田辺市議会 2012-12-03
平成24年12月定例会(第1号12月 3日)
森林局長 古久保 敏 雄 君
建設部長 杉 浦 克 佳 君
建設部理事 宮 本 博 文 君
大塔行政局長 笠 松 芳 和 君
消防長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
水道部長 松 原 淳 君
簡易水道課長 桐 本 達 也 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 山 本 幾 生
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 美弥子
開 会
○議長(高垣幸司君) それでは、
地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成24年第5回
田辺市議会定例会を開会いたします。
(午後 1時03分)
◎
市長招集挨拶
○議長(高垣幸司君) 日程に入るに先立ち、市長から本
定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 本日、平成24年第5回
田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中にもかかわりませず、御出席いただき、まことにありがとうございます。
さて、本当に月日のたつのは早いもので、ことしも残すところ1カ月足らずになりました。ことしは遅くまで残暑が厳しく、気象庁によりますと当地方でも10月に入ってからも最高気温が25度以上ある夏日を15日記録する観測地点がありましたが、先月半ばごろより何度か寒冷前線が通過し、冬型の気圧配置が強まり、季節は一気に冬に近づいた感もあります。
先月14日には、護摩壇山の山頂付近で初雪と初冠雪を記録し、
高野龍神スカイラインが
チェーン規制となったという新聞記事を目にしましたし、例年よりも遅いようですが、東北や北海道などから雪の便りが数多く聞かれるようになってまいりました。こうした季節の変わり目は、一年を通じ四季それぞれの野菜や果物が小売店に並ぶなど季節感が薄れてきている昨今ではありますが、季節の移り変わりを実感させてくれます。これから本格的な冬を迎えるわけですが、極端な異常気象でなく、本来の冬という季節をしっかり五感に感じさせてくれる、冬らしい冬であってほしいと願っております。
そうした中、当地でも記録的な残暑を経て、9月下旬に出荷の始まった
極わせミカンは、全国的には好天のため市場に出回り過ぎ、価格下落を招いたとして10月20日より月末までの期間、3年ぶりとなる農林水産省の
緊急需給調整特別対策事業の発動により、3,000トンのミカンが市場隔離され、また
生産出荷団体が一部出荷を生食用から果汁原料に振りかえる出荷調整が全国で行われた結果、市場在庫が減り、荷動きが回復し、価格が持ち直したとの報道がありました。
先月より出荷が本格化した
わせミカンについては、食味の評価も高く、相場も好調と聞いており、売り場が広がる師走のこの時期、市場の動向などが本市の
ミカン生産者の皆様にとり、日ごろの御労苦が報われることを期待したいと思いますし、ミカンは本市にとり、年間を通じて収穫ができるほかの産地には負けないほどのおいしさを誇る主要作物でありますので、今後もJA紀南などの関係機関と連携しながら、全般的な品質向上のための生産支援や大都市圏への
販売促進活動に取り組んでまいりたいと思います。
ところで、現在、和歌山県により、首都圏の皆様に昨年9月の台風12号災害から復旧復興した和歌山の観光地で楽しんでもらおうと、紀伊半島大
水害復興御礼、そろそろ和歌山に行ってみようキャンペーンが都内で実施されております。先日、その
オープニングレセプションが開催され、同じく被災地の那智勝浦町、日高川町をはじめ、白浜町、上富田町の周辺町村などの県内市町村長ともども参加してまいりました。首都圏の
旅行エージェントや
マスコミ関係者等約300人が来場された
レセプション会場に設置された田辺市の展示・
飲食ブースでは、本市の
温州ミカンや
グリーンレモン、仏手柑などの癒やしの地に彩りを添えるかんきつ類など、また本市も参画する紀州梅の会のブースでは、
紀州梅干しをPRするとともに、
オープニングイベントでは、当地方への誘客につながるよう本市の魅力や観光資源について、私みずから宣伝し、トップセールスしてまいりました。
和歌山県では、来年以降、紀伊半島で
伊勢神宮式年遷宮、
世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道の登録10周年、
高野山開創1200年祭、紀の国わかやま国体などの大型周年事業が次々と開催されることから、この時期をゴールデンイヤーと位置づけ、誘客促進に向けた取り組みを進めておりますが、田辺市としましても、この絶好の機会をとらえ、
プロモーション活動等を強化し、積極的、かつ効果的な観光誘客を進め、台風12号の風評被害で減少した観光客を取り戻していきたいと思います。
さて、国会においては、
野田佳彦首相が先月14日に突然表明した
衆議院解散が16日の本会議で正式に解散し、今月4日公示、16日投開票という選挙日程で、3年4カ月ぶりに総選挙が実施されることになりました。現在、我が国が抱える課題は山積し、財政再建や経済政策、
社会保障改革、
地域主権改革、
エネルギー政策、外交、安全保障、政治改革など関心の高いものばかりですので、国民の皆様には実際に政党や候補者の訴える政策を吟味し、国政に対し選挙権を行使してもらいたいと思います。
他方では、今回の
衆議院解散により、平成25年度
政府予算案の編成が19年ぶりに年明けにずれ込むことが確実となり、年度内の予算成立も不透明である状況から、新年度予算の成立が年度をまたいだ場合、2年連続で社会保障などの最低限の支出に限られた暫定予算の編成が迫られる可能性について言及する報道もありました。その場合、減速感の強まっている景気を下支えしなくてはならないことから、新
年度予算成立までをつなぐ、本
年度補正予算の編成が必要になってくるわけですが、国に対しましては、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が責任を持って地方行政の運営に当たることができるように、対応していただくことを強く要望します。
いずれにしろ、あす公示される総選挙の結果に基づき、恐らく年内には、国民の負託を受けて、新しい政権が誕生することになりますが、本市としましては引き続き地方を取り巻く厳しい情勢や実情を訴えるとともに、本市の魅力を磨き上げ、さらに高めていく、そうした価値の創造への取り組みを継続させる中で、産業力の強化、文化力の向上、地域力の充実を図りながら、市民の皆様が心豊かに暮らせるよう、まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、本定例会におきましては、専決処分の報告2件、条例に関するもの8件、予算に関するもの5件、その他5件について、御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。
(市長 真砂充敏君 降壇)
開 議
○議長(高垣幸司君) それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
(午後 1時11分)
――
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◎諸般の報告
○議長(高垣幸司君) この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、山本幾生君。
(
議会事務局長 山本幾生君 登壇)
○
議会事務局長(山本幾生君) 報告申し上げます。
去る11月26日付、田総第283号をもって市長から本定例会に提出の案件として、5定議案第1号
田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてなど、議案18件、及び5定報告第1号
専決処分事項についてなど、報告案件2件、並びに
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
(
議会事務局長 山本幾生君 降壇)
○議長(高垣幸司君) それでは、日程に入ります。
◎日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(高垣幸司君) 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第89条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、3番 久保浩二君、4番 市橋宗行君、5番 安達幸治君、以上3人の諸君を、また
会議録署名の予備議員として、6番 安達克典君、9番 小川浩樹君、以上2人の諸君を指名いたします。
◎日程第2 会期の決定
○議長(高垣幸司君) 続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間といたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から12月21日までの19日間と決定いたしました。
◎日程第 3 4定議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから
日程第21 4定議案第40号 平成23年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算
についてまで一括上程
○議長(高垣幸司君) 続いて、日程第3 4定議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、日程第21 4定議案第40号 平成23年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上19件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました19件については、9月議会においてそれぞれ所管の
常任委員会にその審査を付託し、かつ閉会中の継続審査としていたものであります。
この場合、順を追って、各
常任委員会委員長から報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
22番、吉田克己君。
(22番 吉田克己君 登壇)
○22番(吉田克己君)
委員長報告を朗読をもって行います。
本委員会は、去る9月19日の本会議において付託を受けた議案6件のうち、閉会中の
継続審査事件でありました平成23年度
各種会計歳入歳出決算3件について、11月15日、16日及び12月3日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、4定議案第29号 平成23年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、及び同議案第39号 平成23年度田辺市
四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についての、以上2件は全会一致により、同議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についての所管部分は起立多数により、いずれも原案のとおり認定することに決しました。
各会計における予算の執行状況とあわせて、
行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑等の主なものは次のとおりであります。
まず、議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、市税の歳入にかかわって、
不納欠損額の状況及び今後の見通しについてただしたのに対し、「近年、特に高額な滞納の整理に取り組んでおり、当年度は1億円を超える結果となった。この取り組みは平成24年、25年度で完了する予定であり、平成26年度以降の
不能欠損総額は減少する見込みである」との答弁がありました。
さらに委員から、
コンビニ収納の実績と傾向についてただしたのに対し、「
コンビニ収納については、平成23年度が開始年度であったため、周知が徹底されていなかったことから平成23年度実績では、
コンビニ収納利用者は2万9,549件、22.03%であった。平成24年10月末現在では、2万7,607件の利用があり、27.02%と既に昨年度に近い実績となっており、納税者の利便性を高められたと考えている」との答弁がありました。
次に、
総務費寄附金の台風12
号災害寄附金について詳細説明を求めたのに対し、「総額5,756万1,575円、193件の寄附があり、使途については
災害復旧費あるいは
災害復旧関連費用に充当した。連絡先がわかる寄附者の方々には、礼状を送付した」との答弁がありました。
次に、消防団費にかかわって、消防団員の
健康診断受診率についてただしたのに対し、「40歳以上の消防団員の
健康診断受診率は、平成23年度では33.4%であり、前年度に比較し減少していることから、
受診率向上を目指し取り組みを進めたい」との答弁があり、これに対し委員から、消防団員の
健康診断受診率が低下している現状にかんがみ、取り組みをより一層充実させるよう要望がありました。
次に、
地籍調査事業費にかかわって、
津波浸水予想区域における
地籍調査事業の今後の計画等についてただしたのに対し、「平成23年度までは当該区域の
新規着手区域数は例年1区域であったが、平成24年度は
新規着手区域数を2区域にふやしている。平成25年度に改定される
ハザードマップの状況によっては、さらに
新規着手区域をふやすなど、
地籍調査事業の基本的な方策について見直しを行う」との答弁がありました。
次に、隣保館費の
館内清掃作業員賃金について詳細説明を受けた上で、委員から
隣保館運営に際しては、今後とも時勢を考慮し、改善に努めるよう要望がありました。
次に、
防災対策費にかかわって、
津波避難ビルの指定状況についてただしたのに対し、「平成23年度は民間ビルを6件指定し、
避難者収容可能人数は約1,370名である」との答弁があり、これに対し委員から、まだ収容人数が不足しており、今後も民間に対し協力を求めていくよう努力されたいとの要望がありました。
次に、行政局費にかかわって、公用車両の現況についてただしたのに対し、「行政局費で管理する車両は、平成23年度末において4行政局で38台となっている。このうち走行距離が15万キロメートルを超える車両は12台であり、導入から15年以上経過した車両は16台である。市全体では公用車両を約300台保有しているが、安全を第一に考慮し、計画的に更新していきたい」との答弁があり、これに対し委員から、
行政局管内では比較的高速走行する車両が多く、突発的な
追突事故等の危険性が高いため、エアバッグなどの安全装備がない車両については、早目の更新を検討されたいとの要望がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成24年12月3日、
総務企画委員会委員長、吉田克己。
(22番 吉田克己君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
19番、陸平輝昭君。
(19番 陸平輝昭君 登壇)
○19番(陸平輝昭君)
産業建設委員会委員長報告を朗読をもって行います。
本委員会は、去る9月19日の本会議において付託を受けた議案11件のうち、閉会中の
継続審査事件でありました平成23年度
各種会計歳入歳出決算8件について、10月9日、10日、11月8日及び12月3日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、4定議案第26号 平成23年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第27号 平成23年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第30号 平成23年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第34号 平成23年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第37号 平成23年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第38号 平成23年度田辺市
木材加工事業特別会計歳入歳出決算についての以上6件については、全会一致により、同議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についての所管部分は起立多数により附帯決議を付した上で、全て原案のとおり認定、また同議案第40号 平成23年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算については、全会一致により、原案のとおり可決及び認定することに決しました。
各会計における予算の執行状況とあわせて、
行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で、委員からの質疑等の主なものは次のとおりであります。
まず、議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、農業振興費にかかわって、農業担い手雇用創出事業の実績と効果についてただしたのに対し、「和歌山県ふるさと雇用再生特別基金を活用した雇用機会を創出する事業であり、新規就農者の育成については農業法人で3名、法人による農業参入モデル事業については青果販売業者で2名雇用された。平成23年度で事業は終了したが、農業法人で雇用された3名は自立し、青果販売業者で雇用された2名は継続雇用されている」との答弁があり、さらに委員から、法人による農業参入の成果についてただしたのに対し、「法人が農業へ参入するには相当な資本力を必要とするが、農業分野における雇用機会の創出を支援する意味では一定の成果があったと考えている」との答弁がありました。
次に、梅干し消費拡大緊急対策事業にかかわって、梅干しを食べようプロジェクトの目的についてただしたのに対し、「平成23年度においては梅干しを食する健康法の実践として、市内の親子35組、75名を対象に毎日梅干しを食べていただき、アンケート調査を実施した。その結果、熱中症や夏ばてに効果があったという解答を多数いただいたことから、今後はその機能性について医学的な効果も公表しながら消費拡大に努めたいと考えている」との答弁があり、これに対し委員から、さらなる消費拡大を図るため、女性層など多様な意見を取り入れながら、検討するよう要望がありました。
次に、市有林撫育費にかかわって、市有林活用の将来展望についてただしたのに対し、「市有林については昨年度の災害を踏まえ、営業経営だけでなく水源涵養など多面的機能の保全も必要になってくることから、市有林経営委員会で今後の運営について協議していかなければならないと考えている」との答弁がありました。
次に、林業振興費にかかわって、ふれあいの森緑化推進事業補助金にかかる申請書類等の提出者の適否についてただしたのに対し、「提出者については申請団体の関係者であれば認めてきた」との答弁がありました。さらに委員から、同一人物が複数団体の補助金にかかる事務処理を代行し、その会計処理が一つになっていることや各団体に規約や会計報告等が存在しないのであれば、団体としての独立性がなく、補助金を支出する正当性がないことを指摘したのに対し、「補助金の交付要綱において、申請時には団体の規約や収支決算書等の添付まで求めていない。しかし交付申請書には申請団体の代表者や主要な構成員の氏名、構成人数、活動内容等の記載を必要としており、その要件に合致していたので補助対象団体として認めてきた」との答弁がありました。
さらに委員から、提出書類の不備や精査等も含め、当該補助金の取り扱いについて市と団体の双方において公金に対する責任感が希薄であったことを指摘し、また一方で今後の改善策において気軽にボランティア活動に参加できる道を閉ざすことのないよう、要望がありました。
次に、紀州備長炭後継者育成事業にかかわって、地元産ウバメガシの原木が枯渇していることから、紀州備長炭ブランドを維持するため、原木確保について早急に検討するよう求めたのに対し、「地元産ウバメガシの原木枯渇については、非常に危機感を持っている。ことしから市有林等へウバメガシを植栽する取り組みを始めており、補助制度等も創設したいと考えている」との答弁がありました。
次に、水産増養殖事業にかかわって、放流事業の効果についてただしたのに対し、「放流事業については年度により水揚げ高に増減はあるものの、継続実施が最も効果的であることから、今後とも県や漁協関係者と放流する魚種や時期、場所を協議しながら、継続的に取り組みたい」との答弁がありました。
次に、イサキやヒロメ販売の現状についてただしたのに対し、「イサキについては、大阪や東京での商談会において、紀州イサギとしてPR活動を実施しており、個別商談により恒常的に取引をしている店舗もある。今後も取引店舗をふやせるよう
販売促進活動に取り組みたい。また、ヒロメについては販売単価1キロ500円程度を維持しており、取引先であるイオンの取扱店舗数は増加傾向にある。今後は養殖栽培の環境を整備し、水揚げ高を伸ばせるよう取り組みたい」との答弁がありました。
次に、商工振興費にかかわって、地域づくり学校事業の実績について詳細説明を求めたのに対し、「地域づくりの核となる人材を育成するため市内外の各地域で活躍されている方を対象に、農商工連携や第6次産業などのキーワードをもとに、平成23年度から3カ年計画で事業実施をするものである。初年度は秋津野ガルテンへ委託して、大学等の専門家による専門講座や地域における事例講座を6回開催し、延べ197人の参加があった」との答弁がありました。
次に、観光費にかかわって、乙女の湯に設置している木質チップボイラーの稼働が休止した経緯についてただしたのに対し、「導入した木質チップボイラーに適合した含水率のチップが調達できなかったため運転を休止していた。現在は、龍神村森林組合から調達したチップを中辺路木材加工場で乾燥させて使用している」との答弁があり、これに対し委員から、機器導入の際は事前にその仕様等について十分把握、分析した上で、調達するなど慎重を期すよう指摘がありました。
次に、駅前広場整備事業にかかわって、事業の進捗状況について詳細説明を求めたのに対し、「入札が不調に終わり、10月末までに再入札する予定であるが、年度内の完成は非常に困難な状況に陥っている」との答弁があり、これに対し委員から、さまざまな手法を取り入れながら、早期完成に努めるよう要望がありました。
次に、議案第38号 平成23年度田辺市
木材加工事業特別会計歳入歳出決算についてにかかわって、木材加工事業の今後の見通しについてただしたのに対し、「木材業界はかなり厳しい現実があるが、今後とも利益を生み出せるよう営業強化を図りたい」との答弁があり、これに対し委員から、営業人員を増員するなど、少しでも黒字をふやす方策を講じるよう要望がありました。
次に、議案第40号 平成23年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてにかかわって、水道事業の今後の運営方針についてただしたのに対し、「一自治体一水道という国の方針に基づき、将来的には上水道と簡易水道を統合する予定であるが、今後の運営については公営企業法の改正も踏まえながら、料金改定についても検討を重ねていかなければならないと考えている」との答弁があり、これに対し委員から、今後、料金改定を実施する場合は、市民の負担も十分考慮するよう要望がありました。
以上、
委員長報告といたします。
なお、認定された議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算については、第6款 農林水産業費における、ふれあいの森緑化推進事業補助金にかかわって、審査の過程において補助金の支出のあり方等さまざまな問題点を指摘する意見があったことから、その認定に当たり、委員会として附帯決議を付するものであります。
当該補助金を活用した各種団体による緑化活動については、ボランティア精神に基づき実施され、大きな成果を上げてきたところでありますが、補助金という性格を勘案すると公平、公正で補助制度が真に合理性や妥当性等を有することや補助金の使途が特定されていなければなりません。市当局においては、当委員会での審査を踏まえ、補助事業の執行に当たって、次の事項に十分留意し、今後の市政運営に取り組まれるよう強く要望するものであります。
まず、1点目、当該補助金交付要綱では、補助対象となる苗木等の単価を建設物価等公表価格による単価と定めた、いわゆる渡し切り補助金の形態であることから、実績報告に際して苗木等の領収書の添付を義務づけていないが、書類審査や実地調査等の厳格化により、補助金が確実に補助対象事業に執行されたことを担保すること。
2、補助金交付申請書等の手続に際しては、各団体の責任者が実務を行い、適切な会計処理を行うよう指導すること。
3、補助金が、市民から徴収された税金等貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助事業者が適正かつ効率的に補助金が活用できる団体であるのか、その実情を把握すること。
4、補助金は特定の団体や個人に対価なく給付する金銭(公金)であることから、客観性、公益性、透明性を確保し、慎重に審査した上で交付決定すること。
以上、産業建設委員会として決議をして附帯決議とし、
委員長報告といたします。
平成24年12月3日、
産業建設委員会委員長、陸平輝昭。
(19番 陸平輝昭君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 続いて、文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
13番、佐井昭子君。
(13番 佐井昭子君 登壇)
○13番(佐井昭子君) 文教厚生委員会の
委員長報告を朗読をもって行います。
本委員会は、去る9月19日の本会議において付託を受けた議案16件のうち、閉会中の
継続審査事件でありました平成23年度
各種会計歳入歳出決算10件について、10月11日、12日、11月8日及び12月3日にそれぞれ委員会を開催し、当局の説明を聴取し、慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、4定議案第28号 平成23年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第31号 平成23年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第32号 平成23年度田辺市
林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第33号 平成23年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第35号 平成23年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について、及び同議案第36号 平成23年度田辺市
診療所事業特別会計歳入歳出決算についての以上6件については、全会一致により、同議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についての所管部分、同議案第23号 平成23年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、同議案第24号 平成23年度田辺市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、及び同議案第25号 平成23年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算についての以上4件については起立多数により、全て原案のとおり認定することに決しました。
各会計における予算の執行状況とあわせて、
行政効果等を主眼に審査を行いましたが、その中で委員からの質疑等の主なものは、次のとおりであります。
まず、議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についての所管部分のうち、社会福祉総務費の社会福祉法人田辺市社会福祉協議会補助金の減額理由をただしたのに対し、「平成22年度まで、市の派遣職員1名と社会福祉協議会の地域福祉に携わる職員18名分の人件費相当額として本補助金を支出していたが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、派遣職員1名の基礎給与部分を市から直接支出したことによる減である」との答弁がありました。これに対し委員から、地域福祉という役割は理解できるが、人件費補助に対する根拠についてただしたのに対し、「補助対象となる18名の地域福祉への関与度を検証した結果、平成24年度から総務課職員4名と地域事務所長4名の計8名分の給料分について、5年間で200万円ずつを段階的に減額し、補助金総額を8,000万円程度に引き下げる計画である」との答弁がありました。
次に、障害福祉費の障害者就労機会創出事業委託料にかかわって、本事業終了後の委託事業所の取り組みについてただしたのに対し、「本事業は障害者の自立支援を図るため、県のふるさと雇用再生特別基金を活用して、障害者及びその支援員を新規雇用し、遊休農地を活用した農産物の生産や、その加工品製造に取り組んだものであるが、事業終了後も4名を継続雇用している。この事業をきっかけに、生産作物の付加価値を高め、販路開拓による相乗効果を図るなど、試行錯誤しながら継続的に活動されている」との答弁がありました。これに対し委員から、事業が軌道に乗って継続できるよう十分連携を図る旨要望がありました。
次に、老人福祉費の紀南地方老人福祉施設組合負担金及び御坊日高老人福祉施設事務組合負担金にかかわって、公立の福祉施設に対する負担金の支出の是非についてただしたのに対し、「御坊日高老人福祉施設事務組合への負担金は構成市町村であった龍神村が負担していた施設改修のための借入金にかかる元利償還金の償還によるもので、協議により平成26年度で終了する予定である。また中辺路町及び大塔村が構成町村となっていた紀南地方老人福祉施設組合に対しては、継続的に経費削減等の申し入れを行い、平成22年度から組合運営に係る経常経費に当たる負担金を減額している。今後もさらに経費削減、負担金減額について働きかけていく」との答弁がありました。
次に、災害救助費の災害ボランティアセンター運営負担金にかかわって、ボランティアセンターの運営状況についてただしたのに対し、「災害ボランティアセンターでは、社会福祉協議会を中心に、ボランティアの受け入れ及び被災地域におけるニーズ調査、ボランティアとのマッチングを行った。市と社会福祉協議会との連絡調整により大きな混乱や事故もなく、円滑な運営が図られたと考えている」との答弁がありました。
これに対し委員から、今後の体制づくりには反省を踏まえた報告が不可欠であり、この経験を生かすためにも、それぞれの役割を精査する必要性についてただしたのに対し、「今回の台風12号による被災によって、相当な教訓が得られたと考えている。反省点については、社会福祉協議会とも十分議論した上で、今後の対応に生かしたいと考えている」との答弁がありました。
次に、斎場費にかかわって、火葬炉の利用状況についてただしたのに対し、「近年の斎場の利用状況は平成17年度は877件、平成23年度では972件であり、高齢化等によって斎場の利用回数が増加傾向にあるのが実情である。現在は5炉で運用しているものの老朽化も進んでいることから、今後の対応について検討したい」との答弁がありました。
次に、塵芥処理費の災害廃棄物処理委託料にかかわって、災害ごみの収集状況についてただしたのに対し、「台風12号災害により、市全体では2億5,634万6,094円の委託料が発生した。地域別では田辺地域で約7,100万円、本宮地域で約1億7,530万円、龍神地域で約30万円、中辺路地域で約700万円、大塔地域で約250万円の内訳で、業務別では市内業者の運搬に5,444万8,111円、廃棄物や資源処理に3,308万7,112円、混合廃棄物処理に1億6,706万1,338円。一時仮置き場の清掃に174万9,533円の内訳となっている。災害ごみの収集については、平成23年度をもって終了したと考えているが、今後被災家屋等の解体によって、災害廃棄物が発生した場合は、無料で処分する方針である」との答弁がありました。
次に、教育指導費にかかわって、いじめが発生した場合の対応についてただしたのに対し、「いじめは、どの子供にも起こり得る可能性はあるが、防ぐことはできるというスタンスで、学校全体で子供たちの言動を注意深く観察し、また、いじめに気づいたときにはすぐに対処できるよう各学校に指導している。いじめを確認した際は、子供たちへの指導を行うとともに、保護者に対しては事実関係をつぶさに報告し、加害者側の保護者から被害者側の保護者に謝罪する場を設けるようにしている」との答弁がありました。
次に、学社融合研究委託料にかかわって、研究の効果についてただしたのに対し、「学社融合は、教育委員会の重要な施策の一つであり、学校と公民館とが一体となり、地域社会の中で子供たちを育て、地域の活性化につなげることを目的として、地域や学校の実情に応じた視点で取り組みを展開している。その結果、各地域で一定の成果が得られていると認識している」との答弁がありました。
次に、図書館費にかかわって、田辺市文化交流センターたなべる開館の効果についてただしたのに対し、「新図書館の一日当たりの入館者は、約1,000人であり、旧館の入館者数と比べて4倍を超える状況となっており、貸出冊数も3倍程度に増加している。今後も小・中学校等と連携した作品の展示や社会人を対象とした郷土史講座等を開催することにより、さらなる利用者増加を図りたいと考えている」との答弁がありました。
これに対し委員から、本施設は周辺市街地を活性化させる役割も担っている。学生のみならず、社会人の利用者がふえる施策を講じることにより、周辺が活性化するよう努力してもらいたいと要望がありました。
以上、
委員長報告といたします。
平成24年12月3日、文教厚生委員会委員長、佐井昭子。
(13番 佐井昭子君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論は一括して行います。
討論はありませんか。
討論があるようですので、この場合、委員長の報告はいずれも認定であります。よって、認定に対する反対討論の発言を許可いたします。
2番、真砂みよ子君。
(2番 真砂みよ子君 登壇)
○2番(真砂みよ子君) 4定議案第22号 一般会計、それから4定議案第23号 国民健康保険事業特別会計、4定議案第24号 後期高齢者医療特別会計、4定議案第25号 介護保険特別会計、以上4つの会計について、反対の立場で討論をいたします。
平成23年度は、災害からの復興であり、防災のまちづくりが問われた年でした。3月11日には、東日本大震災で日本中が震撼し、9月には台風12号で田辺市内各地で大きな被害を出しました。職員の皆様は昼夜を問わず、復旧に取り組んでくれました。その点については敬意を表するものです。また、他県からもボランティアとして多くの方が来てくれて感謝をしています。
そのような復旧、復興予算については決して反対するものではありません。しかし、行政本来の仕事、市民の暮らしを守る立場に立ち切れていなかった。不十分だと反対をするものです。一つは、市民の暮らしを応援するものではなかったという点です。県下30市町村の中で、23の自治体で中学校、または小学校卒業まで医療費の無償化が実施されています。前年に比べて、6つの自治体が新たに医療制度を拡大しました。子供の医療費の無償化は子育ての最大の支援であり、少子化対策の最も求められているものでもあります。
また、生活に密着した道路の維持管理が不十分だと思います。町内会に優先順位をつけさせていますが、その中の一つか、二つが実現する程度で、要望すら上がらずに、市民の要望が潜在化しています。
二つ目は、雇用など働く形態の問題です。保育所など、市職員の非正規化がふえています。自治体の職員は住民サービスが使命であり、市民の福祉や生活向上のために取り組むため、正規雇用でなければなりません。小・中学校においては、40名以上の講師が配置されており、支援人についてもまだまだ不十分です。また、合併以来、毎年訴え続けてきましたが、職員給与の格差を残したままになっていました。退職したことにより、解消されたといいますが、そのような手法は決して解決したというふうには言いがたいものです。
3点目は、不適切な支出があったという点です。植樹に関係した補助金の不正受給が大きな問題となりましたが、ふれあいの森緑化推進事業補助金80万円が不適切です。平成19年度から始まった、この補助金は平成23年度は5年目に当たります。この間、複数の団体名を語って申請していますが、同じ人物が申請手続をしていたものです。調査の結果、これらの団体は一つの会計で行われたものであり、4分割して植樹したという手法は認めがたいものです。また、領収書を求めていませんが、これらの補助金については、領収書は当然のものだと考えます。
次に、国保会計ですが、市民の暮らしが厳しくなる中で、国保加入の7割余りの方が低所得または年金受給者で構成されています。そのため、毎年滞納が二十数%あり、差し押さえは平成23年度は198件あり、払いたくても払えないという実態が見えてきます。
田辺市の国保会計には、19億円の積立金と3億円の繰越金があります。1世帯1万円引き下げは十分可能です。払える国保税に努めるべきです。また、後期高齢者医療制度、介護保険、ともに市民の厳しい暮らしの中で滞納が生まれ、差し押さえも行われています。高齢者へのこのような厳しい措置は認められないものです。
以上、これらの理由によって反対といたします。
(2番 真砂みよ子君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 続いて、認定に対する賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 他に討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっております19件について、順次採決に入ります。
◎日程第3 4定議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) それでは、4定議案第22号 平成23年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については、起立により採決いたします。
議案第22号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(高垣幸司君) 起立多数であります。
よって、4定議案第22号は認定することに決しました。
◎日程第4 4定議案第23号 平成23年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第23号 平成23年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については、起立により採決いたします。
議案第23号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(高垣幸司君) 起立多数であります。
よって、4定議案第23号は認定することに決しました。
◎日程第5 4定議案第24号 平成23年度田辺市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第24号 平成23年度田辺市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については、起立により採決いたします。
議案第24号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(高垣幸司君) 起立多数であります。
よって、4定議案第24号は認定することに決しました。
◎日程第6 4定議案第25号 平成23年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第25号 平成23年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
本件については、起立により採決いたします。
議案第25号は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(起立多数)
○議長(高垣幸司君) 起立多数であります。
よって、4定議案第25号は認定することに決しました。
◎日程第7 4定議案第26号 平成23年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第26号 平成23年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第26号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第26号は認定することに決しました。
◎日程第8 4定議案第27号 平成23年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第27号 平成23年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第27号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第27号は認定することに決しました。
◎日程第9 4定議案第28号 平成23年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第28号 平成23年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第28号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第28号は認定することに決しました。
◎日程第10 4定議案第29号 平成23年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別
会計
歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第29号 平成23年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第29号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第29号は認定することに決しました。
◎日程第11 4定議案第30号 平成23年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第30号 平成23年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第30号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第30号は認定することに決しました。
◎日程第12 4定議案第31号 平成23年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第31号 平成23年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第31号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第31号は認定することに決しました。
◎日程第13 4定議案第32号 平成23年度田辺市
林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第32号 平成23年度田辺市
林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第32号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第32号は認定することに決しました。
◎日程第14 4定議案第33号 平成23年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第33号 平成23年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第33号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第33号は認定することに決しました。
◎日程第15 4定議案第34号 平成23年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別
会計
歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第34号 平成23年度田辺市
特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第34号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第34号は認定することに決しました。
◎日程第16 4定議案第35号 平成23年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第35号 平成23年度田辺市
戸別排水処理事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第35号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第35号は認定することに決しました。
◎日程第17 4定議案第36号 平成23年度田辺市
診療所事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第36号 平成23年度田辺市
診療所事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第36号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第36号は認定することに決しました。
◎日程第18 4定議案第37号 平成23年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第37号 平成23年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第37号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第37号は認定することに決しました。
◎日程第19 4定議案第38号 平成23年度田辺市
木材加工事業特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第38号 平成23年度田辺市
木材加工事業特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第38号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第38号は認定することに決しました。
◎日程第20 4定議案第39号 平成23年度田辺市
四村川財産区
特別会計歳入歳出決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第39号 平成23年度田辺市
四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。
議案第39号は、委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第39号は認定することに決しました。
◎日程第21 4定議案第40号 平成23年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算について
○議長(高垣幸司君) 続いて、4定議案第40号 平成23年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてお諮りいたします。
議案第40号は、委員長の報告のとおり可決及び認定することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、4定議案第40号は可決及び認定することに決しました。
休 憩
○議長(高垣幸司君) この場合、午後2時20分まで休憩いたします。
(午後 2時05分)
──────────────────
再 開
○議長(高垣幸司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 2時21分)
◎日程第22
常任委員会所管事務調査報告
○議長(高垣幸司君) 続いて、日程第22
常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
22番、吉田克己君。
(22番 吉田克己君 登壇)
○22番(吉田克己君) 総務企画委員会所管事務調査報告書を朗読させていただきます。
元市議が関係する市補助金にかかわって、7月30日の全員協議会において報告を受け、その後、9月13日の正副委員長会議において、みんなでまちづくり補助金及び市土地開発公社保有地の一時使用問題について、所管の本委員会にその調査が委ねられました。
以来、9月14日、26日、10月19日、26日、11月16日の5回にわたり委員会及び協議会を開催し、当局の説明を聴取しながら慎重に調査を進めてまいりましたが、その詳細については以下のとおりであります。
1、みんなでまちづくり補助金及び田辺市土地開発公社保有地に係る一時使用についての問題点。9月14日の委員会では、所管部分について当局の報告を聴取し、9月26日の委員会において、前回の委員会における当局の報告を踏まえ、本委員会として以下に掲げる問題点を明らかにした。
(1)みんなでまちづくり補助金。①補助対象外経費の領収書及び不備のある領収書が提出された時点における対応
②補助要綱に不備はなかったか(実績報告書への領収書の添付義務の有無)
③第二のぞみ園への受領金額の確認(領収書発行の事実確認、振込元名義の相違)
④補助金交付に至るまでの期間(一般的な所要期間と審査に要する期間)
⑤自己資金の調達(他事業との合算により400万円超を個人で調達したのか)
⑥弁当などの食糧費は認めず、炊き出し材料費は認めることについての合理性
⑦苗木の調達(所有権の存在も含めて)
(2)田辺市土地開発公社保有地に係る一時使用。①第二のぞみ園への受領金額の確認(領収書発行の事実確認、振込元名義の相違)
②苗木の調達(所有権の存在について)
③水道料金について
以上の10点について、詳細にわたり調査した結果、以下の諸点について本委員会としての指摘事項とする。
2、みんなでまちづくり補助金及び田辺市土地開発公社保有地の一時使用に係る問題点についての指摘事項。
(1)補助対象外経費の領収書及び不備のある領収書が提出された時点における対応について。
①補助対象上限額が100万円(2分の1補助、上限額が50万円)であることから、それ以上の経費があれば補助上限額の50万円を交付できるとする当局の安易な姿勢があったのではないか。
②不備を指摘した経過が確認できる資料がなく、今後は経過等も含めて記録を残すべきである。
(2)補助要綱に不備はなかったか。
①実績報告書には収支決算書の添付を求めているが、領収書等関係書類は保管することとなっている。
②積算根拠に対する明確な基準がない。
(3)第二のぞみ園への金銭の流れの確認。
①領収書の宛て名は実行委員会となっており、印鑑も実物である。
②平成19年6月23日、NPO法人、紀州茶がゆから35万1,000円が出金され、(同日付で領収書発行)、同年6月26日、第二のぞみ園作業部の通帳に35万1,000円が現金で入金されているが、振り込みではなく現金による金銭移動の理由が不明である。
(4)自己資金の調達。
自己資金については決算書に記入欄はあるものの、調達方法についての詳細は求めていない。今後は多額の自己資金が必要となる事業については説明を求める必要がある。
(5)対象経費の見直し。
弁当などの経費は認めず、炊き出し材料費なら認めることについての合理性は見当たらず、食糧費に係る部分については一切認めないなどの基準が必要である。
(6)水道料金について。
水道料金は、第二のぞみ園が支払っているという報告であるが、そうであるとするなら、苗木の所有権についても明確であるべきではないか。そういった点について、根拠となる資料が不明である。
3、紀州「熊楠の森」大植樹祭に係る新たな事実に基づく問題点。
10月19日の委員会においては、紀州「熊楠の森」大植樹祭にかかわって、当時、事業を共催した毎日新聞社が、公益社団法人国土緑化推進機構から緑の募金事業に関する交付金200万円を受け、その交付金の一部とも思われる計87万7,765円が、平成19年4月及び5月の2回にわたり、同新聞社から植樹事業実行委員会の構成団体であるNPO法人紀州茶がゆに対して支出されていたという新たな事実が発覚したことについて、調査状況を当局から聴取し、本委員会として以下に掲げる問題点を明らかにしました。
(1)毎日新聞社からの振り込みが、なぜ、NPO法人紀州茶がゆに対してなのか。当時の目良団地町内会長を代表とする、紀州「熊楠の森」大植樹祭実行委員会に対してではなかったのか。
(2)当時の植樹事業にあっては、毎日新聞社の担当部長を代表とする実行委員会と、地元町内会長を代表とする実行委員会の二つの組織が実在していたのか。
4、本事業に関する市当局の調査報告について。10月26日の委員会において毎日新聞社から実行委員会に支払われた合計87万7,765円のうち、新聞の拡販手数料13万2,000円を除く74万5,765円については、毎日新聞社に対しての調査によると、特定の経費に対する支援として使途が定められているものであり、そのうち苗木代等の合計45万4,000円については、市への事業実績報告にある経費の一部と重複するものと判断される。
このことから、事業実績報告書に記載されている総事業費のうち、領収書等により特定が可能な131万3,121円をもとに、改めて補助対象事業等を計算すると、毎日新聞社からの提供資金のうち、重複部分に該当する45万4,000円を除く85万9,121円が本事業に係る補助対象経費となり、その2分の1に当たる42万9,000円が本来の補助額となる。
したがって、田辺市補助金等交付規則第15条及び第16条の規定に基づき、補助金交付決定の一部を取り消すとともに、既に支払われた補助金額50万円と本来の補助金額42万9,000円の差額である7万1,000円について、返還を求めるという報告が当局からあった。
5、総括。
みんなでまちづくり補助金は、NPOを初めとする市民活動団体等が実施するまちづくり事業や地域づくり活動を財政面から支援することを通して、市民による主体的なまちづくりや市民と行政との協働によるまちづくりを推進することを目的としている。
当該植樹事業は、本補助金の事業実施補助(ソフト事業)に当たるもので、地域の課題解決やまちづくりに寄与する公益事業、地域の活性化につながるイベント等が対象で、補助率は対象経費の2分の1以内、補助額の上限を50万円とするものである。補助対象事業は、4月1日から翌年3月31日までの間に実施する事業であり、補助事業の採択に際しては、市民活動実践者や学識経験者等で構成するみんなでまちづくり補助金審査会における審議を経て決定されるものである。今回、調査対象とした案件は、平成19年4月15日に市内目良海岸において実施された紀州「熊楠の森」大植樹祭であり、本事業の実施に当たり、同年6月29日付で主催者である元目良団地町内会長を代表とする紀州「熊楠の森」大植樹祭実行委員会から本補助金の交付申請がなされ、50万円の支出が確認された。
当該事業は、目良海岸の防波堤沿いに広葉樹の苗木を植栽し、防潮林を造成するというもので、植樹祭当日は、地元町内会や小・中学校を初め、1,000人を超える人々がボランティアとして植樹に参加している。
本委員会は、委員会所管事務調査の一環として、当該植樹祭に係る本補助金の支出について、当局から経過説明を徴しながら慎重に審査を進めてきたが、本委員会として以下のとおり課題や問題点等について、総括するものである。
(1)元市議がかかわった一連の植樹事業の始まりともいうべき、平成19年度の紀州「熊楠の森」大植樹祭は、実行委員会を組織していたものの、客観的に見て、その中心的役割を果たしたのは、ほかならぬ元市議であると考える。
同事業には、みんなでまちづくり補助金のほかに、同植樹祭の実行委員会との共催で、事業に参画していた毎日新聞社が、公益社団法人国土緑化推進機構から、緑の募金事業に関する交付金200万円を受けていた事実が新たに判明した。
今回の一連の補助金問題に係る市当局の調査委員会は、NPO法人紀州茶がゆから資料提供を受けた同団体の預金通帳(写し)により、平成19年4月及び同年5月に毎日新聞社から同団体に対する2件の入金、総額87万7,765円を確認した。それらはいずれも同植樹祭の事業に要した経費の一部であるが、そのうちJRへの送迎バス代や看板代一式等については、本補助金の事業実績報告書に記載されている補助対象経費と重複しているものと判断する。
また、苗木1,831本、単価300円についても、実行委員会が第二のぞみ園から購入したとされる苗木1,800本、単価195円、合計35万1,000円との混同(重複)が認められる。
(2)上記の事実からして、市が交付した、みんなでまちづくり補助金の使途については、甚だ不明瞭であると指摘せざるを得ない。
(3)補助金については、市民から徴収された税金等貴重な財源で賄われるものであることに十分留意し、補助金の交付事務に当たっては、公益性、公平性、透明性を確保するよう強く求める。
(4)元市議は、当時市議会議員という公職の立場にあるにもかかわらず、当該植樹事業に係る会計処理はずさん極まりないものであり、元市議の道義的責任は決して免れるものではない。
(5)今回の補助金問題について、市民の皆様に不信感を抱かせたことは極めて遺憾であり、二元代表制の一翼を担う議会としても、さらなる監視機能の充実に努めてまいりたい。
6、結論。今回の植樹関連事業に係る補助金問題全般にかかわって、幾つもの団体を組織しながら、会計責任者を設けず、NPO法人紀州茶がゆを中心として、元市議が単独で会計を取り仕切っていたところに大きな問題があり、いまだ不明瞭な点が多々あると判断せざるを得ない。
本委員会所管のみんなでまちづくり補助金については、10月26日の委員会において、当局から7万1,000円を返還請求するとの最終報告を受けたが、そのことは当然のことであり、本委員会としては当該植樹事業に係る市補助金の使途にあっては、まだまだ不明瞭な点があると判断する。さらに、今回の一連の問題が明るみにされて以来、市当局並びに市議会に対する市民の皆様の信頼を大きく損ねたことを真摯に受けとめることが最も大切であると考える。
したがって、市当局においては、法解釈の適否はあろうが、当時市議という立場であり、しかも平成21年5月から平成23年6月までの間は、市議会議長という職にあったことなど、その道義的責任等も勘案すると、先に報告のあった請求金額7万1,000円はもとより、補助金50万円の全額の返還請求を強く求め、本委員会の結論とする。
平成24年12月3日、
総務企画委員会委員長、吉田克己。
(22番 吉田克己君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
19番、陸平輝昭君。
(19番 陸平輝昭君 登壇)
○19番(陸平輝昭君) 産業建設委員会所管事務調査報告を朗読をもって行います。
平成24年7月30日の全員協議会において、元市議が関係する一連の市補助金について報告を受け、その後、9月13日の正副委員長会議において、田辺市ふれあいの森緑化推進事業補助金及び芳養漁港埋立地に係る一時使用について、所管である本委員会にその調査が委ねられました。
本委員会は、議会という立場において補助金問題が起こった背景や原因、また事務の執行が適正に行われていたかを明らかにし、今回得た反省を踏まえて再びこうした事態を招くことのないよう、早期の再発防止を図ることを念頭に、9月14日、25日、10月3日、26日、及び11月8日に委員会及び協議会を開催し、当局の説明を聴取しながら慎重に調査を進めてまいりました。
以下、調査内容の主な点について、御報告申し上げます。
1、現状と課題について。
田辺市ふれあいの森緑化推進事業補助金は、森林が保有する多面的機能の維持増進を図るとともに、森林保全や緑化活動等への市民参加を促進することにより、森林の持つ重要性への認識を深め、あわせて健康で文化的な市民生活の場の確保を図ることを目的に、平成19年度に制度化されたものである。
各種団体による森林等への苗木の植栽による森林づくりや緑化活動は、ボランティア精神に基づいた地域貢献活動であり、郷土愛を育む取り組みでもある。
このように、多くの市民や団体等の参加により、地域に根差した森づくりが実施されてきたという点においては、非常に有意義な事業であったといえる。しかしながら、補助金という公益上の性格を勘案すると、現在の補助制度やその手法等が真に公平、公正で、合理性や妥当性等を有しているのかといった疑念も伺える。このことについては、本委員会での調査を踏まえ、次の事項について当局に提言し、今後の市政運営に鋭意取り組まれるよう強く要望する。
(1)補助金の使途の明確化について。補助金交付要綱上、実績報告書への領収書添付は必要としていないが、苗木の種類、規格(樹高等)、単価、本数を把握するための参考資料として、領収書の写しが添付されていた。
しかし、ふれあいの森緑化推進事業等調査委員会による調査の結果、実績報告書に添付されていた第二のぞみ園発行の領収書の写しの金額と実際、第二のぞみ園が受け取ったとされる金額には差異があった。この差異について、当局の見解は、「苗木については第二のぞみ園、及びミヤタコーポレーションが各種団体等との共同で育苗したものであり、苗木代を建設物価等公表価格で提供しているための差額としての認識はない。第二のぞみ園が受け取ったとされる1本200円の苗木代は、第二のぞみ園の労務提供分と考えられ、残金については苗木を育てたその他大勢のボランティアによる労務提供分と苗木を育てるのに要した諸経費であると認識している」とのことであった。
自前で育てた苗木を使用した場合、苗木代算定の根拠づけができないことから、補助金交付要綱では、補助対象となる苗木等の単価を建設物価等公表価格によって求めることが合理的との判断から、いわゆる渡し切り補助金の形態をとっているものであり、おおむね補助事業の趣旨や目的に即しているため、補助要綱上は問題ないとしながらも、一方ではそれが原因で補助金の使途が不明確になっていることも否定できない。
領収書の取扱等、補助制度自体の是非はあるものの、補助事業を遂行する過程にあっては、添付書類や実地検査等により、補助金が確実に対象事業に執行されたものであることを担保する必要があり、また事務処理の過程において、職員は常に公金を扱っているという自覚を持たなければならない。
当局は、今後の具体的な改善策について、いましばらく時間を要するとしているが、市民団体による植樹活動参画への機運を減退させないためにも、補助金交付要綱の改正も含め、多くの市民が納得できる制度設計を早急に再考する必要がある。
(2)事業団体の実情把握について。複数の団体が植栽区域を分割して、植樹事業を実施したことについて、当局の見解は、「同じ考え方の団体が協力して緑化活動に取り組むという趣旨の申請であれば容認する方針であり、元市議らがそれぞれ活動していた各種団体を緑化活動へ参加するよう促したとの認識であり、市の内部調査では特に問題はないと判断している」とのことであった。
また、9月14日の中間報告においては、補助金交付申請書等の作成など、事務手続に関するものを元市議に任せていたり、一部団体は通帳や印鑑も元市議に預けたりしているなど、各団体が補助金の申請内容等について十分把握していなかったことが判明している。それぞれの団体が真に独立した運営をしているのか、疑義の残るところではあるが、当局の見解は、「一定の聞き取り調査等により、団体として独自に活動している状況を把握しており、緑化推進事業を進める上で、ふなれな事務手続を元市議に委任したとの認識であり、それによって緑化面積や緑化活動等への認識を持つ団体が増加することを認めてきたのが実情である」としている。
しかしながら、ふなれな事務処理を特定の人に委任してしまうことは、多くの団体の育成や発展、ひいては市民誰もが市政に参画できるまちづくりを抑制してしまう懸念もある。各団体が自立した活動を活発に実施できるようにするためには、事業に係る一連の手続については、各団体の責任において行われることが肝要である。
いずれにしても、多くのボランティアにより実施された本事業が、広く市民から評価されるためには、市は補助金等が市民から徴収された税金等貴重な財源で賄われているものであることに特に留意し、公益的な事業の実施に対する支援であることを団体に認識させるとともに、公正かつ効率的に補助金を活用できる団体であるのかを厳密に精査した上で、業務を執行する必要がある。
(3)提出書類の審査について。
提出書類の不備(申請者の名称の誤りや日付等)については、審査時における点検及び指導が不十分であったことを深く反省し、再発防止に努めること。補助制度の執行者としてその精査にかかわることは当然のことであるが、より精度を高めるためのチェック体制の確立に努めること。
(4)芳養漁港埋立地に係る一時使用について。
市所有施設の占用やそれに伴って発生する維持管理費等については、条例等の規定に基づき公平かつ適正な判断を行うこと。
2.総括。田辺市ふれあいの森緑化推進事業補助金の崇高な理念については、評価すべきところも多く、また当該補助金が効率的にその目的を達成させる行政手段の一つでもあることから、活用の仕方によっては非常に有意義な成果を生む制度である。実際、その趣旨に賛同した多くの市民ボランティアの参加により、緑化活動が推進されてきたことは紛れもない事実であるが、一方ではその会計処理において、多くの市民の不信感を招いたこともまた事実である。
このような結果に至ったことについては、行政を監視する立場にあった議員として、さらには議長という要職を経験した元市議の社会的、道義的責任は免れない。一方、我々市議会としても、議会の使命である監視体制が十分機能していなかったことについて、率直に認め、監視機能を一層充実強化していかなければならない。補助金は、行政サービスを補完する役割を担うなど、その有効性は非常に高いものであるが、特定の団体や個人に対価なく給付される公金であるため、その運用に際しては補助金の性格である公益性を十分考慮し、透明性、客観性、公平性等について細心の注意を払いながら慎重な審査をしなければならない。
市当局においては、今回の反省を十分に踏まえ、今後、補助金に係る事務の適正な執行に邁進されるよう強く要望する。
平成24年12月3日、
産業建設委員会委員長、陸平輝昭。
(19番 陸平輝昭君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 続いて、文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
13番、佐井昭子君。
(13番 佐井昭子君 登壇)
○13番(佐井昭子君) 文教厚生委員会所管事務調査報告を朗読をもって行います。
本委員会は、元市議が関係する市補助金にかかわって、7月30日の全員協議会において報告を受け、その後、9月13日の正副委員長会議において、その調査が委ねられ、当委員会所管事務調査として9月14日、11月8日、及び12月3日に委員会を開催しました。
本件については、事務的なかかわりを持つ教育委員会が紀南ユネスコ協会に対し、適正な管理執行がなされていたかを焦点に、当局の説明を聴取し、慎重に調査をいたしました。
以下、調査の経過並びに質疑の主な内容については次のとおりであります。
1、紀南ユネスコ協会と教育委員会のかかわりについて。
まず、教育委員会生涯学習課の事務分掌に、ユネスコに関することが含まれていることから、紀南ユネスコ協会に係る事務内容についてただしたのに対し、「紀南ユネスコ協会の事業立案や会計事務は会員によって主体的に行われている。教育委員会としても独立した自主的な活動が理想的と考えており、行政が具体的にかかわっている事務は、資料の作成や会場の確保といった、いわゆる事務に付随する補助的業務である」との答弁がありました。
次に、ユネスコ事業と植樹事業とのかかわりについてただしたのに対し、「紀南ユネスコ協会はユネスコ憲章にのっとり、教育科学文化を通じて国際理解、国際協力を進め、地域社会の向上と会員相互の親睦を図ることを目的としており、ESD(持続発展教育)といった環境教育の一環として植樹にも協力していたようである」との答弁がありました。
2、再発防止策について。
今回、このような事件が発生した大きな要因と考えられる、公印及び通帳の管理についてただしたのに対し、「紀南ユネスコ協会の事務を補佐している生涯学習課の担当者が、会長の命により押印及び入出金を行っていた」との答弁がありました。これに対し、委員から、本来はユネスコの役員が会計処理を行うはずだが、実際は生涯学習課で通帳等を管理していたことについてただしたのに対し、「このような取り扱いは適正ではなかったと考えている。今後、紀南ユネスコ協会では管理責任者を選任し、組織による厳格な資金管理を行うとの反省点を挙げており、教育委員会としてもその意思を尊重していく」との答弁がありました。
3、総括。紀南ユネスコ協会の事務局及び会計は独立しており、その運営は主体的に行われているものの、地方教育行政の組織及び運営に関する法律においても、教育委員会の職務権限としてユネスコ活動に関することが掲げられていることから、このような事件を二度と繰り返さないために、公印及び通帳の適正な管理を徹底させるとともに、実効ある再発防止策を講じられるよう強く要望するものであります。
平成24年12月3日、文教厚生委員会委員長、佐井昭子。
(13番 佐井昭子君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 質疑なしと認めます。
以上をもって、
常任委員会所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第23 5定発議第1号 田辺市補助金の適正執行に関する決議の上程
○議長(高垣幸司君) 続いて、日程第23 5定発議第1号 田辺市補助金の適正執行に関する決議を上程いたします。
提出者の説明を求めます。
総務企画委員会委員長、22番、吉田克己君。
(22番 吉田克己君 登壇)
○22番(吉田克己君) 5定発議第1号 田辺市補助金の適正執行に関する決議。
田辺市議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。
平成24年12月3日。提出者、私、吉田克己。賛成者、川﨑五一議員、市橋宗行議員、安達幸治議員、安達克典議員、山本紳次議員、佐井昭子議員、陸平輝昭議員、いずれも正副委員長会議のメンバーです。
それでは、朗読します。
田辺市補助金の適正執行に関する決議。
今般、元市議が関係する一連の植樹事業に係る補助金問題に関し、多くの市民の皆様に不信感を抱かせたことは極めて遺憾であり、本件に係る議会の対応に若干期間を要したことなども含め、二元代表制の一翼を担う我々市議会としても、率直におわびしなければならない。こうした事案は二度と繰り返してはならないものであり、失われた信頼を一日も早く取り戻すためには、再発防止に向けた必要な措置を講ずることが非常に重要である。自治体が交付する補助金の支出根拠は、
地方自治法第232条の2において、その公益性が規定されていることから、事業活動の目的、内容等が社会・経済情勢及び市民感覚に合致している事業がその前提となる。
一方、市民協働によるまちづくりの推進という観点から、市民の高度で多様化するニーズにこたえるとともに、自発的なまちづくり活動が促進される事業に対する補助金交付が求められることは論じるまでもない。
以上のように、補助金は特定の団体や個人に対価なく給付する金銭(公金)であり、細心の注意が求められるが、今回の事案によって、市民のまちづくり活動への参画を後退させるようなことは決してあってはならない。
よって、同様の事態が再び繰り返されることのないよう、補助金事務に関しては下記の事項に留意するよう強く要望する。
記。1、市民が公共の利益を等しく享受するためにも、公平かつ客観的な視点により、事業の目的・内容・効果を検証すること。また、事業の適格性、透明性という視点から、団体等の会計処理及び補助金の使途が適切であること。
2、補助金に係る財源は、厳しい財政状況の中で捻出された公金であるという認識に基づき、関係書類等を十分精査した上で、補助金交付の適否を慎重に審査すること。
3、今般の一連の植樹事業における、ふれあいの森緑化推進事業補助金等に係る補助制度自体を否定するものではないが、今回の事案を十分勘案した上での制度設計に努めるとともに、事業費補助の適格性、妥当性等の観点から、市補助金全般にわたる補助要綱等について徹底検証を行うこと。
以上、決議する。
(22番 吉田克己君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 提出者の説明が終了いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 質疑なしと認めます。
この場合、お諮りいたします。
ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、5定発議第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
5定発議第1号 田辺市補助金の適正執行に関する決議についてお諮りいたします。
発議第1号は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、5定発議第1号は、原案のとおり可決いたしました。
この場合、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) ただいま田辺市補助金の適正執行に関する決議が発議され、全会一致により議決がなされたことにつきましては、非常に重く受けとめるとともに、こうした事態に至ったことにつきまして、議会並びに市民の皆様に深くおわび申し上げます。
市におきましては、これまで緑化活動への市民参画の促進や福祉活動の支援を図る考えのもと、ふれあいの森緑化推進事業補助金等の執行に努めてきたところですが、結果として、今回の事態を未然に防げなかった責任の一端は市にあることは十分認識しており、市政全般を監督する立場として、今議会においてみずからの責任を明らかにさせていただきたいと存じます。
一方、元市議を中心とした一連の会計処理について生じた疑惑がこれまでのボランティアの方々によるかけがえのない実績や成果に汚点を残すとともに、今後の植樹活動は言うに及ばず、本市のまちづくりにおける根幹的な理念である協働の精神を毀損したことは、本市の将来にとって大きな禍根を残す結果となったともいえ、このことの重大さをかんがみますと、まことに遺憾に思うところでございます。
なお、議会におかれましては、こうした決議を出されることにつきまして、大変な思いがあったものと推察いたします。市におきましては、この議決に込められた思いをしっかりと踏まえ、今後まちづくりへの市民参画の機運を低下させないことを十分に配慮しながら、当該補助金はもとより、市の補助金制度全般にわたり改善策を講じ、再発防止の仕組みを構築するとともに、二度とこうした事態を招くことのないよう、公金や公有財産を扱うことの責任の重大さを職員一人一人がいま一度肝に銘じ、公正かつ公平な事務執行に務めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(市長 真砂充敏君 降壇)
◎日程第24 5定報告第 1号
専決処分事項についてから
日程第41 5定議案第16号 平成24年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予
算(第1号)まで一括上程
○議長(高垣幸司君) 続いて、日程第24 5定報告第1号
専決処分事項についてから、日程第41 5定議案第16号 平成24年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上18件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) ただいま上程されました議案は、専決処分報告2件、条例に関するもの8件、予算に関するもの5件、その他3件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、報告第1号
専決処分事項についてでありますが、平成24年度田辺市
一般会計補正予算(第6号)につきまして、去る11月16日に衆議院が解散されたことに伴い、12月16日に衆議院議員総選挙が執行されることから、衆議院議員選挙費を専決処分したもので、報告第2号
専決処分事項の報告については、本市車両による物損事故3件及び市道管理に係る事故2件の損害賠償額について専決処分したものの報告であります。
議案第1号
田辺市長等の給与に関する条例の一部改正については、植樹事業に係る補助金問題に関し、その監督責任として私及び副市長の給料を減額するものであります。
議案第2号 田辺市
集会所条例の一部改正については、地籍調査の実施結果により、集会所の位置を修正するため改正するもので、議案第3号 田辺市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体の国等への寄附金等の支出を原則禁止する措置が廃止されたため、所要の改正を行うもので、議案第4号 田辺市
暴力団排除条例の一部改正については、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うもので、議案第5号 田辺市税条例の一部改正については、普通徴収に係る個人の市民税等の納期を変更するため改正するもので、議案第6号 田辺市過疎地域における
固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正については、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い、
固定資産税に係る特別措置の適用期限を延長するため、議案第7号
田辺市立小学校及び
中学校条例の一部改正については、栗栖川小学校と二川小学校とを統合し、新たに中辺路小学校を設置するため、それぞれ所要の改正を行うもので、議案第8号 田辺市
体育施設条例の一部改正については、中辺路町川合1451番地ほか2カ所に体育施設を設置するとともに、これらの体育施設の使用料の額を定めるため、改正するものであります。
議案第9号
工事請負契約の締結については、三四六総合運動公園体育館宿泊棟建築
工事請負契約の締結について。
議案第10号
工事請負変更契約の締結については、串峠平治川線道路災害復旧
工事請負変更契約の締結について。
議案第11号 権利の放棄については、本市が有する住宅新築資金貸付金等に係る債権を放棄することについて、それぞれ議決をお願いするものです。
次に、議案第12号 平成24年度田辺市
一般会計補正予算(第7号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正は8億4,495万円で、歳出の主なものを申し上げますと、特別職給の減額や職員配置の変動に伴う人件費の更正等を行うほか、総務費では正木市有林の伐採に係る市有林整備事業委託料等を、民生費では、ケアホームの整備及び改修に対する障害者福祉施設等整備費補助金、障害者に係る施設支援費及び就労継続支援給付費、ひとり親家庭医療費等を、衛生費では、ポリオ予防接種のワクチン代、斎場の火葬炉改修工事費等を、農林水産業費では、捕獲数の増加に伴う有害鳥獣捕獲事業費補助金、治山事業費等を、商工費ではちかの平安の郷拠点施設整備工事費、大塔富里温泉センター乙女の湯の修繕費を、土木費では元町江川文里港線の田辺大橋にかかる長寿命化工事の設計委託料、本宮請川地区の熊野川河床整備事業費、駅前広場整備事業費等を、教育費では、歴史民俗資料館の修繕費を、
災害復旧費では、農林施設
災害復旧費及び公共土木施設
災害復旧費を、諸収入では簡易水道事業特別会計繰出金等を補正するほか、債務負担行為及び地方債を補正しております。今回の補正に要する財源としましては、地方交付税、国庫支出金、諸収入、市債等をもって充てることにしております。
議案第13号 平成24年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、事業勘定において職員配置の変動に伴う人件費の更正、高額療養費、精算に伴う国及び県支出金の返還金を、議案第14号 平成24年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、債権放棄に伴う財源の更正を、議案第15号 平成24年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、消費税、簡易水道維持補修工事費を、議案第16号 平成24年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、三栖右岸地区処理施設の修繕費等をそれぞれ補正するものであります。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
1ページをお願いします。
5定報告第1号
専決処分事項については、平成24年度田辺市
一般会計補正予算(第6号)を
地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、御承認をお願いするものです。
2ページをお願いします。
平成24年度田辺市の
一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,712万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ470億3,128万9,000円とするものです。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を7ページに掲載していますので、御参照願います。
今回の補正は、去る11月16日に衆議院が解散されたことに伴い、12月16日を投票日として執行される第46回衆議院議員総選挙に要する経費を11月19日付で専決処分したもので、財源につきましては、県支出金を充てています。
次に、8ページをお願いします。
5定報告第2号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め和解することについて、
地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき専決処分したもので、同条第2項の規定によりこれを御報告するものです。
まず、1件目の内容といたしましては、平成24年9月17日午後0時24分ごろ、本市龍神中学校教諭が、明洋中学校で行われた部活動の練習試合に参加した生徒を引率して帰校する途中、上の山一丁目11番1号に所在するコンビニエンスストアの駐車場内において、運転する普通乗用自動車から降車しようとしたところ、強風により大きく開いた運転席のドアが、隣に駐車していたAさん所有の軽乗用自動車に接触し、当該車両の左前部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として本市が11万61円を相手方に支払うものです。
次に、9ページ、2件目の内容といたしましては、平成24年8月23日午前9時30分ごろ、本市山村林業課中辺路木材加工場職員が、上富田町生馬567番地の1に所在する納品先の敷地内通路から荷おろし場所へ侵入するため、運転する普通貨物自動車を右前方に転回しようとしたところ、敷地内に駐車していたBさん所有の軽貨物自動車に接触し、当該車両の後部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が17万732円を相手方に支払うものです。
続きまして、3件目の内容といたしましては、平成24年9月19日午後3時20分ごろ本市農業振興課梅振興室職員が、軽貨物自動車を運転し、中万呂862番地の1に所在する、Cさんが所有するアパートの1階駐車場に進入しようとしたところ、運転車両に設置していた拡声機が当該アパート1階天井部分に接触し、これを損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が12万6,000円を相手方に支払うものです。
次に、10ページ、4件目の内容といたしましては、平成22年8月6日、午後9時40分ごろ、Dさんが市道新庄万呂1号線を下三栖方面から自宅へ自転車で帰宅途中、上万呂329番地先において、当該道路を横断する排水溝のグレーチングのすき間に自転車の前輪がはまり込み、その弾みで転倒し、顔面を骨折したもので、この損害に対する賠償金として本市が39万3,355円を相手方に支払うものです。
続きまして、5件目の内容といたしましては、平成24年7月24日午後0時ごろ、Eさんが、Fさん所有の普通乗用自動車を運転し、湊1048番地の1地先の市道宝来町湊2号線を走行中、側溝の溝蓋が割れ、当該車両の左前輪のタイヤホイールが損傷したもので、この損害に対する賠償金として、本市が6万8,350円を相手方に支払うものです。
次に、11ページをお願いします。
5定議案第1号
田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、市長及び副市長の給料を減額するため改正するもので、平成25年1月分の給料について、市長は83万円から74万7,000円に、副市長は70万円から63万円にそれぞれ10%減額するものです。
次に、13ページをお願いします。
5定議案第2号 田辺市
集会所条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、
地籍調査事業の実施結果により、田辺市石神へき地集会所の所在地番が修正されたため改正をするものです。
次に、15ページをお願いします。
5定議案第3号 田辺市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体の国や独立行政法人等に対する寄附金等の支出を原則禁止する措置が廃止され、地方公共団体が自主的に判断することとされたことにより、所要の改正を行うものです。
次に、17ページをお願いします。
5定議案第4号 田辺市
暴力団排除条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成24年10月30日に施行された暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正により、引用している同法の規定が移動したことに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
次に、19ページをお願いします。
5定議案第5号 田辺市税条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、納税者が市税を納付できる期間を拡大させるため、普通徴収に係る個人の市民税、
固定資産税及び都市計画税の納税通知書の発行を5日間早めることにより、第1期の納期開始日を変更するとともに、第2期から第4期までの納期開始日を地方税法に規定する納期月の初日とするため改正するものです。
次に、21ページをお願いします。
5定議案第6号 田辺市過疎地域における
固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成24年6月27日に施行された過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、同法の失効期日が平成28年3月31日から平成33年3月31日に延長されたことに伴い、この条例の失効期日を同様にし、
固定資産税にかかる特別措置の適用期限を延長するため、所要の改正を行うものです。
次に、23ページをお願いします。
5定議案第7号
田辺市立小学校及び
中学校条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成25年4月1日をもって、栗栖川小学校と二川小学校とを統合し、栗栖川小学校の位置に新たに中辺路小学校を設置するため、所要の改正を行うものです。
次に、25ページをお願いします。
5定議案第8号 田辺市
体育施設条例の一部改正について、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、小学校の統合により廃校となる二川小学校の体育館のほか、旧三里中学校及び旧四村川小学校の体育館を体育施設として位置づけるとともに、これらの体育施設の使用料の額を定めるため、改正するものです。
次に27ページをお願いします。
5定議案第9号
工事請負契約の締結については、三四六総合運動公園体育館宿泊棟建築
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
工事名は、三四六総合運動公園体育館宿泊棟建築工事。契約の方法は、特定建設工事共同企業体による条件付き一般競争入札。応札共同企業体数は3共同企業体、入札年月日は平成24年11月6日。契約金額は26億4,810万円。契約の相手方は田中・東宝・裏地特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社田中組、代表取締役、田中善春氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料1ページを御参照願います。
次に、28ページをお願いします。
5定議案第10号
工事請負変更契約の締結については、串峠平治川線道路災害復旧
工事請負変更契約の締結について。
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
工事名は、串峠平治川線道路災害復旧工事、元契約金額は1億7,630万5,500円。変更契約金額は1億9,381万1,100円で、1,750万5,600円の増額です。請負人は、株式会社深瀬組、代表取締役、五味美波氏です。
変更理由といたしましては、本工事は昨年9月の台風12号災害に係る災害復旧工事でありますが、施工中の本年6月、台風4号に伴う豪雨により、施工法面上部に新たな亀裂が生じ、斜面の安定対策が必要となったことから、当該亀裂箇所の土砂の除去、及び法枠工を追加施工するため、契約金額の変更を行うものです。
次に、29ページをお願いします。
5定議案第11号 権利の放棄について、
地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、住宅新築資金及び宅地取得資金の貸付を受けた1人に対する2件の債権を放棄するものです。債務者は故人でありますが、放棄する債券の額は719万334円で、理由といたしましては、債務者の事業が倒産し、昭和58年に他の債権者からの申し立てにより、貸付対象物件が競売されましたが、本市への配当はなく、残債務については回収できませんでした。その後、債務者は平成10年に死亡し、相続人は平成11年に相続放棄をしております。また、連帯保証人につきましては、平成23年に死亡しているためです。
なお、今回債権を放棄する金額のうち、69%が国費、県費補助金として交付されることとなるため、残る31%の220万8,334円が実質債権放棄をする金額となります。
次に、30ページをお願いします。
5定議案第12号 平成24年度田辺市の
一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億4,495万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ478億7,623万9,000円とするものです。
なお、債務負担行為及び地方債の補正につきましては、34ページを御参照願います。
補正予算の内容につきましては、41ページからの歳出に沿って御説明いたしますが、各費目にございます給料、職員手当等、共済費につきましては、議案第1号の市長等の給与に関する条例の改正に伴う給料の減額、及び職員の中途退職や休職、人事異動に伴う職員配置の変更等に係る人件費の補正で、その説明は省略させていただきますので、御了承願います。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を60ページから61ページに、工事請負費につきましては、工事明細書を62ページから63ページに。あわせて別冊参考資料の2ページから16ページに工事事業箇所図を掲載しております。
それでは、41ページをお願いします。
まず、総務管理費、市有林撫育費につきましては、中辺路町高原の正木市有林の主伐について、当初の見積材積以上の出材が見込まれること、また、大塔熊野市有林についても、事業地のプロット調査等により、当初間伐計画より伐採立木本数が多かったことから、それぞれ経費を増額するほか、林道政城線の残土処理場への搬入が終了したため、跡地にウバメガシの苗木を植栽するものです。
42ページの
地籍調査事業費につきましては、中辺路町近露の一部地区及び中辺路町大内川の一部地区において、現地立会日数の増加、一日当たりの地籍調査推進委員の立会人数の増加により、地籍調査推進委員の謝礼金を増額するもので、これに伴い地籍調査委託料を減額しております。
44ページにまいりまして、社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、障害者自立支援給付費負担金を初め、障害者福祉、児童福祉、高齢福祉施策に係る各種負担金、補助金の平成23年度の精算に伴う返還金です。
次の障害者福祉費につきましては、利用者数の増加等に伴い、扶助費や日中一時支援事業委託料を増額するほか、社会福祉法人が実施するケアホームの新築、改修各1件に対し、助成を行うものです。
45ページをお願いします。
児童福祉費、母子福祉費につきましては、新たに2人の方が母子家庭高等技能訓練促進事業の支給対象となったため増額するもので、保育所費につきましては、県の社会福祉施設等津波対策事業を活用し、牟婁保育所に避難用乳母車2台を購入するものです。
次のひとり親家庭等医療費につきましては、当初見込みより給付額が増加していることから、不足額を増額するものです。
46ページにまいりまして、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、がん検診推進事業に係る国庫補助金及び健康増進事業費県補助金の平成23年度の精算に伴う返還金で、次の予防費につきましては、ポリオの定期接種ワクチンが本年9月1日より経口生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに一斉に切りかわったことに加え、11月より4種混合ワクチンの定期接種が導入されたことから、ワクチン代の不足額を増額するものです。
47ページの斎場費につきましては、市営斎場の火葬炉2基の改修工事を行うものです。
48ページをお願いします。
農業費、農業振興費につきましては、有害鳥獣の捕獲数が増加していることから、補助金を増額するもので、49ページの農業土木費、農業土木総務費につきましては、上芳養日向地区で実施しております県営中山間総合整備事業の事業区域内の農道法面対策工事の計画変更に伴い、県営事業負担金を増額するものです。
なお、63ページに県営事業負担金箇所一覧表を掲載しておりますので、御参照願います。
次の林業費、林業振興費につきましては、本宮町本宮の七越峰森林公園内の給水タンクに水漏れが発生したため修繕するものです。
50ページの林業土木債、治山事業費につきましては、県土防災対策治山事業を活用し、台風16号により被災した中辺路町温川地区の民家裏山林の法面保護工事を行うものです。
次の商工費、観光費につきましては、ちかの平安の郷拠点施設整備事業の事業手法変更に伴う給排水設備等の工事費を増額するほか、大塔富里温泉センター乙女の湯の給湯設備の水漏れ等を修繕するものです。
51ページにまいりまして、道路橋梁費、道路維持費につきましては、たび重なる豪雨等により市道の補修費用が増加していることから、これを増額するもので、道路新設改良費につきましては、社会資本整備総合交付金を活用し、実施している事業のうち、街路事業外環状線が県の高潮対策事業のスケジュール変更から本年度に予定していた測量設計業務を実施できなくなり、事業費を減額するため、これと同額を小瀬小原線の事業費で増額するとともに、次の橋梁新設改良費で、元町江川文里港線の田辺大橋の橋梁耐震事業にあわせ、長寿命化工事を実施するための設計費用を増額するため、これと同額を新庄町95号線の事業費で減額するものです。
52ページをお願いします。
河川費、水路維持費につきましては、道路維持費と同様に市管理河川等の補修費用が増加していることから増額するもので、河川管理費につきましては、落雷により故障した背戸川第2ポンプ場の制御機器を修繕するものです。
次の河床整備事業費につきましては、本宮町請川地区で実施している熊野川の河床整備が当初の見込みより順調に進んでいることから事業費を増額し、早期の整備を図るものです。
53ページの都市計画費、街路事業費につきましては、先ほどの道路新設改良費で御説明いたしました、外環状線の事業費の減額です。
高速道路整備関連事業費につきましては、東橋谷水路改良工事の進捗を図るため、測量設計に着手するとともに、新庄町10号線の用地面積確定に伴い、不用額を減額するものです。
次の地域排水処理施設管理費につきましては、城山台処理施設にフェンスを設置するものです。
54ページにまいりまして、駅前広場整備事業費につきましては、当初計画で他の区間と同様に幅2.5メートルでの整備を予定していた駅前交差点付近の歩道の屋根を信号待ちで滞留があることや、現状のアーケードが歩道全体を覆っていることなどを考慮し、この区間のみ歩行空間のほぼ全てを覆うよう変更することや、駅前第2駐車場の進入路を拡幅すること等の事業計画の見直しに伴い事業費を増額するものです。
次の住宅費、住宅管理費につきましては、7月に発生した火災による新万8団地の修繕料に要する経費です。
56ページをお願いします。
社会教育費、歴史民俗資料館運営費につきましては、文化交流センターたなべるに移転が完了したことに伴い、下屋敷町の歴史民俗資料館の1階部分を修繕するものです。
57ページにまいりまして、農林施設
災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、9月の台風16号及び10月の秋雨前線豪雨で被災した林道4路線の復旧工事を行うもので、58ページの現年度耕地災害復旧事業費につきましては、9月の台風17号及び10月の秋雨前線豪雨で被災した農業用施設3件、農地2件の復旧工事を行うものです。
次の公共土木施設
災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、昨年の台風12号により被災した福定近露線ほか1線の地すべりのほか、9月の台風17号等により被災した市道3件、河川2件の災害復旧工事を行うもので、過年度公共土木災害復旧事業費につきましては、本宮町三越の奥番地区において国が施工中の緊急砂防事業との施工協議の上、伏拝奥番線の災害復旧工事に着手するための測量設計を実施するものです。
59ページの特別会計繰出金は、簡易水道事業及び農業集落排水事業二つの特別会計についての補正予算に対応し、必要となる一般会計からの繰出金です。
以上、今回の一般会計の補正に要する財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債などをもって充てています。
次に、64ページをお願いします。
5定議案第13号 平成24年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,645万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億185万5,000円とするものです。
なお、人件費につきましては、給与費明細書を70ページに掲載しておりますので、御参照願います。
内容につきましては、68ページをお願いします。
まず、68ページの総務管理費につきましては、職員配置の変更等に係る人件費の減額で、高額療養費につきましては、不足が見込まれる一般被保険者高額療養費を増額するものです。
69ページの償還金及び還付加算金につきましては、平成23年度の療養給付費等負担金及び特定健康診査等負担金等の精算に伴う返還金です。
なお、今回の補正に要する財源として、国庫支出金、県支出金、及び繰越金を充てています。
71ページをお願いします。
5定議案第14号 平成24年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億3,020万1,000円とするもので、内容といたしましては、本議会に上程しています議案第11号に基づき、住宅新築資金貸付金及び宅地取得資金貸付金に係る債権を放棄することにより、県補助金が交付されるため、歳入の財源更正を行うものです。
74ページをお願いします。
5定議案第15号 平成24年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億1,761万7,000円とするものです。
内容につきましては、76ページをお願いします。
簡易水道事業費につきまして、平成23年度の消費税額の確定の際、当初見込みより繰越事業費が多額となったことにより納税額が発生したことから、これに対する平成24年度の中間納付額を補正するとともに、下湯川簡易水道施設において、昨年の台風12号の影響により、仮設配水管で給水していた市道本宮湯ノ峯線下湯川橋の復旧工事が完了したことに伴い、本管に復旧するための維持補修工事を行うものです。
なお、補正の財源といたしましては、繰入金を充てております。
77ページをお願いします。
5定議案第16号 平成24年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ487万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,511万5,000円とするものです。
なお、工事請負費につきましては、工事明細表を81ページに掲載しています。
内容につきましては、81ページをお願いします。
農業集落排水事業費につきましては、9月の落雷により被害を受けた三栖右岸地区処理施設中継ポンプ監視装置の修繕費のほか、たび重なる豪雨により施設修繕費が増加しているため、不足額を増額するものです。
次の
災害復旧費につきましては、上芳養地区農業集落排水施設災害復旧工事の平成24年度の設計単価の変更に伴う増額です。
なお、補正の財源といたしましては、国庫支出金、繰入金、諸収入を充てています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(高垣幸司君) 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
日程第24 5定報告第1号
専決処分事項についてから、日程第33 5定議案第8号 田辺市
体育施設条例の一部改正についてまで、及び日程第35 5定議案第10号
工事請負契約の締結についてから、日程第41 5定議案第16号 平成24年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)までの以上17件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
◎日程第34 5定議案第9号
工事請負契約の締結について
○議長(高垣幸司君) 続いて、日程第34 5定議案第9号
工事請負契約の締結について、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 質疑なしと認めます。
それでは、ただいま議題となっております5定議案第9号については、会議規則第37条の規定により、その審査を所管の産業建設委員会に付託いたします。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ散会し、明12月4日午後1時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明12月4日午後4時までに事務局へ提出願います。締め切り後、質問順位を決定し、通知申し上げます。
散 会
○議長(高垣幸司君) それでは、本日はこれをもって散会いたします。
(午後 3時39分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成24年12月3日
議 長 高 垣 幸 司
議 員 久 保 浩 二
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治...