田辺市議会 2013-12-11
平成25年12月定例会（第2号12月11日）
６番 湯 口 好 章 君
７番 尾 花 功 君
８番 二 葉 昌 彦 君
９番 市 橋 宗 行 君
１０番 安 達 幸 治 君
１１番 安 達 克 典 君
１２番 小 川 浩 樹 君
１３番 塚 寿 雄 君
１４番 松 下 泰 子 君
１５番 佐 井 昭 子 君
１６番 中 本 賢 治 君
１７番 出 水 豊 数 君
１８番 宮 本 正 信 君
１９番 高 垣 幸 司 君
２０番 陸 平 輝 昭 君
２１番 山 口 進 君
２２番 吉 田 克 己 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 池 田 正 弘 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 松 川 靖 弘 君
企画広報課長 早 田 斉 君
自治振興課長 敷 地 弘 規 君
総務部長 中 瀬 政 男 君
総務部理事 松 原 淳 君
総務部参事 宮 野 恭 輔 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
防災対策課長 宮 脇 寛 和 君
納税推進室長 前 川 敏 弘 君
市民環境部長 大 門 義 昭 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
福祉課長 平 田 耕 一 君
やすらぎ対策課長 木 村 晃 和 君
産業部長 室 井 利 之 君
商工振興課長 岩 本 章 君
観光振興課長 小 川 雅 則 君
農業振興課参事 小 川 常 生 君
水産課長 熊 本 喜代一 君
建設部長 林 誠 一 君
建設部理事 宮 本 博 文 君
都市計画課長 前 田 眞 吾 君
土木課長 桑 畑 昌 典 君
大塔行政局長 笠 松 芳 和 君
龍神行政局住民福祉課長
寒 川 一 平 君
大塔行政局住民福祉課長
山 蔭 沢 也 君
消防長 小 山 裕 史 君
消防総務課長 安 田 浩 二 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育総務課長 宮 崎 和 人 君
学校教育課長 木 下 和 臣 君
中辺路教育事務所長 橋 爪 秀 明 君
図書館長 太 田 雄 司 君
水道部長 惠 中 祥 光 君
簡易水道課長 桐 本 達 也 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 宇 代 夏 樹
開 議
○議長（塚 寿雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２５年第６回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
――
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○議長（塚 寿雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（塚 寿雄君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、１２月３日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は、御通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って一般質問を許可いたします。
４番、北田健治君の登壇を許可いたします。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 皆さん、おはようございます。初の
トップバッターを務めさせていただきます。４番、紀新会、北田でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に今月２日、
田辺市議会初となります
議員政策提案条例、田辺市紀州梅酒による乾杯及び梅干しの普及に関する条例が議決、公布されました。御尽力いただきました議員各位、及び即日公布していただきました市当局に、協議会の副座長として、この場をおかりしまして感謝申し上げます。
さて、質問に入りますが、古くから、光陰矢のごとしと言われますように、本当に月日がたつのは早いもので、ことしも残り２０日ほどで終わりを告げようとしております。と同時に、本県、本市にとりまして、１００年に一度と言われる
ゴールデンイヤーの３年間も刻々と時間が経過をしております。
そこで、６月議会においても、
中心市街地活性化と絡めて一般質問をいたしましたが、改めて大項目の１点目に、
ゴールデンイヤー事業について質問をいたします。
皆さんも御存じのとおり、本年１０月に伊勢神宮においてとり行われた第６２回式年遷宮を皮切りに、平成２６年度には、紀伊山地の霊場と参詣道の
世界遺産登録１０周年、その翌年には高野山開創１２００年と大型周年事業が連続いたします。
また、ＪＲによる
和歌山デスティネーションキャンペーン、さらに４４年ぶりに開催されます紀の国わかやま国体並びに紀の国わかやま大会と、本市にとって交流人口をふやす絶好の機会を迎えております。
ゴールデンイヤーである期間中に合併１０周年を迎える本市にとって、今後の１０年を占う意味で非常に重要な３年間であります。
さきの１０月にとり行われた第６２回
伊勢神宮式年遷宮の誘客事業として、
伊勢熊野観光連絡協議会を初めとする各協議会において、
広域観光パンフレットの配布やキャンペーンが行われました。また、田辺市
ゴールデンイヤー事業実行委員会において、各
おもてなし事業が実施されました。
そして、来年からは、先ほども申し上げましたが、紀伊山地の霊場と参詣道の
世界遺産登録１０周年事業、紀の国わかやま国体並びに紀の国わかやま大会が本市内においても開催され、これからの２年間は交流人口をふやし、ＰＲをする絶好の機会であります。これらの事業は、大変重要でありますが、
ゴールデンイヤー事業において、本市は何を得てどう生かすかということがそれ以上に肝心であります。
このようなことを踏まえ、当局におかれては、
ゴールデンイヤーの意義をどのように捉えているのかお伺いいたします。
続いて、小項目の２点目に移ります。合併後の田辺市においては、第一次田辺市総合計画を軸に、基礎づくりに現在まで取り組んでまいりました。
ゴールデンイヤー中の平成２７年度には、合併１０周年を迎えるわけですが、これを節目として、新たな１０年に向けてのスタートにしなければなりません。
全国的なことではありますが、本市においても例に漏れず、景気の低迷や人口減少及び少子・高齢化等の深刻な課題が山積しており、このままでは多少早い、遅いはあっても衰退の一途をたどることは明らかであります。本市には豊かな自然、誇れる歴史と都市機能が共存しております。また他地域と比較しても、それぞれの組織が活発に事業を実施しております。
しかし、市全体として見れば、これらの地域資源を生かし切れているとは言いがたく、課題の根本的な解決には至っておりません。その理由としては、第１に本市の方向性が内外に対して明確にできていないことが要因であると考えます。市民の価値観も千差万別で、今までの事業も組織の連携が希薄であるため、有効的に情報発信ができていないのではないかという印象を持っております。
一見関係のない事柄であったとしても、それらを有機的に連携することによって、大きな効果が生まれます。また、それをするには明確なコンセプトを持ち、地域財産を効果的につなぎ、総力を挙げて内外に向け、田辺市を
プロモーションしていくことが何より重要であると考えます。
さらに、本市の基本理念であります一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを推進していくためには、強い覚悟を持って、より大胆な選択をする局面に立たされているとまさに今感じている次第であります。
この
ゴールデンイヤー中においては、大型周年事業と並行し、合併１０周年以降の
ビジョン策定を推し進め、全国、あるいは世界に
プロモーションをかけていく絶好の機会だと考えますが、
ゴールデンイヤーを意義あるものにするために、どのような取り組みをしていくのか、当局にお聞きいたします。
続いて、小項目の３点目です。その取り組みを推進していく上での体制についてであります。先般の６月議会で、
ゴールデンイヤーについて一般質問をいたしましたが、市長から庁内において
ワーキンググループを発足させ、
ゴールデンイヤーに向けた取り組みを進めていくと御答弁をいただきました。
その後、
ワーキンググループが設置され、１０月から企画広報課内に２名の専属職員を配置したとお聞きいたしております。
一方、観光振興課においても、田辺市
ゴールデンイヤー事業実行委員会の事務局がそれ以前より設置されておりますが、それぞれどのような位置づけで、どんな役割を担っているのか非常にわかりづらいものがあります。
本市の将来のためにも、それぞれが横並びで単に事業を実施するのではなく、各課の情報を集約し、本市のコンセプトの明確化、事業の連携、並びに市内外へ
戦略的プロモーションを図っていく。つまりイニシアチブを持ち、マネジメントを行う十分な体制が必要であると考えます。この点について、当局の御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ４番、北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 北田議員御質問の
ゴールデンイヤー事業の成功に向けてについてお答えいたします。
まず、
ゴールデンイヤーの意義についてでありますが、県では伊勢神宮の式年遷宮、
世界遺産登録１０周年、高野山開創１２００年、紀の国わかやま国体、わかやま大会など、大型周年事業が３年連続で訪れるとして、平成２５年度から平成２７年度までを
ゴールデンイヤーと位置づけております。
本市におきましては、これら広域にまたがる事業に加え、再来年度には合併１０周年という大きな節目の年を迎えます。私は、合併してからこれまで、
市町村建設計画を中心としたまちの基礎、基盤づくりに邁進してきたわけでありますが、これもおおむね形になってきたものと考えているところであります。
こうした中で、これまでの土台の上に立ち、今回の契機を単なる一過性のものとして捉えるのではなく、持続的かつ発展的な地域の活性化に向けた好機として捉えており、本市の豊かな地域資源を最大限に生かし、それぞれを結びつけながら産業、芸術、文化、自然、地域そして田辺市の
価値そのものをより高め、さらに新たな価値を創造する絶好の機会であると認識しております。
次に、
ゴールデンイヤー事業の成功のための取り組みとその体制についてでありますが、本市では熊野古道など、自然、文化資源を中心とした
熊野ブランド、特産品を中心とした
紀州ブランドを初め、多くの地域資源を有しているとともに、市民の皆さんによる地域の活性化に向けた取り組みが着実に実を結びつつあります。
こうした中、
ゴールデンイヤーにおいてそれぞれの事業を展開することはもちろんのこと、多くのすばらしい地域資源とともに、本市の魅力を市内外の多くの皆さんに向けて強く発信することにより、まずは本市を知っていただく。そしてそのことが訪れていただくことにつながり、また来たいと思っていただく。そして住民が誇りに思う。こうした一連のサイクルを確立する必要があると考えております。
しかしながら、本市は多くの地域資源、豊かな地域色を有するがゆえに、ややもすれば効果的な情報発信につながっていないという側面もあります。こうした状況を踏まえ、全国の中で選ばれる地域となるため、来年度からさらに綿密な地域資源の収集、整理を行うとともに、市内外の皆さんのニーズや本市に対するイメージ等について、調査分析をしながら、専門家の見地からまた民間団体、市民の皆さんにも参画いただく中で、本市が目指すべきイメージ、方向性を含めた戦略的なビジョンを構築するとともに、本市の魅力を最大限、かつ有効的に発信していく攻めの
プロモーションに大きくかじを切りたいと考えております。
もちろん、これらを推進するためには、議員御指摘のとおり、体制を整えることが必要となります。
そうしたことから、それぞれの担当部署において、関連する各種団体等と連携を図りながら、特色を生かした事業を創出するとともに、一連の事業を総合的かつ戦略的に推進するため、本年１０月より企画広報課内に専任職員２名を配置し、専門家や各種団体の皆さんからもアドバイスをいただきながら、さまざまな協議、検討を重ねる中で、事業計画を組み立てているところであります。
今後は、これまでの取り組みを踏まえて人員体制についてもより一層強化することで、よりスピード感と実行力のある組織形態にしてまいりたいと考えております。
あわせて、こうした取り組みと並行して、専門家や民間団体、市民の皆さんとともに考えることができる組織体制の構築についても検討を進めながら、合併１０周年を見据え、本市の目指すべき方向性を見出してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 市長から御答弁をいただきました。その中で、選ばれる地域となるため、来年度から本市が目指すべきイメージ、方向性を含めた
戦略ビジョンを構築し、攻めの
プロモーションに大きくかじを切るという強い決意がありました。ぜひ市長みずからが先頭に立ち、組織体制を整え、将来の田辺市のために鋭意取り組んでいただくことを要望いたします。
私も次の１０年を担っていく世代の１人として、積極的にかかわっていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
大項目の２としまして、雇用問題であります。
昨今、都市部や大企業の間では、アベノミクスと呼ばれる経済政策において、少しずつ景気が回復しつつあると言われておりますが、本市においては、景気が回復しているという実感がなく、依然厳しい経済情勢が続いております。
また、人口減少に歯どめがかからず、特に１５歳から６４歳までの
生産年齢人口が大幅な減少を続けております。平成２４年度
版高齢社会白書によりますと、本市においては
生産年齢人口が５年ごとに３,０００人から４,０００人減で推移している傍ら、高齢人口は２万３,０００人から２万４,０００人と横ばいで推移しているため、着実に高齢化率は高くなってきております。
全国的に少子・高齢化による人口の自然減が続いておりますが、本市においては社会減も加わり、より人口減少に拍車がかかっております。事実、私どもの世代は
団塊ジュニアと呼ばれ、多くの同窓生がいたにもかかわらず、働く場が少ないという理由で、市外、県外に居を構えたものも少なくありません。
ハローワークによりますと、田辺管内において、来春高校を卒業し、就職を希望している多くの生徒が地元企業への就職を希望しているとのことでした。本市にとって、地域を担い、必要としている世代が生まれ育った地元で働きたいと考えているにもかかわらず、雇用の場を提供できないことにじくじたる思いがあります。
また、
田辺商工会議所が毎年８月１２日に実施しております
Ｕターンフェアの実績を見ましても、実施初年度であります平成４年は参加企業５９社あったのに対し、途中、多少の増減はあったものの、ここ数年は減少し、本年においては３０社と半減いたしております。この状況を踏まえて、小項目１、本市の企業誘致に対する指針をまずお伺いいたします。
続いて、小項目の２に移ります。これまで本市においては、木材、ボタン、梅に代表される地場産業並びに小売業及び農林水産業が本市の経済をけん引してきました。そして、私自身、現在においても、これら本市に根差した伝統ある産業を活性化させることが
雇用問題解決への近道であると考えております。
しかしながら、それらの事業者数並びに従業員数双方とも減少しております。当然のことですが、本市に根差した伝統ある産業の振興について、引き続き支援を講じていく必要がありますが、今に至ってはそれだけで雇用問題の解決、ひいては急速な
生産年齢人口の流出を抑制できないのが実情であります。
そういった中で、県はリゾート地に情報産業と産学官連携による
きのくに人材バンク等の事業を含め、本市や白浜町において、情報系企業の誘致を積極的に進めております。もちろん本市も国の施策である
企業立地促進法や
過疎地域自立促進特別措置法による固定資産税の課税免除とあわせて、独自の施策として物品の製造事業、
情報通信サービス及び
特定サービス事業者を対象に、
事業所等設置奨励金、雇用奨励金、
経営支援奨励金等の助成を行っております。
さらに県との連携や
企業誘致サーチャー制度などを活用し、ネットワークを生かした情報収集、
事業用地確保並びに支援体制の強化等に取り組まれておりますが、しかし、皆さんも御存じのように、雇用対策の抜本的な解決には至っていない印象を持っております。もちろん当局も必死に取り組まれているのは十分承知の上でありますが、本市は半島に位置し、企業の誘致においては不利な状況下で、より効果を求めるには他地域以上の特色ある取り組みが今まさに必要となります。
近畿自動車道紀勢線が南進し、交通の利便性が改良されつつあるこの機会に、大胆な施策を打っていくべきではないでしょうか。
市民アンケートで市に取り組んでほしい施策の上位にランクされている企業誘致を、さらに積極的に働きかける必要があると考えますが、今後の
企業誘致対策についてお伺いいたします。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 産業部長、室井利之君。
（産業部長 室井利之君 登壇）
○産業部長（室井利之君） 北田議員御質問の企業誘致に対する指針についてお答えいたします。
企業誘致は雇用の創出、及び地域経済の発展に大きく寄与することから、本市におきましては、平成１４年度に
企業立地促進条例を制定し、一定の要件を満たす企業に対し、奨励措置を講ずることによって、企業立地の促進を図ってまいりました。
条例では、多くの地元雇用とその継続性が期待できる製造業、
情報通信関連業、学術・
研究開発事業を対象として、本市に事業所等を新たに設置し、または規模拡大を目的に増設や移設を行う企業に対し、奨励制度を設けております。
具体的には、市内に事業所等を設置した場合に、
固定資産税納税額に相当する額を交付する
事業所設置等奨励金、市内在住者を雇用した場合に、その人数に応じて交付する雇用奨励金、県の
融資制度利用に伴う
信用保証料相当額を交付する
経営支援奨励金を設け、さらに企業と県及び市の三者協定を締結した場合にあっては、指定市有地の無償貸与や民間施設の賃借料、及び
通信回線使用料、水道使用料に対する補填措置を設け、近隣市町村と比較しましても、企業が立地や
事業規模拡大を検討しやすい制度内容としております。
平成１４年度の条例制定以降、市内に新増設された企業は、製造業が２社、情報通信業が３社、
特定サービス業が１社の計６社、
事業規模拡大に伴い移設を行った企業は製造業の１社となっており、これらに伴う投資額は約１５億円、創出された雇用は延べ１００名以上となっております。
企業の立地は、雇用の創出、関連企業への波及など、多面的な効果も期待できますことから、引き続き本条例を企業誘致の指針として、県との連携のもと積極的に
企業立地活動に努めてまいりたいと考えております。
小項目２点目の今後の
企業誘致対策についてでありますが、平成２４年度に、
一般財団法人日本立地センターが、２万６,０００社の企業を対象に行った
新規事業所立地計画に対する動向調査によりますと、製造業が立地を選定する際に重視する点として、第一に、用地価格が挙げられ、次いで交通条件、既存拠点との近接性と続いております。また、情報産業におきましては、交通条件、物件の賃料、用地価格が上位を占めております。
こうした動向から、本市への企業立地は地理的に大変厳しい状況にあると認識しておりますが、過去に田辺市内に立地された企業からは、初めての地における操業には、奨励制度や用地価格だけでなく、用地や事務所等のあっせん、工場立地法を初めとする諸手続やその調整等、自治体職員による人的支援が決断の大きな決め手となったとの声もございました。
こうしたことから、企業がより進出しやすいよう、情報提供と各種の公的手続等を迅速にサポートする窓口一元化に取り組んでいるところであります。
特に、地元不動産業者と情報を共有することで、企業動向を把握し、立地を検討している企業への情報提供、及びあっせんを行うとともに、県との緊密な連携により、県と市による合同の企業訪問を継続的に実施しております。
また、市内の既存企業や本市に立地いただいた企業に対しまして、本市の魅力や奨励制度を取引関連企業及び地縁者等にアピールしていただくよう協力をお願いしているところであります。
さらに、地元雇用を拡大させるため、地元高等学校との連携を図り、その結果、本市への将来的な分社化を見越して、地元高校生を優先雇用する県外企業もあらわれるなど、企業と高等学校とのパイプ役としての役割も担っているところでございます。
昨今の変動の厳しい経済情勢におきましては、企業の立地動向も大きく変化することが考えられます。こうしたことから、時代に即した柔軟な対策を講じていけるよう、常にアンテナを張り、本市の強みと特性を踏まえた
企業立地活動を積極的に進め、就労の場の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
（産業部長 室井利之君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 産業部長から御答弁をいただきました。
その中に、財団法人日本立地センターのお話がありましたが、企業誘致において、厳しい条件であることは、私自身も十分理解できるところであります。一市において、交通条件、既存拠点との近接性というのは今すぐ解決することはできないことであるとは思いますが、市有地の用地の価格に関して言えば、市の判断で改善の余地はあるのではないでしょうか。
分譲価格の見直しを、今後の雇用問題や流出企業をストップさせるという意義において、一考する時期にあると考えます。また、地域の強みと特性を踏まえた企業誘致を積極的に進めていくとのことですが、先ほどの大項目１で申し上げた
ゴールデンイヤーを契機に策定した本市のコンセプトを十分に活用し、合致した企業、熱意とおもてなしの精神で訪問していくことも一案として提案させていただきます。
それでは、最後の質問に移ります。
大項目３、地域間を連携する道路についてであります。
本市は、田辺市都市計画マスタープランで、地域活力が連携した快適で効率的なまちづくりを基本理念の一つに掲げており、この理念を実現するため、機能的な交通ネットワークの形成と連携を課題に挙げております。
これらの課題を解決するための重要な道路として、国道４２号バイパスを都市間連携軸に、県道上富田南部線、県道田辺龍神線、県道芳養清川線、県道秋津川田辺線の４線を生活拠点と都市拠点を有機的に結ぶ地域間連携軸としております。
まずは、小項目１として、生活拠点と都市拠点を結ぶことにより、本市ではどのようなことが期待されるのか、地域間連携軸の意義をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、主要な県道についてであります。市街地と郊外住宅地を結ぶ３けた県道上万呂北新町線が交通渋滞解消や安全対策を目的に、万呂地区の天王池交差点から新万上がり口にある交差点間の約５５０メートルの区間全てを天王池側で用地を買収し、拡幅が行われます。
計画では、道路を２車線化し、天王池交差点では、約１２５メートルの、新万上がり口の交差点では約３０メートルの右折レーンを整備し、歩道は天王池とは反対側に設けられるとお聞きしておりますが、ここで小項目２として、県道上万呂北新町線中万呂工区の進捗率を消防団万呂分団車庫の移転予定もあわせてお答えください。
次に、県道上富田南部線についてであります。
この県道上富田南部線については、上富田町朝来から本市を経由し、みなべ町気佐藤を結ぶ主要地方道であるとともに、一部が地域間連携道路に指定され都市拠点と周辺地域を有機的につなぐ路線でもあります。
かつてその県道沿いには、小学校や保育所があり、道幅が狭隘なため大変危険な状況でした。その状態を打開しようと関係各位・地元町内会等の多大なる御尽力のもと、本年７月秋津野橋の橋梁つけかえも含め、秋津町田尻地区から下万呂までの１.３キロメートルの新道が建設されたことは記憶に新しいところであります。引き続き、万呂工区については、整備が計画されているようですが、現在の進捗状況をお聞かせください。
このように、少しずつ整備はされておりますが、秋津地区におけるＪＡ紀南秋津支所から岩口池入口三差路までの区間においては、いまだ極めて狭隘な区間が存在し、バス路線であるにもかかわらず、対面通行が不可能であります。また、会津小学校児童や高雄、上秋津中学校生徒の登下校時には、交通量の多い時間と重なるため、大変危険な状況であります。
これらの状況をかんがみ、本市において、主要地方道であり地域間を連携する幹線道路として位置づけられている県道上富田南部線の今後の整備についてどのような認識を持たれているのかお尋ねいたします。
また、県道上富田南部線の整備を進めていく上には、消防団秋津分団車庫の移転が必要不可欠であります。この秋津分団車庫は、昭和５５年に建築され、耐震化がいまだなされておりません。なおかつ右会津川沿いの土地が低い場所に位置していることから、一昨年の台風１２号災害において、車庫が浸水し、消防車の高台避難を余儀なくされました。人命を救助するべきはずの消防車がまず避難しなければならないことは、消防行政におきましても、大きな問題ではないでしょうか。
同時に、秋津分団車庫が道路拡幅要望において妨げとなってしまうことは、秋津町民にとって不本意であります。
本市においても、国道４２号を補完する役割のある、また地域間を連携する道路である県道上富田南部線の整備という意味で、また、地域を守り機能を発揮することができる消防団車庫の適正位置等をかんがみ、大至急の移転が必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 建設部長、林 誠一君。
（建設部長 林 誠一君 登壇）
○建設部長（林 誠一君） 議員御質問の３点目、地域間を連携する道路についてお答えいたします。
一つ目の地域間連携軸に指定されている県道につきましては、平成２２年３月策定の田辺市都市計画マスタープランにおいて、基本理念の一つに地域活力が連携した快適で効率的なまちづくりを掲げております。
都市基盤や都市機能の充実による中心市街地の活性化や効率的な秩序ある市街地の形成にあわせ、市内各地域間を結ぶ機能的な交通ネットワークの形成を図ることにより、継続可能な集約型都市構造を構築し、各地域の活力の維持・向上とともに、地域活力が連携した快適で効率的なまちづくりを目指すものであります。
議員御質問の主要地方道田辺龍神線、主要地方道上富田南部線、一般県道芳養清川線、一般県道秋津川田辺線については、市内各地域間を有機的に結ぶ交通ネットワークを形成する路線であります。都市構造を形成する幹線道路としての位置づけであります。
次に、二つ目の主要県道についてですが、所管の西牟婁振興局建設部によりますと、まず、一般県道上万呂北新町線の中万呂工区の進捗状況につきましては、国道４２号田辺バイパス天王池交差点から万呂消防団屯所東側の区間５５０メートルにおいて、道路幅員は車道７.２５メートル、片側歩道で２.５メートル、全幅員は９.７５メートルとして整備が実施されております。
この工区は、平成２３年度から事業化され、平成２４年度までに測量・設計が完了し、平成２５年度から用地交渉が行われているところでございます。今後の予定としましては、用地の取得を終えた一定の区間から順次工事を進める予定で、全体事業費に対する進捗率は、今年度末時点で約５％となる見込みとのことです。
また、県道上富田南部線の万呂工区につきましては、下万呂光葉台入り口から大谷橋東側の区間５００メートルにおいて、道路幅員は、車道７メートル、両側歩道２.５メートル、全幅員１２メートルとして、平成２５年度から整備が実施されており、現在、測量・設計業務が行われているところでございます。今後の予定としましては、平成２６年度から用地交渉を経て、工事に着手していく計画とのことでございます。
次に、県道上富田南部線の秋津工区につきましては、本年、７月に秋津野橋の橋梁かけかえが終了しましたが、
近畿自動車道紀勢線の高架工事との兼ね合いから、秋津野橋から紀南農協秋津支所までの間において、平成２６年３月末の完成を目指し、現在、幅員７.５メートルへの拡幅整備が行われているところでございます。
紀南農協秋津支所から岩口池入り口交差点までの区間につきましては、議員御質問のとおり、狭隘な区間であることから、市としましても地元町内会や県と協議を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、これらの地域間連携軸に位置づけられている各県道については、市内各地域を結ぶ道路交通網として機能している幹線道路であるとともに、小中学生の通学路やバス路線ともなっている地域住民の生活道路として重要な道路であり、県に対し早期の改修整備を引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（建設部長 林 誠一君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 消防長、小山裕史君。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 議員御質問の一般県道上万呂北新町線中万呂工区の進捗状況のうち、万呂分団車庫に係る移転の進捗状況についてお答えいたします。
まず、万呂分団車庫につきましては、昭和４９年に建築した建物で建築後３９年が経過しています。今回の道路整備事業計画で、万呂分団車庫は平成２７年度ごろに移転となる予定であり、現在、現車庫の周辺で適地となる移転先について地元消防団と検討を進めているところであります。
次に、道路拡幅要望に係る秋津消防団屯所の移転についてお答えいたします。
秋津分団車庫につきましては、昭和５５年に建築した鉄骨２階建ての建物で、建築後３３年が経過し、旧耐震基準によって建てられた建物であることから、平成２０年に策定した田辺市耐震改修促進計画の中で、重要度ランク２、重要な人命救助に係る拠点施設として位置づけ、耐震化を図るものと決定しております。
また、現車庫は平成２３年に発生した台風１２号災害において、右会津川の増水により１階の車庫が浸水し、消防車両を高台へ退避させるなどの状況がございました。これらの状況を踏まえ、議員からの御指摘を念頭に置いて、当該車庫についてはできる限り早期に移転等を含めた建築計画を進めていきたいと考えています。
なお、移転する場合においては、地元住民や地元消防団の御意見を十分にお聞きしながら、適正な位置への移転を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 北田健治君。
（４番 北田健治君 登壇）
○４番（北田健治君） 建設部長、消防長にそれぞれ前向きな御答弁をいただきました。まず、主要県道並びに国道４２号を補完する役割のある県道上富田南部線においては、本市にとって重要な意義を持った道路であるので、安全面、機能面も考慮し、万呂工区については早期の完成を、秋津区間に対しては、早期の計画がなされるよう県に対して強く要望していただきたいと思います。
また、これらの県道の役割を十分機能させるためにも、今後、接続する市道の整備にも鋭意取り組んでいただくことを重ねてお願いいたします。
次に、消防団車庫についてでありますが、万呂分団消防団車庫は平成２７年ごろに移転するということですが、秋津分団車庫についても、重要な人命救助にかかわる拠点施設の役割を十分果たせるよう、また地元の県道拡幅要望に応えられるよう、適切な位置へ早期移転を要望いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（４番 北田健治君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、４番、北田健治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午前１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５１分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、６番、湯口好章君の登壇を許可いたします。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 皆さん、こんにちは。６番、紀新会の湯口でございます。６月、９月と定例会がありましたが、今回が初めての一般質問でございます。勉強不足な点もあるかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
今回、私は防災についての質問をさせていただきます。
皆様もまだ記憶に残っていることだと思いますが、忘れてはならない、忘れることのできない東北地方に甚大な被害をもたらした２０１１年３月１１日の東日本大震災において発生した大津波、テレビ等で実際に津波の映像も見られたことだと思います。東日本大震災は三陸沖３カ所の断層が関連して大津波を引き起こしたと聞いております。
田辺市においても、東海・東南海・南海の３連動地震が予想されており、もし実際に起きたとき、津波等で甚大な被害が予想されております。そこでいつ地震が起きても対処できる防災対策が必要だと思います。
そこで一つ目の質問でございます。現在、田辺市が行っている防災放送ですが、何を放送しているのか聞き取れないという声が各地域の市民の皆様から寄せられます。特に、緊急を要する津波、火災の放送は聞こえないと意味がない、そういう放送だと思います。
風向き、大雨等により聞き取りにくい場合もございますが、緊急避難をしなければならないような放送が聞こえなければ避難におくれが生じ、人命にかかわることもあり得ます。特に、津波の放送については、放送前にサイレンが鳴り、サイレンが鳴った後に音声放送されるためサイレンの音で津波の放送だと理解される方もおられますが、サイレンが鳴らない放送の場合、何を放送しているのか聞き取れないという声が多く聞こえてまいります。
東日本大震災においても田辺市では津波警報が発令されるような揺れは感じられなかったため、テレビで津波の映像を見てから避難された方もいると聞きました。震源地が遠いため、すぐに津波は来ないだろうという思い込みにより、避難が遅くなるケースも考えられます。
火災についても同様で、防災放送が聞き取りにくいため、火災の発生現場がわからない等の声も聞かれます。実際に、ことしの６月８日未明に発生しました江川の７棟全半焼、２人の方が亡くなられた火災においても、防災放送が聞き取りにくく、消防車のサイレンの音により近所で火災が発生していたと気づいた方もおられたようでございます。
消防車が入れない地域で、家屋が密集している地域では、火災が発生したら延焼が心配されるような地域も田辺市には数多くあると思います。
そこで（ア）の質問でございます。市内に設置されているスピーカーの数は何カ所あり、現在の防災放送用のスピーカーで市内全域をカバーできていると思われますか。
次の質問です。（イ）の聞き取れない地域への対応として、個別受信機の設置を考えるべきではないでしょうか。次の（ウ）の質問ですが、放送施設のある町内会のスピーカーを利用し、防災放送を流してはどうでしょうか。御答弁願います。
続きまして、大項目２番目の質問でございます。漁業者への津波警報の対応についてでございます。現在の田辺市内の漁業者ですが、芳養、江川、湊浦で漁船が約２３０隻、組合員、準組合員を含め約２７０名となっております。レジャー船等を含めると５００隻以上の船数になります。漁業者、レジャー船の方が漁で海上に出ているときに、地震が発生した場合、海上にいる漁業者、レジャー船の方に津波警報を伝える手段はあるのでしょうか。海上の船上で、漁や作業されている方には地震の揺れも伝わりにくく、避難におくれが生じることが予想されます。
現在、地震発生の情報、津波警報発令の情報は携帯電話等にも入りますが、漁業者も高齢者が多くなり、携帯電話を持っておられない方もたくさんいらっしゃいます。携帯電話を持っていない方やレジャー船の方に津波警報が発令されたことを伝える通信手段を田辺市としても漁業協同組合等関連機関と連携して漁業無線等を利用するか、その他の通信手段等を考えるべきではないでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。
次に、大項目の３番目でございます。
先日、１１月５日の津波シンポジウムにおいて、東日本大震災の後、避難所までの道に手すりを設置したという話を聞きました。そこで、現在、市内には数多くの避難場所がありますが、ほとんどの避難場所は高台の学校、公園、山等が多いと思います。場所によっては、急な坂道等もあり、高齢者にとっては登るのが大変だと思います。避難場所まで道も幾つかのルートがある場所もあると思います。
そこで、もう一度避難場所までのルートを見直し、必要な場所に手すりの設置はできているか。新たに取りつける必要はないか検討してほしいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ６番、湯口好章君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 湯口議員から防災について、３点にわたる御質問をいただきました。
２点目の漁業者及びレジャー船への津波警報発令の通信手段については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
ひとたび津波が発生すれば、海上で漁労中の漁船やレジャー船等の安全確保のためには、人命を最優先として安全な場所に速やかに避難しなければなりません。水産庁では平成１８年漁業地域防災対策検討委員会が設置され、防災対策としての災害に強い漁業地域づくりガイドラインがまとめられておりますが、それによりますと、津波が到達するまでに時間がある場合は、最寄りの港に戻り、陸上の場合と同じ避難行動をとることになりますが、時間がない場合、海上の船舶は水深５０メートルより深い海域に避難する必要があります。
平成２４年３月に内閣府が発表したマグニチュード９.１の南海トラフ地震による津波は、田辺地域で最大津波高１２メートル、１メートルの津波到達時間１２分との予測がされています。こうしたことをもとに、和歌山県が平成２５年３月に津波浸水深など詳細な資料を公表したところであります。
本地域の津波は発生後、時間的に余裕がないことから、海上の船舶が避難するために最も重要なことは、迅速かつ確実にあらゆる手段を活用し、津波情報を入手することです。現在、防災行政無線、漁業無線、ラジオ、携帯電話、防災わかやまメール配信、海上保安部の船舶による周知活動などの情報源がありますが、特に、海上で操業中の漁船には、和歌山南漁業協同組合に設置されている漁業無線が有効な手段と考えられます。そして、情報を受けた漁業者は、できる限り周辺のレジャー船等、ほかの船舶に津波情報を伝え、避難を促すことも重要です。
また、新しい技術としては、設定された地域に限られたもので、専用の受信機を使って、ＦＭ電波で伝達された所定の信号により待機状態にある受信機を起動させ、緊急情報を伝えるシステムなどの技術があり、これらの技術を漁業関係者へ緊急防災情報システム等へ活用の可否について、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
紀南地区におきましては、海上での安全確保を図るため、海上保安部を事務局とした紀南地区海上安全対策協議会を組織し、業務を行っております。今後、地震や津波からの漁業関係者の安全確保を図るため、和歌山県、海上保安部、漁業協同組合など関係機関と連携を深め、漁業無線の有効な活用の方法や漁業関係者への啓発活動など、有事での海上の安全対策についてさらに検討を重ねてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 総務部長、中瀬政男君。
（総務部長 中瀬政男君 登壇）
○総務部長（中瀬政男君） 議員御質問の防災についての１点目と３点目についてお答えいたします。
まず、防災行政無線についてでございますが、防災行政無線は緊急時に気象情報及び災害情報等の的確かつ迅速な放送を行い、平常時には行政からのお知らせを行うための必要不可欠な情報伝達手段でございます。
本市におきましては、市町村合併以前から旧市町村においてそれぞれ防災行政無線設備を整備しており、現在、田辺地域２０７カ所、龍神地域１０８カ所、中辺路地域４０カ所、大塔地域５１カ所、本宮地域７４カ所の計４８０カ所に防災行政無線の屋外子局を整備しております。屋外子局の整備場所につきましては、住宅が密集した町中や山間地域などさまざまでございますが、周囲に住宅のない田畑や山林などを除き、基本的には各世帯まで屋外子局のスピーカーから放送が聞こえるように整備しております。
また、防災行政無線の放送がどの程度聞こえるかにつきましては、屋外子局と家の位置関係によって違ってきたり、風の影響や建物の影になるなどして変わるほか、近年では、住宅の壁やサッシの性能向上のほか、複合ガラスの使用などにより遮音性が高まり、屋外からの音が聞こえづらくなっているといった状況もございます。各世帯ごとに放送の聞こえぐあいが違ってくるものと認識しております。
こうしたことから市民の皆さんには、窓を開けたり、玄関先に出るなどした上で注意深く放送を聞いていただくようお願いしているところでございます。
しかしながら、市民から防災行政無線の放送が聞こえない。聞こえづらいといった問い合わせが寄せられることがありますが、そうした場合は、防災行政無線の保守業者が屋外子局にふぐあいがないかを調査したり、防災対策課の職員が保守業者とともに現地に出向き、御本人などと立ち会っていただき、実際に防災行政無線の放送を確認するなどの対策を講じているところでございます。
また、こうしたことを補完する対策といたしまして、本市では防災行政無線で放送している各種情報について、携帯電話及びパソコンに防災・行政メールを配信するサービスや防災行政無線の放送内容を通話料のかからない電話回線を利用して確認することができる電話案内サービス、防災・行政テレフォンガイドの運用も行っており、こうしたサービスについても今後より多くの皆さんに御利用いただけるよう周知啓発してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
また、議員御提案の防災行政無線を町内会放送に連動することにつきましては、技術的には可能でありますが、音の干渉や落雷の問題、またふぐあいがあった場合の責任の所在など、さまざまな問題が生じるおそれがあるため難しいと考えております。いずれにいたしましても、今後もこれまでと同様に、難聴地域の解消と改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、３点目の避難場所についてでございますが、議員がおっしゃいますように、避難路に手すり等があれば高齢者などの災害時要援護者の方だけでなく、避難される方の負担が軽減され、より安全かつ迅速に避難ができるものと認識しております。
こうしたことから、市といたしましては、これまで市が直轄で整備した避難路はもちろんのこと、自主防災組織が市の補助を受けるなどして整備した避難路のうち、急勾配や危険な箇所で手すり等のない避難路におきましても、手すりや転落防止柵を市が設置するなどの対策を講じてまいりました。
また、場所によっては、道路等の幅員や地形、管理上の問題などにより手すり等の設置が困難な場合もあると考えられますが、その状況に応じ、最善の方法を検討し、今後もより安全な避難対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 湯口好章君。
（６番 湯口好章君 登壇）
○６番（湯口好章君） 御答弁ありがとうございます。私が今回質問いたしました防災放送、漁業者及びレジャー船への通信手段、避難場所への手すりの設置、どれも人命にかかわる問題だと思います。いつ起こるかもわからない地震、津波に備え、早急な対応実現をお願いいたします。
携帯電話の件でございますが、防災メールは携帯へ入りますが、地震、津波が発生した場合、携帯電話が入りにくくなる。やはりそういう面を考えますと、漁業者への通信手段、ぜひ考えていただきたいと思います。
時間があっという間に過ぎましたが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（６番 湯口好章君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、６番、湯口好章君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時０８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 山口 進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 山口 進君） 続いて、２２番、吉田克己君の登壇を許可いたします。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） ２２番、清新会、吉田克己です。今回２点について質問をさせていただきます。
１点目は、文里湾架橋の建設について、これまでの経過と今後の取り組みについて。２点目は、いじめ問題について、いじめ問題にかかる取り組みの原点についてということで、２点一般質問をさせていただきます。それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず１点目の文里湾架橋の建設についてでありますが、私ども田辺市議会の有志でもって、商工業関係に関する調査研究を目的として、商工研究クラブを結成しています。先般、９月２４日、その商工研究クラブが中心となって正副議長、産業建設委員会の議員さん方とともども、商工会議所の呼びかけで開催されました懇談会に出席させていただきました。
その中で、会議所側から私たちに対しまして、文里湾架橋の実現に向けた取り組みについて、ともに取り組んでいきたい旨の熱意のあふれる強い要請がありました。その後、去る１１月６日には、お手元の参考資料、紀伊民報さんの記事として、文里湾架橋の建設について、会議所が知事に要望する旨の報道がありました。
さらに、１１月９日付の紀伊民報さんの記事にも、県庁におきまして、仁坂知事に対し、田辺市文里湾にかける橋の早期建設などを要望された旨の報道もありました。この知事に対する要望は、商工会議所としては４年連続のことであるとのことです。商工会議所の懇談会では、私ども市議会に対してともに取り組んでほしいとの熱意あふれる強い要請を感じるとともに、さらに新聞報道等を見るにつけ、私自身、文里湾架橋の建設にかける商工会議所の強い思いや願いをひしひしと感じるところでありました。
新聞報道にもありますように、この取り組みにつきましては、およそ３０年前から取り組んでいるということ、県知事要望につきましても、今申し上げましたとおり、４年連続であるということ、具体的には文里湾架橋に対する取り組みは、昭和５７年の５月、まず市内各地域及び有志の皆さん、
田辺商工会議所等で文里湾架橋促進協議会を発足し、活動を始められています。そのときは、
田辺商工会議所を中心に、旧田辺市の湊、文里、本町、神子浜、中屋敷、磯間、新庄、元町、上屋敷、目良、小泉、芳養、会津、跡の浦、内の浦の各地域の皆さん方も参画されています。
また、平成８年７月には早期実現を図るため、商工会議所、文里湾架橋促進協議会、市観光協会がそれぞれ費用分担をして、文里湾架橋の早期実現の看板が文里地区に設置されました。
さらに、平成９年２月には、早期実現を目指し、商工会議所が中心となり、活動を進めるためとして、文里湾架橋促進協議会から発展的に当時の会頭であります中田 肇さんを会長として、文里湾架橋建設推進協議会が発足されています。このときにも、文里、神子浜、磯間、湊、宝来町、江川、芳養、下屋敷、北新町、万呂等市内全般にわたる町内会、商連、観光協会なども参画し、会費制として発足されています。
以後、県や市に対して要望活動を続けてこられましたが、環境の変化や経済情勢、地元跡の浦の意向など、さまざまな要因から一時活動が中断されていましたが、新市発足以降の平成２２年には、改めて
田辺商工会議所地域開発委員会におきまして、商工会議所が毎年行う県知事要望の項目に、文里湾架橋建設要望を盛り込むことを決定し、役員会で了承、以後、毎年県知事要望を継続されているところであります。
今日に至るまで、さまざまな取り組みを進めてきておられますので、その全てを御紹介することはできませんが、平成２４年１０月１８日、新庄町の各役員さん方とこの活動について、今後におきましても、一致協力して取り組んでいくということが確認されています。
同年、１０月３１日には、橘現会頭と当時の田中副会頭のお二人が真砂市長さんに面談をし、商工会議所による推進活動の取り組みの再開が報告されています。１１月９日には、第１回文里湾架橋建設推進協議会を開催し、文里湾架橋建設促進の取り組みの確認をされています。また、西牟婁振興局、田辺町内会連絡協議会、市の関係部長さん方にも面談をし、その実現に向けたお願いをして、現在に至っているところであります。
今まで申し上げました商工会議所を中心とした、その取り組みにつきまして、改めて考えてみますと、一定の評価をさせていただくこととあわせて、私としましては、少しでもお役に立てればとそう感じるようになってまいりました。
さきに申し上げましたとおり、商工会議所との懇談会には、私のほかに何人かの議員さんもともに出席されています。議員さん方には、それぞれのお考えもあろうことと思います。したがいまして、今回は商工会議所さんの熱い思いにかられての、私個人の考えとして、一般質問をさせていただいているわけであります。
昭和６３年３月策定の第２次田辺市総合計画の施策の中に、田辺湾の整備として、文里湾架橋などの交通整備が明記されています。また、平成８年３月策定の魅力ある新地方都市田辺の創造、第３次田辺市総合計画における施策体系の中に、本市中心部の都市機能拠点、田辺駅周辺地域をいいます。海浜親水拠点、扇ヶ浜周辺地域です。それと総合保養拠点、新庄町の滝内・内の浦地区を直結し、さらには、南紀白浜空港や周辺自治体との連携を強化する地域間道路ネットワークづくりのため、文里湾架橋の建設を進めますと、ここでも明確に位置づけられています。
その後、平成１６年６月に新市づくりの基本方針を定めた
市町村建設計画におきましても、（仮称）文里湾横断道路等の実現に向けた取り組みに努めるとしており、真砂市長さんのもとで策定されました第１次田辺市総合計画におきましても、中心市街地と南紀白浜空港を直結する（仮称）文里湾横断道路等の実現に向け、県との連携を強化し、整備促進に努めると明確に位置づけられています。ということで、市長さん、私の感じるところ、商工会議所を中心とした今日までの取り組みを見るとき、また、行政当局としてのまちづくり計画の位置づけが明確になされていることなど、あわせて考えてみますと、行政当局としましても、今後におきましては、もう少し具体的に取り組んでいかなければならないのではないかと考えるところであります。
平成２６年度の当初予算に、この事業の可能性についての調査費が計上されるやにお聞きしています。もちろん、この事業には多額の予算も必要であるとは思います。私の素人目で見ましても、１００億円を超える予算が必要になるのではないかと思います。あくまでも素人目ですが。まだまだ新庄地区の地元の御意向もいろいろあるやもしれませんが、基本的には、新庄町も決して反対であるということではない。むしろ新庄町全体としては賛成の方向であるやに聞いています。
私も今回、この一般質問をさせていただくに当たりまして感じたことは、意外にもこの事業に対しての市民の皆さん方の実現に向けての期待の大きさをひしひしと感じているところであります。商工会議所さんとの話し合いのほかにも、何人かの市民の皆さんからもぜひ一度文里湾架橋について議会で一般質問をしてほしいという旨の御意見も頂戴しているところであります。
最後に、次のようにまとめさせていただきまして、市長さんのお考えをお聞かせ願えたらと思います。多額の予算が必要でしょう。可能性の調査結果にもよるでしょう。漁業協同組合との調整も必要でしょう。文里湾を航行する巡視船やその他の船舶の航路の問題もあるでしょう。もちろんこの事業は、県が主体となりますから、県当局に対する要望もしなければなりません。さらに、何より大切な市民合意が得られるかどうかということもあるでしょう。そのような状況をもちろん承知した上でのことではありますが、田辺市のまちづくりを示す総合計画、あるいは新市の建設計画にも明確に位置づけられている施策であります。
しかも今回一般質問をさせていただくに当たりまして、市当局の取り組みにつきましても、少し調べさせていただきました。詳しくは申し上げませんが、昭和５３年５月を初めとして、平成１０年までにおける市の取り組みも相当具体的に取り組まれていることがよくわかりました。ぜひとももう一歩踏み込んだ市長さんのお考えをお聞かせ願えたら、大変ありがたいと思います。文里湾架橋はこれで終わります。
２点目のいじめ問題について質問させていただきます。
まず、申し上げておきますが、今回のこのいじめ問題についての質問は、昨年の１２月１５日に高雄中学校において発生したいじめの事案、それから学校、市教育委員会、県教育委員会、保護者や保護者会が取り組んでこられた、その取り組みについてどうのこうのと質問するということでは決してないということ。さらに本年３月１５日、市長部局、市教育委員会、保護者の皆さん方でもって第三者調査委員会の設置が決定され、その後、５名の委員さん方で現在取り組まれているということ。聞くところによりますと、先般の新聞報道にもありましたが、第三者調査委員会の取り組みが実に１１回を数え、最終的には年明けの１月１９日にその結果が市長に報告されるということでありますが、このことにつきましても、その取り組みや結果について質問したり、あるいはその結果について、とやかく申し上げるつもりも毛頭ないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
今回の質問は、あくまでも学校教育における子供が安心して学校で学ぶことができるという、いわゆる教育の原点について、教育長さんと少し意見交換をしたい。また提案もしてみたいということを重々御理解をしていただきたいと思います。全国的には、今学校ではさまざまな問題や課題が惹起されています。そこで改めてきょうの私の質問内容をしっかりと受けとめていただければと切に願うところであります。
大変失礼ですが、教育長さん、何かお忘れになっていませんかとお聞きしたい。今こそ、今このときにこそもう一度しっかりと原点に立ち返ることが最も大切なことであるのではないでしょうかと申し上げたい。
きょう、私が質問をさせていただく内容は、田辺市があらゆる差別を許さない人間社会を確立するということを絶対の目標として作成されているところの人を大切にする教育の基本方針であります。ちょっと日本国憲法についておさらいをしてみます。
まず、憲法第１１条、国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在、及び将来の国民に与えられる。
続く第１２条では、この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。また、第１３条では、全て国民は個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。さらに、第１４条では、全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、または社会的関係において差別されないとそれぞれ規定されています。
また、教育基本法の前文におきましては、一つ、我らはさきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人権の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において、教育の力にまつべきものである。
二つ、我らは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないとうたわれております。
また、何度も申し上げて、教育長さん、大変失礼ですが、今、申し上げました憲法１１条、１２条、１３条、１４条、そして教育基本法の前文をしっかりと根底に据えて、つくられていますのがほかならぬ人を大切にする教育の基本方針であるわけです。
今申し上げました憲法や教育基本法の精神を継承し、実践し、具体化することがこの人を大切にする教育の基本方針の使命でもあるのです。田辺市が目指す、あらゆる差別を許さない人間社会を確立するための根本は、生命の尊重、人権の確立などの底を貫く人間尊重の精神でなければならないのです。現実には、差別やいじめが実在するし、あらゆる差別に関する課題や問題もありますが、行政や教育活動の全てを傾けて、あらゆる差別の解消を図ることが田辺市の課題であり、絶対の目標でもあるのです。
人を大切にする教育の基本方針が持つ目標は、田辺市が今日まで取り組んできた人権教育活動の今日的集約でもあるのです。もう一度、人を大切にする教育の基本方針について、しっかりと御認識していただきたいと強く思うわけであります。
今まで私が申し上げたことにつきまして、もう一度教育委員会、学校現場、市当局の皆さん方にも改めてよく考えていただきたいものであると思います。それぞれの現場でこのことについてこれでもか、これでもかというぐらい徹底して取り組むところに問題解決の展望が開けるということを私は確信します。
最後に、教育長さん、釈迦に説法かもしれませんが、子供たちの学力を高めたり、生きる力を持たせるということは、単に高校進学を容易にすることでは決してありません。彼らに市民的権利を保障する問題であるからです。子供たちに学力をつけるということは、人権問題について、強い問題意識や認識を持たせ、進んで人権問題に取り組む資質を培うことでなければならないのであると、私はそう思うのであります。
さきのいじめ問題について、現在、取り組んでおられるところでもありますが、差し支えない範囲で、教育長さんのお考えをお聞きできればと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） ２２番、吉田克己君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 吉田議員から２点にわたる御質問をいただきました。
１点目の文里湾架橋の建設については私から、あとは教育長からお答えいたします。
ただいま、これまでの経緯につきまして、議員から御説明をいただきましたが、市町村合併前、
田辺商工会議所を初めとする関係団体や田辺市が文里湾架橋の実現に向け取り組まれていたことは、その当時、私も認識をしておりましたし、また広域的な観点からもその動向には注目をしておりました。
その後、合併協議においてもさまざまな議論を経て、新市づくりの基本方針を定めた
市町村建設計画にその実現に向けた取り組みが位置づけされたところであります。
こうした経緯を踏まえる中、合併後の第１次田辺市総合計画においても重要な地域間幹線道路として、施策に位置づけし、これまで県へも仮称ですが、文里湾横断道路構想としてその整備促進を要望してまいりました。
議員御承知のとおり、この構想につきましては、一般県道文里湊線より文里港をまたぎ、新庄方面に接道する架橋を含めた道路を整備するものとなっております。この道路構想が実現しますと、主要地方道南紀白浜空港線と田辺市街地が結ばれ、新庄地区の渋滞緩和も含めて、交通の円滑化が図られるなど、近隣町との地域間幹線道路として大きな役割を果たすことができ、さらに３次救急医療機関である南和歌山医療センターと市街地を結ぶ効果的な緊急搬送ルートが確立されるとともに、市街地における交流人口の増大にもつながり、そして災害時には防災拠点ネットワーク港湾に位置づけられた新文里港からの緊急物資等の輸送道路として重要な路線になると考えられます。
しかしながら、当構想は、議員御指摘のとおり、過去からの進捗が見られない中、現在に至っている状況であり、現在も橋谷交差点や田鶴交差点においては、朝夕のラッシュ時には、慢性的な渋滞が発生しておりますが、今後におきましては、高速道路の南進や田鶴交差点の改良などにより一定の交通渋滞の緩和が予測されます。
また、近年中心市街地の求心力が低下傾向にあるとともに、津波被害への懸念が高まるなど、本市の市街地を取り巻く社会情勢も大きく変化をしております。こうした中、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、商工会議所により文里湾架橋建設に向けた取り組みが再開される一方、市としても、第１次田辺市総合計画に重要な地域間幹線道路として施策へ位置づけるとともに、県への要望を重ねてきた経過を踏まえますと、私は市民合意を初めとするさまざまな課題はあるものの、この大きな構想について、今が一定の整理をする時期であると考えております。
こうしたことから、議員の御質問にもございました調査につきまして、現在、その事前準備を進めているところでありますが、私は、来年度において先ほど申し上げた環境変化を踏まえた事業効果や諸課題を解決するための手法等について、検討の精度を高めるための調査を実施してまいりたいと考えております。そして、その調査結果や市民の合意形成を見きわめた上で、国や県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 吉田議員御質問の２点目、いじめ問題についてお答えいたします。
現在、子供たちを取り巻く環境は、核家族化、少子化、情報化など著しく変化してございます。このような環境の中ではありますが、子供たちは家庭で大切に育まれ、学校において学力や体力を身につけ、豊かな心が育ち、知、徳、体を身につけ、社会に羽ばたく準備をしっかりとしてございます。しかしながら、その発達段階において、多くの乗り越えなければならないこともあります。学習面で不安を感じたり、友達関係で悩んだりすることもありますが、このような経験の多くは、立派な大人として成長していく上での大切なことであろうと考えてございます。
しかし、そんな中で議員からございました、いじめ問題などの重大な問題が生じていることも事実であります。
いじめ問題に対しましては、いじめは決して許されない行為であり、人権にかかわる問題であると認識してございます。教育委員会といたしましては、これまでも教師、特に担任や保護者が子供一人一人に対して、感覚を鋭くし、日ごろから十分に連携を図り、いじめの早期発見に努めることや問題が起こったときの対応についても、迅速かつ的確に行うように指導してまいりました。
また、いじめた側の子供に対しましても、単にいじめは悪いという指導ではなく、その子供の内面に迫る指導が必要であり、行為に対しての指導とあわせて、心の教育を充実するよう指導しているところであります。
さて、先ほど議員から御提案されました、今こそ教育の原点に立ち返り、人を大切にする教育の基本方針をもう一度徹底して取り組むことが大切ではないかということにつきましては、私も全くそのとおりであると考えてございます。
人を大切にする教育の基本方針の理念は、あらゆる差別を許さない人間社会の確立であり、その根本は生命尊重、人権の確立などの底を貫く人間尊重の精神であると示されております。
また、あらゆる差別に関する課題や問題に対し、行政や教育活動の全てを傾けて、差別の解消を図ることが田辺市の課題であり、目標であるとも示されてございます。
人を大切にする教育を推進し、充実させることはもののよしあしを見抜き、積極的に問題解決に取り組む児童生徒を育成することであります。このような児童生徒が一人でも多く育ってくれれば、おのずからいじめ問題を初め、さまざまな課題が解決の方向に向かっていくと信じております。そのためには、いま一度、各小中学校の教育目標や教育基本方針が田辺市の人を大切にする教育の基本方針の理念に基づいているかどうかを点検指導してまいりたいと考えております。
また、先ほども述べましたように、子供たちは発達段階の中で、さまざまな体験をいたします。それは成功体験だけではなく、多くの失敗や挫折も味わいます。それらの体験の中で、教師がどうかかわり、どう支えていけるかが教師にとって大切なところであると考えております。
私は常々、これからの時代がどのように変化しようとも、自分がどのような状況に置かれようとも、たくましく一歩一歩確実に進んでいける骨太の子供を育てたいと思ってございます。
そのためには、子供たちを指導する教師たちも、もっともっと幅の広い、骨太の教師になってほしいと願っております。そして、教師一人一人に人を大切にする教育の基本方針をしっかりと理解させ、子供の思い、親の願い、地域の願いをしっかりと受けとめることができるように指導してまいりたいと考えております。
そして、その教師たちが一人一人の児童生徒に対して、真正面から向かい合い、真剣に教師の思いを子供たちに伝えて、教師と子供との真剣勝負こそが教育の原点であると考えております。教育委員会といたしましても、一人一人の人権が守られることが子供たちが安心して学べることにつながるということを再認識し、これからも人を大切にする社会をつくる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 吉田克己君。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） 御答弁いただきました。６０分時間をいただいていたのですが、意外や、と言ったら市長さんに失礼だけど、ちょっと踏み込んだ答弁とお願いしたところ、まさにただいまの答弁で大変ありがたいと思っています。
教育長にも本当に私の質問に対して評価をしていただいて、思い切った答弁をしていただきましたので、再質問はないということにさせていただきます。その時間も勘定に入れて６０分にしていたのですが。ということでちょっと時間がありますので、文里湾架橋の建設についてちょっと今の質問、答弁を踏まえまして、少し私なりのまとめをさせていただければと。そしてまた提案やらお願いをしたいと思います。
まず、文里湾架橋の建設ですけれども、文里湾架橋に係る可能性についての調査もやっていただけるようです。さらに、その調査結果に基づいて国や県との協議にも取り組んでいただけるということもいろいろ課題はありますけれども、そうおっしゃっていただきました。それこそ先ほど申し上げましたように、一歩踏み込んだ市長さんの御答弁であったと御理解をさせていただきます。
きょうの一般質問に当たりまして、さきに取り組みの経過を申し上げましたが、振り返ってみましても、特に合併前の取り組みなどを見ますと、むしろ市当局から会議所さんや地元に対して、その取り組みの協力やら同意やらについて、相当な働きかけがなされていることが伺えます。私もこの質問をするに当たって、きっちりと調べてみましたが、もちろん会議所さんにおかれましても、町内会さんにおかれましても、今後とも引き続き、積極的な取り組みを進めていただけることと信じております。とにかく、市当局の一日も早い取り組みを重ねてお願いしたいと思います。
そこで、最も気になるところの文里湾架橋建設の総事業費、さきに私が質問で素人目に見ても１００億円を超えるだろうと、そんな額になるのではないかと申し上げましたけれども、現在、進めております平成２７年の国体に向けて取り組んでいる三四六総合運動公園及び目良公園整備事業の総事業費がおよそ１００億円。その１００億円の国、県、市の負担割合を少し調べてみましたが、現在の市の負担割合は２割にも満たないということが１点言えるわけです。またその２割にあっても、地方交付税等で若干補填もされるだろうと思います。
幸い、合併特例債も平成３２年度まで延びています。当然、具体的な仕事に入ろうとしたら、それは取捨選択というか、補助制度とかいろいろ予算については検討しないといけないとは思いますが、これらの活用もできないわけではないと思っています。私が申し上げたいのは、文里湾架橋建設事業の総事業費を仮に１００億円といたしましても、実質的な市の負担、いわゆる純担、市の純粋な負担につきましては、１割から２割までもいかないと。１０％から１５％だろうと思えるわけです。間違いなくそうなると思います。事業主体となる県当局にもできるだけ早い時期に相談してみてはどうでしょうか。経過を調べたら、今まで県とも市当局は相当な打ち合わせを共同で調査したり、ボーリングしたり、漁協の同意を求めたりとか、相当やっていることが伺えました。そういった今までの経過からすれば、県当局におかれましても十分この話は受けとめていただけると思っております。
いろいろ私も素人で、財政的なところまで踏み込んでお話をさせていただきましたが、そんなことを考えてみますと、文里湾架橋の建設については、財政的にもそう難しい問題ではなさそうに思えるわけであります。そういった提案やらお願いやらを申し上げまして、この文里湾架橋建設についての質問を終わらせていただきます。
次に、いじめ問題についてです。これも先ほど申し上げましたように、教育長さん、本当にきょうの私の質問の気持ち、精神というか、そのことをよく御理解をいただけたと大変喜んでおります。ただ、１点、教育長さん、これは失礼だけど、大変力を入れて教師一人一人が骨太の教師になってほしいと。僕は逆に、教師にばかり負担させるなと。もちろん学校の先生はあの２０坪の教室で３０人の子供を預かって、まさに命をかけて毎日取り組んでいるのです。そこの営みにこそ、本当の学力の向上、いじめの問題も解決の展望が見つけ出されると。私はこう思っておりますので、私が申し上げたいのは、頑張る教師のためにも教育行政のトップである教育長さんも、これから教育委員会の責任者がどうなるかという議論が全国的にいろいろされています。もちろん教育行政を預かる教育長さん、まさに田辺市の行政を預かる市長さんにも、その教師を応援してあげられる。骨太の教師が思い切って取り組むことを保障してやってほしい。このことをまずお願いしたい。
教育長、僕はいじめの問題はこうしたら完全になくすことができるという公式的な取り組みという方策は絶対にあり得ないと、私は思っています。底を貫く人間尊重の精神、このことに対する徹底した取り組み、人権や命に対する感度を高めるための教育、あるいは人権や命に真正面から取り組もうとする問題意識の醸成を図る教育に徹底して取り組むところにこそ、必ずや子供たちの学力の向上やいじめ問題の解決に向けた展望が間違いなく開けてくるのではないかと、そう確信します。内政干渉だと受けとめられても困りますので、先ほど教育長が言ってくれましたが、余り言いたくはないのですが、各小・中学校それぞれ４０何校ですか。４３校、それぞれの学校教育方針や学校教育目標がある、その中に必ず人を大切にする教育の基本方針が位置づけられているはずなのです。合併したときに、旧田辺市とあと２町２村とのすり合わせといいますか、今後の方向性というものをきちっとそんなところが大切にしかもしっかりと考えていただけたのかなという疑問が。
学校教育課長に旧の市町村の各小学校の教育目標をちょっと参考までに４～５校いただきましたが、その辺が感じられました。私が力説をさせていただきました人を大切にする教育が単に学校教育方針や目標の中で位置づけられる。単なるお題目になっていないかどうか。その人を大切にする教育の基本方針が体系的に、全体の学校教育活動と連携して、効果的に位置づけられているかどうか、そのことを私は少し心配します。
先ほど２月ごろからそれぞれの学校の方針や目標が決まっていくし、もう一遍ちゃんとするよと教育長は言ってくれたのですが、私は今回の一般質問で一番大切にしたいところだと思います。改めて、よく点検していただいて、さらに御認識していただきますことを切にお願いを申し上げまして、いじめ問題についても終わりたいと思いますが、ちょっと私の一番気になるところだけ、教育長さん、何かもう一言あればよろしくお願いしたいと思います。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 教育長。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 吉田議員から再度の答弁を求められましたので、お答えしたいと思います。
現在、小学校は２８校ございます。そうして、中学校が１５校あるわけであります。それぞれの学校には、１年間のそれぞれの学校の教育の取り組みを示す教育計画というのがございます。その教育計画の作成については、２月の後半から、いよいよ次の年度の教育計画の作成に入っていくわけでございます。
その教育計画の根幹をなすものとして、学校教育基本方針というのがございます。その学校教育基本方針の中に、人を大切にする教育の基本理念というのがきちんと位置づけられているのかどうか。ただ、文言として人を大切にする教育の推進というような言葉がお題目として入っている。そういう状況では困るという御指摘であったと、私は認識してございます。
ですから、本当に今も持っておりますけれども、田辺市の人を大切にする教育、その基本方針がきちんと体系的に学校生活全般の中に位置づくかどうかというところを十分、点検をしながら、４３の学校とそれから教育委員会が一体となって、そこら辺については見ていきたいと思います。本当に、生命尊重、それから人権の確立など、人間尊重教育の精神というのが本当にそれぞれの学校の教育計画に位置づくかどうかということをまず点検をしたいと思いますし、それから教師一人一人がそれを十分理解するということも、非常に大事なことである。しかし、教師は多忙であります。ですから、そういう一生懸命に励む教師集団というものを頑張る教師をいかに教育委員会として、支援をしていくのか。そのことも大事だという御指摘もいただきました。そこら辺についても、本当にいかにあるべきかということについては、十分考えて取り組んでまいりたいと思います。
そして、子供も楽しく学べ、そして保護者も安心して学校に通わせることができるような、それぞれの４３校にしたいと思ってございますので、御理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 吉田克己君。
（２２番 吉田克己君 登壇）
○２２番（吉田克己君） きょうは物すごく時間が余ったのでしつこいのですが、もう一回改めて市長さん、文里湾架橋の建設、よろしくお願いしたいと思います。
それと教育長さんに最後に、もう一点だけお願いをして終わりたいと思います。人を大切にする教育の基本方針は昔田辺にあった、同和教育基本方針が発展してさらに将来を見据えてきちっと血を入れて、血脈させてできた方針なのです。同和教育基本方針では、絶対ないですよと。田辺市が目指すあらゆる差別を許さない人間社会の確立のために、命や人権の尊重、それが底を貫いている血脈しているというまさに人間教育です。社会教育でも学校教育でも同和教育でもない。人間のための人間の教育方針であるということを強く申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２２番 吉田克己君 降壇）
○議長（副議長 山口 進君） 以上で、２２番、吉田克己君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 山口 進君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
（午後 １時５０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０１分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は大きく二つの項目で質問をさせていただきます。
まず一つ目、介護保険制度について、介護保険制度の理念と現状についてまずお伺いします。
介護保険制度というのは、流れの中で、だんだん高齢化、６５歳以上の高齢化率が上がってきて、１９９０年代にゴールドプランというのが発表されて、その後に９５年に高齢化率が１４.５％になった時点で介護保険制度の導入準備がされて、２０００年に介護保険制度が実施されました。その時点で高齢化率は１７.３％になっています。介護保険の導入の中で、高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズがますます増大したということ、そしてまた一方で核家族化の進行、介護する家族の高齢化など要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化があって、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みという形で、この理念の中で介護保険制度ができたということなのですが、この理念について間違いがないかどうか、まずお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 久保議員御質問の介護保険制度の理念についてお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、介護を必要とする方を社会全体で支える。介護を必要とする状態になっても、尊厳を保持しできる限り自立した日常生活を送るよう、利用者の選択に基づいて必要なサービスを総合的かつ一体的に提供するという介護保険制度の基本的な理念は極めて崇高なものであり、その理念が実現できるよう引き続き取り組みを行う必要があるものと考えてございます。
そのためには、今後、より一層進展が見込まれる高齢化、利用者数の増加等により、費用が増大することが予想される介護保険制度が破綻することなく、将来にわたって持続できるということが前提であり、その中で理念の具現化のために必要な見直しを続けていくことが重要であるものと考えてございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 現状についてお伺いします。今現在、施設利用者も訪問介護やデイサービスを受けている利用者も必要なサービス、満足できるサービスが受けられていないという声があります。またヘルパーなど介護の仕事をしている人から、夢と希望を持って介護職員になったが、激務のため仕事を続けられない状況となっているという声、また事業者もヘルパー募集をしても、人が集まらず、どの事業者も大変苦労されています。介護保険制度は幾度かの見直しの中で、制度の見直しで制度の劣化が進んでいるという声がありますが、市としてこの今現在の現状をどのように認識しているのか、お聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 田辺市の介護認定者数でございますが、２０１２年度末、５,１９５名の認定者数でございます。現在、第５期の介護保険事業計画に入っておりますが、この介護保険事業計画を策定するに当たって、現在、田辺市にお住まいの高齢者の方からいろんな御意見をいただきました。その中で、やはりいろんな御意見をいただいた中でも、介護保険制度だけではなかなか対応できないという声もいただいております。その中で、簡単な家事援助等の話が介護保険外のサービスという中で、なかなか利用しづらいというような声も聞いてございます。第５期の介護保険事業計画の中でも、介護保険サービス以外にも高齢者保健福祉計画という計画の中で、高齢者福祉サービスの提供という形の中で、精いっぱい応えさせていただいている、そういう現状でございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、認定者数と介護保険制度だけではなかなかカバーし切れないという声があるということなのですが、今現在の介護保険で利用されている利用者の平均的な利用率というのが厚生労働省の記録の中にあるのですが、要支援１で限度額が４万９,７００円、受給者一人当たりの平均利用額が２万３,２４０円、４６.８％、ずっとあって要介護３で限度額が２６万７,５００円、平均利用額が１５万１,０００円、５６.５％、要介護５で、限度額３５万８,０００円で、平均利用額が２２万５,０００円ということで、６２.９％ということで、私が先ほど指摘させてもらったように、十分なサービス、必要なサービスが受けられていないというのはこの数字を見ても、あらわれていると思うのです。そして、介護保険制度だけではちょっと十分なところがないということですが、私が指摘したように、介護保険制度が本当に利用者の方もそこで働くヘルパーや介護職員の方も事業者のほうも大変見直しのたびに仕事をしていく、世話をしていくということが大変な状況になってきているというのですが、その辺については部長として、どういう感想というか、見解を持たれているでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 介護保険制度については、御存じのとおり３年に一度の大きな制度改正がございます。当然、その間にそれぞれ第４期、第５期の介護保険の制度についての御意見を賜り、その声が次の期の介護保険事業計画に反映されているものと考えてございます。当然、田辺市におきましても、住民の声を聞いて、その次の期の介護保険だけではなくて、高齢者福祉計画に反映させているという状況でございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） いろいろと今までにも事業者の方にもお話を聞く機会がありまして、今回もお話を聞いてまいったのですが、その中で事業者がヘルパーなど介護職員の求人をかけても集まらないと、どの事業者の方も言われます。ハローワークに求人を出しているということで、ハローワーク全体でも前に聞いたお話だったら大体半数以上が介護職の求人数と言われているのです。しかし、それが集まらない。ある事業者に聞きますと、ハローワークに求人を出して面接に来たのが、昨年１人だったということ。そしてまたハローワークだけでは集まらないということで、地方新聞へ求人広告を出しても集まらない。そして、社協の福祉人材バンクの登録者とか、福祉人材バンクのほうへいろいろと相談して、そこから人を紹介してもらうという形があっても、それでもなかなか集まらないということです。
そして、人材バンクのほうに聞きましても、登録者数、求職者数も大幅に減少しているということがあるというお話です。なぜこういうふうに介護の仕事に人が集まらないようになってきたのか、その辺についてはどのように、何が原因であると考えられているのか、お伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 介護人材の不足という部分についてお答えさせていただきます。
もちろん、その２０００年に介護保険が始まって以来、対象者の数については増加の一途でございます。田辺市におきましても、開始当時２,０００人台の認定者が既に５,０００人を超えるという中で、その事業所の数も相当多数ふえてございます。
そのために人材が不足するというのも１つの要因かと思います。それと決して最近介護人材不足が始まったわけではございませんでして、第４期の介護保険事業計画、それから第５期の介護保険事業計画の中でも、国においてはそれぞれの人材に対する交付金、その交付金が終了した第５期においては、給付費に対する増額というような形の中で、国全体がそういう取り組みを行っております。
第６期、平成２７年４月からでございますが、この第６期に向けての制度改正の中でも、この部分については大変重要な課題という中で、間もなく発表されるであろう、そういう計画の中へ位置づけされてくると、そう聞き及んでおります。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 認定者数がふえて、介護事業所がふえたということですが、国家資格ではないと思うのですが、ヘルパー、もともと制度が始まったときには、３級でいいということで、それで３級ではだめで２級にしなければならない。そしてまた今言われているのは、介護福祉士の資格がなかったら、介護の仕事につけないということが言われているのです。そして、２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上になるということで、大幅にそういう認定者がふえるということで、１００万人の介護職の人を集めていかなければならないと言われているのですが、今の現状を見ますと、なかなかそうなっていかない。ならないのではないかと感じるのです。そして、集まらないという中には、介護の仕事、福祉の仕事で離職率が物すごく高いというのが統計的に出ています。そして、人材バンクのほうで聞きましても、一度ある事業所に就職しても、割と短い間にやめて、また登録するという形があるということで、やはり介護の仕事で、中身で、こういうふうに人が集まってきにくいということがあると思うのですが、それは私は仕事と報酬、それに見合う賃金の体系ができていない、そこのところが一番大きな原因ではないかと思うのですが、今現在、田辺市としてその辺の介護で働く人の労働条件というのはどのように認識しているのか、十分生活できるというか、安定した形の職場になっていると思うのか、その辺はどのように考えられますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 田辺市内の各事業所の雇用形態について行政がどこまで把握しているかという御質問かと思います。我々としては、決してそれぞれの事業所からそういう平均給与とか、そういうような報告をいただいておりません。ただ、これは国の中でそれぞれ抽出した事業所に対してアンケートを行っておりまして、そこの全国的な平均というのは十分わかっております。ただ、決して賃金が相当低いということではなくて、その中身、仕事の中身がその賃金に見合うかどうかという判断の中で、やはり離職率が高いという判断で、国においては今後当然福祉職だけではなくて、介護保険の中では医療職もございます。そのような中で、どうして離職をするのかというようなこともアンケートの中で調査を行っておりまして、それらも次期計画の中へ生かしていきたいという話を聞いております。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、介護保険制度の中での介護保険料の問題について、現状について確認したいと思います。田辺市の介護保険料というのは２０００年、介護保険が始まったときに、第１階層で１万８,６００円、標準で３万７,２００円、そのときで一番高かった第５階層で５万５,８００円、それが今現在、この第５期では、第１階層が３万４,７００円、標準で６万９,４００円、一番最高の第６階層で１０万４,２００円となっています。制度が始まってから、１０年目になるわけですが、介護保険料が倍近くなっています。
この金額は収入が年金などしかない高齢者にとって、問題なく払える金額になっているのかということについて認識をお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 現在の田辺市の保険料についての御質問であったかと思います。現在、第５期の介護保険料が月額平均５,７９０円という形になってございます。当然、現在第６段階までを設定させていただいておりまして、第１段階、それから第２段階、第３段階、第４段階の一部、これらの方についてはそれぞれの所得に応じて、軽減税率を設定させていただいております。それらを合わせますと、６０.５％の方に対して、何らかの軽減措置を行ってございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ６０％の方に軽減をしているということですが、２０００年から今２０１３年で、高齢者の収入がふえたということではないと思うのですが、保険料が倍になっている。そういう意味でも、今の介護保険制度の現状は加入者である６５歳以上、利用者である方にとってサービスを受けることにしても、保険料を払うことにしても、現状としては一番初めの理念、社会全体で高齢者を介護していくというところからだんだん外れてきていると思うのです。そして今の介護保険の保険料の問題で、もう一つお聞きしたいのですが、今現在田辺市は第６階層までという形にしているのですが、もっと階層をふやすというか、和歌山市は第９階層まで、海南市は第８階層まで、岩出市は第７階層までという形で、和歌山市の場合は最高の第９階層については、標準額の２倍、所得が４００万円以上という形になっています。
田辺市は最高額が１９０万円ぐらいだと思うのです。海南市で第８階層のところで一番高いのが所得金額が５００万円以上という形、岩出市も４００万円以上という形になっています。介護保険料を払うようになった方が言われるのは、その点、最高額が低過ぎると。私らの収入と、もっとたくさんもらえる、４００万円、５００万円の収入がある人も同じというのはちょっと解せないというか、理解できないということを言われるのですが、田辺市はこれからこういう階層をふやして、最高額をふやしていくという考え方はないのか、その辺についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 田辺市では、第５期も６段階で導入させていただいております。
各市によって、今御紹介のありましたような多段階設定をされている市町村もございます。国においてつい先日、１１月２７日に社会保障審議会介護保険部会が開かれました。その中で厚生労働省から示された案ではございますが、第１段階から第９段階、その中で市町村に応じたそういう枠組みを考えなさいという、そういう指標も出ております。田辺市では平成２６年度に平成２７年度以降の介護保険料、それからそういうような介護保険の仕組みもろもろを検討しなければならない予定となっております。その中で、このことも含めて検討してまいりたいと考えます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 次に、質問のアのところで、要支援１・２の現状についてお伺いしたいと思うのですが、要支援の１・２というのがちょうど小泉内閣のときに決まって、２００６年から改定され導入されるようになりました。この目的は要介護状態に陥らないよう予防することを目的に、予防重視という考え方から始まりました。今、全国で要支援の方が約１５０万人、介護認定全体の２６％、そのうちサービスを受けている人は全国では９６万人と言われています。居宅介護予防サービスとしてデイサービスやデイケア、訪問介護、家事援助などホームヘルプサービスと車椅子、介護用ベッドなどの福祉用具貸与などを受けることができるとなっています。利用者にとって、自宅での暮らしを支えるかなめとなる制度となっていますが、田辺市の要介護認定者のうち、要支援の方の数、そして比率はどのようになっているのか、そしてまたこの要支援者の方のサービスの利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 田辺市における要支援１及び２の方の状況についてでございます。平成２５年１０月末時点における要支援１の認定を受けられている方は９５６名、そのうち介護予防訪問介護利用者数は３２２名、介護予防通所介護利用者数は１４５名、要支援２の認定を受けられている方は９０６名、そのうち介護予防訪問介護利用者数は３６２名、介護予防通所介護利用者数は２４０名でございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 要支援１で訪問サービスを受けている方が３２２人、デイサービスなど通所されている方が１４５人、要支援２で９０６人のうち、訪問サービスを利用されている方が３６２人で通所が２４０人ということなんですが、要支援の関係でほかの地域のアンケートがあるのですが、田辺市でいっても、これは重複するんですか。通所と訪問サービス利用者というのは重複するということですね。今現在、自宅で介護するためにこういうふうな訪問介護を受けたり、そしてデイサービスを利用したりということが本当になかったらだめだということで、その中でアンケートの中の声として、よかったこと、改善したことは家事に不安がなくなって、生活が安定した。そして通所などで定期的に運動することで元気になった。そしてまた相談相手がふえたという形で、要支援の方にとったらこういうサービスは本当に必要で、在宅で生活していく上では大変重要なことになっています。これの必要性というのが明らかになっていると思うのですが、それで次に、社会保障制度改革の会議の報告について少しお聞きします。
平成２５年８月６日の社会保障制度改革国民会議の報告書という中で、社会保障全体についてずっと書かれているのですが、その中に介護のところがありまして、医療と介護の連携と地域包括システムというネットワークの構築という中で、地域支援事業について、在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの充実等を行いつつ、新たな効率的な事業として再構築、要支援者に対する介護予防給付について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用し、柔軟かつ効率的サービスを提供できるように受け皿を確保しながら、段階的な新たな事業に移行という形になっています。
これは介護保険から外して、市町村の地域事業にするという趣旨のことを書いていると理解できるのですが、そういうことでよろしいでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 今回の介護保険の見直しの中の予防給付の見直しという項目でありますが、これについてはあくまでも介護保険の中の地域支援事業ということで、当然、田辺市におきましては、介護保険の特別会計を組んでございます。その中でのサービスという押さえでございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 介護保険の中のサービス、そうしたら要支援を外すと言われているのですが、そういうことではないということですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 介護給付費、予防給付費という枠が介護保険の中にございます。それと地域支援事業という枠がございます。当初、この介護保険の制度改正が検討されていたときには、地域支援事業ということで、新聞報道ではあたかも介護保険から外すというような、そんなニュアンスの書き方をされておられるところもあったかと思います。その当時、確かに介護給付、予防給付と地域支援事業の一部は財源構成が少し変わります。そのような中で、そういう懸念ということが言われていたのだと思いますが、現在の１１月２７日に厚労省から出された意見からしますと、同じ財源構成の中で介護保険の中で対応すると聞いてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） １１月２７日と言われたと思うのですが、私の資料では、部会の中で介護サービスの４割を占める訪問看護やリハビリなどについては引き続きサービスを継続すると。その一方で、訪問介護、ホームヘルプですね。それから通所介護、デイサービスについてはあくまで市町村に移管するという形になっていると思うのですが、それについては違うのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 介護保険の中で、今回その制度改正の中で地域支援事業に移管されたのは、訪問介護と通所介護、要支援１・２の方のその部分だけでございます。その残った部分については、これまでと同様の予防給付の中に残ります。その移った先が介護保険の中の地域支援事業と、そういうことでございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） そうしたら、その地域支援事業というのは、今現在どれだけの介護保険全体に占める予算になっているのですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 現在の地域支援事業については、給付費、これは要支援、それから要介護、全体を合わせた給付費の３％以内という規定がございます。ただ、今回の制度改正の中で、当然予防給付から訪問介護、それから通所介護、構成比率でいいますと、大体５０％ぐらいの構成比率を持ってございます。この部分の財源を地域支援事業の中で確保するというような制度改正でございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスは外される。それは間違いないですね。そうしたら比率で５０％ということでしたら、どれだけの、今３％以内ということですが、地域支援事業に移るとした場合に、どれだけの財源が必要になってくるのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） ちょっと私、現在の予防給付の予算額を持ってございません。ただ当然、田辺市で申しますと、介護保険の特別会計の中で、予防給付も予算を計上してございます。その予算がそのまま地域支援事業に移行すると、そう解釈していただいて結構かと存じます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） そのまま移行するということを言われたのですが、私の認識では、その３％がそのままふえて、今までの必要だった分がふえるとは認識していないのですが、部長は同じだけ、十分今までと同じだけサービスができると認識されているのですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 今回の先ほど申しました１１月２７日の介護保険部会の厚労省から提出された資料の中で、当然、財源の確保というのも一つの重要な形となってございます。ただ、予算的に確保するということとその支出の部分の中で、検討課題というのは何点かございます。その中で、これまでの訪問介護、通所介護の方の先ほどちょっと議員が言われたＮＰＯ等への委託とか、そういう単価についてはそれぞれ市町村が決定すると、そうなってございますので、予算は確保するわけですが、支出については今後国の中で、ある一定の基準が示されると聞いてございます。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） そうしたら、ＮＰＯやボランティアという話も出ているのですが、訪問介護だとか、通所介護のところでそういう形でしてくださいと。安上がりになるようにということが言われているのですが、今部長が言われたように、支出の問題でどこまでできるのかということを言われたのですが、今、事業者の方に聞きますと、要支援の方、利用している事業者の全体の比率というのはいろいろあるのですが、大体将来、要介護になるということで、今現在はほとんど利益というか、経営的にできる状態ではないけれど、将来のことを見越して、要支援の方にサービスというか、提供されるという形で、今でもぎりぎりのところであると言われているのです。それが、私が認識している今回、２０１５年から第６期でやられている訪問介護、通所介護が地域支援事業に移った場合に、その辺を事業者に委託するとしたら、部長が言われたみたいに、支出のところで市町村の財源によって、かなり地域差の出てくるところだと言われていると思うのです。
それで、多分事業者は、今よりももっとひどい、少ない給付費になれば、受けてもらえることはほとんど不可能だと。事業者もそうなったら受けることはできませんとはっきりと言われるのです。そうなった場合に、今の要支援１・２の方で訪問介護、通所介護を受けられる人のサービスを続けること、田辺市として今までどおりにサービスを提供するということはできますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） これも１１月２７日に報告されました厚労省からの資料によりますと、現在、利用されておられる方のサービスについては、第６期の最終、平成３０年３月になりますか、そこまでの保障はされる。だから平成３０年４月１日をもって、現在の予防給付の訪問介護、それから通所介護の部分については制度として終了すると。平成２７年４月が第６期の制度改正、さっき議員が言われた日常生活支援総合事業という部分なのですが、これについては全ての市町村で、平成２９年４月１日までに立ち上げなさいということで、決して平成２７年４月１日からの導入ではなくて、当然いろんないい面もあるので、そこの議論というのは当然来年の検討委員会の中で議論はしていただかなければならないのですが、その辺、まだまだ詳細が出ていないという中で、我々としても判断の分かれるところだと思います。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 第６期の初めから導入されるものではない。それの終わりのときまでは保障されているということなのですが、それだったら今までどおりのサービスを提供はできるということで理解してよろしいのですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 国の示した計画の中ではそういう選択も可能であると、しかし最終決定するのはそれぞれの市町村であるということでございます。もちろん、中身がまだまだわからないので、今ここでどうするという話には私はならないと思うのです。その中身が出て、当然最終的には検討委員会の中でいろんな御意見をいただいた上で、何年度から実施するとか、何年度までに終了するとか、その辺を決めていただきたいと思います。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 市町村の裁量によるとなったら、いろいろ違いが出てくるという理解でよろしいですか。ここのところにこだわるというのは、今私が初めに読んだ８月６日の社会保障制度改革国民会議の中で出されている報告の中で、簡単に言ったら要支援１・２は介護保険から外しましょうと。その分を市町村の事業にして、市町村は財源が厳しいので、ＮＰＯだったり、ボランティアにやってもらえるようにしましょうというのが８月６日の報告であったと思うのです。全国からいろいろな意見というか、批判が出て、これではちょっと制度が余りにもむちゃくちゃな改定になるということで、見直ししたとあるのですが、訪問介護、通所介護のところは１１月２７日の報告でも将来的に外していくという形は変わらないと思うのですが、この中で事業者の方がいろいろ言われるのは、私らは責任を持って今までやってきたと。きちっと一番初めに部長がその理念の中で尊厳という形を言われたのですが、事業者もその尊厳をもって一人一人の方に仕事としてきちっとやってきたということを言われているのです。
その中で、やはり介護報酬をもらうには、ただ単にサービスするだけではなくて、その前段にやはり利用者の健康チェックだったり、相談助言だったり、環境整備だったり記録などすることが前段にあって、それでサービスをして、きちっとその一人一人に合ったものをするという形で言われています。それを資格があってしたものを簡単にボランティアの人やＮＰＯの人に任すようなそういう責任のないような形で本当に介護としていいのですかという声が多くあるのです。だから、ただ単に部長は今のままでそんなに変わらないですよみたいな感じの言い方をされるのですが、事業者や利用者やそこで働いている人にとったらこの改定の問題、出されている問題というのは本当に今まで自分らがしてきた仕事は一体何だったんだということも含めて、物すごく心配しているのです。
私自身は、田辺市として将来的に高齢者の介護をしていく上で、責任が持てるのか持てないのかという判断をされて、今の状態で国が進める形で持てないと思われるのだったら、やはり今国の流れで改定しようとしているものは、やはり自治体として市民に責任を持つ立場から言ったら、これをやられたら私たち将来、そういう高齢者の介護をすること、生活を守ることはできませんという考え方に立って、国に対してしっかり物を言っていってほしいと思うのです。
そして、介護難民の問題というのも少し思うのですが、言われるように、先ほどの訪問介護や通所介護で自分の家で生活する、介護を受けながら生活するということをきちっとやっていっていることが、それがなくなってしまったら、ほかに頼りにするところがないという、アンケートの中で、７割余りの人がないと言われているのです。一部事業所の中でもこの制度が始まったときに、お金をもらえないということだったら、自己負担でやるということも考えていかないといけないということも言われています。そうなったときに、幾らだったら出せますかと事業所が利用者にアンケートをしたら、大体５００円という形で言われたらしいのです。５００円でやるとなったら事業者は絶対にできません。普通だったら４,０００円ぐらいもらわないとということなのですが、それを払えるのは１００人の利用者がいたら多分１人ぐらいだろうという話なのです。
だから、今までの介護保険制度、６５歳以上になったら介護保険料を払ってくださいと。ちゃんと必要になったらサービスを提供しますとなったものが、軽い人は介護保険から外しますよという制度の根幹を変えるような、そういう問題についてはやはり市の担当として国の動向も見ながらだけど、やはり市民の生活を守れるかどうかというその視点に立って、いろんなことに対応していってもらわなかったら、国が言うからその中で制度が少し窮屈に、サービスがちょっと落ちるかもわからないけれども、これでしないといけないという形にはならないようにしてほしいと思うのです。
そしてもう一つ、利用料も僕が見た中では、年金収入が月１３万円以上の人は２割になるとか、あるものでは年金収入が２８０万円以上の人は２割になるとか、貯蓄が１,０００万円以上あったら利用料の負担を１割から２割にするとかということも聞こえてくるのです。その中で言われるのは、真面目に一生懸命金を残してきた人がなぜたくさん払わないといけないのという声もあったりで、そういう制度の本質にかかわるようなこと、それについては市としてしっかり市民のほうを向いてこの問題について取り組んでほしいと思うのです。そのことについてはどうでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 今回、いろいろな地域支援事業の中身の話があったと思うのですが、今回の制度改正の中で、当然要支援１・２の方だけではなくて、特定高齢者、ちょっと介護予防に少し手前の方、前期高齢者なのですが、介護認定されていないという方、この方も含めて、日常生活支援総合事業の中へ取り入れられてくると、そういうような改定でございます。厚労省が行った全国の対象者の声の中で、介護保険の中で、例えば病院に行くときに、一部の方は通院のヘルパーさんが認められるけれども、要支援１の方は無理だとか、洗濯物を取り込むだけだったら介護保険が適用されないとか、いろんな使い勝手が悪いと。その部分を今回、見直ししたいという声とか、それから多段階設定をする中で、低所得者に対して、これまで財源を下げれば、当然高い方から保険料を賄って対応していくというのが今回はその部分を財源を下げたときに、公費を投入するとか。今まで我々が主張した部分というのが結構入っている制度なわけでございます。
ただ、議員が言われるような、そういうような状況の中身もございます。詳細が出てまいりまして、それが市として改正しなければならないという話であれば、当然、声を上げていきたいと考えています。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 介護の問題で最後に、消費税が導入されたときに、福祉や社会保障を充実させるために使うのだという格好で、１９８９年に３％が導入されて、９７年に５％に上げたときも社会保障に金が要るんだと、財源がないから皆辛抱してくださいと。今度の来年から上がる８％にするときも社会保障や介護や福祉やそっちのほうに金がかかるということで、消費税を上げるのに、こんなに介護保険制度が社会保障制度がどんどん切り下げられていっているというのはおかしいと思うのです。
そういう意味で、介護保険や社会保障のために金を使うといって税金を上げておいて、介護保険料が上がる。利用料も上がる。何か矛盾していると思うのです。だから市としたらしっかりと市民のほうを向いて、市民の暮らし、市民の命、安全を守るために何が必要なのか。今までで本当にそれでできるのかどうかということを考えて、しっかり取り組んでいってほしいと思います。
それで、ちょっと時間が押してきたのですが、次に、学校のエアコンの問題についてに移ります。
まず、今現在の田辺市内の設置率、これもこの間聞いたので、私からちょっと言います。第一小学校、東陽中学校、新しく校舎が改築されて、新築されましたが、その学校にはついています。県内の状況を見ましたら、県立高校、県立中学校は、１００％エアコンが設置されています。この間県に聞きましたら、小学校では和歌山県平均で１６.４％、中学校で２４.１％となっています。
その中で、小学校、中学校も市立のところは数％という状況にあると聞いています。そこで田辺市は第一小学校と東陽中学校はついているのですが、ほかの学校との平等性というか、その辺についてはどのように考えられていますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 普通教室へのエアコンの設置に関しましては、寄附等により設置されている学校とそうでない学校との平等性はどうかという質問でございますが、各学校へのエアコンの設置状況につきましては、今、議員がおっしゃった状況でございます。
現在、市がエアコンを設置している部屋は一部の特別支援教室のほか、基本的には、保健室とコンピューター室のみとなっており、他の教室等に設置されているエアコンについては、地域や保護者会等からの御寄附をいただいたものがほとんどでございます。学校施設におけるエアコン等の環境整備、とりわけ普通教室への設置につきましては、設置に係る費用、その後のランニングコストなど幾つかの課題を抱える中で、現時点では方向づけができておらず、改築等にあわせ、地域や保護者会等から御寄附の申し出をいただいた場合は、その御好意をありがたくお受けしているところでございます。
結果として、エアコンが設置されている学校とそうでない学校が生じているというのが現実でございます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、建設中の第二小学校も会津小学校も普通教室に寄附でという話もあるように聞いているのです。必要性というのをどのように考えるかということですが、ここ数年、異常気象でことしの夏もむちゃくちゃ暑かったという状況ですが、消防のほうに無理をお願いして、ここ３年間の６月から１０月の気温についてのデータをいただきました。その中で、ことしは６月から１０月の間で、最高気温が３０度を超える日が７１日、最高気温が８月に３９.５度というのがあったということで、本当に大変暑い夏でした。学ぶ環境からいったら大変厳しい環境になってきていると思うのですが、今のこの気象条件、気象状況を見て、エアコン設置の必要性があるのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員もおっしゃるように、地球温暖化の影響もあって、以前と比べて夏場の平均気温も非常に上昇傾向にあります。学校内の各部屋においても非常に暑くなってきており、夏休み中も学校内で仕事をしている教職員や来客等への対応、地域との交流など、夏場における施設の利用等を考えたとき、決して現状は良好な環境にあるとは言えないと思っております。このような状況をかんがみ、今後新改築に向けていく学校については、将来的なエアコンの設置等想定した上で、普通教室を含めた全ての部屋への配管工事や高圧受電設備の工事を行うこととしております。
さらに、既存の学校施設におきましても、職員室や会議室など、管理諸室にエアコンが設置されていない学校につきましては、今後、導入時の費用や設置台数などを調査し、予算の範囲内で順次設置を進めていくとともに普通教室への設置につきましても将来的な課題として、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 設置している東陽中学校にお話をお聞きしたら、生徒から集中できると。涼しいので集中できると言われています。私がとった資料でも、そのことが言われています。勉強に集中できると。第一小学校でお話を聞いたら、９月は運動会の練習で体育の授業をやると。その中で、体育の授業が終わった後、エアコンがあったらすぐに汗が引いて集中できると言われています。今の気象状況からいったら、本当に必要だろうと。各学校の校長先生に聞いても、絶対あったほうがいいということで、その必要性については否定するということにはならないと思うのです。
そして、一つお聞きしたいのは、７月、９月の教室の温度はどのように教育委員会として、各学校の教室の温度を把握しているのか。その辺についてはどうですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） ７月では３分の２程度、それから８月では９割以上が３０度を超しているという認識はしております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 昭和大学病院の救命救急センター長を務めるある教授の先生は、屋内の温度で３０.８度を超えたら熱中症を発症するということを言われている。また、３０.８度以下でも熱中症になることもある。消防の資料で見させてもらったら、６月、７月は湿度が９０％を超える日が物すごく多いのです。だから、暑さと湿度で熱中症が発症するということだと思うのです。各学校で扇風機を２台、３台つけているところ、全然扇風機は置いていないという学校、まちまちなのですが、そのついている第一小学校も電気代は教育総務課のほうと話し合いをして、できるだけ抑えるようにという話から、東陽中学校でもその辺は言われています。大体、聞きますと、夏の間で２０日ぐらいエアコンをつけるという形で、かなり辛抱できないときにつけているという形なのですが、教室の温度は３０度を超えることがあるということなので、そういうことも子供の状態、やはりそのことも含めて順次、普通教室ではなくてほかの職員室など設置されてないところも進めるということなのですが、私自身は年次計画を立てて、ここ３年で全部やりなさいとか、５年で全部やりなさいということはなかなか難しいと思うので、だから長期的に、だけど２０年も、３０年もということではなくて、そういう形で考えていく必要があると思うのですが、その辺についてはどうですか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 議員に申し上げます。通告時間が残り少なくなってきております。
教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 必要性は十分認識しておりますが、施設の規模、電気設備の改修、ランニングコストの経費面等幾つかの課題がございますので、年次計画による設置も含め、今後の課題として慎重に検討してまいりたいと考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） お金のかかることというのは十分わかります。１台、大体４０万円から工事費を含めたら５０万円ぐらいということも言われているので、そんなに簡単に何百台もということにはなりにくいと思うのですが、やはりここで一番言いたいのは、私はいつも常任委員会でも言うのですが、しっかり子供にお金をかけると。教育にお金をかける。その子供たちが将来一番田辺の宝になるということを含めて、そういう子供が集中して勉強できる。安心して夏の間、生活していけるという学校をつくっていくということをお願いして、そのことを訴えて質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（塚 寿雄君） この場合、午後３時１０分まで休憩いたします。
（午後 ３時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時１０分）
○議長（塚 寿雄君） 続いて、１５番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１５番、公明党の佐井昭子です。きょうの５番目ということで、皆さん、随分お疲れかと思いますけれども、もう少し最後までよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、２点、
世界遺産登録１０周年に向けてと、田辺市文化交流センターたなべるについて質問をさせていただきます。
まず１点目、
世界遺産登録１０周年に向けてについてから始めさせていただきます。紀伊山地の霊場と参詣道が２００４年にユネスコの世界遺産、文化遺産として登録されて、早いもので来年で１０周年を迎えます。田辺市は、熊野本宮大社、熊野参詣道、中辺路、小辺路、伊勢路という世界遺産を持つ世界遺産のまちとなりました。そして、
世界遺産登録されて以来９年半、この間大勢のお客様をお迎えしました。観光の担当の方に聞いたところ、熊野の地を訪れた方々は、この間年間約１００万人、１０年間でおよそ１,０００万人をお迎えすることになるそうです。
この間には、一昨年９月に台風１２号が紀南地方を襲い、甚大な被害に見舞われました。多くの道路が寸断され、観光にも大打撃を受けました。熊野古道も大きな傷を受けました。被害箇所３７カ所、そのうち３５カ所が復旧、２カ所のみがまだ復旧には時間がかかるとお聞きしております。仮設道路による迂回路で、中辺路ルートも他のルートも全行程歩けるということで安堵しております。大きな試練を受けながらも、観光客も戻りつつ、
世界遺産登録１０周年を迎えられることを心からうれしく思っております。
それでは、１０周年を迎えるに当たって、意義、取り組み、持続性という３点についてお伺いいたします。
まず１点目、意義についてです。
世界遺産登録１０周年を迎えるに当たって、改めて田辺市、また私たち市民はどういう心構えでこの節目を迎えればいいのか、理念と基本的な考え方について保全と活用の両面からお聞きしたいと思います。
次に２点目、取り組みについてお伺いします。田辺市としても市を挙げて１０周年という節目を盛大にお祝いし、日本、世界の方々に一層広くアピールをしていくものと考えております。しかし、いまだその取り組みについて具体的なことが伝わってきておりません。具体的にどういう取り組みをしようとしているのか、理念や基本的な考え方はどのように取り組みに生かされるのか、お聞かせください。
また、関係の皆様には懸命に取り組んでいただいておりますが、市民全体といたしましては、まだ認識が薄く、盛り上がりに欠けるようにも感じております。この１０年の節目をぜひ市民の皆様全体の喜びとしてとらえていきたいと考えますが、市として市民の皆様の意識や気持ちをどのように盛り上げていくのか。例えば、当地でしか買えないような記念品、記念メダルとか、そういうグッズなどを通して盛り上げていくことも一つの方法かと考えますが、いかがでしょうか。また、受け入れ態勢はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
３点目、持続性についてでありますが、今回の取り組みが一過性のイベントで終わることのないよう、持続性のあるものとすることが重要だと考えます。世界遺産を後世に伝えていくための市としての考え方をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） １５番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の
世界遺産登録１０周年に向けてについてお答えいたします。
まず、
世界遺産登録１０周年に当たっての理念や基本的な考え方についてでありますが、議員御承知のとおり、紀伊山地の霊場と参詣道は深い山林に覆われた紀伊山地の自然がなければ成立しなかった山岳霊場とそこへ至る参詣道、そしてそれらを取り巻く文化的景観が評価をされて世界遺産に登録されたものです。
この登録１０周年という節目を目前に控え、私は
世界遺産登録に向けて取り組んできたものの１人として、決定の瞬間の感激を思い起こすとともに、この貴重な資産を大切に保全し、継承していく気持ちを新たにしているところであります。
こうした中で、これまでの取り組みを振り返りながら今後の保全について考えてみますと、平成２０年の牛馬童子像の損壊事件、そして平成２３年の台風被害では、広範囲にわたるこれらの資産を適正に保存していくことの難しさを痛感いたしましたが、この貴重な遺産を次の世代まで確実に伝えていくには、単に文化財を守るということだけではなく、地域の暮らしや風習、文化や産業など、そこに住む人々の日々の営みの中で保全を図っていくということが大切であり、
世界遺産登録１０周年は、私たち市民がそのことを見詰め直す機会であると考えております。
一方で活用面から申し上げますと、本市ではこうした世界遺産の熊野古道や温泉等のすぐれた地域資源を生かした質の高い世界に開かれた観光地づくりを目指して、各種の施策を推進してまいりましたが、これをさらに一歩進めて、世界遺産のある田辺市として、内外に強く発信し、田辺市の認知度向上や交流人口の増大、ひいては定住人口の増加につなげ、また世界遺産が有する価値の再確認を通じて、私たち市民の誇りを育み、地域の活性化につなげたいと考えております。
次に、１０周年記念事業の具体的な取り組みについてでありますが、現在、庁内各部署において、地域団体や関連団体等との協議を重ねながら調整を図っているところでありますが、これらの取り組みの一つとして登録日である７月７日に合わせた記念イベントを開催する方向で調整を進めております。
この記念イベントの中には、市民の皆さんを対象とした道普請事業も組み入れ、世界遺産の地で暮らす者としてみずからの手で保全していく機運を確かなものにしてまいりたいと考えており、さらには、この記念イベントを通じて、先ほど申し上げました世界遺産のある田辺市を強く発信するための素材を集約し、多くの方々に注目されるような機会づくりに努めてまいります。
そのほか、和歌山県はＪＲとの連携による
和歌山デスティネーションキャンペーンを平成２６年９月から１２月にかけて実施することとなっておりますが、本市といたしましても、このキャンペーンに連動した誘客イベントを展開すべく、各地域の観光協会や語り部の会等の関係団体と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
一方、市民の盛り上がりに向けて議員より御提案いただいた、例えば地域限定の記念品づくりにつきましては、世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道は、和歌山県、奈良県、三重県にまたがる共有資産である資源であること。また、県を初めとする関係機関や民間企業との調整等の課題があるため、可能性も含め、市といたしましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
いずれにしましても、１０周年を迎えるに当たり、市民の皆さんの機運の醸成は欠かせないものと考えており、今後、広報紙を初めとする各種媒体において、１０周年に関する情報を積極的に発信するとともに、関係団体と具体的な協議を進めていく中で、おもてなしの強化も含めて、機運の高まりを促進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、今後の取り組みの持続性についてでありますが、保全と継承、そして地域の活性化の観点からも
世界遺産登録１０周年事業が一過性で終わることがないようにしなければなりません。
世界遺産という悠久のときを越えて、先人から受け継いできた貴重な資産を次の世代に伝えていくためには、先ほども申し上げましたが、何よりも地域住民の皆さんのかかわりが大切となります。
現在、地元の小・中学生による語り部体験や道普請活動など、未来に向けた心強い取り組みも行われており、こういった取り組みがさらに継続されるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、あわせて国内外で登録されている数ある世界遺産に当地の世界遺産が埋もれてしまわないよう、積極的な情報発信のほか、世界遺産の価値を正しく伝える活動や熊野への関心を広げる取り組みを通じて、さらなる認知度向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。貴重な資源を大切に保全し、後世に伝えていく決意と、また地域の活性化への熱意を語っていただきました。私たち市民にとっての意味もまた見詰め直す機会である。そのように語っていただきまして、私も同感でございます。
取り組みにつきましては、具体的な事業等にはお答えいただけませんでしたけれども、７月７日の記念イベントを初め、
和歌山デスティネーションキャンペーンに連動した誘客イベントが計画されているようですので、大いに期待をしたいと思います。しっかりと進めていただき、田辺の魅力を存分にアピールし、お客様に楽しみ、喜んでいただけるようによろしくお願いしたいと思います。そして、できる限り大勢の市民の皆様を巻き込み盛り上げていっていただきたいことを強く願います。
それから、後世にどう伝えていくかについてでありますが、御答弁にありましたように、何よりも地域の皆さんのかかわりが大切だと考えます。今後の取り組みもしっかりとお願いしたいと思います。
少し時間もありますので、ちょっとしたエピソードをお話しさせていただきます。
私ごとになりますけれども、最近また熊野古道を何回か歩く機会に恵まれました。先日は香港から来られたというアメリカ人の若い女性と御一緒に、近露野中を歩かせていただきました。歩く道すがら、少しですがお話を聞かせていただきました。トレッキングが好きな方のようで、いろんなところを歩かれているようでした。
「日本へは」という問いに「初めてです」、「どこかほかのところも行かれるのですか」とお伺いしますと、「熊野古道だけです。滝尻から本宮までを歩きます」というお返事でした。初めての日本で、熊野古道へ。熊野古道を目指して香港から１人で、しかも日本語も話せないのにと、私はすっかり感激しまして、「初めての日本への旅行で熊野古道を選んでくださってありがとうございます」と、思わずお礼を申し上げました。「ネットを見てきました。日本にいる友人も、１人で歩いても大丈夫と言ってくれたので」、このようにおっしゃっておりました。
世界へ向けての発信力のたまものだと思います。関係の皆様の御尽力に改めて感謝をいたします。
田辺市には、熊野古道という世界遺産、龍神、大塔、市街地、それぞれの地域に自然や歴史、文化、芸術、またそこで暮らしている人たち、本当にたくさんの誇れる宝物があります。
世界遺産登録１０周年に始まる
ゴールデンイヤーを迎えるに当たって、市内全域でお客様をお迎えできるような取り組みを民間の事業者の皆様、市民の皆様とともにつくり上げていただき、御答弁にもありましたように、素材を集約し、効果的な発信をしていただきたいと思います。そして、田辺を訪れてくださるお客様を最高のおもてなしの心とふるまいでお迎えしたいと思います。
これで、
世界遺産登録１０周年に向けての質問を終わります。
それでは２点目、田辺市文化交流センターたなべるの質問に入らせていただきます。
今回は、図書館についてのみ２点質問をさせていただきます。田辺市立図書館の歴史は皆様御存じのように、明治３３年有志により中屋敷町に田辺図書館として誕生したのが始まりです。大正１２年、田辺町立図書館として町役場の２階に開設され、その後、田辺市立公民館、元市警庁舎等へ移転。昭和３８年に私たちにもなじみの上屋敷町に移転しました。
そして、昨年平成２４年２月４日、今の場所たなべるに新しい図書館としてオープンしました。もうすぐ２年がたとうとしています。私もちょくちょく本や資料を探しにお邪魔をしています。いろんなイベントも企画され、大勢の人たちに利用していただいているなと感じております。
そこで１点目、改めて、オープンしてからの状況をお伺いしたいと思います。細かく何点かお伺いいたします。まず、利用者数、年代、登録者数、それから貸出冊数、人気ジャンルの本、リクエストの状況などお聞かせください。
次に、中高生の学習スペースについてでありますが、試験の時期になりますと、中高生が大勢勉強に来られます。オープン当初は大変な混乱状況でした。マナーの問題もありましたが、どんな形であれ、今まで図書館へ来たことのない学生さんたちも大勢来てくれた。このことは大変うれしいことでした。何とか来てくれた学生たちが机で勉強できるようにとスペースの確保をお願いしておりましたが、その後、状況はいかがでしょうか。
それから、幼稚園、保育所への貸し出し状況、小学校、中学校との連携はいかがでしょうか。また、地元へ直接出向いていく巡回図書の状況はどうですか。最後に、さまざまなイベントが行われているようですが、大会議室、交流ホールの利用状況についてお聞かせください。
次に、２点目の質問に移ります。
図書館というと、静かに本を読むところというイメージがありますが、もう一つ人と人、地域を結ぶ交流、コミュニケーションの場という役割があると考えます。たなべるも文化交流施設として誕生しました。この２年弱の間にもさまざまなイベントが行われています。その上で、さらに人と人との出会いをつくり、地域とのつながりを深めゆく機能を高めるために提案をさせていただきたいと思います。
少し長くなりますが、３カ所の地域での活動を御紹介させていただきます。
まず１番目、北海道恵庭市、ここは札幌と千歳の間に位置する人口７万人弱の市です。この市は読書で地域づくりをキーワードに、２００１年全国に先駆け、ブックスタートを開始、ことし４月、人とまちを育む読書条例を制定。これまで市立小中学校全てに学校司書を配置、市立図書館と各学校の蔵書を共有して、相互に利用できる配本システムを構築、読書が好きと答えた小学生の割合が全国平均を１０ポイント上回るなど、施策が功を奏しているようです。先駆的な地域であります。特に、新しく取り組まれているまちじゅう図書館について担当の方にお伺いしました。
今までの地域ぐるみの取り組みで、子供たちの読書環境は大いに進んだので、次は大人の読書にも取り組むことになったそうです。仕事をしている世代はなかなか図書館に足を運ぶことが難しいというところから、まちじゅう図書館という事業が始まったと聞かせていただきました。この事業は市内のいろんなお店屋さん、カフェやそば屋、医院、銀行、スナックなどの一角に図書コーナーを設置、好きな本の話題を通して、訪れる人におしゃべりの花を咲かせてもらおうという趣向だそうです。８月に募集をかけ、現在、２８店が協力、一人一人が館長でオーナーや社員の愛読書、秘蔵書、自慢の本を並べているそうです。少ないところで２０冊ぐらい、多いところでは３００冊ぐらいのところもあるそうです。事業をされている方は忙しいので、なかなか図書館へ本を借りにいく時間がなく、結局自分で購入されるので、専門的な本をたくさんお持ちで、それを見てもらうことに喜びを感じているとのことでした。
それぞれでイベントを考えるところも出てきているそうです。今では手に入らないバスケットボールの関連の雑誌が豊富とか、フェイスブックへの投稿を見て、市外からお客さんが来てくれたなど話題になっているようです。どうするかはお店任せ、市として予算を執行したのは、参加店マップの作成と店の外に掲げる旗、フラッグの作成費だけだそうです。図書館にとっても、購入できないような専門書もあるので大変助かっているとのお話でした。
次に、御紹介するのは、仲間を広げる青年読書会を実施している富山市です。ことし８月から、青年同士の交流を目的とした、とやま月イチ読学部、読学部というのは読んで学ぶ部と書きます、が実施されています。共通の話題の本を読んで集まった青年たち、２０代から４０代、その人たちが本について感じたことなどを語り合うという読書会。こちらも担当の方にお話を伺いました。現在は、インターネットなど簡単に他人と知り合える方法があり、若い世代を中心に使われておりますが、関係を切るのも簡単、そこで、気持ちがつながるような手段を探したとき、本を通じて語り合うことで、互いに心の交換みたいなことができるのではないかというところから始まったそうです。これは富山市の男女参画・ボランティア課の事業です。
ことし８月初回開催時の登録者数２８名、１１月で７５名、倍増です。若い人が読書会なんて集まるのですかと大変失礼なことをお伺いしました。最初は人が集まるか不安もあったが、本好きは年代を問わず必ずあるとの確信で始めたところ、このように３カ月で登録者数が倍増。自分のことをしゃべりたい。思いを熱く語れるところが今までになかったと非常に好評だそうです。今の若い方たちは空気を読むことに神経を使い、なかなか自分の本音を語れない。そのようなことをよく聞きます。でも本当は、若い人たちも本音を語りたい。受けとめてほしいと思っているのではないでしょうか。参加者は選定された本を自分で購入し、手に持って参加、選定本は今のところ市担当職員が選んでいるそうです。購入しやすい価格の文庫本。語るにふさわしい、しかもタイムリーな本、次回も来たいという思いになってもらえる期待本。この選定に悩んでいるが、やりがいもあるとの担当の方の感想でした。
既に実施された今年度の取り組みとして、映画との比較、ビブリオバトル、本の交換などがあったそうです。今後の取り組みとして作家などゲストを招いてトークイベント、富山ゆかりの作品の舞台を歩くアウトドア読書会などオプション企画を考えておられるそうです。
最後に、今も申し上げましたビブリオバトルです。これは参加者が順番に読んでおもしろいと思った本を持って、１人５分で本を紹介する。その後、一番読みたくなった本に投票。最多数のチャンプ本を決める書評合戦、バトルです。原則として、原稿やレジュメ、パワーポイントなどのプレゼンテーションソフトを使わず、アドリブで行うというものです。誰でも小学生から大人まで開催できるコミュニケーションゲームだと言われています。
このチャンプ本を決めるというのは、人を通して本を知る。本を通して人を知るという目的があるそうです。このゲームのような仕組みがコミュニケーションの場に重要な効果を与えています。みんながみんなのためになる本を持ってくるようになる。発表者がみんなに語りかけるようになる。聞き手もいつもより真剣に聞く。こんな効果が見られるそうです。
新聞に紹介されていたのですが、滋賀県のある中学校でも取り組み、ルールは３分、４人１組のグループで予選を勝ち抜いた生徒による決勝戦をクラス全体で行う。発表者は身ぶり、手ぶりを交えてしゃべるが、時間切れなど白熱した展開もあったようです。生徒には、好感触でビブリオバトル終了後、紹介された本を借りる人もいたそうです。司書教諭の先生のいい意味で競争があり、頑張ろうという気持ちにさせられるおもしろさがある。生徒たちは熱弁をふるう中で、あの人はそんなふうに読んだんだと感じ、読書への興味が広がったようだとコメントも紹介されていました。
ＹｏｕＴｕｂｅなどに、ビブリオバトルのもようがアップされておりまして、大変おもしろいものになっております。ぜひ田辺でもできたらと考えました。図書館と学校が連携して、小学生、中学生、高校生、一般の部などのグループに分けて、ぜひビブリオバトルをやっていただければと思っております。
以上、注目されている３例を御紹介させていただきました。図書館の職員の皆さんは、もっといろいろ御研究されていることと思いますので、何か企画があれば教えていただきたいと思います。
また、御紹介させていただきました取り組みも、ぜひ田辺市でも実施できないか、御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員御質問の田辺市文化交流センターたなべるについて、オープンからの状況と人との出会い、結び合いの取り組みについてお答えします。
まず、平成２４年２月のたなべる開館から現在までの図書館利用状況につきましては、平成２４年度入館者数２３万人、貸出者数９万８,０００人で、旧館と比較しますと、それぞれ３.８倍、２.５倍となっております。利用者の年齢は、小学生及び４０代の方が最も多く、どちらも全体の１６％、その次に６０代、３０代の方の利用が多く、続いて中高生の利用となっています。登録者数につきましては、今年度１１月末で２万８,２７８人と１５８団体で、開館以降５,８００人の方に利用登録をいただいております。
次に、貸し出し状況につきましては、平成２４年度３３万６,０００冊で、旧館と比較しますと、約２.３倍となっております。特に、人気のジャンルは、日本小説で、毎月の貸し出しランキング上位を占めております。児童図書では、絵本や物語の本が多く貸し出されております。
また、館に所蔵のない図書につきましては、リクエストとして受付をし、購入または他の図書館から借り受けての提供を行っております。今年度も既に４５０件のリクエストをいただいております。
それから、学習スペースにつきましては、一般の閲覧席とは別に、学習席として４０席を設けておりますが、開館当初はマナー等の問題がありましたが、現在はマナーもよく利用していただいており、中学・高校の考査試験前には、いつも満席となっている。そのような利用状況でございます。
それから、幼稚園・保育所・小中学校との連携につきましては、配本車と移動図書館車の巡回による貸し出しや、学校への教科関連図書の団体貸し出し、また図書館司書による出前講座なども実施しております。
さらに、本館・分室への来館が不便な地域へは、２台の移動図書館車による巡回貸し出しを行っております。一般ステーションと小学校、及び保育園を含め、４５カ所に月に１回巡回しております。平成２４年度の移動図書館利用状況は貸出者数２万２,０００人、貸出冊数７万４００冊となっております。
また、たなべるの大会議室の利用につきましては、図書館及び文化振興課の利用を中心に、庁内各課の関連事業への貸し出しもあわせて、年間１２０回程度の利用となっております。さらに、１階の交流ホールの利用につきましては、利用者の方々から作品展示の申し込みが多くあり、予約順にほぼ一月の展示をお願いしております。紀州てまり、絵手紙、木工作品、写真、版画など毎回すばらしい作品が来館者の目を楽しませてくれております。作品展のほかにも、学校や庁内各課の関連展示も行っております。
次に、人との出会い、結び合いの取り組みにつきましては、多くの世代の方に御利用いただき、市民の皆様のコミュニケーションの場として、活用いただいている施設づくりを目指して事業計画と実践を行っております。暮らしに役立つ講座、今年度開始のサイエンスレクチャー、そして、児童やお母さんを対象にした、わらべうた遊びと絵本の時間のひよこタイムには毎回、多数の御参加をいただき、若いお母さん方の交流の場となっております。このほかにも、民話スライド劇場、街頭紙芝居、昔ばなしの語りなど、世代を超えて参加いただける催しを行っております。
また、ことし８月には、人気絵本作家を招いて、絵本のライブ、手づくり絵本ワークショップを開催しましたところ、１００人を超す参加をいただきました。さらに、平成２６年度には、新館開館３周年事業として人気児童文学作家を招いての講演会等を計画しております。
それから、議員から御提案のありましたビブリオバトルにつきましては、議員からの紹介がありましたように、人を通じて本を知る。本を通じて人を知るをキャッチコピーに、現在、全国に広がっている書評合戦で、本が身近になるきっかけづくりとして、大変有効な方法と認識しております。読書離れが憂慮される中・高校生への読書活動推進に取り入れられないものか、今後、高等学校等と連携しながら、協議をして、実施していく方向で検討してまいりたいと考えております。
議員から御提案いただきましたように、市民の皆さんが図書館という場で、本を通じてコミュニケーションをとることができるよう、今後とも実践を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 佐井昭子君。
（１５番 佐井昭子君 登壇）
○１５番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。たなべる図書館のオープンからの状況を聞かせていただきました。職員の皆様の御努力で、大勢の方々に御利用いただいている様子、大変うれしく思います。まだまだ来館されたことのない方も大勢いらっしゃいます。本が好きじゃない。仕事や時間的なこと、そのほかいろいろな理由もあると思います。そのような方々にも役に立てる。利用していただけるよう、一層の研究、工夫をお願いしたいと思います。そしてまた、ビブリオバトルにつきましては、前向きに御検討をしていただけるようですので、どうかよろしくお願いいたします。
たなべるに仕事の途中でちょっと立ち寄ったり、雨宿りや暑さ、寒さしのぎ、ちょっと飲み物でも、ちょっとおやつでもと気軽に足を踏み入れていただき、市民の皆様に愛される憩いの場となってくれればと願っております。行くたびに、その季節、行事にあわせた手づくりの飾りが暖かく迎えてくれます。市民の方の手づくりだと伺い、大切に思っていただき、一緒に図書館を盛り上げていただいていることを大変うれしく思い、感謝申し上げたいと思います。限られた予算と人員の中で、要望ばかりで大変申しわけないのですが、今後さらに人や地域を結ぶ活動にもより力を入れていただき、できれば予算もふやしていただいて、蔵書もふやしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
（１５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（塚 寿雄君） 以上で、１５番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明１２月１２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（塚 寿雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（塚 寿雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４５分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２５年１２月１１日
議 長 塚 寿 雄
副議長 山 口 進
議 員 松 下 泰 子
議 員 佐 井 昭 子
議 員 中 本 賢 治...