田辺市議会 2012-12-12
平成24年12月定例会（第3号12月12日）
一方、市はみんなで
まちづくり補助金の
返還請求７万１,０００円と加算金３万９,７８８円を合わせた１１万７８８円のみの請求で、ふれあいの
森緑化推進事業補助金については、
返還請求はありませんでした。
このような市の判断に、私は疑問を感じています。また、多くの市民の皆さんも納得していません。それが証拠に百条委員会の設置を求める請願が出されましたし、補助金不正問題の全容解明を望む会からは再調査の申し入れがありました。また、議員にはアンケートも来ています。そこで今回は、
最終報告書の中での疑問や問題点について質問したいと思います。
１点目は、県と市の総括、判断の違いについてです。７点についてお聞きします。
参考資料をごらんください。これは１０月２６日に発表されたものをもとにつくったもので、私の主観は入っていません。
団体の扱いです。県は３つの団体、
紀州木の実の会、下の森の会、山桜の会は、元市議の依頼で設立したと断定していますが、市はそれぞれが団体として活動しており何の問題もない。認めるという判断です。
次に苗木代の領収書ですが、県は元市議が作成し、押印した。市は領収書は添付を求めていないので、これについては何も触れていません。次の経理ですが、県はいろんな複数の団体があっても、それらは全て一括して一つの経理として処理されていたということですが、市の方は元市議の同意の上で委任してやっていたことなので、あたかも問題がないという判断に読み取れます。
次の苗木の価格ですが、県は
実績報告書の単価、４００円から６００円という値段がついているのですが、実際の取引価格２００円との間に差違があったということを断定していますが、市は差額は
労務提供分の対価として認めるということになっています。
次に、
分割植樹方式ですが、県は問題点があり、適切かどうかという疑問を投げかけていますが、市は植樹区分が明確であり、問題はないとしています。
次に、まとめという形で、県はこれは偽装により不当に利益を得ていたということになっていますが、市は一概に処理等が不適切であると判断できないとしています。元市議への対応ですが、県は近日中に詐欺罪、刑法第２４６条で告訴するということですが、市は事の重大さ、かつ深刻さを強く認識し、責任を真摯に受けとめられたいということで、対応はこのような違いが生まれています。
県も市も宮田元市議が申請を行った
補助事業に対して、どうしてこのような違いが生まれてくるのか、その点についてお聞きします。これを１回目の質問とさせていただきます。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、
真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
森林局長、
古久保敏雄君。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） まず初めに、団体の扱いについてでございます。
御指摘のありました３団体の代表者から事情を聴取する中で、元市議の呼びかけに賛同して、主体的に参画したものであることを確認しております。
続きまして、苗木の領収書の件でございます。
事務処理を元市議に合意の上、委任していたという点につきましては、苗木の領収書についてではなく、既に市の
最終報告書の中でも申し上げましたが、それぞれの団体が
事務処理や苗木の準備等を委任していた元市議へ、それまでの
育苗経費を含む苗代、あるいは
植樹活動を継続する費用として合意の上、本補助金を当然充当すべきものであると理解していたという意味でございますので、御理解を賜りたく存じます。
続きまして、経理についてですが、この経理についても先日
最終報告で申し上げましたように、各団体においては本要綱の趣旨や内容に沿って事業を実施し、市においても
最終現場確認を行った上、各団体に補助金を交付した段階で、
事務処理手続上は終えたものと判断しています。さらに、本補助金については、それぞれの団体が
事務処理や苗木の準備を委任していた元市議へそれまでの
育苗経費を含む苗代、あるいは
植樹活動を継続する費用として合意の上、本補助金を当然充当すべきものであると理解していたことを確認しております。
続きまして、苗木の価格なんですけれども、市の事業に使われている福祉法人を含む多くの団体等により、共同で育苗された苗木については、その単価の設定において、多くの方々の労務や諸経費の算定を
建設物価等公表価格にその根拠を求めていることについては、かねてより御説明を申し上げているとおりでございます。
続きまして、分割した植樹についてでございます。隣接する場所であっても、同じ考えの団体が連携して緑化に取り組むとの申請であれば認める方針で、植樹場所も明確に区分されており、特に問題ないと判断をしております。
まとめ。市の要綱上、偽装に当たる点はありませんので御理解賜りたく存じます。
続きまして、元市議への対応です。市として市民の疑惑を招いた点については、遺憾であると認識しておりますが、法的な処置をとらないことについてはかねてより御説明を申し上げているとおりであります。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ２番、
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 前回の議会から、委員会も含めて同じようなことを何度も繰り返していますので、同じことにはならないようにとは思います。１点ずついきたいのですが、まず最初に同じ人物、元市議。同じ人物が同じような手法で植樹をやっているわけですよね。もちろん県の補助金と市の補助金は要綱も違いますし、一定の違いが出てくるのは当然だと思いますが、この判断の違いがどうしてこのように違ってくるのかというのが私の大きな疑問点です。
まず最初の団体の取り扱いですが、県が元市議の依頼で設立というようなこの文言は、この補助金を受けるためにつくった団体だという判断をしているわけですね。それが何のためにそういう団体をつくったのかといったら、幾つか分割して補助金を受けるためにこの団体をつくったという認識を県はしているわけですが、その県のそういう判断に対してはどのように考えられますか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 団体の取り扱いについてでございますけれども、県の判断につきましては、私どもでは把握していない部分があります。それで、私たちはその団体にどういう趣旨でこの団体をつくり、どういう活動をしているかということをそれぞれ事情をお聞かせ願いました。その中で、市議から呼びかけがあって、主体的に参画したと聞いております。
以上でございます。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 私の質問には答えていただいてないのですけれども、お金、経理のことにしても、元市議の合意の上で委任していたということですけれども、通常は考えられないことですよね。例えば、その元市議が加盟団体のメンバーの中に入っていないという団体も幾つかあります。そういう加盟していない団体の経理も元市議が一緒にやってきた。これはすごく不自然なことですよね。そういうことも含めて、補助金を受けるためにつくった団体であった。そういう手法が本当に認められるのかどうかということはすごく今、答弁いただいても納得はできないです。これは何度やっても本当に今までも堂々めぐりになりますので、次に行きます。
苗木の価格の問題です。この価格については、支払ったのが２００円で、残りの２００円は労働の対価という形で認めていますが、ふれあいの
森緑化推進事業補助金の要綱の中の第３条、その１項に本事業の
補助金額の対象となる事業は苗木または樹木の
保全用資材の購入に係る費用とすると規定されています。ですから、育苗する上での労務だとか、諸経費の分については、要綱では認めていないと思うのですが、その点についてはいかがですか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 本制度の設計において、補助金の支出の成果を上げ、事後にその成果が確認できるものとして苗木代を補助金の対象となる事業ととらえてきました。その検討の中で、市民参加の促進という側面から、
自家育苗の苗木に関しましては、補助金の対象とし、その苗木については、明確な単価計算が不可能であることから、
建設物価等公表価格としております。そして、その
建設物価等公表価格に基づく単価で計算された
本数相当分の苗木が植えられていることをもって、本制度の目的を達成したものとしております。
このような制定経緯から、市の
補助金申請については領収書の添付を要件とはしていないものです。この点、支出の実績に基づいて補助金の額を確定する県の制度と内容を異にしているものでございます。
以上でございます。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） どうも質問と答弁とがかみ合っていないと思うんですが、私が申し上げたのは、苗木の価格、
補助金額のところで要綱のところに、苗木または樹木の
保全用資材の購入にかかる費用しか補助しないと、第３条第１項では書いてあるわけです。ですから、
自分たちが育てた苗木でそこに苗木を購入したものではなくて、
自分たちで育てたものだったら、これは補助を受けられないということになるのではないですか。
ですから、ここで苗木を２００円で買ったのなら、２００円しか補助を受けられないということで、この要綱の考えからいくとそのようになると思いますが、それはいかがですか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君）
補助要綱第３条第４項の考え方なんですけれども、いわゆる補助金の支出の際に、苗木の単価は
自家育苗の場合も業者からの購入の場合も、
建設物価等公表価格とするものとし、第４項を設けております。
第１項では、購入という言葉を設けているのですけれども、その段階で育苗したものも購入したものと同等としたというところです。
それから、先ほどから２００円の話が出ています。これも何回も御説明をしていますように、一部の
労務単価として、福祉団体のほうへ納入されて、あとの
労務単価とか、その諸経費については、必要経費が要っているということの判断でございます。
以上でございます。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 私はここで申し上げているのは、その
労務単価は認められないとこの
補助要綱では私はそのようにとるのですが、それはそこの点については認めるということでいくわけですか。再度聞かせてください。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 苗木の単価につきましては、どこの店で購入してもその苗木に労務賃は含まれております。というような以上の考え方をもってすれば、その苗木を育てるための労務費が必然として出てくるのではありませんでしょうか。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 大変おもしろい御意見を聞かせていただきました。どんなものにしたって、物をつくる上で労務代というのは入りますよね。それはもちろん当然です。私がここで言っているのは、最初の２００円というところに
労務単価が入っているのではないですか。もともと育てた苗木は山などに行ってどんぐりを拾ってきて、水をやって育てたわけですよね。そこに
労務単価が入っているわけですよ。その上に、まだ２００円を足しているから、それがおかしいと言っているのであって、私の問題の趣旨について、誤解をされていると思うんですが。この辺については、この要綱の第３条の４項については、
建設物価等公表価格による単価とするとなっていますけれども、１項のところではそういう
労務単価はここでは書いていませんよね。ですが、そういう法的な判断も含めて、そういう形でいくということなんでしょうか。再度聞かせてください。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 先ほどから２００円の労務賃について、ほかに労務賃が発生しないのではないかという御質問だったと思うのですけれども、その点については、２００円の労務賃というのは、全て
のぞみ園から苗を購入したものではないものもあるのです。というのは、いわゆる
のぞみ園から苗木を購入したのは一部であって、そのほかのは
自分たちが育てた苗が現場で植えられている分もあります。それと、その労務賃の一部というのは、それを育てるために
のぞみ園もその苗木の育苗にはかかわっている。だから２００円よりももっと４００円も労務賃がかかったのではないかという判断ではなくて、全体的な話の中でたまたま労務賃として、
のぞみ園のほうへ２００円の全ての苗木ではございませんので、行っておるということでございます。その点を御理解賜りたいと思います。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） これを繰り返しても同じことになると思いますが、要は私が言いたいのは、この
補助要綱の
補助金額、第３条第１項というところで、そういう育苗については
補助金額の中に含まれるという文言がないということを再度申し上げて、時間の関係もありますので、次に行きます。決して納得したわけではないです。
宮田元市議に対しては、県のほうは告訴も考えているということでしたが、市は事の重大さを認識して、真摯に反省してほしいということで、終わっているわけですが、宮田市議は反省していると思っていますか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君）
最終報告書で申し上げましたように、元市議に対しましては、事の重大さを真摯に受けとめて反省をしてほしいという意味を込めて報告書を出させていただきました。しかしながら、現在のところその点については、私どものほうでは確認はできていない状況でございます。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 今の質問については、次のところにも関係してきますので、あえて聞かせていただきました。
次に行きます。２点目の県からの
返還請求のうち、６つの団体は返金をしましたが、残り二つの実行委員会形式で行われた分、５６１万円、これについては
返還請求に対して、まだ返還をしていません。この実行委員会には、田辺市も加盟団体の一つになっているわけですが、これについては今後、田辺市としてどのように対処されるのか、お聞かせください。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） ２実行委員会の返還金につきましては、市は元市議と関係者に対しまして、早期に納入されるよう強く要請をしてきたところであり、先日、関係者からの話によりますと、２実行委員会の返還分については、間もなく納入されると聞いております。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 間もなくということですが、それは田辺市も実行委員会のメンバーの一つの団体に入っていますので、第３回紀州芳養熊楠の森大植樹祭実行委員会のところは、水産課が事務局になっています。紀南病院大植樹祭実行委員会のほうは森林局が実行委員会に入っていますよね。そういう形で市も、この加盟団体ということなので、市がその加盟団体の分の何分の１かを負担するという、そんなことはないと思うのですが、その点についてはいかがですか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 実行委員会のほうへ市が参画をし、一部は事務局を持っていたという関係で、この問題につきましては、実行委員会の皆様方といろんな話をさせてもらってきました。しかしながら、この実行委員会でお金を支出するのに、市及びその他の方々が関係していることではなかったので、この点につきましては、私ども市もお金の返還にかかわってはいないというところでございます。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 元市議のほうから、市もそれなりの負担をしてほしいというようなことを新聞記事で読んだんですが、それには全く応じないということでよろしいのですね。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 返還金のことについて、そういうことの要請には市は絶対に応じるつもりはございません。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） その点については、くれぐれも市が負担することのないように、念を押しておきたいと思います。
次に行きます。３点目の全容解明です。私はまだまだ全容解明ができていないと思っています。例えば、苗木の購入先となっている宮田コーポレーションや第二
のぞみ園、ここに金銭が本当に渡っているのかという帳簿上の確認はしていません。また、宮田元議員が生活ニュースという新聞で反論をしていますが、反論するということは今回のことに不満を持って認めていないということだと私は思っています。ですから、ぜひ直接本人からも話を聞いてみたいものですし、今からでもそういう調査委員会などを立ち上げるべきだと思うのですが、この全容解明ができていない段階で総括するというのは私は問題だと思いますが、その点についてはいかがですか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 全容解明ができていない段階で総括するのは問題だという御指摘でございます。私どもにつきましては、先ほどから局長の答弁の中でもたびたび触れてはおりますが、市の
最終報告をもって、我々としては一定の決着を見たという理解でございますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 本当に全容解明ができているのなら、宮田元市議からのそういう反論的なものも不自然だと思いますし、また請願が来たり、再調査の申し入れが来たり、そういうことが起こること自体不自然といいますか、皆さんが納得していないからこそ、そういうものが来るわけですよね。それでも全容解明はできている。そういう市民からの請願だとか、再調査の申し入れ、そういったことに対してはどのように考えられますか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 請願の件に関しては私どもはお答えする立場にございませんけれども、再調査の要求もこの前２件申し入れがございまして、その際もお答えいたしましたけれども、私どもは
最終報告書を持って、そのお問い合わせの件につきましても、その理由について、るる説明を申し上げた上で回答しておりまして、私どもとしては再調査はこれ以上しないという御返答をしてございまして、市の
最終報告を踏まえた市の方針であるということで、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） これも見解の相違があるわけですが、これも納得できないということで、次に行きます。
４点目の今後の改善についてですが、私は少なくとも今後、領収書の添付というのを義務づける必要があると考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
森林局長。
（
森林局長 古久保敏雄君 登壇）
○
森林局長（
古久保敏雄君） 今回、市民の皆様の疑惑を招く要因の一つとなった一連の会計処理をかんがみ、今後においては申請団体の自主性を初め、会計の独立性や明確性の観点から、当制度のあり方を検証し、市民活動への参画の機運を低下させないことにも配慮しながら改善を図ってまいりたいと考えています。
領収書につきましても、その点、検討を重ねていきたいと思っております。
以上です。
（
森林局長 古久保敏雄君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） いろんな問題点は幾つもあると思いますが、特に領収書というのはつけて当然だと考えていますので、ぜひそういう立場で改善していってほしいと思います。
次に、２番の市民の声を聞く制度の充実ということに移らせていただきます。
田辺市の総合計画のまちづくりの柱に、住民参画のまちづくりがあります。いかに市民の声を聞き、生かしていくかということが大事だと思います。そのために、市民の声を聞く場として、それを十分生かしていかなければ、御意見はなかなか出てこなくなってきます。市民の声を聞く場としては、未来ポストだとか、アンケート、審議会、パブリックコメント、懇談会などありますが、未来ポストへの御意見は、年間１００件前後ありますが、ホームページへの紹介が少ないというのが実態です。これで十分だとお考えでしょうか。もっとほかに、市民の声を聞ける制度がないのかどうかお聞きします。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 御質問の市民の声を聞く取り組みの充実について、お答えをいたします。
本市におきましては、合併後のまちづくりの大きな柱の一つに掲げているのが、市民の皆さんとの協働であります。そして協働の根幹となるのが、市民の皆さんとの情報共有であり、これを推進するためには市政情報を市民の皆さんにお知らせするとともに、行政に対する御意見や御要望等のさまざまな声をいただくための取り組みが必要であるということは申すまでもございません。
こうしたことから、市におきましては、合併直後から市政未来ポストを初め、市民の皆さんとの意見交換の場ともなる、まちづくり学びあい講座などを積極的に推進する一方、私自身もできる限り地域に出向き、自分の考えをお伝えしながら、地域の方々の生の声を耳にするように心がけてまいりました。
今後におきましても、市政未来ポスト等の広聴制度について、さらに多くの方々に知っていただき、気軽に御利用いただけるよう広報紙やホームページ等でのなお一層の周知に努めるとともに、私自身もさらに市民の声を拝聴してまいりたいと考えております。
また、制度の充実はもちろんのことですが、より大切なのは、市民の声を聞く職員の意識であると考えます。これまでも職員はさまざまな場や機会において、市民の皆さんの考えなどをお聞きしてまいりましたが、今後におきましても、さらに真摯に聞く意識を職員に徹底させ、協働のまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
真砂みよ子君。
（２番
真砂みよ子君 登壇）
○２番（
真砂みよ子君） 市民の皆さんから意見を聞く場というのは幾つかありますが、特に今回思っていますのは、審議会の中には議員枠のある審議会があります。例えば、私が入ったことのある経験で言いましたら、水道経営審議会とか、国保の運営協議会などは議員枠があるわけですが、議員はこんな
一般質問とか、委員会等で発言の場がありますので、あえてここに議員枠をつくらなくても、その分市民枠を広げるということも一つの方法だと思いますので、そういうことも含めて、今後、検討していっていただけたらと思います。
今回、この質問をしたのは、補助金の不正受給の問題で、市民の皆さんのいろいろな御意見とそれから行政や議会との間に、本当に大きな乖離があるということを思いました。それは皆さんも直接、市民の皆さんから御意見をお聞きする中で、感じておられるところだと思うのですが、こういうことが続くと本当に市の住民参画のまちづくり、協働ということが難しくなってくると思うのです。市民の皆さんの声を聞く、それを市政に生かしていく。そういうことがないと、住民参画のまちづくりというのは難しくなっていくと思いますので、ぜひそういうことに努めていってもらいたいと思います。
今回の質問をする中で、幾つかほかにも憂いていることがあります。一つは森林の保全に影響しないかということです。田辺市の面積の約９割は森林です。その保全は田辺市にとってとても重要だというように思います。また、ボランティアそのものが後退しないかということも心配しています。今回の不正が発覚して以来、その処理や対応に市民の皆さんから本当に多くの意見をいただいたというよりも、むしろ批判を受けたわけですが、市は調査しているというけれども、なぜ発表が遅いのか。議会や議員は何をしているんだと。そんな批判をたくさん受けました。今後、市民の皆さんからのそういう信頼回復に努めていかなければならないと私自身も感じています。
もう一つは、宮田元議員は、今回のことを生活ニュース誌で反論をしています。ずっと今また続いて記事になっているわけですが、宮田元市議も反論がある。一方市民のほうにも今回の市の判断に不満を持っているというように私は思っているのですが、どちらも納得していないのですから、調査特別委員会、百条委員会を立ち上げて、私は真相解明に努めるべきだと考えています。現状をきちっと把握しなければ、改善点というのも間違った改善点というふうにつながっていくと思います。
ぜひこれで終わりだというのではなくて、どちらもまだまだ意見を持っているのですから、そういう意見を聞く場をつくっていくべきだと申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
（２番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、２番、
真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時５０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０３分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。よろしくお願いします。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
今回は、産業、経済の面で田辺市をどう元気にするか。元気にするために何が必要なのかについて質問したいと思います。
１番目の地域経済活性化の取り組みについてですが、深刻なデフレ不況、働く人の収入が年々減って、国民生活基礎調査によりますと、２０１０年の１世帯当たりの平均所得が５３８万円と前年に比べて１１万６,０００円も減りました。２３年ぶりの低水準ということです。消費税が５％に引き上げられた９７年と比べますと、１１９万７,０００円も減っています。また、年収２００万円に満たない人が若者を中心に大変な数の人々になっています。田辺市でも、同じ状況です。先の見えない大変厳しい田辺市の地域経済をどのように認識しているのか、まずお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 久保議員御質問の本市経済の現状についてでございますが、議員の御指摘のとおり、依然として厳しい状況であると認識しております。平成２０年の米国の金融危機に端を発した世界同時不況により、実態経済が急速に悪化し、本市におきましても、大きな影響を受けました。その後の経済情勢を県の制度融資における市内事業者の実績の推移から見ますと、世界同時不況が発生した平成２０年度に前年の約２倍となる７８１件、１００億４,７００万円となったのをピークに、平成２１年度が５７２件、６８億４,０６６万円、平成２２年度が５３８件、６８億３,５８８万円、平成２３年度が３６６件、４７億２,８２５万円、平成２４年度は１０月までの集計で、１９６件、２６億４,３８５万円となっており、融資件数は徐々に減少をしております。
また、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、直近３カ月の売り上げ等が前年同期より５％以上減少し、経営の安定に支障が生じている場合等に認定を受けられるセーフティーネット保証の認定状況では、世界同時不況が発生した平成２０年度の５７６件をピークに、平成２１年度が５３６件、平成２２年度が５２３件、平成２３年度が２３２件、平成２４年度は１０月までの集計で１１１件となっており、認定件数は融資実績と同様に徐々に減少しております。
雇用情勢では、ハローワーク田辺管内の有効求人倍率の推移を見ますと、世界同時不況発生後の平成２１年度の０.５４倍に落ち込んだ後、平成２２年度０.５９倍、平成２３年度０.６５倍、平成２４年度は１０月までの集計で、０.６９倍となっており、若干回復している状況であります。
このように、金融、雇用面の数値においては、わずかでありますが、改善傾向を示しているものの、世界同時不況発生以前の状態に戻っているとは言えず、さらに最近では海外経済の減速等の影響により景気が後退しているとの報道もあり、先ほど申し上げましたとおり、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 市長にはまた最後のほうで、これからのいろんな取り組みについてお聞きしたいと思います。
そこで、２番の中心市街地活性化の進捗状況についてお聞きするんですが、なぜこのことをお聞きするかというと、田辺市の中で総額１００億円を超えるというこの事業というのは、大変大きな事業であったと思います。ハード面、ソフト面、いろいろ取り組みが行われてきましたが、現在の進捗状況、また後で聞きますが、田辺市にどれだけの影響があるかということを聞きたいので、今現在の進捗状況についてお伺いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（福井量規君） 議員御質問の２点目、中心市街地活性化事業の進捗状況についてでございますが、田辺市の中心市街地はかつては好景気と人口増加によって繁栄をしておりましたが、大型量販店や飲食チェーン店の郊外進出、少子・高齢化の進行、インターネットを活用して商品を売買する消費者の増加、さらには郊外居住者がふえたこと等によりまして、中心市街地は空洞化してまいりました。
このような状況に歯どめをかけ、中心市街地が持っている都市機能を充実させるとともに、経済活力の向上を一体的に推進することを目的に、田辺市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成２１年３月に国の認定を受け、３年９カ月が経過をいたしました。本計画の進捗状況につきましては、国に認定されている６２事業のうち、完成または実施中は５５事業で、８８.７％の進捗率となっておりまして、残りの７事業につきましても、その取り組みを進めていく予定であります。
本計画の総事業費は、現在、約１０４億円で平成２３年度までに約７３億円、全体の７０.２％を執行しております。そのうち、ハード事業では市が発注した平成２３年度までの業務委託及び工事請負費は、約２１億円で市内業者との契約は約２０億円、全体の９５.２％となっており、一定の経済効果はあったものと考えております。
現在、整備中のコミュニティ道路やＪＲStationName紀伊田辺紀伊田辺駅前広場改修事業等につきましても、市内業者へ発注を予定しているところでございます。また、ソフト事業では、町なかのにぎわいを創出する事業として展開中のまちづくりプロジェクト事業は、まちづくり会社の南紀みらい株式会社へ委託し、若手有志グループの「あがら☆たなべぇ調査隊」が、主体的に活動していただいております。本年の１１月３日には、４回目となる、食べ歩き・飲み歩きのイベント「南紀田辺☆うめぇバル」が実施されましたが、２,８００円のチケットが約１,７００冊販売されたことから、単純計算をいたしますと、１日で４７６万円が中心市街地で使われたことになります。このような若手の取り組みも中心市街地の活性化に大きく寄与しているところであると考えております。
以上でございます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、ハード面のところで２１億円、そのうち市内業者が２０億円、一定の効果があったと言われているのですが、予想どおりの結果が出ているのか、私自身は町はきれいになって、今、駅前のほうも、実際けさも行ってきたんですが、工事をやっていて大きく様相が変わるような形になっているのですが、一番初めに国に対して中心市街地活性化法を申請してやったときの期待というか、予想というか、それに比べて今現在どうであったのか、その辺の認識についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 産業部長。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○
産業部長（福井量規君） 再質問でございますけれども、先ほど申し上げましたような各種事業を民間事業者等と連携を図りながら取り組んできた結果、基本計画の指標の一つであります主要５地点の歩行者、自転車の通行量につきましては、計画認定前の平成２０年度では２,８４２人でありましたが、本年度では３,０２７人でありまして、６.５％増加し、平成２５年度の目標数値であります３,２００人に近づいているところでございます。
もう一つの指標でございます中心市街地内の居住人口につきましては、計画認定前の平成２０年度末では１万１,０９７人でありましたが、平成２３年度末で１万５５２人であり、４.９％減少し、平成２５年度の目標数値でございます１万１,３４５人には及ばない状況にございます。
今後も居住人口の増加に向けた継続事業を推進していくとともに、効果的な事業を研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 数字で、一つは通行量が少し上がって、６.５％増加した。しかし街なか居住のほうがマイナス４.９％、将来の期待している数字にはちょっと遠のいていったということを言われています。私は今回、どういうことで田辺市を元気にするかということで、また３番目、４番目で質問するのですが、町をきれいにするハード工事、そういうソフト面で街なかのにぎわいという取り組みは必要だと思うのです。しかし、そこに行くためには、一番初めに述べたように、働く人の懐ぐあいというか、収入がふえていかないと、いろいろ取り組みをやっても、いろいろな事業で街なかをきれいにしても銀座や海蔵寺がきれいになって、図書館もきれいになって、景観的にはかなりよくなったと思うのですが、そこに人が向かうような形になっていくためには、働く人の収入をふやしていく。国の景気も大きく影響しますので、田辺市だけで全て解決するとはならないと思うのですが、田辺市としてできること。そのことで地域の経済や産業を活性化させていく取り組みが必要だと思うのです。
そういうところで３番目の市道というか、生活道路、私は自分の住んでいる近くでもかなり市道が傷んでいる。側溝がきちっとできていない。そういうところで市内業者の方に多く仕事ができるようになってほしいという思いがあるんです。その中で住環境の整備、それと市内の経済、景気が回復する、そういうことは市としてできていくのではないかと思うのです。そこで、市道の関係というか、道の関係で、今現在、市道の整備状況はどのようになっているのか。そしてここ１０年の工事費の推移はどのようになっているのか。また、市民や町内会からの道路や道に関係する要望はどのように言ってきているのか。そして、田辺の中小の土木業者はどのようになったのか。業者の数であるとか、業績であるとか、その辺について質問いたします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長、杉浦克佳君。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の過去１０年間の状況についてお答えいたします。
まず、市道の改良工事における、これまでの工事請負費等の推移でございますが、旧田辺市地域での平成１３年度合併初年度の平成１７年度及び直近の平成２３年度での入札制度で、旧田辺市地域を６地区に分割した地区割りにより地元業者への発注となる工事価格５００万円未満の工事とそれ以外の５００万円以上の工事に分けた件数及び金額を申し上げますと、平成１３年度の道路改良工事の５００万円未満の工事は１７件で、４,５９５万円、５００万円以上の工事は７件の１億７,４２８万円で合計２４件の２億２,０２３万円でございます。
平成１７年度につきましては、５００万円未満の工事は３９件で７,７７１万円、５００万円以上の工事は５件の１億６,６４９万円で、合計４４件の２億４,４２０万円でございます。また、平成２３年度につきましては、５００万円未満の工事は４０件で、９,３１８万円、５００万円以上の工事は８件の２億３,８６８万円で合計４８件の３億３,１８６万円となってございます。
平成１３年度と平成２３年度を比較してみますと、道路改良工事の工事請負費総額が１億１,１６３万円増加しているとともに、そのうち５００万円未満の工事につきましても、発注件数では２３件、金額も４,７２３万円増加しております。また、平成１７年度と平成２３年度を比較いたしましても同様に、工事請負費総額が増加しているとともに、５００万円未満の工事金額及び発注件数も増加してございます。
このように、市が発注する道路改良工事につきましては、近年工事請負費総額が増加しているとともに、地元業者が対象となる工事請負費及び発注件数も増加している状況となってございます。
以上でございます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 私が質問する前に予想していた傾向とちょっと違うということがあって、工事費がふえていて、件数もふえていて、そして市内業者が受注できる５００万円未満もふえていると数字ではそのようになっているのですが、私の感じとしては、私は議員になってからいろいろと道のこととかで要望を受けて対応するときに、初めは直接土木課の担当の方にお話をしにいったのですが、途中から町内会のほうで順位をつけてやってもらうんだと。だから今まで聞いていた要望は全部町内会に一度戻して、そこで順位をつけて、幾つかつけてもらって、その中でできる分だけやらせてもらうんだということになってきたのです。そして、なかなかその要望がすぐに改善というか、実現していかないというのが実感としてあるんです。だから私自身は、その工事が減っているんだろうなと思っていたんですが、実際に数字を聞きますと、平成１３年、１７年、２３年を比較すると１７件、３９件、４０件というふうにふえている。だから私の実感と数字とがちょっとずれているので、どういうふうに理解したらいいのか、わかりにくいのですが、実際に本当に傷んでいて、市道でも傷んでいて、早く直してほしいという要望を持っていても、なかなか進んでいかないのですが、それについてはどういう状況なのでしょうか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） 今の議員の御質問なんですけども、一応町内会のほうからの要望というのはかなりたくさんございまして、市民の方も含めまして要望がたくさんございます。
なかなか対応できないという状況になっておりますが、細かい補修的なものにつきましては、市民の方から御要望いただいたものに対応させていただいております。それと少しお金のかかる部分につきましては、今申し上げたように、町内会に要望いただいて、緊急性、重要性も考慮した上で、順位をつけさせていただいた上で予算計上させていただいているような状況でございます。
以上でございます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 道路だけではなくて、今現在、河川のほうも災害の後、いろんなところで復旧工事をやられていて、左会津川、右会津川をやられているんですが、なかなか進むのが遅かったり、いろいろ要望を持っていっても予算が少ないので、災害になったら国や県からお金が出るから改修ができるのだけれども、河川だったら県単独でする場合だったらなかなか予算がない。右会津川、左会津川の中で順番を決めて、ちょっとずつやるんだという形で、なかなか進んでいかない。災害も少しは関係するのですが、生活に密着した部分にお金をシフトする。お金をしっかりつけていく。そのことで市内の土木業者のほうに私自身は大手の土木業者の方は今現在、高速であったりとか、バイパスであったりとか、災害であったりとか、いろいろな仕事を抱えてやっているのですが、本当に小さな業者の方に仕事が行き渡るような、そういう形にお金の使い方を変えていく。そういう公共事業は必要だと思うのです。そのことで田辺市の景気、土木の大手の方は今現在景気がいいので、飲みに行ったり、食べに行ったりする機会はあると思うのですが、中小の方もそういうふうにたまには外に食べにいく。飲みに行く。従業員の方も生活が少しは楽になってという形のところにお金の使い方を変えていく。そういうことは市としてやっていけると思うので、ぜひともそういうほうにお金を使うやり方をしてほしいと思います。
そして、以前から建設業組合の方とか、中小の建築業の方とかも訪問してお話を聞いたりする中で、組合に登録している業者の方も減っていますし、登録していない業者の方も減っています。だからできるだけ土木のほうでも、きちっと田辺で生活できるような形にもっていってほしいと思います。
次に、４番の住宅リフォーム助成制度について質問します。
この住宅リフォーム制度というのは、建築関係の方の仕事をふやすということで質問したいと思います。この住宅リフォーム助成制度というのは、市民が自宅のリフォームを市内業者に発注する場合、１０万円から２０万円程度を限度として工事費の５％から１０％程度を市が助成する制度です。現金で助成する場合が多いようですが、市内商店で通用する商品券で助成する場合もあります。この制度は自治体が直接住民に助成することで、リフォームしたいが、お金が心配とためらう住民の背中を後押しするものです。
国の制度化している耐震やバリアフリーなど工事の対象を限定としているのではなく、増改築、屋根、外壁の塗装、トイレ、風呂、台所、サッシの交換、畳、内装工事、照明などを初め、店舗や車庫なども対象にしており、多くの業種の業者に仕事が回るということが好評になっています。また、この助成により住民に安心・安全で良好な住環境を提供することにもなります。また、経済不況で仕事がなく困っている中小零細の事業者に仕事をつくるという、そして暮らしを支え、地域経済の活性化につながる制度です。全国商工団体連合会の調査によりますと、２０１２年７月には、この参考資料にもありますように、全国で５３３自治体で実施され、２００４年１２月の時点では８７自治体、その６年後の２０１０年１０月には２倍の１７５自治体に、その後、半年間で１.９倍の３３０自治体に、そしてことしの７月までの２年間では３倍以上の５３３自治体と急激に増加しています。この８年間で６倍にふえ、全自治体の３割にのぼっています。全国での取り組みを幾つか紹介します。
秋田県はこの資料にもありますように、星印がついています。この星印がついているのは県もやっているというところです。県を含め２６の自治体で、うち２１の自治体、８０.８％、補助件数で２万７,４１２件、補助額で３８億円余り。県の補助と各自治体の補助を合わせてもらうことができて、最高で５０万円の補助がもらえる自治体も複数あります。山形県は、県も含めて全ての自治体で実施されています。岩手県の宮古市は面積が１,２６０平方キロで、田辺市よりもまだ大きなところで人口は田辺市より少し少なく６万４,０００人、２万４,０００世帯で、２０１０年４月に開始され、当初５００件、５,０００万円の補助ということで出されたのですが、わずか２週間で４３１件の申請が出され、急遽５００件の追加、６月議会で１,５００件追加で、合計２,５００件、２億５,０００万円の予算になりました。宮古市の補助制度というのは、２０万円以上の工事に１０万円を補助するという制度です。
そして、長崎県佐世保市では、リフォームの２０万円以上の増改築工事に対して工事費の１０％、上限１０万円、１年間のリフォーム助成の実績１,５２１件、対象工事額が１８億５,５００万円、補助額の１５倍という経済効果になっていまして、市が調べた調査ではリフォーム助成制度が創設されたことで、工事に踏み切ったのが６３８件、４１％にのぼるなど、リフォーム部分を生み出したとなっています。
こういう全国での事例、これを聞いてどのように認識されるのか、お聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の住宅リフォーム助成制度を市としてどのように認識しているのかについてお答えします。住宅リフォーム助成制度は、経済状況の低迷により新たな建築市場として、地域経済対策を主たる目的とした施策であり、全国では地域産業の活性化として取り組む自治体も見られます。議員お話のように、この制度は平成１６年より始まり、平成２４年７月現在の調査によりますと、全国５３３の自治体に広がっており、自治体総数の２９.８％に至る状況でありますが、和歌山県におきましては、県、市町村ともに制度自体がないのが現状でございます。
この補助制度は、人気のある制度の反面、その要旨は市内在住の施工業者にリフォーム工事を行ってもらうことが大前提となっております。しかしながら、大手ハウスメーカーや田辺市外の業者も多く新築工事にかかわっておりますので、この場合、施主は御自分が建ててもらった業者にリフォーム工事を行ってもらっても補助金が出ない状況が生じたり、また特定業種に対して補助制度を創設することについても公平性の確保というような問題もあると認識してございます。
以上でございます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 今、部長の答弁で、大手のハウスメーカーで建てたところはそこにリフォームをお願いしたら出ないとか、特定の業種という不公平みたいな形のところを言われたのです。以前、平成１８年１２月議会で真砂議員がこの住宅リフォーム制度を田辺市としてもやりませんかと質問しまして、市長の答弁では耐震工事の助成がある。県の新築や改築という補助制度があるということ。そしてまた特定の業種のところにそういう補助を出すというのは、ちょっと市として適切ではないという言われ方をしています。
しかし、今、全国でこれだけ、約３割のところがやっているということは、本当に皆さんが喜んでいる制度だと思うのです。田辺市として、やはり地域おこし、地域経済の活性化というところで、やはりこの問題についてやっていくということが必要ではないかと思うのです。私は田辺市として住宅リフォーム制度、先ほど言いました、宮古市の住宅リフォームの補助金のところで、どういう制度かといったら、２０万円以上の住宅リフォームに対し、１０万円を補助する制度。そして対象は市内の集合住宅を含む居住用住宅のリフォームで、中心となる事務所や本店を市内に有する施工業者に工事を依頼することが条件。内容は、ＣＯ2の削減、生活への支障改善、水洗化、災害対策、住宅の長寿命化を目的としたもの。先ほど言いましたように、屋根とか洗面所、いろいろなところにいけます。この宮古市の住宅リフォーム助成制度を田辺市としてやっていくことが大切だと思うのですが、その辺について創設する考えがあるのかどうか。お聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の住宅リフォーム助成制度を創設する考えはあるのかについてお答えさせていただきます。
田辺市では、従来より国・県の補助制度を活用し、高齢者及び障害者の方を対象に住宅のバリアフリー化の補助を行ってございます。また、木造住宅におきましても、耐震診断を行い、耐震改修につきまして工事費の３分の２以内で、１棟あたり６０万円を限度として補助を行い、さらに工事費の１１.５％を最大４０万円の追加補助金が受けられる制度を設けておりますので、これらの制度を十分に活用していただければと思ってございます。
以上です。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） バリアフリーとか、耐震のほうで６０万円プラス４０万円で１００万円ということですが、今までで耐震工事。平成１８年からですか、予算がついたと思うんですが、それの実績についてお聞きします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） 耐震の実績でございますけれども、平成１８年から平成２４年度までの一般と避難重視型を含めまして、一般が４６件、避難が６件の５２件でございます。あと平成１６年からも含めますと、全体で６３件となってございます。
以上でございます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 平成１８年、予算が１,２００万円、決算が２３７万円、平成１９年同じく予算が１,２００万円、決算が６３３万円、平成２０年は予算が１,２００万円、決算が３９２万円、平成２１年から増額されて２,４００万円の予算、決算が７８２万円、平成２２年も２,４００万円で１,３７０万円、平成２３年は２,４００万円で４８１万円、平成２４年度は同じく予算が２,４００万円で、決算が６８６万円という形で、せっかく１,２００万円、２,４００万円と増額してきたのですが、余り活用されていないということだと思うのです。さっき言いましたように、宮古市では２０１０年６月時点でこのリフォーム助成は１,１３２件。それで４０万円以下の工事が７０％という状況。そして業者の方もたくさんあって、ここにかかわるところで、この２０１０年のときに６月の時点で施工数で上位業者トップ２０という表があるのですが、その１番が畳屋さんで４２件、工務店が２番で３８件、３番が畳屋さんで３７件、４番が屋根塗装で２９件、その後、ずっと工務店が続いているのですが、１０番でガラス店２２件、１１番で水洗化２０件という形で一部の工務店だけではなくて、いろんな業種になっています。そして、２０１０年、２０１１年の合計で宮古市は３,９３５件、補助金が３億９,３５０万円で、工事額が１８億８,３８８万円、経済効果が２９億円と出ています。そして、秋田県、さっき件数が２万７,４１２件といったのですが、補助金が３８億２,４３０万円、工事額が５６２億８,６８４万円で、補助金に対して工事額が１４.７倍、経済波及効果が８８６億円となっています。
それから、補助金をつけるのだったら、それに見合う、それ以上の形にはね返る。なかなか耐震補強するとなったら、６０万円、１００万円のお金が出たとしても数百万の工事費がかかってきて、なかなか今現在の高齢者であったり、田辺の働いている人たちにとって、そう簡単にできない金額だと思うのですが、２０万円、３０万円、４０万円ぐらいの工事費で１０万円もらえる、２０万円もらえるとなったとしたら、さっき言いましたように、背中をぽっと押して、ここが気になるところでやってみたいよという形、それで大きく仕事がふえて、そして中小零細と言われるところに仕事がくる。この中にもあるのですが、調査によったら小さな工務店の方が仕事が忙しくなり過ぎて、カラオケも行けないという形で書いているぐらい、本当に小さな仕事をどんどんつくってという形になるのです。
だから、そういう形でそう簡単にやらないということではなくて、考えていっていいのと違うかなと。田辺市は今、仕事がなくて大変厳しいという建築業界の方がおられるので、そういうところに本当に仕事をつくっていくことが必要だと思うのですが、今、お話ししたような結果を聞いて、どう考えられるのか、お聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） ただいまの議員の御質問ですけれども、田辺市におきましては、まずは防災の観点から市民の皆様の安全・安心な居住確保のための耐震化やバリアフリー化のリフォーム助成制度の促進を図るとともに、施策目的に応じた助成制度の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますが、議員御提言の住宅リフォームの助成制度の創設につきましては、今後、県並びに関係機関とも連携を図りながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） なかなか耐震とバリアフリーのところから抜け出せないでいるのですが、全国でこれだけ急速に伸びてきている。そしてその仕事がふえて、関係する方に大変喜んでもらっている。実際に施工してもらう、リフォームしてもらう市民の皆さんからもありがたい制度だという形で皆が喜ぶ制度になって、申し込みがあったらすぐにいっぱいになる、倍になって抽せんになるということが現実に全国であるんですよね。その辺は十分
建設部長もわかっていて、担当の方も物すごくよく勉強されているので、私自身は期待しているのです。そこで、実際にそういう仕事がない人たちに仕事を回すということについては、市としてどう考えているのか、その辺についてお聞かせください。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君）
建設部長。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） ただいまの議員の再質問でございますけれども、工事関係の発注につきましては、先ほどの市道も同じなんですが、一応できるだけ中小の業者さんに発注できるような形態を考えております。建築につきましては、いろいろ細かい部分もございますので、その辺は分離した発注も考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ここで市長に答弁を求めたいのですが、お金の問題はなかなか予算が簡単につけられないということもあると思うのですが、やはりお金がないということだけでしないのではなくて、市内の皆さんの景気、懐ぐあいをよくするということが大切だと思うのです。地域内循環型経済ということが言われると思うのですが、今回の私の質問は、地域の中で仕事をつくって、地域の方、地元の業者の方に仕事をしてもらって、お金が田辺の中で動いていくという形をつくっていくことが大切だと思うのです。循環型で、住宅リフォーム助成制度というのは、一番本当に仕事がなくて困っている人が仕事ができて、家を少し直したいという市民の皆さんの思いで、大きなお金ではないのですが、お金が使われていく。そのことが大きく広がって、田辺市内の中でお金が動いていくということが必要だと思うのですが、その辺の地域内循環型の経済について、どうお考えになりますか。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 地域内循環型の経済という御質問ですけれども、多様な地域資源を積極的に活用して、地産地消型の商品とか、それからサービスを創造するという、そして地域の自立と地域雇用創出を図るということは、地方都市にとっては、大変重要だと考えています。
もう一方で、この厳しい景気状況から少しでも上向いていくためには、引き続きそういう意味では、地域内での消費が進むように配慮しながら、地域外からの外貨を獲得するような取り組みについても大変重要だと、両面で取り組んでいきたいと思っています。
先ほどから議員が住宅リフォーム補助金を、手法の一つとしてという提案をいただいておりますが、目標、求めるところは同じだと思います。地域をいかに元気にするのか。少しでも地域に経済効果を与えていくかという、これは同じくするところだと思うのですが、御提案の手法につきましては、若干先ほど答弁でも申し上げましたように、もう少し研究していく必要がある部分もあろうと思っています。
ただ、できるところからということで、市内発注ということはこれは本当に心がけておりまして、大きい、小さいにかかわらず、でき得る限り公共事業については市内に発注をしていく。そして、でき得る限り、いろんな意味で分割ということもしていくということは常日ごろから申し上げておりますし、ほとんどそういう状況で、今取り組んでおりますので、これも１つの手法だと思いますので、御理解いただきますようお願いします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） なかなかまだ研究段階ということなのですが、先ほども言いましたように、住宅リフォーム助成制度というのは、本当に全国に大きく広がって、全国の地方の先ほど紹介した参考資料にもありますように、頑張ってしているというのは結構地方のところ、やはり地方経済がかなり冷え込んでいてという中で、こういう助成制度が広がっていっていると思うのです。田辺市でも先ほど言いましたように、助成制度があっても、なかなかそれが使いづらい。そういう形ではなくて、本当に小額というか、小さな工事のほうに助成する。さっき説明したように、いろんな業種の方が仕事がふえていくということ。だから住宅リフォーム助成制度以外に、市長も言われたように、あらゆるという形で言われたのですが、こういう中小の方々、零細の方も含めて、この住宅リフォーム助成制度以上に市内の経済を活性化させるようなものがあるのであれば、今考えているのであれば、具体的にこれというのは難しいと思うのですが、もう少し踏み込んだ形があるのだったら、それを教えていただきたいと思います。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 本市の地域経済活性化のための具体的な施策としましては、第一次田辺市総合計画におきまして、地域の特性を生かした商工業の振興を図ることを目的に、施策を商店街の活性化、地場産業の振興、中小企業の育成・支援、新産業づくり、この４項目を分類して、それに基づいて各種事業を推進してございます。商店街の活性化につきましては、先ほど来御質問がありましたように、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、中心市街地のハード整備やにぎわいの創出のためのソフト事業、空き店舗対策事業等を実施しております。
地場産業の振興につきましては、地域資源の発掘、価値の創造、山間部の商工業者による地域活性化の取り組みを支援する事業などを実施しております。また、中小企業の育成・支援につきましては、経営の近代化、合理化を進める、商工業者への支援、若手商工業者への取り組みの支援、及び金融支援事業などを実施してございます。
新産業づくりにつきましては、企業立地対策を行うとともに、新たな製品や技術の開発を支援する取り組みなどを実施してございます。
これらの事業の実施により、地域経済活性化に向けて、徐々にではありますが、効果が現れてきているのではないかと考えております。本市におきましては、これまでの各分野における産業基盤整備の支援策に加えて、農商工連携や６次産業化、地域資源の掘り起こし、地域づくりの人材育成を行うとともに、文化・芸術・スポーツを地場産業と結びつける取り組みなどを総合的に進めることで産業力の強化や交流人口の増加を促し、田辺市が保有する魅力を新たな価値として高めて発信してまいりたいと考えています。
さらに、地域の特性を生かした田辺市にふさわしい時節に即応した新たな施策を立案していくことにより、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な事業ということでの御質問ですが、今のは総論になろうかと思います。そういう意味で、具体策が何かあるのかと言われれば、今の総論の中でやはり地域経済の活性化というのは総合的な対応だと思ってございますので、いろんな手法がたくさんあると思います。そういうのを十分考慮に入れながら、少しでもこの地域が元気になれるように努力していきたいと思っております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 最後に市長が総論のところでこれからの考え方を述べてくれたのですが、やはり働く人の懐を暖めていく。これだけ収入が減って、仕事も少ない。仕事があってももうかる仕事がない。商店街の活性化といってもさっきも言いましたが、懐ぐあいがよくなって、安心が出てこないとお金を使うということにならなくて、やはり今皆さん、収入が少ないので大手量販店、チェーン店のほうに行ってしまう。だから商店街がどんどん寂れる。田辺の中で、田辺で頑張っている職人と言われる技術のある方々に仕事をしてもらって、そこで働く人の懐を温かくするということは本当に直接できる起爆剤になる。そういうことだと思うのです。
田辺を元気にするといったら、収入をふやす、それを考えていかないと、それには住宅リフォーム制度、それから生活に密着した道を直す。そういう形で地域内循環型の経済を田辺市でしっかりつくっていくということで元気にしていくようにしていかないと、市長が述べたいろんな総論というのは、なかなか今の時代、実現が難しいと思いますので、着実に、確実にできる、そういうところを一歩踏み出して、さっき説明のあったように、全国で和歌山県が唯一ゼロなんです。田辺市がそのさきがけとなるような形になって、和歌山県の地域経済が大変厳しい中、灯りが見えてきたよという形になるように、田辺市として取り組んでいってほしいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、３番、久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午後 ０時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 出水豊数君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０３分）
○議長（副議長 出水豊数君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） １番、川﨑五一です。前回も午後一番でしたけど、今回もまた午後のお昼下がりのひと時頑張ってやります。
今回は、３項目についてお伺いをします。まず、１項目めです。新市建設計画についてお伺いをいたします。合併に際して、それぞれの旧市町村においてつくられた新市建設計画ですが、その新市建設計画の事業について、進捗状況についてまず１点目、お伺いしたい。そして、新市建設計画に登載された事業の行政局別の進捗率及び２点目であります残事業、すなわち未着手の事業が多く残されている行政局の事業の特徴について、概要について説明を求めます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員御質問の新市建設計画についての進捗状況と残事業についてお答えいたします。新市建設計画につきましては、御承知のとおり、合併後のまちづくりの方向性を示した計画でありまして、新市の将来像の実現に向けて必要な事業として、１１４の事業を登載しているものであります。
まず、進捗状況につきましては、現在、１１４事業のうち、８７の事業が完了及び実施中でありまして、進捗率にいたしますと７６.３％といった状況であります。なお、地域別の進捗率につきましては、旧田辺地域は７５.６％、龍神地域は７３.３％、中辺路地域は１００％、大塔地域は４３.８％、本宮地域は８２.４％となっております。こうしてみますと、地域ごとの進捗に差はあるものの、全体的には合併特例債を初めとする有利な財源を活用する中で、道路やケーブルテレビの整備を初め、防災関連施設、学校、生涯学習施設、さらには観光施設などの整備に取り組んでおり、そうしたことから生活基盤はもとより防災、教育、文化、観光といった幅広い分野において着実に充実が図られているところでありまして、そういう意味では、新市のまちづくりはおおむね順調に進めることができているものと考えております。
次に、未実施事業についてでありますが、現在、２７の事業が未着手となっております。具体的には道路関連で６事業、学校施設関連で５事業、住宅関連で４事業、保育所整備及び林道整備関連でそれぞれ３事業、簡易水道関連で２事業などがあります。申し上げるまでもなく、新市におきましては、新市建設計画をまちづくりの基本と位置づけ、建設計画登載事業の推進に取り組んでいるところでありますが、一方では建設計画登載の有無にかかわらず、その時々の状況を踏まえ、必要性や緊急性を見きわめた上で、各種事業の推進に取り組むことが重要であると考えております。
そうしたことから、登載事業において地元調整など、事業実施に向けた環境が整っていない事業も含めて、２７事業が未着手となっている状況でありますが、現在、個々の事業について実現の可能性も含めて、多角的な観点から鋭意検討を重ねているところであります。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 現在、進捗状況と残っている未着手の事業について御説明をいただきました。３点目のほうに入るわけなんですが、当然、残された事業といいますのは、これは合併前に議論された計画ですから、もう来年の春で丸８年合併してたちますから、それ以前にまとめられた計画ということで、既に計画当初から８年以上が経過している事業であると考えられます。こうした現在の情勢も考慮した上で、実施をする、またその計画そのものを見直すというシステムが必要ではないかと考えるわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 市長。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の新市建設計画への登載事業に関し、適宜必要性等について、見直しを行っているのかということについてお答えいたします。
新市建設計画につきましては、御承知のとおり合併前の平成１６年６月に策定したものでありまして、早いもので計画策定から約８年半が経過しております。そうした中で御指摘のとおり、計画策定当時においては必要性が高い事業であっても、時の流れとともにその事業を取り巻く状況の変化などから、事業の必要性自体が低下する可能性があることについては、十分認識をしているところでございます。
そうしたことから、建設計画登載事業の事業化に当たっては、計画策定時の位置づけや議論を踏まえつつ、緊急性や地域の実情等も含めて、総合的な観点から十分検証を行った上で取り組みを進めているところであります。今後におきましても、引き続き本市の財政状況や諸情勢の変化などもかんがみ、時代に即した必要な事業は何なのかといった点をしっかりと見きわめながら、各種事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 計画を踏まえつつ、その中で行っているという御答弁でした。以前、この建設計画の問題について取り上げたのは、実は中辺路中学校の計画の問題を取り上げさせていただきました。そのときは、整備計画となっているのが議論では建てかえではなかった。それが耐震という形にすりかえられているのではないかという議論をしたと記憶しているんですが、今回は、若干それとは様相を変えまして、逆の観点です。実は、先ほどの御答弁でもありましたように、中辺路町は平成２４年度着手事業で１００％ということになります。今年度取り組まれた最後の事業、中辺路町で最後に取り組まれた事業というのが茶屋平線という道路をつけるという計画なんですが、これについて総事業費がおよそ８,０００万円程度であろうという見込みのようです。この事業実施に当たって、法線等も含めて再考が行われたのかどうか。先ほど全体的には行われているということでしたが、具体的にこの事業について、そうした検証が行われたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君）
建設部長、杉浦克佳君。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） 議員御質問の新市建設計画の見直しの中で、茶屋平線についてお答えいたします。
市道茶屋平線につきましては、市町村合併以前の旧中辺路町で策定いたしました旧中辺路町長期総合計画に登載されており、生活道路の整備を行い、住民生活の利便性の向上と安全性を高めるために整備を行うことが基本方針であります。
また、平成１６年度に旧中辺路町議会で承認され、市町村建設計画にも登載されております。本路線は平成１４年度に旧中辺路町の単独事業で全体計画の測量設計を実施しましたが、旧土地台帳附属地図が混乱しており、土地所有界を決定するのに多大な費用と時間がかかることから、地籍調査を実施し、終了した後、早期に工事着手するよう要望がございました。平成２０年に地籍調査が終了したことで、平成２１年度、２２年度に土地所有者並びに関係者にお集まりをいただき、事業説明を行った結果、地元からは早期の工事着手を求める意見があるとともに、中辺路町地域審議会からも毎年早期事業実施の要望をいただいております。
市といたしましても地域住民の生活道路として、利便性の向上と安全性を確保するため、必要な道路と考えております。
以上でございます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 今、この事業の実施がおくれてきた経緯、経過として、土地所有界が不明確であったというような話もありました。こうした実施がおくれるには、おくれるなりの事情や理由というものがそれぞれあるのではないか。この茶屋平線に限らずですが、こうしたものにはそれぞれやはりすぐに着手できない経済的な側面も当然ありますし、それ以外の事情もそれぞれあると思います。こうしてその事情を考慮するならば、当初の計画どおりの実施とならない場合もあり得ると。保育園の移転等も先ほど３保育園が、移転というか建設ですね。整備計画が残っている。こんな中で、この８年間の中には東日本大震災もあり、立地の条件も変わってくる。また、防災的な側面、観点を入れるがために、計画設計そのものが変わるという、それぞれの事情があったと思うのですが、私は茶屋平線について、実際地域の方々に若干お話をお伺いいたしました。当時の町会議員であるとか、当時、職員としてこの事業にかかわってこられた方々にも、一定お話もお聞きして、また現時点において、この道路の今回地図を用意しておりませんので、皆さんにはイメージしにくいと思うのですが、近露という地域が国道を挟んで二つに分かれる。また、旧国道につながる道と広い平、城の峯という平との間に谷がある。近野小学校の横を境にして、二つに分かれているので、そこをつなげるという道を、これが茶屋平線という道なんですが、その当初、この計画が出された当時というのは、当然下の国道というのはまだ整備される以前、そもそもこの議論が出てきたのは、旧国道へのアクセスが非常に悪いという中で、恐らくこうした議論も出てきたのかと思いますが、現時点においては、旧国道が通行どめであったり、また、新国道が下のほうへ抜けたので、今の新国道である３１１号へのアクセスがより求められる。
確かに、道路といいますのは、ないよりかはあったほうがいい。あって困る道路というのはそんなにないのではないか。よほど強固な反対があって、通行量が多くて、非常に危険だということであればそうですが、残念ながら、この茶屋平線が完成したとしても、それほど多くの通行量があるということにはならないとは思います。
ただ、この事業実施に当たって、いろいろと言われているのですが、古道、本当に細い古道が小学校の横へずっと上がっていく道はあるのですが、この茶屋平線というのは、これを横断する形になります。そこの細い道に入ってくる車が少なくなるので、子供たちの安全が確保できるということをおっしゃる方もあるのですが、基本的にそのルートを通る方はこの道路を通らないだろうと思われることや、あと避難所である学校へのアクセスに関して言えば、この道路を通って学校へ行くということにはなりません。学校に向かって垂直につながる道ではなくて、学校に対して水平に走る道ですから、避難路としても、それほど使うということもないでしょうし、そういう意味で言うと、有効性はどうなのかと感じます。職員の方、住民の方等にもお話を聞いた中でも、現状においてどうしても欲しいという状況かどうかというと、もしこれだけ８,０００万円ぐらいの規模の事業ができるのであれば、もっと有効に使えるところもあるのではないか。本当にそういう意味で言えば、中学校のときには本当にやってほしかった。建てかえてあげてほしかったと。耐震になったところで非常にじくじたる思いをしたのですけれども、今回の茶屋平については、事業実施１００％ということについては、大変喜ばしいことだと思いますが、事業そのものについては、もう少し見直しをかけてもいいのではないかと私自身感じております。
地元からの要望ということでしたが、本当にこの地域の受益者という方々に、意見を聞かれたという作業はされていないと思うのです。当然、これはもともとは地域から上がってきた事業ですから、それに従って進めていくということで、職員の方々が非常に一生懸命取り組んでいただいていることについては、感謝し、敬意も表するわけですが、実際こうした事業計画から実施に当たって、非常に延びてくると、その事業の効果が非常に変わってくると。ですから、今国の規模で行われている巨大なダムであったりとか、河口堰とか、大体ああいう話を聞くと目的は何かというと、農業用水の確保だと言います。今、農地を保全する、農地をつくる人もない。それなのに農業用水の確保のために、用水を確保するんだと。それのために大規模な事業が行われる。本当に事業実施のための事業になってしまう。こういうことが国ではああいう形で行われている。
市においても、そうならない可能性というのはありませんので、これについてはこの特定の茶屋平についてもそうですし、残された事業についても、それぞれ時期時期に見合って、現状に合わせた形での実施に取り組んでいただきたい。ですから、ゼロに戻せということではないのですが、やるという前提の中ででも、本当にどうなのかというような形の残された２７事業について、やはり受益となる方々の意見をきちっとくみ上げて、どういう形がいいのかということを見直しをかけていっていただきたい。これは前向きな見直しだと思います。よく行政が見直しというと、どちらかというと削る見直しが多いのですが、そうじゃなくて、本当によりよいものにするための、計画はこうだったんですよということではなくて、より今求められている実をとるような形での事業実施に取り組んでいっていただきたいと思います。この件に関しては、先ほどの地籍の問題だけではなくて、土地所有者の賛成を得られていないというような問題もあったかと思います。その辺にもまた一度考慮していただいて、国のお金もついているということで、市としてはやる方向で進めていると思いますが、一度またその辺の意見もしっかりと聞いていただいて取り組んでいただきたいと思います。この点については以上です。
２番目の津波新想定への対応についてということでお伺いします。
この問題については、新たに被害想定、東日本大震災を受けまして、新たな想定が出されてきました。まだ具体的に市町村別にどうというところまで行っていませんので、具体的な数値をどうこうするという考えはありません。基本的な行政の姿勢についてお伺いしたいと思います。
１点目は、被害想定と抑制目標の設定、そして２点目が人命を最優先した対応ということなのですが、この２点をあわせてお伺いしたいと思います。最悪の場合、どれぐらいの人的被害が発生するという見込みを想定しているのか。また、その被害をどの程度まで抑え込む。減らしていく。被害軽減を目標としているのかということについてお伺いしたいと思います。
何よりも人命の保護を最優先にした対応が必要だと考えますが、具体的にはどのような取り組みを計画しているのか、今後の取り組みについてお聞かせください。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員御質問の津波による被害想定と抑制目標についてお答えいたします。
南海トラフの巨大地震による揺れとそれに伴う津波による被害想定につきましては、現在、県で詳細な分析作業を実施し、来年の３月末をめどに仕上げることとなっております。こうした分析結果をもとに、本市におきましては、津波ハザードマップや地域防災計画の一部修正等を実施することとなっておりますが、これまでもある程度の津波浸水を想定し、既に昨年の５月から沿岸部に近い６４の町内会を対象に聞き取りを行うなど、津波対策を講じてまいりました。その中でも、今まで津波が来ないとされていた地域も含め、避難路の整備、避難ビルの指定、避難訓練、学習会などハード、ソフトの両面において津波から逃げ切る対策に取り組んでまいりました。
内閣府の予測では、和歌山県においては８万人の犠牲者が出るということとなっております。しかしながら、市町村別に詳細な被害想定は示されておりませんので、適切な避難行動をとれば、津波による犠牲者を８割減らせるということも言われていますことから、今後におきましても、これまでどおり津波から逃げ切る対策に重点を置き、被害想定の詳細がわかり次第、地域に応じた対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 具体的な数字は田辺市の場合、１万人なのか、何千人なのかということを議論しても余り意味がないと思いますので、それより今言われた、８万人のうち適切な避難で８割減らせるということは２割は死んでしまうということですね。言葉どおりに。というのは、この２割は何かということが大事だと思います。この２割の方々というのは、適切に避難という行動をとっても助からない人たちが２割残るということです。災害弱者と言われる方々、避難要援護者といわれる方々が浸水域のより沿岸に近いところ、避難が困難な地域に住まわれている方が一定数あるということが見込まれるのかと思います、この２割の中には。そういった中で、当然、被害を減らしていくという方向で、ただ目標はやはり被害者ゼロです。津波による死者をゼロにすることが最大の目標であると。１,０００人死ぬところだったのが、２００人だったからよかったよかったにはなりませんから、そういう観点でいくと、津波による浸水が予想される沿岸部の公共施設ですね。保育園、保育所、学校、市営住宅などの公共施設というものがあると。要するに、東日本の場合、中学生が率先避難者になってということで、非常にそこの避難をリードしたということもありますが、まだ一般的に言うと、小学校低学年であったり、保育園児、公営住宅に入居される方も高齢者の方も多いですから、こうした方々が沿岸部にいるということは、その人たちを救助しなければならない。避難させなければならないということにもなってきますし、自力で避難が困難な場合には、被災してしまうということになりかねませんから、こうしたものを将来的には危険な地域からより遠ざけていくということが必要ではないかと思います。
一時期は災害に強いまちづくりという言葉を言われました。これは万里の長城のような堤防をつくるという意味での災害に強いという、これは災害に立ち向かうというようなイメージだったと思うのですが、私は自然の猛威の前からすると、災害に近寄らないまちづくりが必要かなと。災害から逃げると言ってもいいかもしれません。防災という言葉から最近減災になりました。減災では減らすのですが、残りますから、私は避難の「避」で、「避ける」という字をあてて「避災」、「避災」というと何か災害を受けるみたいに聞こえるので余り言葉はよくないのですが、こうした方向性というのが立ち向かうのではなくて、危うきに近寄らずという方向性が必要ではないかと思います。
そうした観点でいくと、非常にこれは長期的な話になりますし、真砂市政の中で完成するという話にはとてもならないでしょうし、恐らくこれから何十年という形でのまちづくりになっていくと思いますが、そこまで責任を持てない。答弁として自分自身の任期中に責任を持てることにはならないということもあるかもしれませんが、こうした長期的なビジョン、沿岸部にある町の宿命として、そうしたまちづくりを展望するということについての必要性についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） お答えいたします。
東日本大震災を受けまして、国土交通省では、将来起こり得る津波災害の防止・軽減のため、ハード、ソフトの施策を組み合わせた多重防御によるまちづくりを推進するため、津波防災地域づくりに関する法律を制定いたしました。この法律は都道府県が発表した津波浸水想定区域に対し、市町村が推進計画を作成し、津波防災住宅等建設区の創設、津波避難建築物の容積率規制の緩和、県による集団移転促進事業計画の作成など新たな都市基盤を形成するに当たっての特例措置を受けられることとなっております。
もはや人間の英知を結集しても、自然の猛威にはかなわないことが東日本大震災で実証されたところであり、巨大な津波を完全防御するということよりも、多重防御により津波の浸水時間をおくらせるというようなことにシフトしているところでございます。
つまり発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波のレベルを想定したまちづくりが必要となっているということであります。
基本的な考え方といたしましては、被害の最小化を主眼とする減災の考え方に基づき、対策を講ずることが重要であり、海岸保全施設等のハード事業によって、津波による被害をできるだけ軽減するとともに、それを超える津波に対してはハザードマップの整備など逃げ切ることを中心とするソフト対策を重視することとなっております。
この法律でいうまちづくりのイメージは、津波防災住宅等建設区を高台に設けて、そこに住宅、商店、学校、福祉施設、役所等を集約し、その一段下には盛土による幹線道路や工場、業務施設のエリアを設け、海岸に近いところでは公園や緑地エリア、防潮堤というふうな行動をもって、多くの人命を守ることをコンセプトとしております。こうした考え方は、今までの都市計画を根本から変えるものでありますが、いまだ東北の被災地においても計画が進んでいないのが現状でございます。仮に取り組むとなりますと、代替地の問題や莫大な財政負担、事業そのものが数十年スパンの長期にわたることが予想されるため、今後におきましても、国及び県の動きを注視しながら、田辺市に合った対策を検討してまいりたいと考えております。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 避難のハード、ソフトというのは、あす森議員もされるようですので、そちらのほうでまた深めていただくということで、今、国交省のほうの話も出していただきました。あの災害から何を学ぶかということだと思うのですが、確かにこの間、問題になったのは、非常に復興のためのお金がいろいろなところで使われると。それを名目にしていろいろなところに使われていた問題もありましたし、この防災の観点からということで、国土強靭化といって、またゼネコンに大判ぶるまいするような政策を掲げている政党もありますが、そうした大きなものをどうこう田辺市でしようという話ではなくて、というのは、この展望というのはどこまで具体的に実現可能かと。一つの庁舎移転については、確かにそういった観点も加味されてのことだと思うのですが、こうした公共施設、市が一定立地についてイニシアチブをとれるものについては、将来的な立地のときに考えていく必要がある。たなべるについては、もう紀南病院の跡地という場所が特定された中での利用だったので、ただそのときの設計というものであれば、時期がもう少しおそければ恐らく検討の余地はあっただろうと思いますが、これについては今さら仕方のない部分もありますが、ただ、今後についてはそうしたことを検討していく。沿岸でなくてはならないものの場合ならば、堅牢な建物をつくる。これは堅牢というのは、陸前高田に行ってもそうでしたけれども、ＮＴＴの建物というのは残るんですよね。内部通信機器を残すために、非常に分厚いコンクリートを使うし、窓もほとんど下のところにはないということで、ただそういうものでなくても、私は柱さえしっかりつくって、下の階の壁は抜けてもいいと思いますから、とにかく避難ビルとして高さを確保して、鉄骨で確保して上のほうで残れるようなものであれば、とりあえずそこでしのげてもいいでしょうし、こういった避難ビルとしても活用できるものを建てていくとか、避難困難な方々、要援護者の方々がその中で垂直移動、垂直避難ができるようなものを建てるとか、こういったことは最低限必要になってくるだろうと思いますので、そうした観点はぜひとも持っていただきたい。
ビジョンとして、一つの立派なものにまとめる必要はないですけれども、ありとあらゆる公共事業について、こうした観点を持っていただきたいと思います。
これは一つは人命を優先にというところでの提案なんですが、警報等が発令されたときにラジオを聞いていればラジオでも当然言いますけれども、車で移動しているときに、震源が遠い場合というのは揺れも感じませんから、車に乗っていたらましてわからない。そうすると沿岸部を走っていても、地震が発生したことに気づかないということが起こり得る。こういった意味では、電光掲示板というのは当然あるのですが、電光掲示板がなくてもいいですから、高い塔に回転灯、赤色回転灯でもいいし、放送も当然サイレンとかも鳴るとは思いますけれども、そういうものが聴力障害の方々には聞こえないということもありますから、目で見てわかる音と、あと目で見てわかるようなところに沿岸部には一定間隔ごとにそうした目視できるような回転灯をつける。もしくは海水浴シーズンであれば、沖のほうに何らかのそういったものを設置するとか、こういったものをぜひとも検討していただきたいと思います。
警報が出たことに気づかない人たちに知らせるために、人が死ぬということはないようにということでの先ほど多重防御という話もありましたが、そういった形で被害を抑制する手法の一つだと思います。
３点目のほうに移ります。２番の３点目です。新消防庁舎建設移転後の現田辺消防署の活動指針についてということなんですが、本部の移転後においても市街地の救急需要に対応するということを主業務として田辺署は、現在地のまま活動を継続するとお聞きしておりますが、津波発生時においてはある意味最前線というか、一番危ない地域でもありますので、ここにおいての活動指針、いわゆる避難の基準について確立しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 消防長、小山裕史君。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 津波発生時において、消防職団員の活動指針は確立しているのかという点についてお答えいたします。
まず、昨年の東日本大震災を振り返りますと、御承知のとおり避難誘導などに従事した消防団員２５４名と消防職員２７名が犠牲となっております。国ではこのことを非常に問題視し、平成２４年８月には東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書が出されており、津波災害にあっては、消防団員を含めた全ての住民が自分の命、家族の命を守るため避難行動を最優先にすべきであり、消防団員がみずからの命を守ることが、その後の消防活動において多くの命を救うことにつながるとする活動方針が示されております。
田辺市消防団におきましても、この方針に従い、大津波警報等の発令時には浸水予想区域から車両や資機材を退避させる、いわゆる率先避難を優先するものとし、津波到達予想時刻を把握した場合で、浸水区域内での消防活動が求められるときには、安全な場所までの避難時間へ、さらにプラス５分の安全時間を厳守して活動するものとしております。
また、浸水予想区域から避難した分団は、消防無線等の通信手段を確保し、指揮本部と連絡をとり、その後の隊の活動について指示を受けることとするなど、マニュアルを策定し、行動ルールを明確化しております。また、消防署の活動についても国から大規模災害発生時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会報告書により示されている活動方針に従い、危険が迫れば安全な場所に避難することを方針としております。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 浸水予想区域内からは車両等を避難させる。そして安全時間、津波到達の予想時間を想定して、安全時間プラス５分を見てということなのですが、これというのは全て想定内の話なわけで、先日ＮＨＫでも放送がありました片田敏孝さんでしたか。群馬大学の教授が石巻（後刻、「釜石」と訂正あり）の奇跡の学校へずっと講演に行かれていた教授の報告などでも実際に東日本大震災での被災者、死亡者が出ているエリアというのが浸水ハザードマップが事前に配られて、ハザードマップの外側で、周辺部でほとんどの方が被害に遭われている。あれを配られたときに、うちは浸水予想区域に入ってなかった、よかったなと。赤い地域に入っていた人はこれは大変だということで警報が出たというのは一生懸命逃げたから助かったけれども、境界の外側にいた人たちは余り関心が高くなかったので、結局その人たちが逃げおくれた。今回、浸水予想区域外まで逃げるということですが、そこでああよかったなと思って振り返ったら、今度はやられてしまうわけです。そういう意味で言うと、非常に危険にさらす方針ではないかと思います。
そして津波の到達予想時刻というのも本当にどこまで覚知できるものなのかと思いますから、その中でも危険が迫れば避難だとおっしゃいましたけど、これを誰が判断するのかというのを後で議論したいと思います。消防隊員や団員の命を守るためには、まず発生時、地震発生時にはまず避難をするというような方針が必要ではないかと考えます。津波到達推定時刻というのも絶対的な信頼、絶対的な正確性を持ってできるものではありませんから、やはり先ほど言われた率先避難をするんだというような形の位置づけをしなければ、また東日本大震災の教訓が生かされずに犠牲者が出てしまうのではないかと思います。
２点目、この問題の２項目めで人命を最優先にしたという話をしたのですが、これは要援護者を中心とした話をしましたが、今度は団員、署員、救助する側の人命の危険にかかわって若干お伺いしたいのですけれども、昨年の台風１２号災害の対応について、教訓として導き出しておきたいと思うのですが、昨年は９月４日にかけて市内の複数の地域でこうした災害というのは起こりました。幸にも捜索が必要とされない地域もありましたが、捜索を必要とする地域もあったということで、こうした複数箇所で災害が発生した場合、昨年の１２号災害では本部と現場との判断にそごがあった。これについてどのような総括を行ったのか。
また、人命最優先という判断は貫かれたのかどうかについてお伺いしたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 消防長。
（消防長 小山裕史君 登壇）
○消防長（小山裕史君） 昨年の台風１２号における活動結果につきましては、事前準備、情報収集、現場活動、署所間応援など１１項目に分類し、総括をいたしました。
その中で、伏菟野地区や熊野地区での現場活動について御説明させていただきます。二つの地区とも大規模な深層崩壊に伴い行方不明者が発生した現場でありまして、伏菟野地区では雨が降り続き、現場の地面がずれ動いている中での活動でしたし、熊野地区では土砂ダム欠壊のおそれがあり、避難指示が出ている区域での活動でありましたので、いずれの現場でも早期救出と二次災害防止という両面を見据えながら難しい判断が求められました。
その中で、現場の指揮についてでありますが、消防における指揮については、消防組織法に規定されておりまして、消防職員、消防団員は上司の指揮監督を受け、活動するよう定められており、さらに消防団長は消防長や署長の所轄のもとに行動するとされていることから、消防長は消防の災害活動における最終決定者であります。しかしながら、消防長が出動しない災害時においては、現場に出動した最上位者が消防長の代行者となり、自己判断し、実施することになります。
昨年の現場では、現場の統括指揮者と本部で全体の指揮をとる消防長との間で連携をもっと密にし、指揮命令系統を徹底すべきであったと評価しています。
次に、人命最優先の判断が貫かれていたのかということにつきましては、台風１２号災害の活動を含め、全ての消防活動はみずからの安全を確保しながら市民の安全を第一とすること、このことを基本として消防では活動をしています。さらに指揮者は異常事態が発生している中で、各種の情報を得ながら、実施可能かどうかを唯一の評価基準として、指揮を行っております。昨年の災害現場においても、人命を最優先とした判断は貫かれていたと評価しております。
以上でございます。
（消防長 小山裕史君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 総括についてお伺いしました。消防長が、当然消防のトップですから、その長の判断による。それが行けないとき、昨年のようにあちらこちらであると、そしてまた交通も寸断されている場合においては、その場の指揮者が代行として決定を行っていくということだと思います。今後、今回教訓とされたような事故を繰り返さないようにという形で対応していっていただきたいと思います。
本部というのは、当然こうした場合の後方支援を全力でやるということ。それから全体的なバランスの見きわめも必要でしょうし、トップというのはこれは消防長に限りませんけれども、とにかく一生懸命やる前線部隊を支えて、最終の責任は自分がとるんだということを示していただければ、前線で働く人たちは一生懸命最善を尽くせるだろうと思いますので、そういうふうにしていっていただきたいと。この災害のことに関しては、一方で私たちは当然ここでやる議論というのは、行政に対して求めるもので、いわゆる公助を強化せよという話にしかならないのですが、実際は行政が警報を出すのがおくれた。避難準備情報を出すのがおくれたから逃げなかったのだということで訴訟になるような事例も多々ありますが、やはりそういう行政に頼らない市民を育てていくことを行政がしなければならないと、非常にジレンマというか、矛盾、パラドックスのような矛盾を抱えながらなんですが、行政に頼ってもいいし、行政にミスがあったときは訴訟をしても構わないのですが、訴訟しても失われた命は帰ってきませんし、何千万円もらおうと、何億もらおうと、やはり失われた命は返ってこないです。
最終、命については
自分たちで守る。家が流されたのは、行政にこういう不備があったということはやってもいいかもしれないけれども、やはり命だけは自分で最終、責任を持って守るという形の市民の取り組みというのを強めていかなければならない。そのために行政は何ができるかというのをともに今後も考えていきたいと思います。
そして、これについては、行政ができることについては行政で、市民がやらなければならないことは市民がというようなことになるかと思います。
また、この防災の問題については、ずっと今後も引き続き取り組みたいと思いますが、今回はこの辺にとどめます。
３点目の学校統合時の利用校舎選定基準についてということでお伺いします。
住民の判断が尊重されるというのは確認した上で、教育委員会独自でもどちらの校舎を使うほうがいいんだよと、二つの学校を統合するときに、こちらの校舎を使ったほうがより合理的であるという判断をされていると思いますが、このときの判断基準についてお伺いしたい、どのような基準を持っておられるのか、お聞かせください。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 学校を統合する際の教育委員会としての判断基準ということですが、学校統合はあくまでも過疎化、少子化等により学校の小規模化が進み、教育効果を高めることが困難になってきたため、良好な教育環境を確保するために行うものであります。その際、どちらの校舎を利用するかは、学校の安全性、通学の利便性、学校設備の充実などを総合的に検討するとともに、学校は地域コミュニティの中心的施設でありますので、地域の皆様の御意見を十分考慮し、判断し、決定しております。
以上でございます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 総合的といいますと、非常に便利な言葉なのですが、２番目の今言われたように、まず答弁としては一番目に言われましたが安全性ということを言われたのですが、校舎の安全性という基準はどれぐらい重きを置くのか。何番目ぐらいに重視されるのか、お聞かせください。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 学校の統合場所の最終場所の決定につきましては、先ほども答弁しましたが、さまざまな要素を加味しながら総合的に判断しなければいけないと考えております。そして、さまざまな要素の中でも学校の安全性は大変重要な部分であり、優先しなければいけない要因であるという認識を持っております。しかし、学校の安全性とは、自然災害に対するものだけでなく、通学に関する安全性、防犯上の安全性、施設整備に関する安全性などが考えられます。したがいまして、そのさまざまな要素を総合的に考慮し、検討する必要があると考えております。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 少し具体的な話になるのですが、二川小学校と栗栖川小学校の統合の場合においては、安全性という点ではあれなんですが、もっとも重視された基準、こういう観点においてこの栗栖川小学校を使ったほうが合理的であると判断された、この基準についてお聞かせいただきたい。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 栗栖川小学校を利用するように判断した理由についてですが、平成２４年、ことしの６月議会でも答弁しているように、両小学校区から選出された委員による小学校統合検討委員会の意見及び学校の安全性、通学の利便性、施設整備状況などをもとに総合的に判断をいたしました。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 統合検討委員会ではなくて、教育委員会独自の判断というのではないのですか。教育委員会がこういう基準で判断したと。保護者の方は委員会はこうであると。教育委員会としてはこうという形で、そのときに御説明を受けたと思うのですが、教育委員会独自の判断基準についてさまざまとおっしゃいましたが、安全性について言えば、栗栖川小学校と二川小学校でどちらのほうが安全か。これについて具体的に若干お聞きしますが、建設年度はそれぞれどういう年度か、それと周辺部にある通学路も含めてですが、近隣の通学路の地域に急傾斜地があるかどうか。そして去年の台風１２号災害のときに、避難指示でも避難勧告でもなかったようですが、町内の防災放送によって、避難してくださいと。避難を指定された地域は栗栖川小学校を含む、この栗栖川の下芝地域なんですが、こうしたことも考慮された上で安全だという認識をされていたのか、それとそうした安全性を超える何かの条件があって、栗栖川を使ったほうがいいという判断をされたのか。その点も含めてお願いします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 教育次長。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 施設の建設年度でございますが、校舎につきましては、栗栖川小学校が昭和３７年と昭和４７年という形でございます。昭和３７年のほうは耐震改修済みということです。それから、二川小学校は昭和５９年の建設でございます。それから、体育館につきましては、栗栖川小学校が昭和４７年でございます。それから二川小学校が昭和６０年でございます。
それから、台風１２号の際の避難勧告放送についてですが、これは栗栖川小学校だけの話ではなしに、いずれの学校においても大規模災害が発生した場合、その施設が完全に安全であると言い切れるものではないと考えております。そのためにも、学校では防災マニュアルを策定し、日ごろから防災教育の徹底と、地域の皆さんと連携した実践的な避難訓練を行うことで、不測の事態に備えているところであり、今後とも関係機関との連携をさらに深めて、地域ぐるみの安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
それから、急傾斜地ですが、これについては手持ち資料がございません。何カ所あるかというのは、今はお答えできませんので御了承願います。
教育委員会は、検討準備委員会の中で、いろいろ種々議論をいただく中で、教育委員会としてどういうふうに考えるのかという検討準備委員会からの指摘がございました。その中で、私どもは校舎、児童数、校地面積、それから建設年度、そういうことの種々を考えて、そして児童の移動の利便性、安全性、そういうことを考えまして、栗栖川小学校のほうが望ましいと委員会のほうへお伝えをしました。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 安全性ということを繰り返し言いますと、完全に安全な場所はないと。それはそうですよね。日本じゅうどこにいてもオスプレイが落ちてくるかもわからないような世の中ですし、ミサイルも飛んでくるかもわからない。しかし、想定される危険というのは、川からの高さがどちらのほうが近いのかどうか。後ろに山が控えているかどうか。こういうことでも危険性というのは想定できるのではないかと思います。
栗栖川小学校を選ぶ基準というのは当然児童数、それからその移動の利便性、子供たちの利便性もそうでしょうし、行政の経済性、スクールバスで移動させる人数が少なくて済むということかなと。安全性という言葉を使うのであれば、二川小学校の校舎に見合う程度の安全性を確保していただきたい。これについては、利便性というのはなかなかお金では買えませんけれども、安全性はお金を出せば一定担保できると。非構造部材の安全性についても非常に不安が多いですし、校舎の面積はあれですが、運動場は体育館、子供たちが健やかに過ごせる施設の面積でいうと、これも圧倒的に二川小学校のほうが広い。体育館でいえば、ドッチボールのコートもなかなか栗栖川小学校は引けませんから。その中でそちらのほうを選ぶということであれば、やはり快適性、お金で何とかできる部分であれば、お金で解決してあげてほしいと思います。子供たちが一日の大半を過ごす学校ですし、災害時には避難所ともなる。そしてまた御答弁でも言われたように、地域コミュニティの核ともなる施設ですから、そういった形で快適に過ごせる施設として整備をしていっていただきたいと思います。
それと先ほどの訂正ですね。奇跡があったのは釜石ですね。石巻と言いましたが、石巻は大川小学校があって、今ちょうど『あのとき大川小学校で何が起きたのか』という本を読んでいるのですが、あの大川小学校は子供たち７４人、教師１０人が亡くなったところで、今もなかなか当時の事実解明が進まないというような中で、ずっと保護者と遺族と教育委員会や市がごたごたしているということのようです。確かに、終わった後で幾らそこの事実を明らかにしても、死んだ人は帰っては来ないし、残された人たちが処罰されるのだったらという思いがそこに働いているのかどうかわかりませんが、きちっとそうした事例から学んで前へ進んでいくということをしていかなければなりませんし、そういう意味では今回の防災の問題についても、前へ進めるような形でいければと、今回そういった形で３項目を質問させていただきました。ありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 出水豊数君） 以上で、１番、川﨑五一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 出水豊数君） この場合、午後２時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時０１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１４分）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） １２番議員、松下泰子です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。今回は、大きく男女共同参画についてとくくっておりますが、これは平成１９年３月に策定しました田辺市男女共同参画プランにおいて、全庁的に取り組みを進められております中で、毎年具体的施策における進捗状況の報告書が出されています。今回は、この中から質問したいと思います。
一つ目に、さまざまな分野への男女共同参画の推進の中に男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興対策の推進という項目があります。この平成２３年度の事業実施状況は、避難所運営訓練を目標回数できなかったとして、担当課評価はさらに工夫が必要であるのＣ評価となっています。この場合、避難所運営訓練がたとえ１回だったとしても、内容的に男性役割、女性役割といった固定的な性別役割分担意識にとらわれない訓練であったかどうかが大事なところだと思います。
このような女性の視点を取り入れた防災対策につきましては、昨年東日本大震災後の６月議会において、既に質問しました。そこで御答弁いただきました防災会議の女性の割合は１６％でしたが、その後、改善されたのでしょうか。また、自主防災組織の女性の役員の状況把握はできていないということでしたが、その後、調査はできたのでしょうか。
そして、防災備蓄物資等において、災害弱者や女性の安全と安心を確保したものになるように、地域防災計画を見直していくということでしたが、それは実効性のあるものになってきたのでしょうか。まずはこれらの点からお伺いいたします。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員御質問の防災、災害対策における女性の視点等についてお答えいたします。
まず、防災会議等の関係ですが、防災会議の委員につきましては、防災関係機関等から選出をお願いしておりますが、基本的に各機関における役職で選出されており、結果として男性が選出されている現状でございます。しかしながら、本会議の所掌事務を行う上で、女性の参画も必要であることから、田辺市女性会連絡協議会の各支部及び田辺市消防団女性分団長に委員の委嘱を行っております。現在、構成委員３８名中、女性委員は６名で、変わりはございませんが、今後も留意してまいりたいと考えております。
また、自主防災組織につきましては、各自治会等で自主的に結成されていることから、その構成員について市が関与することは困難であると考えております。中には女性役員がおられる自主防災組織も見受けられますが、その全容は把握してございません。
しかしながら、自主防災組織が実施している防災訓練などにおいて、女性の方々がさまざまな役割を担っておられるところもございます。女性が参画されているものと認識しております。
続きまして、備蓄品関係なんですけれども、現在市ではクラッカーや毛布、簡易トイレなど多数必要となる基本的な物資を中心に備蓄をしており、平成２３年度からは計画を前倒しして備蓄を行っているところでございますけれども、まだまだ必要想定数から不足している現状でございます。そうしたことから、現時点では、こうした物資を備蓄することが急務であり、女性だけに限らず、乳幼児、高齢者、障害をお持ちの方が必要とする物資の備蓄についても、どのような品目を充実させるか。また備蓄方法をどのようにするかなど、備蓄計画全体の中で検討しているところでございます。
続きまして、地域防災計画への女性の視点ということですけれども、現在、本市の地域防災計画には、避難施設における女性等に対する配慮を図ることを明記しております。それを受けて、災害時の避難所の運営方法などの基本的な考え方をまとめた田辺市避難所運営マニュアルを作成しております。これまでの災害の教訓を生かし、女性の視点を取り入れた避難所の運営のあり方や備蓄計画についてさらに充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 御答弁いただきましたところでは、防災会議は変わらずということで、自主防災組織の女性の役員の状況把握もできていないということでした。これは防災会議の女性のほうは今後も増員のほうでは考えていただいているみたいですが、自主防災組織のほうへは余り把握もしようという体制にはなっていないようです。現在、防災対策課での地域防災計画の見直し等で、忙殺されていることとは思います。対処すべきことが多過ぎて、少ない人員の中でなかなか男女共同参画の視点までは手が回らないのが現実であるとは推察されます。そこは専門性を持った男女共同参画推進室の役割であると考えます。防災対策課との連携により地域の自主防災組織への啓発や働きかけは積極的に行うべきであると考えますが、男女共同参画推進室としてはどのようにお考えでしょうか。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長、池田正弘君。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 御質問の防災・災害復興対策における男女共同参画推進室の役割についてお答えいたします。平成７年の阪神・淡路大震災や平成１６年の中越地震でさまざまな課題が浮き彫りとなる中、国では防災基本計画に男女双方の視点等の配慮や男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立が盛り込まれました。さらに、平成１７年策定の国の第２次男女共同参画基本計画では、新たな取り組みを必要とする分野の一つとして、災害復興を含む防災が掲げられており、平成２２年度策定の第３次計画では、新たに地域・防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進として、重点分野の一つに位置づけられています。そのような中、平成１９年３月に策定しました本市の男女共同参画プランにおきましても、防災・災害復興への男女共同参画の推進施策の中で、男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興対策の推進と地域防災力の向上を掲げており、男女共同参画推進室としましては、本市地域防災計画についてもこのような視点について防災担当課と協議をしてきたところでございます。
防災・災害復興への取り組みは、到底市だけでできるものではございません。自然災害は残念ながら誰の身にも振りかかり、被災する可能性があります。だからこそ防災・災害復興への女性の積極的なかかわりが大切なのはもちろん、男性と女性双方の視点への配慮が必要であり、被災という非日常時においても男女共同参画の視点からの取り組みが図られるよう、講座等を推進するなど市民の皆様に啓発を進めてきたところでございます。
啓発について、具体的に申し上げますと、平成２１年度には、県男女共同参画センターりぃぶるとの共催で、地域防災に男女共同参画の視点をというテーマでワークショップを交えた３回連続講座を、また平成２３年度には家庭・地域での防災対策、大切な人を守るためにと題しまして、講演会を開催いたしました。本年度は、男女共同参画連絡会企画、パネルディスカッションとしまして、女性の視点から見た防災、台風１２号の被害を受けてを開催いたしました。講座開催に当たりましては、市民の皆様はもちろん、自主防災会や女性消防団を含む消防団の皆様にも案内をしまして、積極的に御参加をいただいております。
男女共同参画推進室といたしましては、防災・災害復興に関し、今後とも本市関係各課との連携はもとより、女性みずからが積極的に防災にかかわっていくという意識と防災・災害復興には男女共同参画の視点が必要であるという意識を一人でも多くの方に持っていただけるよう、広く市民の皆様への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ありがとうございます。私は１０月２６日と２７日に、昨年、東日本大震災で大きな被害を受けました仙台市で開催されました日本女性会議に参加させてもらいました。大会テーマには復興の担い手として、女性たちが意思決定の過程に加わり、その責任とともに行動していこう。みずから決めて、動いて、社会を変えていこうという強い思いが込められておりました。そして、体験を生かした女性の視点から見る防災・災害復興に対する提言なども語られておりました。このような視点が田辺市の地域防災計画の中にも反映できるように、また自主防災組織にも男女共同参画推進室が率先して働きかけていただけますことを要望して、この項は終わります。
二つ目に、この田辺市男女共同参画プラン平成２３年度推進状況報告書は、全庁的に網羅しているのですが、毎年見ていて、なかなか評価が上がらない担当課が幾つかあります。例えば、商工振興課や農業振興課などの産業部関係は、ずっとＣの評価が続いています。その具体的施策としては、企業・団体等の方針決定過程への女性の参画促進や技術や職業能力を開発するための支援の充実、また育児、介護休業制度などの普及等々が上げられます。その課題といたしましては、田辺市の場合、個人企業、個人商店等が多いため、女性の参画促進につながる取り組みを行うことが難しいことや、認定農業者は農業経営者が対象となるため、女性の説明会への参加者が少ないが、女性の認定農業者をふやすために、農業家族経営協定を締結するか、女性が経営主となることが必要であるなどが上げられています。
このように、当市におきまして、評価が上がらない、構造的な要因があります。商工振興課や農業振興課の職員が、男女共同参画の意識を持っておく必要はありますが、本来の仕事に加えて、業務として男女共同参画の視点を専門的に押し出すことは難しいと思います。
やはり各課との連携をとりながら、専門的情報やノウハウを有する男女共同参画推進室が商工会議所や農協等の各種団体に出向いていって、啓発を行うことが求められるのではないでしょうか。つまり、各課から推進状況の報告を受けて、評価が低い分野においては、もう一度担当課と協議し、男女共同参画推進室としてやらなければならないことを吟味し、取り組んでいく必要があると思います。
この報告書の意義や有効性は、計画・実行・評価のサイクルをうまく回していくために、担当の男女共同参画推進室としてどこにてこ入れをするかを見きわめ、次年度の計画・実行につなげることが肝要であると考えます。
この点について、男女共同参画推進室として、どのぐらいできているのか。また、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 議員御質問の担当課の評価が低い施策で、担当課のみではなかなか難しい。実施困難になっている。そういうことでございますけれども、そうした施策につきましては、男女共同参画推進室といたしましても、当該施策に関する啓発を含め、担当課と共同して施策の実施を図るなど、今後とも担当課と連携を密にしながら、プランの実現に向けてより一層の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 簡単なお答えで、十分できていないということだと思うのですが、田辺市におきましては、個人商店や中小零細企業が多い中で、制度としてわかっていても、なかなか実現に至らないことはあると思います。しかし、男女共同参画の考え方が田辺市の産業の発展、活性化につながるものであるという啓発を行っていく必要があるのではないでしょうか。つまり、女性自身が公的な場に進んで出ていく意欲を醸成することや、その分野での積極的な是正策として、女性役員の枠を設けて、方針決定の場に女性を送り込む仕組みをつくることなどが必要になってくると思います。
特に、商工振興においては、消費者の多くを占める女性の意見を聞かずして、商店街の発展はないと思います。そのためにも、男女共同参画推進室には、対外的にも担当課と連携しながら、時間がかかるかもわかりませんが、積極的に進めていくべきであると考えます。
今後の取り組みに期待したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
３番目に、男女共同参画の施策と密接な関係がある子育て支援についてです。
私は今までに、子育て推進課の担当する保育所の非正規職員についてや、学童保育について、またファミリーサポート事業について、何度となく質問してきました。どの課においても同じかと思いますが、ほとんどの問題は財政的なことです。担当課が幾ら充実したい。是正したいと思っても、市全体の財政バランスの中で制限がかかるのは仕方のないことであることは理解できます。
しかし、子育て支援が国を挙げて重要な政策になっているにもかかわらず、田辺市の子育て支援の位置づけがどうも低いように感じるのは私だけでしょうか。保育所はともかく、学童保育やファミリーサポート事業の認知度が低く、重要性も理解されていないのではないでしょうか。私も先日、知ったばかりで恥ずかしいのですが、各学童保育所には、パソコンが設置されておりません。ですから、毎日、子供の出欠や日報も手書きです。また、統計をとるように言われても、手書き計算という実態を見せてもらって、びっくりしました。ファクスさえなく、１０カ所の学童保育所の担当課をつなぐ手段は電話だけです。公設公営の学童保育所にパソコンもなく仕事をしている実態を市長は御存じだったでしょうか。このようなことからも、田辺市における子育て支援の充実は喫緊の課題であると考えます。子育て環境を整えることは言うまでもなく少子化対策であり、若い世代が住みやすい田辺市を目指して、優先順位を上げていくべきであると考えます。財政的バランスの問題で、何を優先するかは市長の考え方が一番強く反映されるべきであると思います。市長自身のお考えをお聞かせください。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の少子化対策や住みやすい田辺を目指した子育て支援に対する市長の考えについてお答えをします。
少子化対策や子育て支援は急速に少子化、高齢化が進む現在の最重要課題の一つであると捉えており、田辺市では、今年度新たに５カ年を計画期間として策定いたしました第１次田辺市総合計画後期基本計画の中でも、子供を育むまちづくり、子育てを支えるまちづくりとして方針や目標を掲げて取り組みを進めているところです。
一方、少子化対策、子育て支援は国においても喫緊の課題として積極的な取り組みが求められており、市におきましても、平成１５年に策定されました次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として、平成１７年に田辺市次世代育成支援行動計画を策定、平成２２年には前期計画の取り組みを検証、評価した上で、その後の支援施策の方向性や目標を見直した後期計画を策定して、地域における少子化対策、子育て支援を総合的に実施しているところであります。
また、平成２２年度には、次世代育成支援行動計画をもとに、各課で所管、実施している子育て関連事業を洗い出し、子育て支援という観点から、みんなで子育て応援プログラムとして取りまとめ、学童保育所運営や予防接種、乳幼児医療や子育て相談など、５８の事業に限られた財源の中ではありますが、鋭意取り組んでいるところでございます。
申すまでもなく、少子化対策や子育て支援策は広くさまざまな分野で取り組んでいく必要があり、ある一定の施策に注力すれば、効果が上がるものではありません。保育所や学童保育所、ファミリーサポートセンターなどはもとより、行政全般にわたる取り組みが必要であり、子育て世代のさまざまなニーズやライフステージに対応した施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、少子化対策や子育て支援はこれからの社会のあり方や先行きを左右する極めて重要な施策でありますので、今後も国、県の新たな支援体制を注視しながら取り組みを継続してまいりますとともに、子供を安心して産み育てられる環境の一層の整備を図るため、引き続き関係機関や関係団体と一体となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ありがとうございました。市長自身も今までに何度となく若いお母さん方の訴えを聞いて、何とかしたいという気持ちは十分あったと思います。もちろん公設公営での保育所や学童保育所の存在は県下でも誇れるものであると考えますし、堅持して行っていただきたいとも考えております。また、ことし８月に政府において成立しました、子ども子育て支援法、認定こども園法、関係法律の整備法の３法案により、２０１５年の本格実施に向けて市町村の役割がさらに拡大されてきます。このようなことからも、今後の田辺市の方向性の中に、子育て支援の位置づけは大変重要になってくると考えます。市長も来期の方向性を考えておられる時期であると思いますが、どうかその位置づけをしっかり持っていただきたいと切に願うところです。どうかよろしくお願いいたします。
４番目に、男女共同参画の視点が特に強いわけではありませんが、男女双方が主体的に参画する市民活動についてお伺いいたします。今回の植樹事業にかかわる一連の補助金問題は、今後の市民活動に大きな影響を与え、田辺市における市民活動が衰退してしまわないか、大変危惧されるところでもあります。みんなで
まちづくり補助金については、さまざまな市民活動を支援するために、大変有効な制度として活用されてきました。しかし、同じ事業に対し、３年間しか認められていないため、継続的な活動が重視される中で、新たな制度が必要になってきました。
そこで公益性が高く、恒常的な事業に対し、提案型協働事業制度が平成２２年度に創設されました。この制度は一歩進んだものとして、私も注目しておりましたが、どうも使いにくいのではないかという危惧がありました。ことしで３年目になりますが、どのような実績で推移しているのか、初めにお聞かせください。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 御質問の提案型協働事業制度についてお答えいたします。
田辺市では、まちづくりの基本理念の一つに市民と行政がともにつくるまち、いわゆる協働によるまちづくりの推進を掲げています。こうした中、市ではＮＰＯを初めとするさまざまな市民活動団体の活動を側面から支援し、市民の皆さんと行政との協働を推進するための環境づくりとして、幾つかの施策を実施しております。それぞれに一定の成果は上がっておりますが、より具体的に協働事業の可能性を探っていくための仕組みとして、この提案型協働事業制度を創設いたしました。この制度は、多様化・複雑化する住民サービスの向上を図るとともに、市民団体等が市とともに、公共サービスの担い手となり、市民主体のまちづくりを推進していくことを目的としており、具体的には市民活動団体等が活動の実践者としての目線から市に対して協働事業の提案を行うものを市民提案型、また市が市民活動団体等に対して協働事業への参画を提案するものを市提案型として、市民活動団体等、及び行政の双方から協働事業の提案ができる、そのような仕組みとなっています。
本制度の対象となる事業につきましては、原則として、市が実施している事業、または実施を予定している事業が対象となりますが、これに加え、地域や社会の課題解決につながること、市民サービスの向上につながること、役割分担が明確であり、相乗効果が期待できること、提案した団体が主体となって実施できること、相互理解のもと、意欲的に取り組みできること等が条件となっています。
また、対象となる市民活動団体につきましては、原則として市内に活動拠点や連絡場所を有しており、構成メンバーが１０人以上で、過去１年以上継続して活動実績があるものということに条件がなってございます。
この制度につきましては、平成２２年度から運用しておりますが、これまで市民提案型として２件の提案があったものの、提案団体と市の事業担当課との事前協議の中で、事業の内容がうまくマッチングせず、結果として協働事業に結びついたものは残念ながらございません。市では、広報紙、ホームページ、また市民活動センターを通じて、呼びかけを行っておりますが、なかなか成果が見えてこないというのが現状でございます。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ３年間で成果がない。実績がないということは大変残念な結果ですが、その原因と課題がどのようなところにあったのか、分析されたのでしょうか。その点についてお聞かせください。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 成果があらわれてこない原因と課題、制度の見直しとその方向性について。先にも申し上げましたように、制度の運用を始めて３年目になるわけですけれども、事業提案を含めて、成果が見えてこないというのが現状でございます。その原因や課題についてでありますが、本事業の提案については、単にアイデアを募集するというものではなくて、市と市民活動団体等とのお互いの調整が整えば、行政のパートナーとして、責任を持って事業を実施していくと、こういうことになるわけでございます。
また、事業の実施に際しても、お互いが対等な立場で連携して事業を進めていくということになります。ですから、当然のことですけれども、提案いただく団体側には事業実施に対する相当程度の能力や責任が求められることになり、その分ハードルは高くなってまいります。また、対象事業が既存事業や今後実施予定の事業に限られており、新規事業については対象外であること、その事業にかかる予算措置等の問題も要因の一つであると考えております。
さらに、提案団体と市の事業担当課の間で、事業のお互いの内容が市のニーズとシーズ、その辺がどううまくマッチングするかということも非常に大きなポイントになってまいります。このように、事業に結びつけるまでには、さまざまな課題があるわけですが、こうした状況を踏まえつつ、この仕組みが実際に機能していくよう、見直すべきところ、改善すべきところは十分に考えまして、よりよいものにしていくよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 分析と課題を聞いただけで、見直しのことまでは聞かなかったのですが、一応見直しは考えていただいているということですね。市民活動におきましては、公共性を追求すれば収益を上げることは難しくなりますので、自己資金の必要な補助金制度では継続的な活動はできません。全ての活動の根本は人ですから、人件費が保障された委託制度として財源が確保されていなければ手を挙げる団体もありません。つまり今の提案型協働事業は見直さざるを得ないと思いますが、今後の形態をどのようにお考えなのか、また先ほど見直しはしてくれるということでしたが、もう来年度からぐらいスタートできるというような方向でいかないと間に合わないと思いますが、そこら辺、いかがでしょうか。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 企画部長。
（企画部長 池田正弘君 登壇）
○企画部長（池田正弘君） 見直しの具体的なポイントとか内容、あるいはめどという御質問でございます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在まで成果が上がっていない。その見直しについても考えているのはいるのだとお話を申し上げたわけでございますが、そうした状況からして、なかなか即効的に現段階で特効薬的な方法論というのは、現時点では残念ながら見出せにくい状況にあるのは確実なところでございます。そうしたところでございまして、見直しによる新たな制度の運用は来年度から可能かについてということでございますけれども、見直すべきところ、あるいは改善すべきところなど、いろいろな問題を洗い出しまして、再構築も含めて、できるだけ早期に見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
（企画部長 池田正弘君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ありがとうございました。財政的な裏づけがないことには、それこそ進んでいかないと思いますので、そこら辺のところを今からでも鋭意検討していただきたいと思います。まずは市民活動が今回のようなことで沈んでしまわないように、新たな制度に期待をしていきたいと思います。
最後になりますが、高齢者の問題、とりわけ女性の身近な問題を取り上げたいと思います。
過日、女性の高齢者が集まる会に参加させていただきました。そのとき出された問題ですが、公共施設に洋式トイレが少ないので困るという話が次々と出されました。私も現在の健康体ではなかなか気づかなかったことですが、確かに高齢者の方々は足の不自由な方が多く、歩くことはできても、立ったり座ったりすることにとても苦労するということです。特に市民総合センターは多くの高齢者が訪れる施設であるにもかかわらず、洋式トイレがほとんどありません。このように、公共施設において、洋式トイレが少ないことにより、高齢者が外出することをためらう一因となっているという認識が必要だと思います。
そこで、まず市の管理する公共施設において、洋式トイレはどのぐらい設置されているのか、現状をお聞かせください。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 公共施設の洋式トイレの状況についてお答えいたします。本庁舎や市民総合センター、あるいは各行政局の一定規模の施設につきましては、障害者用トイレなどの洋式便座のあるトイレを整備しております。また図書館を初め、近年建設された施設につきましては、多目的トイレなどの形で洋式便座のあるトイレを備えております。庁舎やあるいは図書館、美術館、公民館、診療所等市民の方が多く利用される施設を主に調査しましたところ、施設数５９のうち、洋式トイレのある施設は４７施設で、その割合は約８割となっております。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ８割ということですが、これは多目的とか、洋式１基でもあるという押さえであると思いますが、五つ、六つある中で１基ということは不十分であると言わざるを得ないと思います。高齢者の方々がトイレに入って、不便を感じていることはほかにもいろいろありました。簡単に善処できることとして、トイレに入ったときすぐわかるように、各ドアに洋式か和式かの表示をしてほしいということです。また、洋式トイレにすることはすぐに難しくても、最低、手すりはつけてほしいということや、荷物をひっかけるところが高くてかけられないことがあるので、下のほうにフックを移動させるか、また荷物置きの台をつくってほしいという声もありました。加えて、洋式トイレには除菌剤を設置してほしいなどが上げられます。簡単なことから、費用がかかることまでありますが、そういう認識を持ってまずは再点検していただきたいと思います。そして、できることから改善していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
また、高齢者に限らず、最近の子供たちはほとんどの家庭で洋式トイレが普及しておりますことから、小学校に入って、和式トイレがうまく使えないという話を聞きます。そこで今建設中の田辺第二小学校の洋式トイレの設置予定を伺ってみましたところ、アンケートの結果、約半分を洋式トイレにすることにしたそうです。やはりそのような方向になっていることを認識しましたが、市として今後の施設建設に当たっては、どのような基準を持っておられるのでしょうか。お伺いいたします。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 総務部長。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員からトイレについて幾つかの御提案をいただきました。順次お答えさせていただきます。
まずトイレの扉への表示についてでありますけれども、それぞれのトイレの扉の形状や、各施設における和式トイレ、洋式トイレの配置割合等により、表示する効果にも相違があると思います。一度調査をしまして考えたいと思います。
次に、手すりの設置や低い高さの荷物をかける器具、また荷物台の設置についてでありますけれども、それぞれのトイレの大きさや形状、それから壁の強度等によって、設置ができるかできないか。またどういう方法が可能なのか。それらを検証した上で、検討してまいりたいと思います。特に全体的に事務系の庁舎であったり、多くの観光客が訪れたり、いろんな施設がございますので、そういうものを全体に把握した上で対応しなければならないと思っております。
次に、便座の除菌対策についてでありますけれども、公共施設における洋式のトイレは不特定の方が利用することから、衛生面等を気にされて市販の除菌スプレー、あるいは除菌ペーパーを個人的に使用される方がいらっしゃるのは事実でありますけれども、洋式トイレの数も相当数ございますので、必要性やその手法等について、これも検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、今後の洋式トイレの考え方でございますけれども、新築の場合は建物の用途等に応じて、トイレの設置数や多目的トイレの設置など個別に検討しておりますけれども、最近の施設については、洋式トイレの割合は半数以上ということになっておりまして、今後も用途に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
公共施設のトイレにつきましては、障害者用トイレを増設するほか、本庁・総合センター、それから行政局などにはオストメイト対応のトイレを設置するなどの取り組みをしてまいりました。
今後、洋式トイレ設置率の目標は現在持っておりませんけれども、洋式トイレの設置率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ありがとうございます。前向きな御回答をありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
高齢化が進む中、洋式トイレの普及はもとより、高齢者に配慮した施設設計が必要であると思います。今後可能な限り早い改善をお願いして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上で、１２番、松下泰子君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ ５定議案第１９号
工事請負契約の締結についてから
日程第３ ５定議案第２０号
工事請負契約の締結についてまで一括上程
○議長（
高垣幸司君） 続いて、日程第２ ５定議案第１９号
工事請負契約の締結について、及び日程第３ ５定議案第２０号
工事請負契約の締結についての２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２件は、本日、市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案２件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
議案第１９号
工事請負契約の締結については、建設残土処分場整備（その３）
工事請負契約の締結について、議案第２０号
工事請負契約の締結については、和田谷熊瀬川線道路災害復旧
工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものです。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 続いて、補足説明を求めます。
建設部長、杉浦克佳君。
（
建設部長 杉浦克佳君 登壇）
○
建設部長（杉浦克佳君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
まず１ページをお願いします。
５定議案第１９号
工事請負契約の締結については、建設残土処分場整備（その３）
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
工事名は、建設残土処分場整備（その３）工事。契約の方法は、条件つき一般競争入札。応札者数は６社。入札年月日は平成２４年１１月２２日。契約金額は４億７,１８２万４,８５０円。契約の相手方は、株式会社伊藤組、代表取締役、伊藤研治氏です。なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料１ページを御参照願います。
次に、２ページをお願いします。
５定議案第２０号
工事請負契約の締結については、和田谷熊瀬川線道路災害復旧
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
工事名は、和田谷熊瀬川線道路災害復旧工事。契約の方法は、条件つき一般競争入札。応札者数は５社。入札年月日は、平成２４年１１月２７日。契約金額は１億３,２１８万７,６５０円。契約の相手方は株式会社伊藤組、代表取締役、伊藤研治氏です。なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料２ページを御参照願います。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
（
建設部長 杉浦克佳君 降壇）
○議長（
高垣幸司君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明１２月１３日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時０２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２４年１２月１２日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 出 水 豊 数
議 員 久 保 浩 二
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 克 典...