいろなサークルや教室の利用者は、市民総合センター等へ順次移動、分散して活動していると思いますが、その利用者数について少しお伺いしたいと思います。
全盛期には、１万人程度、私たちも夜に行かせていただいたときには、もう喫茶ルームで若い男女が、もうわいわいごった返していた、そういうふうな状況であったと思うのですが、平成１５年は、５,０００人程度、そして閉館前には３,０００人程度と減少しておりましたが、閉館して、そして拠点がなくなってから、この半年といいましょうか、順次変動してきたということですけれども、まあまあ、この半年間の利用者数、それから利用者のその後の状態、感想といったものがわかればありがたいのですが、閉館後の、拠点がなくなってからの利用者数、状況といったものをお伺いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の、田辺市勤労青少年ホームわかしおの閉館後の利用状況について、お答えいたします。
教育委員会では、勤労青少年の健全育成と福祉の向上及び社会教育の振興を図るため、勤労青少年ホームを設置・運営しており、拠点施設となるわかしおについては、昭和４４年に建設されましたが、施設の老朽化に伴い、平成２５年９月をもって閉館することといたしました。
閉館後につきましては、テニス教室及びテニスサークルは、わかしおテニスコートにて継続して行い、料理教室、書道教室、ギターサークルは、田辺市民総合センターにて継続して行っております。
なお、教室・サークルの利用者数につきましては、１２月、１月、２月の３カ月間で比較しますと、閉館前のこの３カ月間は１,０３１名、閉館後のこの３カ月は１,０８３名となっております。そうしたことから、利用者にとっては、施設が閉館しても、今までと変わらず活動を続けていただいている状況でございますので、何とぞ御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） わかしおがあったときと、それから閉館後で、余り利用者数が変わっていない。これはもしかして、もう落ちるところまで落ちてしまったのではないかと思うのですが、一番肝心なことは、それぞれ各教室やサークルへ通って、そこだけの交流というのではなく、いろいろな教室・サークルへ通う若者が一堂に集まってきて、そこで交流を深めて、そしてそれが社会活動へと発展していく、このことが私は一番大事かと思っています。
そこで次に、２番目の質問に入りますが、平成２３年９月にわかしおの今後を考える会というのが発足され、そして１年かけて議論した中で、平成２４年９月に若者同士の交流促進につながる、他の場所へ拠点機能を移されたい。また社会、地域に貢献する青年団体の育成・支援の事業に努められたいとの提言がなされたと思いますが、その提言から１年半、わかしおにかわる若者同士が気軽に集える、また活動できる拠点の確保の見通しについてお伺いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の、わかしおにかわる活動の拠点について、お答えいたします。
教育委員会では、今後の施設のあり方や若者の交流、若者の社会貢献に係る支援や育成、現在の若者が抱える新たな課題への対応について考えるべく、平成２３年９月にわかしおの利用者や教室代表者、関係団体の代表者で構成される、わかしおの今後を考える会を立ち上げ、議論を重ね、平成２４年９月に提言をいただきました。
提言では、著しい老朽化に伴う利用上のふぐあいを改善するためには多額の費用が必要であり、加えて、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震と津波の危険性を考慮すれば沿岸地に立地している現施設に多額の経費を投入するのではなく、若者同士の交流促進につながる他の場所への拠点機能を移転することとの提言をいただきました。
この提言を踏まえ、平成２５年９月末の閉館以降、教室やサークル活動の運営及び田辺市青年ネットワークの活動拠点を田辺市民総合センターへと移転し、運営しております。
移転後、各教室・サークルにつきましては、従来どおりの活動は続けることができておりますが、議員が御指摘いただきましたように、専用施設がないことで、施設を利用した教室・サークル間の交流は十分でないことは認識をしているところでございます。
今後は、遊休施設の状況を十分踏まえながら、若者が気軽に集い、交流し、さまざまな学習機会に触れることができる居場所のあり方を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 提言から１年半たって、余り進歩していないというような、前進していないというようなことを思うのですけれども、本当に熱意を持って一生懸命探したのかどうか。そして、遊休施設なり、候補地となるような施設というのは、どういうふうに当たってきたのか、その辺の、今までの進捗状況というのをもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 活動している青年たちが大体どういうところが一番いいかということを考えましたときに、まず、旧市内に在住している人が非常に多いということがありますので、旧市内を中心に遊休地ということの検討はいたしました。
ただ、いずれにしましても、市の持っている遊休地につきましては、老朽化、そして耐震工事、そういう対応が必要な施設が基本的に遊休地として残っていると。そういう状況でありますので、場所をここにしてという、一つに絞っての検討はまだ行っていないという、そういうふうな状況でございます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 今の市の財政状況、それから遊休施設ということを見渡したときに、なかなか難しいということは、私も理解はできるところであるのですが、しかしやはり、若者同士が気楽に集えて、それからそこを拠点にして、やはり自分たちで自主管理できる、そういう施設が一番ベストかと思いますので、何とか引き続き、鋭意努力をしていただきたい、このように要望しておきます。
次に、生涯学習推進計画後期基本計画ですけれども、その中で、若者の施策というようなことで、若者の交流促進の充実、田辺市勤労青少年ホームわかしおを中心に活動している青年ネットワークの組織を強化し、市内外の青年グループとの交流や、地域貢献活動の促進を図りますとあるわけですけれども、これとあわせて、社会教育における青年の役割、位置づけといったものをどのように考えているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の社会教育における青年の位置づけについてお答えします。
地域づくりを進めていく上で、青年の果たす役割は大きく、青年自身が地域づくりの担い手であるという意識を高めていくためにも、社会教育での学びを通じて、社会を担う力、地域をつくる力を持った青年を育成していく重要性を十分認識しているところであります。
平成２０年３月に策定した田辺市生涯学習推進計画並びに平成２５年３月に策定した田辺市生涯学習推進計画後期基本計画でも、地域づくりを担う青年の育成については、十分明記しており、各公民館等においても、若者に参加してもらいやすいような雰囲気づくりを目指し、若者向けの企画を行うなど、交流の促進を図っていくとともに、田辺市の全市的な組織として、若者同士の交流や社会貢献を目的に活動している田辺市青年ネットワークへの支援を充実させ、市内外の青年との交流や地域貢献活動を展開しております。
また、教育委員会が地域と公民館をつなぐ人材を育てるべく取り組んでいるまちづくり市民カレッジでは、田辺市青年ネットワークの会員も受講生として参加するなど、地域住民と青年が共同学習を通じて、地域を見詰め直すとともに、地域とのかかわりを深めながら、地域の発展や活性化につながるような学習を進めております。
今後も、地域づくりを担う青年の人材育成を目指した取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 今、次長のお話の中にもあった青年ネットワークについては、私も何回か、そのメンバーと話もさせていただきましたし、また会議へも少し参加もさせていただきました。人数は少ないようですけれども、それでもなかなか中身の濃い地域活動、またボランティア活動をしておりましたので、何とかまた支援ということで、サポートしていただきたい、このように思います。
そして、今回、青年同士の交流、また社会活動がかつてのように、もっと活発にならないのかなと、そういうふうに考えているときに、日本青年団協議会から各市町村の議長宛てに、これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書というのが議会のほうへ提出がありました。日本青年団協議会、懐かしい言葉だなと、うれしく思ったのです。田辺市では、平成５年に田辺市青年団協議会が解散したのですが、昭和５１年に、ちょうど私、青春真っ盛りのころですけれども、たまたま田辺市青年団協議会の会長をさせていただきました。そのときは、４００名ほど会員もいたのですが、そのときに、青年代表として、当時の特別職報酬等審議会の委員だとか、それから市民憲章策定委員会委員、そういった役職を経験し本当に周りは雲の上のような存在の方ばかりと一緒になって、それで青年の声を行政へ届けさせていただいた。また青年も社会の一員として認めていただいた、そんなうれしさ。そして行政のほうも、青年の声を聞く受け皿、そういうふうなものがあったと思います。市長に突然振って、申しわけないのですけれども、かつては青年団で活躍されて、演劇とか、いろいろあろうと思うのですが、今の青年活動の状況なり、また支援策について、どのようにお考えか、もしございましたら、ひとつお伺いしたいのですけれども、どうでしょうか。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の再質問にお答えしますが、突然の質問ですので、戸惑いもあるわけですが、るる、先ほどから御紹介がありましたように、まちづくりをしていく、そのやはり一番基礎となるものは、当然、人だということにほかならないと思っています。
その中で、青年が果たす役割、また青年の活動そのものがまちづくりに及ぼすいろいろな影響も踏まえて、大変重要な位置づけにあるというふうに思っています。
ただ、昨今の時代の変化とともに、なかなか連帯意識とか、これは青年に限らず、どの組織でも、また営利団体も含めて、なかなかそういう、みんなで１つのことをするということが大変難しい時代でもあろうかと思います。
そうした中で、どうした支援策が有効なのかということは、今後社会教育を推進する上で、十分配慮しながら、でき得る限りの支援については努力をしていきたいと、このように思ってございますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 宮本正信君。
（１８番 宮本正信君 登壇）
○１８番（宮本正信君） 突然振って申しわけございませんでした。ただ、市長のことですので、本当に若いときには、もう青年団活動なんかも、本当に一生懸命熱き思いでやっていただいた、そういうふうに思うのですけれども、本当に私たちのころは、ほとばしるエネルギーを発散する、そういう場所があったというように思います。
そして、今、隣のみなべ町では、青年団という名前を変えて、まだまだみなべ青年クラブという形で、団員が名簿では９０名、それからうち女性も２０名というような中で、まだまだ絶えることなく、歴史と伝統を守りながら地域活動に頑張っている、こういううらやましい話も聞きます。
そして、田辺市では、希少な青年団体として、先ほど青年ネットワークの話もしましたけれども、これ本当にボランティアなり、社会活動に頑張ってくれていますので、この活動の火を消すことなく、そして今、若者が都会、都会へと、流出している中で、田辺が好きだ、田辺を何とかするんだと、そういった思いで田辺に残ってくれている、この貴重な青年の健全な社会教育活動のために、ひとつ積極的な政策をお願いしたい。このことを申し上げて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１８番 宮本正信君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 以上で、１８番、宮本正信君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 山口 進君） この場合、午後１時５５分まで休憩いたします。
（午後 １時４２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５６分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、７番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） こんにちは。７番、紀新会の尾花です。議長より登壇のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより一般質問をさせていただきます。
今回は１項目、事業継続計画（ＢＣＰ）について、一問一答方式で３点お聞きしたいと思います。
皆様の席には．事業継続計画（ＢＣＰ）の資料をお配りしていますので、御参考にしてください。
簡単に、このＢＣＰというのを御説明させていただきますと、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために、事前に必要な資源の準備や対応方針、手段を定める計画ということです。
それでは、最初の質問ですが、事業継続計画の認識と現状についてお聞きしたいと思います。
この事業継続計画（ＢＣＰ）のガイドラインは、平成１７年８月、内閣府より我が国企業の減災と災害対応の向上のためにということで、企業を対象に第１版が出されました。
平成２１年１１月には、第２版が出され、平成２５年８月には、あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応という改訂版が出されました。先ほど、企業を対象にということでお話をさせていただきましたが、このガイドラインの中には、国、
地方公共団体もこれを作成するのが好ましいというふうな記述があります。
それからまた、平成２０年８月には、総務省より
地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインが出されています。
平成２３年６月議会の一般質問では、
東日本大震災の発生を受けて、宮本議員と川﨑議員が、行政機能が麻痺した状況に陥り大変苦労しているということを報告されていました。そこで、田辺市の状況について聞いていました。
その答弁といたしまして、田辺市は行政機能課題検討部会を設置し、総合的に検討しているとされていますが、田辺市として事業継続計画（ＢＣＰ）をどのように認識されていますか。また、その現状はどうなっていますか、お聞きしたいと思います。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ７番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の事業継続計画についての認識については私から、本市の現状については担当部長からお答えします。
事業継続計画（ＢＣＰ）とは、人、物、情報及びライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下において、災害応急対策業務及び非常時優先業務を特定するとともに、非常時優先業務の継続に必要な資源の確保・配分や指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講ずることにより、大規模な災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画であります。
この計画について、国から
地方公共団体に対しては、総務省の
地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインや、内閣府の地震発生時における地方自治体の業務継続の手引とその解説が示されております。
本市におきましても、市民に一番身近な基礎自治体として、市民生活に密着した行政サービスを提供していることから、災害対応中に行政機能が低下する中であっても、休止することが市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務につきましては、業務の継続性の確保のため、適切に対応していくことが必要であると考えており、事業継続計画の策定が重要であると認識しているところであります。
国土強靭化基本法や
南海トラフ地震対策特別措置法の制定を踏まえ、新年度から従来の組織を強化し、
防災まちづくりの視点から、事業継続計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 本市の現状について、私のほうから答弁させていただきます。
市では、災害時における行政機能を確保し、業務の継続性について検討を行う行政機能課題検討部会を平成２３年６月に設置し、議論を進めてきております。
この検討部会では、行政機能の課題となるポイントを庁舎、情報システム、防災行政無線及び行政文書の４点に整理し、検討を進めており、まず情報システムにつきましては、データ及びソフトの保護対策として、バックアップした磁気媒体を龍神行政局へ運搬保存するとともに、大塔行政局に設置する外部記憶装置に庁内ネットワークを利用して自動的にデータ転送保存を行っております。また、平成２７年度には、コンピューター機器、いわゆるハードの保全対策として新消防庁舎に情報システム機器を移設するため、来年度から設計委託事業を行う予定としているところであり、防災行政無線につきましても、本庁舎に設置している防災行政無線制御機器等を新消防庁舎へ移設し、災害時における市民等への情報伝達手段を確保するものとし、来年度から詳細設計を行う予定です。
また、重要な行政文書につきましては、各行政局の空きスペースなどへ移転させるほか、書類のデータ化による保存など、安全性の確保のための対策をとるものとしています。
庁舎につきましては、現在、中間報告では、本庁舎等の耐震補強を行うか、新築移転するかの２案に絞り、県から今後示される予定の被害想定や避難困難地域の発表、国から今後出てくると思われるさまざまな津波対策の支援制度の状況など、総合的見地から、さらに検討を進めているところでございます。
この検討部会での検討を初めとして、田辺市地域防災計画の実効性を高める田辺市防災対策アクションプログラムのほか、災害時の限られた人、物、情報等の中、どのように非常時優先業務を執行していくか、各課において個別に検討している状況でございます。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。今、市長と、それから総務部長から、現状についてお話をいただきましたけれども、その中で、改めてお聞きをしたいのですが、情報システムに関しては、龍神行政局と大塔行政局に保存されているということで、その業務に支障を来すことはないとの認識でよろしいのでしょうか。
それからまた、平成２７年度には、新消防庁舎に情報システム機器を移設したり、防災行政無線制御機器を移設したりされるようですけれども、新庁舎の問題がすぐにはなかなかクリアできない状況の中で、今、大規模災害が発生した場合、新しくできる消防庁舎が行政機能を維持し、執行する施設と考えてよろしいのでしょうか。
以上、２点よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 企画部長、松川靖弘君。
（企画部長 松川靖弘君 登壇）
○企画部長（松川靖弘君） ２点の御質問のうち、情報システムについてお答えいたします。
近年、情報化が進む中、田辺市におきましても、行政事務の大半を情報処理システムで賄っている状況でございます。こうした中で、最も大切なのは、蓄積したデータであると考えております。このため、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、市では大塔行政局に設置した外部記録媒体への自動バックアップを毎日、龍神行政局への磁気媒体の運搬保存を毎月行うとともに、大阪府羽曳野市と奈良県橿原市へ毎月データを送致して、相互補完を行うなど、業務に支障を来さないよう、行政運営や市民サービスに必要な重要なデータについてでき得る限りの多重化により、保全対策を講じているところでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（企画部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 消防長、小山裕史君。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 私からは、新消防庁舎の概要についてお答えいたします。
新消防庁舎は、平成２７年度中の完成を目指しておりまして、議員御指摘のとおり、震災時の防災の拠点となるよう、事業を進めています。庁舎の概要につきましては、鉄筋コンクリート造３階建て、建築延べ面積は２,４３８平方メートル、免震構造としておりまして、災害対策本部室、それから防災無線放送室、それから情報処理室、自家発電設備を含んだ庁舎でありまして、さらに、併設施設として、災害用備蓄倉庫、それから自家給油施設、雨水地下貯水槽を設置いたします。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。それでは、２項目めの質問のほうに移らせていただきます。
２項目めの質問は、防災計画とのかかわりについて質問をさせていただきたいと思います。
今、田辺市が策定している防災計画では、市民、事業者、各関係団体等と連携し、実施すべき予防・応急復旧・復興に至る事業を総合的に示されている計画だと思います。
災害時に市が実施する業務は、各対策ごとに定められていますが、必ずしも市庁舎や職員が被災することを前提とはしていないと思われます。また、通常業務で継続するものがあることも前提とはされておりません。一方、事業継続計画（ＢＣＰ）では、市庁舎や職員が被災することを前提に、業務資源確保等の観点から、地域防災で定められている業務や優先的な継続業務といった非常時優先業務が、幾つかの時点から、どの程度可能かを検証し、その実現のために、具体的な手順を定めるものです。
つまり、ＢＣＰを策定することにより、地域防災計画がよりよいものになると思われますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） ただいま御質問いただきました防災計画とのかかわりについてお答えいたします。
本市の地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、災害予防、災害応急対策、災害復旧などに関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定め、総合的かつ計画的な防災体制を確立し、災害から市民の生命、身体及び財産を守ることを目的として定めているものでございます。
地域防災計画では、議員御指摘のように発災時、または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や、各部や各班などの役割分担等を規定しており、庁舎や職員など、行政が被災することを前提とせず計画を立てております。
これに対し、事業継続計画は、先ほども御説明申し上げましたように、庁舎や職員、電力等の必要資源が被災し、行政機能が低下することを前提として、発災時の限られた必要資源をもとに、災害応急対策業務のほか、優先的に継続すべき通常業務を含めた非常時優先業務を目標とする時期までに実施できるようにするための計画であるといった違いがございます。
災害の規模が大きくなればなるほど、特に甚大な被害が想定される南海トラフを震源とする地震や津波が発生した場合などは、庁舎や職員、電力等の必要資源が被災し、行政機能が低下する可能性は大きくなると考えられます。事業継続体制を構築していくことにより、地域防災計画で定めた災害応急対策業務を大規模災害時においても円滑に実施することが可能となり、より実効性のあるものになると認識しております。
以上です。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） 御答弁ありがとうございました。認識としては、非常に大事やというふうに認識をしていただいているというお答えをいただきました。
それでは、それをもとにして、最後に田辺市の今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 議員御質問の今後の取り組みについてお答えします。
大規模災害では、地域防災計画で定める災害対応に係る業務のほか、通常行っている業務、その他緊急に行わなければならない業務が発生し、職員が行うべき業務の質が変化し、量も増大し、しかも業務を行う上で必要な人、物、情報システムなどの必要資源が被災し、活動が制約されることが予想されます。
このような状況を現在の地域防災計画では想定していないため、非常時優先業務を初めとして、災害時に発生する膨大な業務需要に対応できず、市民生活に大きな支障が生ずることが予想されます。この支障を軽減するために、非常時の業務継続体制の検討、被害状況の想定、非常時優先業務の選定などを行い、市の事業継続計画を策定すべく、速やかに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございました。たまたま先日、ラジオで、ちょっと聞いていたときに、事業継続計画のことが放送されていたのですが、現状では、約１割の企業が策定しているそうですけれども、まだ７割近くの方は、事業継続計画を知らないというふうな回答があったり、作成の仕方がわからないというふうな回答があったそうです。
田辺市においては、事業継続計画の内容については御理解いただいていると思いますけれども、今後ということですが、議会初日に市長より、平成２６年度施策と予算の大綱の中の、次の１０年を見据え、新たな段階へ移行する年でもあると考えているという文言がありました。
そこで、この次の１０年の計画の中で、この計画を策定していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 議員が次の１０年の計画の中で事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定してはどうかという質問でございます。
この事業継続計画の重要性につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、市におきましても、強く認識しているところでございます。
今後、議員から紹介のありました国の手引やガイドライン、既に先進的に策定している自治体もございますので、そういう取り組みも参考にしながら、非常時に職員全員が何を行うべきか、常に意識し、当然、これまでも職員災害対応マニュアル等で職員のそれぞれの役割については認識しているところでございますが、これに加えて、事業継続計画という考え方も含めて、課せられた役割を確実に果たせるよう、新年度から組織の充実等も含めて、実効性のある計画となるように、１０年ということでございますが、速やかに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） ありがとうございます。速やかに検討していただけるというお答えをいただきましたので、本当に早く策定していただきたいと思います。
今までお話ししてきました事業継続計画に、少しは関連することなのですが、昨日、一般質問されました高垣議員がおっしゃっていましたけれども、ちょうど、この３月議会が開会中であったときに、
東日本大震災の揺れを経験し、非常に怖い思いをしたということを言われていました。
そこで、もし今、この時間、南海・東南海地震が発生した場合、どう対応されるのでしょうか。
また、庁舎に来ている市民の皆さんの避難は、また職員皆さんの避難の方法は。とっさのときにこういうふうなことが起こったときに、なかなかすぐに行動を起こせるわけではありませんので、それに対応するための訓練やマニュアルの策定はされているのでしょうか。お答えを、よろしくお願いします。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 議員から、もし万が一今この時間に大きな地震があったときに、どういうふうな対応を考えているのかということでございます。
この庁舎において、勤務時間中に東南海・南海地震、さらには南海トラフの巨大地震のような災害が発生した場合は、これは市民の皆様にも啓発していることと同じなのですが、職員自身、来庁者の方、まずは身を守るということでございますので、ここで揺れた場合は、上からの落下物を防ぐというふうな形で、例えばこの机の下へ入っていただくとか、そういうふうな身を守る行動をとっていただきたいというのが１点でございます。
それと、揺れがおさまった時点で、大規模地震ということになれば、やはり津波の想定がございますので、市が避難ビルと指定しておりますこの隣の紀南文化会館へ来訪者も含めて避難誘導しながら、安全を確保する行動をとっていくということで考えております。
その後、職員につきましては、順次、災害応急対応、職員災害対応マニュアル、地域防災計画に沿った災害対策本部業務へ順次移行していくということを考えております。
ただ、議員が指摘されましたように、現段階で具体的なマニュアルの策定、さらに今のことを想定した訓練というのは、まだ行えていない状況でございますので、これも先ほどの業務継続計画の策定を速やかに進めるという中で対応も考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 尾花 功君。
（７番 尾花 功君 登壇）
○７番（尾花 功君） どうもありがとうございました。いずれにしても、いつ起こるかわからないという地震なので、備えあれば憂いなしということで、早くそういう事業計画を策定していただいて、皆さんが安心して仕事ができるような方向でもっていっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（７番 尾花 功君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、７番、尾花 功君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後２時３０分まで休憩いたします。
（午後 ２時１９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３０分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、２番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ２番、日本共産党の真砂みよ子です。
今回は、２項目の質問をさせていただきます。
まず最初に、被災者支援制度の充実ということでお聞きをします。
昨年来、田辺市では火災が連続して発生しました。火災は家屋や家財などをなくしてしまいます。その上、とうとい命までも亡くした火災もありました。
なぜ火災を起こしたのか、その原因究明と、再び火災を起こさないための注意が必要です。それと同時に被災者への支援が現状のままでいいのかどうか、ここで問いたいというふうに思います。
この質問の発端は、借家住まいをしていた９０歳代のお母さんと６０歳代の２人の息子さんの３人暮らしの方が、隣からの出火で類焼し、住むところを失いました。
家主が住宅を再建するかどうかもわからない状態で、類焼したその日から住むところに困っているという相談を受けたことからです。
最初に被災者とは、どのような方を指しているのか、その言葉の意味をお聞きします。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ２番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 真砂議員御質問の被災者支援制度の充実をについてお答えいたします。
まず、１点目の被災者とは誰かといった御質問でございますが、被災者とは災害の種類・程度は問わず、災害により被害を受けた方であると考えます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ここで確認したいのは、災害に遭った人という認識で、それ以外の条件は何もないということを確認したいと思っての質問です。
次に、被災者がなくしたものは、それぞれの災害によって違うでしょうが、何をなくすと想定しているでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） ２点目の被災者がなくしたものについてお答えいたします。
不幸にして災害に見舞われた場合、被災者が失うものとして、人命のほか、土地、家屋、家財等の目に見える財産はもちろんのこと、家族が住みなれた住居を奪われる場合には、状況によっては、これまで築き上げた隣近所とのつながりやきずな、家族間の人間関係などに与える精神的な影響も大きいものと思われます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 次に、通告の３番目の災害の種類と違いということで、災害には、自然災害だとか、人的災害、あと規模の問題だとかありますが、その災害に被災者の苦難といいますか、なくすものだとか、苦難に違いはあるのでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） ３点目の災害の種類と違いについて、お答えいたします。
災害とは、気象などの自然現象の変化、あるいは人為的な原因などによって、人命や社会生活に対する被害を生じる現象であり、法律等により若干その定義は異なりますが、その発生原因によって大きく二通りに分類されます。
一つは、災害対策基本法等により規定されている、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地すべりその他の異常な自然現象により生ずる被害、いわゆる自然災害でございます。
そのほかに小規模な火災や爆発等、人為的な要因により引き起こされる人的災害がございます。
自然災害の場合には、その程度、規模により災害救助法、被災者生活再建支援法等の適用を受ける場合があり、その場合には、国・県の公費による必要な救助及び生活再建支援が行われます。
また、当該災害が著しく激甚である場合には、激甚災害として政令で指定され、国の
地方公共団体に対する特別の財政援助または被災者に対する特別の助成措置が講じられます。
一方、火災等によるその他の災害につきましては、田辺市では、災害見舞金等支給規程などを定め、被災した市民に対して見舞金等の支給を行っております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 次の質問です。被災者が求めるものということで、被災された皆さんが一番最初に必要になるもの、それは住まい、住宅だというふうに思います。今回、火災で被災された方も、市営住宅の入居を申し込みましたが、空き室がなくて、火災の被災者を入居させるというような、そういう制度がないので、定期募集または随時募集まで待ってほしいというようなことでした。
しかし、今、多くの市町村に市営住宅に優先的に住んでもらうというような制度が、いろいろな市町村でつくられていまして、もちろん３カ月だとか、６カ月というふうな期間限定ですが、そういう市営住宅への入居の要綱などを定めています。
田辺市でも、ぜひ被災者の方を支援できるように、市営住宅への無料での入居を認めてほしい、ぜひ要綱を定めてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の市営住宅へ優先入居の制度についてお答えいたします。
火災等の災害における被災者に対しては、住宅困窮要件の対象の方として市営住宅随時募集住宅を提供できる場合があります。市営住宅の定期募集で入居とならなかった空室を随時募集受付としている住宅であります。立地場所など、必ずしも被災者の方の要望を充足するとは限りませんが、急を要する場合には提供可能でございます。
なお、市営住宅の家賃につきましては、入居の際に公営住宅法に基づき、入居者の収入に応じて家賃を決定しておりますが、被災者に限らず、生活に困窮する低所得者に対しては低廉な家賃で住宅を賃貸すべく田辺市独自の制度として家賃の減免を行い、支援に努めておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 今の答弁ですが、今回のこの具体的な事例でいったときに、そういう制度はあるという答弁だったわけですよね。それでは、どうして、入居できなかったのでしょうか。再度お願いします。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の、その一つの例によって挙げられた場所なのですが、その方から電話でそういう質問が市の住宅管理担当のほうへありました。ただ、私どものほうは、随時募集で空き家は中辺路のほうで今１軒あいているので、すぐに入れますよということでお答えした返事が、年寄り３人ぐらしで、いろいろ問題がありますので、遠くへ行けませんので、ちょっとそれは無理ですと、ほかにありませんかという話を市としましても受けました。ただ、今あいている、随時募集であいている住宅で、すぐに入居できる場所は中辺路地区の住宅しかありませんということで、随時募集で来られた方には電話で報告をしました。
以上でございます。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ということは、随時募集であいているところがあったら、住めるけれども、あいていなかったら、だめだということですよね。この火災で家を追われるというのは、本当にその日の住むところも、本当に困るという、緊迫したものを持っておられる方です。ぜひ、仮に、市営住宅がいっぱいなら、民間のアパートを用意してでも住んでもらう、それはもう本当に一時期のものでいいと思うのですが、そういったことは考えられないのでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 今の御質問にお答えします。
今のところ、市営住宅の管理の中では、一応定期募集と随時募集で行いたいと考えております。
以上でございます。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） あくまでもあいていたらいいですよという答弁だったと思います。
次の質問で、窓口の一本化ということなのですが、いろいろな火災にも、救援の制度があって、見舞金だとか、あと再建のための融資だとか、ごみの処理、子供のいる家庭では就学援助などの経済状況によっては支援がありますが、これらは、それぞれの担当ごとに直接申し込むことになっています。担当が違うのだから、当然というふうに思われるかもしれませんが、そういう災害時の精神的な疲労を緩和するためにも、窓口の一本化ができないのでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） ５点目の窓口の一元化ができないかという御質問ですが、災害に遭われた場合には、市の見舞金の支給や、ごみ処理手数料の減免、また申請により必要があると認められる場合には、国民健康保険税ほか、各種市税の減免を受けることができます。
市福祉課では、火災等の被害を受けられた方に対しましては、訪問し、市からの見舞金や毛布等をお届けしておりますが、今後、その際には市税等の各種減免制度や廃棄物の処理など、被災者を支援する市の制度、対応窓口等もあわせて御案内するなど、被災者の負担を軽減できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 今後はそういうことも検討いただけるということで、少しは前進したかというふうに思います。
今回のこの質問の思いといいますか、
東日本大震災があった、台風１２号の災害があった、そのときの激甚災害に指定されると、国からの支援があって、いろいろな制度が優遇されます。それは、大変結構なことなのですが、この被害の大きさというのは、田辺市にとったら、単発の火災か、大規模な災害かによって、田辺市にとってみたら、負担は全然違いますので、もちろんそういう意味で国からの激甚指定ということで、支援が来るわけですけれども、でも、被災を受けた市民の立場からいったら、激甚災害で被災しても、火事で被災した１軒だけであっても、その被災の苦しさ、困難さというのは、私は同じだというふうに思うのです。
激甚災害の考え方は、大規模だから市町村だけでは負担が重いから、国からそういう支援が来るというわけで、決して、小規模の災害は市民本人が自己解決しなさいというものではないというふうに思うわけです。小規模だったら、地方自治体みずから支援ができるということからだというふうに私は考えています。
次に、話は少し変わりますが、国保には火災による減免制度というのがあります。この考え方についてお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
市民環境部長、大門義昭君。
（
市民環境部長 大門義昭君 登壇）
○
市民環境部長（大門義昭君） 議員御質問の６点目、国保の減免の考え方についてお答えします。
田辺市の国民健康保険につきましては、火災、風水害、震災、その他これらに類する災害等により、被災された方に対して、田辺市国民健康保険税条例及び田辺市国民健康保険税の減免に関する要綱に基づき、審査の上、損害の程度に応じて保険税の減免を行っております。
その考え方は、災害により生活が著しく困難となり、担税力が減少した被災者の方々に対して、負担を軽減するために行うものです。
（
市民環境部長 大門義昭君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 国保の減免制度というのは、本当に市民が被災した、その苦しみに寄り添って地方自治体として支援していくという、その精神のもとに行われているものだというふうに思います。
その国保の減免制度の精神をほかのところにもぜひ生かしていってほしいというふうに思うわけです。
市長に、そのお考えをお聞きしたいのですが、地方自治体の使命というのは住民の福祉に寄与するということだと思うのですが、災害の規模によって支援するものとしないものがある。でも、一方で国保はこの苦難の軽減という立場から免除する、そういう制度がある。それは先ほども言ったように、大規模だと市町村だけでは大変だからという国の支援がある、小規模の火災は市だけでも単独で市民の支援ができるという考え方だというふうに私は認識しているのですが、市長のお考えをお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問のとおり、
地方公共団体の大きな役割は住民の福祉の向上に資するということだと思っております。もちろん、そういうことですが、そのときに一番大切なのは、何をもって公平とするか、これはいつも我々が念頭に置く必要があるものというふうに考えております。
災害の規模によって被災者が変わるということはないというのも、公平という観点から、当然の指摘だと思います。ただ、ただいま国保税の減免を引用されましたけれども、その公平を保つために、例えば、国保税でしたら、負担の公平です。それ以外の、例えば、例にあります住宅でしたら、ある意味、サービスの公平、もっと言えば、サービスを受ける対象者となる要件の公平、こういうものが複雑に絡み合っているというか、複雑な部分がある。負担の公平ということでいえば、数字であらわしやすいですけれども、サービスの提供を受ける要件というのは、例えば、住宅の場合、そのほかにも住宅に困窮をして大変大きな倍率で住宅のあきを待っている方もいらっしゃる。そういうようなことも含めながら、そのときに、どうしても必要と認める場合には、一定の判断基準があろうかと思いますが、そうしたことを適用しながら対応していきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） いろいろな市町村で、この市営住宅の提供というのが広がりつつあります。それは、
東日本大震災をきっかけにということになっているようです。それ以前からあるところもあるのですけれども。それは、やはりそれだけの市民の苦難に対して支援していくという、そういう考え方、地方自治体の存在意義ですね、そのことを求めて取り組んでいることだと思いますので、ぜひ今後、田辺市でも検討していっていただきたいというふうに思うのです。
誰も災害に遭いたいとは思っていません。日常生活で火事を出さないようにと、皆さんも注意をしていると思います。しかし、御近所から火事が出て、類焼するというのは、本当に防ぎようのないことでもあります。災害はどんな種類や規模であっても、多くのものを失います。先ほど聞かせていただいたように、土地や家屋や、家財だというふうなものを失うわけですが、時にはとうとい命まで失うこともあります。
今回の事例の方は、今は田辺市には住んでいらっしゃいません。長年築いてきた御近所だとか、地域のつながりやきずな、そういうようなものも失うという答弁をいただきましたけれども、私は取り組みによっては、そういう地域のつながりやきずな、それから行政への信頼、そういったものはなくさないように取り組むことができるというふうに思っています。
被災者が失うものを極力少なくする、そういう努力をするべきだというふうに思いまして、そういうつながりやきずな、行政への信頼だけはなくさないように取り組んでいってほしいというふうに思います。
また、今回このことを取り上げさせてもらったのは、本当に田辺市民、８万人近くの市民の中のほんの一部の方の話です。ですけれども、今回の事例は本当に親子３人が肩寄せ合って暮らしてきたと思うのです。火災という、この家財を失うという、そんな苦難に遭ったからこそ、家族がばらばらにならずに寄り添って暮らしていけるように支援してほしかったというふうに思っての質問です。
一人はみんなのために、みんなは一人のためにという言葉がありますが、一人一人が大切にされる田辺市ということがスローガンだけではなくて、中身を伴ったものにするために、これからも発言を続けていきたいというふうに思っています。
次に、２番目の津波からの避難ということで聞かせていただきます。
東日本大震災から、きのうで３年がたちました。ここ数日は震災の報道が続き、多くの市民が津波に対して関心を持ち、同時に恐怖も抱いています。
津波からの避難は、より高く、より遠くへが
東日本大震災の教訓でした。避難がこれでよいと思わないことが大事です。
一方、自分で避難できない方、要援護者の避難の問題は大変難しいものがあります。しかし、完璧でなくても、よりよい方法を考えなければなりません。海岸沿いの高台のない津波避難困難地域の避難のあり方について、その対策をお聞かせください。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま御質問いただきました海抜の低い沿岸地域の避難についてお答えいたします。
津波から身を守るためには、これまでに経験したことのない、強く長い揺れを感じたら、１秒でも早く、１メートルでも高いところを目指し避難することが大原則であると考えております。
しかしながら、近い将来発生すると言われている
南海トラフ巨大地震に伴う津波は、到達時間が短く、市街地の大部分が浸水すると予想されており、低地や沿岸部では、避難が困難な場合も十分に考えられます。
市では、かねてから沿岸部地域の避難につきましては、緊急課題として位置づけ、積極的に津波避難路の整備や、津波避難ビルを指定、避難誘導灯の整備や海抜表示板を設置するなどの対策を講じてきたところであります。
今後におきましても、避難路や避難ビル等の整備と指定に引き続き取り組んでまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 私自身が海岸沿いの津波避難困難地域に住んでいるわけですが、この答弁の中でいただいたような、津波避難ビルというのが本当に有効だというふうに私も思います。ですが、今指定されている津波避難ビルは、この田辺の旧市内の中心部のところがほとんどで、海岸沿いの、本当にこの避難困難地域のところには少ないというのが現状です。
２０１１年の１２月議会で私は文里の県営住宅の屋上に避難できるようにと、地元の自主防災会の要望を受けて質問させていただきました。当時の総務部長の答弁は、文里地区にある県営住宅について、避難ビルにできないかということでございますが、県によりますと、耐震基準は満たされておりますけれども、建物の構造上、屋上に避難するようにできていないため、現在の段階では活用は難しい状況にあると聞いておりますというふうな答弁でした。
今、県議会のほうで、２月議会が開かれているわけですけれども、１４日が最終日ですが、新年度予算の防災の中に、津波避難困難地域における避難ビルの促進があるというふうに聞きました。ぜひ、文里の県営住宅に外階段をつけて、避難ビルに指定してもらえるように、県に対して要望してほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 津波避難ビルの拡大努力という中で、県への積極的な要望という御質問でございます。
本市では、これまで市街地など土地の低い地域において民間と公共の１２施設を津波避難ビルに指定してまいりました。こうしたことに加え、建てかえ中の会津小学校を初め、浸水想定区域における今後の公共施設の改修については、可能な限り外階段を設置するなど、避難ビルとして活用すべく検討しているところであります。
しかしながら、避難ビルが指定されていない地域もあることから、今後も国の指針に合致する建築物の調査等を行い、津波避難ビルの指定に努めることが重要であると考えております。
市や民間施設のほか、今議員が御質問いただきました県の防災予算に計上されていると言われております県営住宅の津波避難ビル化ということにつきましても、積極的に要望してまいりたいと思いますので御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） ぜひ、県に対して要望していってほしいというふうに思います。
避難の問題の２点目の質問です。
防災対策には、多くの課題があります。一つは、津波被害想定の見直しで、新たに津波被害の対象になった地域の皆さんへの防災対策です。
海岸沿いの、過去にも津波被害のあった地域は、自主防災会などが活躍していますが、そうでない地域の意識はその海岸沿いに比べると意識が低くて、どこに避難するのかわかっていないという方もいらっしゃるというふうに聞きます。
また、津波からの一時避難と、被災したときの避難所の区別も、その方たちは曖昧です。
東日本大震災は大丈夫だと思った方たちが被災したということで、これが教訓です。このような方たちへの対策はどのように取り組まれるのかお聞きします。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 避難場所の周知徹底等についての御質問でございますが、まず津波からの避難は、市長からも答弁しましたように、１秒でも早く、１メートルでも高いところへ避難するということでございまして、学習会などを通じて啓発してまいりました。
こうした一時避難場所は訓練を通じて、地域や個人で決めており、市が指定することはありません。
一方、市の指定避難施設は学校や公民館など、被災された方々が一時的に生活を営む場所として１８４カ所を指定しております。
このうち、沿岸部や市街地で十分な高さに位置している学校や公民館などの指定避難施設につきましては、津波からの一時避難場所を兼ねるものであります。こうした指定避難施設につきましては、各種ハザードマップやホームページ、暮らしの便利帳などに掲載しております。
また、来月に発行を予定しております新たな想定のもとで作成いたしました津波浸水ハザードマップには、緊急避難を要することから、主な一時避難場所を掲載しており、これまで浸水しないとされていた地域の方々にも十分啓発できるものと考えております。
いずれにいたしましても、自分の命は自分で守ることを第一義に、平常時から避難路や避難場所を確認したり、家族で災害時について考えておくなど、常に危機意識を持っていただくことを基本として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 真砂みよ子君。
（２番 真砂みよ子君 登壇）
○２番（真砂みよ子君） 今回の想定の見直しで、今まで津波が来ないと言われていたところが、想定として津波が来るという地域は、本当にこの旧田辺市の中心地で、割と高齢者の多い地域です。ですので、そういう防災のリーダーのなり手がなかなかいないというような困難さもあります。そういう意味でも、ぜひまたいろいろな知恵を出し合って、取り組んでいってほしいというふうに思います。
阪神・淡路大震災は、建物の倒壊で亡くなった、圧死した方が８割であったことから、耐震補強が大切だということが教訓でした。そのことを立証するのが中越地震で、新潟は豪雪地帯なので、家の構造が雪の重さに耐えられるような工夫、頑丈なつくりであったために、地震の震度が大きかった割には倒壊が少なくて、そのために死者も少なかったということが事実としてあります。
東日本大震災は、防災に完璧はなく、津波避難はより高く、より遠くへということが教訓だというふうに言われています。万里の長城というふうに言われたような堤防が、その堤防を乗り越えて津波が襲い、堤防があるから大丈夫だと安心してしまった人たちが亡くなったというのが
東日本大震災でした。ここから学ぶべきは、どんなに高い堤防を築いても、これでいいというものはない、安心してはいけないということだというふうに思っています。この教訓を生かすことが亡くなった皆さんへの鎮魂だというふうに私は考えています。
自分自身が避難困難者になりつつある中で、避難困難者の立場からも発言をこれからも続けていきたいと思っています。少し時間を残しましたが、これで終わります。ありがとうございました。
（２番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、２番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明３月１３日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時０６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２６年３月１２日
議 長 塚 寿 雄
副議長 山 口 進
議 員 出 水 豊 数
議 員 宮 本 正 信
議 員 高 垣 幸 司...