田辺市議会 > 2012-06-25 >
平成24年 6月定例会(第3号 6月25日)

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  1. 田辺市議会 2012-06-25
    平成24年 6月定例会(第3号 6月25日)


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    平成24年 6月定例会(第3号 6月25日)              田辺市議会6月定例会会議録              平成24年6月25日(月曜日)           ―――――――――――――――――――    平成24年6月25日(月)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 3定報告第 1号 専決処分事項について  第 3 3定議案第 1号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正等に伴               う関係条例の整備に関する条例の制定について  第 4 3定議案第 2号 田辺市火災予防条例の一部改正について  第 5 3定議案第 3号 土地の取得について  第 6 3定議案第 4号 訴えの提起について  第 7 3定議案第 5号 平成24年度田辺市一般会計補正予算(第1号)  第 8 3定議案第 6号 紀南地方児童福祉施設組合規約の変更について  第 9 3定議案第14号 工事請負契約の締結について  第10 3定議案第15号 工事請負契約の締結について  第11 3定議案第16号 平成24年度田辺市一般会計補正予算(第2号)           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第11
              ――――――――――――――――――― 〇議員定数 26名 〇欠  員  2名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  川 﨑 五 一 君               2番  真 砂 みよ子 君               3番  久 保 浩 二 君               4番  市 橋 宗 行 君               5番  安 達 幸 治 君               6番  安 達 克 典 君               9番  小 川 浩 樹 君              10番  塚   寿 雄 君              11番  山 本 紳 次 君              12番  松 下 泰 子 君              13番  佐 井 昭 子 君              14番  中 本 賢 治 君              15番  棒 引 昭 治 君              16番  出 水 豊 数 君              17番  宮 本 正 信 君              18番  高 垣 幸 司 君              19番  陸 平 輝 昭 君              20番  山 口   進 君              21番  宮 田 政 敏 君              22番  吉 田 克 己 君              23番  久 保 隆 一 君              24番  天 野 正 一 君              25番  森   哲 男 君              26番  吉 本 忠 義 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員     なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       福 田 安 雄 君             副市長       庄 堂 琢 磨 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      池 田 正 弘 君             企画広報課長    松 川 靖 弘 君             自治振興課長    宮 崎 和 人 君             男女共同参画推進室長                       谷 本 憲 一 君             総務部長      岡 本 美 彦 君             防災対策課長    宮 脇 寛 和 君             農業委員会事務局参事                       高 田 幸 安 君             市民環境部長    中 瀬 政 男 君             環境課長      桶 本 伊知郎 君             保健福祉部長    田 中   敦 君             子育て推進課長   寺 本 雅 信 君             産業部長      福 井 量 規 君             産業部理事     室 井 利 之 君             産業政策課参事   中 野 典 昭 君             森林局長      古久保 敏 雄 君             建設部長      杉 浦 克 佳 君             総合運動公園整備室長                       豊 田 晶 章 君             龍神行政局長    手 谷 新 一 君             龍神行政局住民福祉課長                       山 本   康 君             大塔行政局住民福祉課長                       山 蔭 沢 也 君             消防長       小 山 裕 史 君             消防本部理事    太 田 吉 信 君             教育次長      濵 田 和 男 君             給食管理室長    岩 本   章 君             学校教育課長    廣 田 敬 則 君             中辺路教育事務所長 切 本   満 君           ―――――――――――――――――――出席事務局職員             議会事務局長    山 本 幾 生             議会事務局次長   杉 若 美津子             議会事務局主任   前 溝 浩 志             議会事務局主査   宇 代 夏 樹  開 議 ○議長(高垣幸司君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成24年第3回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。               (午前10時01分)          ――――――――――――――――――― ○議長(高垣幸司君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(高垣幸司君)    日程第1 一般質問を行います。  12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    皆さん、おはようございます。通告に従いまして、3項目の質問を分割方式で質問いたします。  初めに、男女共同参画についてから質問いたします。  私が議員になってから、はや10年になります。この間、何回男女共同参画について質問してきたかわからないくらいですが、この10年間で大きく変わったかどうかは評価が分かれるところであると思います。市議会においては、私たち3人の女性議員が議員になったこと自体が変革であったと言えますが、全国的に見ても、地方議会議員の女性の比率はなかなか上がりません。田辺市議会が26分の3で、約12%でありますが、全国1,747市町村の平均は、11.1%でいまだ女性議員ゼロ議会が4分の1もあります。衆議院における女性の国会議員も約1割で、世界190カ国中134位です。  一方、フランスでは、ことし5月に大統領に就任されたオランド氏が女性を半数にするという公約どおり、閣僚34名のうち、女性が17名を占めました。これは国民議会選挙で政党や政治団体に所属する候補者の男女比を同率にするというようなパリテ法、割当制が2000年に成立してから10年以上たった結果であり、私が衝撃を受けたほどフランスでは違和感がなかったようです。  パリテ法ができたころ、日本ではようやく男女共同参画社会基本法が制定され、2010年12月にこの10年間の反省を踏まえて、第3次男女共同参画基本計画が策定されました。そこで掲げている目標は、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるように期待するというものです。  和歌山県が行った2010年の男女共同参画に関する県民意識調査によりますと、男女の地位の平等感について、男性優遇であると感じている人の割合が、社会通念、慣習、しきたりなどで67.9%の人が、社会全体が61.4%の人が、政治の場でというのは53.3%と過半数を占めています。また、男は仕事、女は家庭と性別による男女の役割分担意識について、今回興味ある結果が出ています。20歳代では男は仕事、女は家庭という考えを余り好ましくない、よくないと考えるのは男性のほうが73.3%と圧倒的に多いにもかかわらず、女性は56.9%であり、50代の女性が70.3%という高い割合になっています。今の若い人は平等意識は高いものの就職難でなかなか希望の職につけないことから、専業主婦にあこがれる女性がふえてきているが、男性は自分一人の稼ぎではやっていけないので、女性にも働いてもらいたいと考える人が多いという分析があります。このように、外的要因により多少の変化はあったとしても、女性の能力を十分に発揮することが我が国の経済社会の活性化にとって必要不可欠であることは明白です。  このような理念のもと、田辺市においても、鋭意取り組んでおられることは承知しております。そして、毎年同じような質問をしておりますが、昨年度の顕著な実績がありましたらお聞かせください。  2番目に、男女共同参画推進条例、これは仮称でありますが、このことについてお伺いします。ことし3月9日、読売新聞の和歌山版に衝撃的な記事が載りました。見出しは、「男女共同参画条例県内制定自治体ゼロ、国調査で全国唯一」というものでした。お手元の資料を見ていただきますと、都道府県別の推進計画の策定につきましては、和歌山県は41番目で、30市町村のうち12市町村が策定済みとなっています。県に伺いますと、この公表後、湯浅町とすさみ町が策定されたので、14自治体になりましたということでした。  そして、条例につきましては、ごらんのとおり、制定市町村ゼロということで、全国最下位になっています。田辺市の推進計画については、1997年に田辺女性センターがオープンし、その翌年策定されました。その後、男女共同参画推進室に移行され、県下では先頭集団を走っているという自負がありました。しかし、油断している間にこんな結果になっていました。  先月、県下の女性議員17名で結成している和歌山女性議員の会の総会があり、この県下の状況を打開していく必要があることを話し合いました。そこで一番乗りとなった上富田町議会では、紀伊民報でも報道されていましたとおり、男女共同参画基本条例を9月定例議会に提案する方針であることを町長が表明しました。この記事を見て、私ははや第1号が誕生したと喜んだと思う反面、田辺市の検討中というのはどういう意味だろうかと思いました。既に、条例制定に向けて検討段階に来ているのかとも考えました。  そこでお伺いいたします。一つ目として、男女共同参画条例について、全国最下位となっている現状の認識をどのようにお考えでしょうか。
     二つ目に、今後当市においても、制定する準備があるのかどうかをお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長、池田正弘君。            (企画部長 池田正弘君 登壇) ○企画部長(池田正弘君)    ただいまの松下議員御質問の男女共同参画についてお答えいたします。  まず、昨年度の主な実績についてでございますが、議員御承知のとおり田辺市では、平成19年3月に田辺市男女共同参画プランを策定いたしまして、男女が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。  昨年度の実績といたしましては、審議会委員等の公募制度の導入促進と、女性委員の比率の向上が挙げられます。審議会等委員の公募制度の導入促進につきましては、従前から取り組んでまいりましたが、昨年度、市民参加による市政の推進を図るため、田辺市審議会等の委員の公募に関する指針を策定し、平成23年4月以降の改選から公募ができる審議会等の委員については、原則公募することとしました。  これにより公募制度を導入している審議会等が、平成22年度は3審議会であったのに対し、平成23年度は10審議会となり、公募委員も14名から24名に増加しております。また、審議会等委員の女性比率につきましても、本市プランにおいて目標を30%に掲げ取り組みを進めているところでございますけれども、平成23年度は前年度の27.9%を1.1ポイント上回り、29.0%と向上したところでございます。  その他、男女共同参画センターの活動といたしまして、市民の皆様方が男女共同参画について理解を深め、さらに実践に移すことができるよう、昨年は12回の各種講座や講演会を開催いたしましたが、その中で幾つか御説明させていただきます。  まず、子育て世代の男性を主な対象とした料理教室、「カジメンのすすめ」を開催いたしました。最近は家事に積極的な男性をカジメンといいますが、この料理教室では、男性が得意料理を身につけて家族や友達と料理を楽しんだり、振る舞ったりと、家事の楽しさを味わい、家事に参画するきっかけになるような料理教室を開催しました。  市民総合センター大塔健康プラザの2カ所の会場で、若い方が好みそうで初心者でも簡単につくれるメニューで実施いたしました。  また、出産・育児・介護等によって退職した後、再就職を希望する女性が、再就職に当たり必要な基礎知識等を身につけることができるよう、再就職準備セミナーを2週にわたり開催いたしました。講師のファイナンシャルプランナーからは、自分と家庭全体の将来を見通した具体的な人生設計を考えることが大切であることや、自分が働くことで税金や社会保険などがどう変わるのかなど、もう一度働きたい女性に対して助言をいただき、再就職への支援を図りました。  そのほか、農業にいかす女性の力といたしまして、農業に携わっている男女がお互いパートナーとして快適に働くことができるように、また、女性の意欲や能力を生かした農業経営への参画やネットワークづくりなど、元気な人づくり、地域づくりへとつながることを目的に講座を開催いたしました。講師からは、女性が一歩前へ出るにはみずからが勉強して力をつけていくことが大事であること、また社会的な手厚い環境をつくることも必要であることを学びました。  これら講座・講演会のほか、だれもが心身ともに健康で充実した毎日を送ることができるよう、ストレス対処のコツを学ぶ講座を開催するなど、さまざまなテーマでの講座・講演会等を開催いたしました。  男女共同参画社会は、性別や年齢にかかわりなく、だれにでも関係してくる問題ですので、今後も多くの方が興味や関心を抱いているテーマを通じて、男女共同参画への理解を深めていただき、また、一人一人が自分のこととして考えるとともに、実践してくださるよう活動を展開してまいりたいと考えてございます。  次に、男女共同参画推進条例につきまして、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行された後、平成12年に山梨県の都留市や東京都、埼玉県などが、地域における男女共同参画を総合的、かつ計画的に推進するために制定したのを初めとし、各地方自治体においても男女共同参画の推進のための条例を制定する動きがあり、内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況調査によりますと、平成23年4月1日現在で、47都道府県中46都道府県が、また市町村においては、1,732市町村中496市町村が28%強でございますが、それぞれ男女共同参画推進条例を制定しているところです。  男女共同参画社会基本法では、男女共同参画計画について、都道府県には策定義務を、市町村には策定の努力義務を課しておりますが、男女共同参画推進条例については、特段の規定がない中で、各県別の条例の制定状況はさまざまでございます。そうした中で、議員御指摘のとおり、和歌山県におきましては、現在のところ条例を制定している市町村はない状況でございます。  本市におきましては、合併後の平成19年3月に田辺市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画に係る施策を総合的に展開しているところでありますが、合併前の旧田辺市では国の男女共同参画社会基本法が施行される平成11年6月より前の平成11年3月に「田辺市男女共同参画プラン サイド・バイ・サイド」を策定し、法施行前から施策を進めてきた経過がございます。このようなことから、本市におきましては、条例を制定しておりませんが、男女共同参画の各施策につきましては、全庁的な体制で積極的に取り組んできたところであります。  議員から御提言をいただきました条例の制定に当たっては、実効性の担保といった課題もございますことから、市議会はもちろんのこととして、その理念や内容について、市民や事業者等が共通の理解を持ち、男女共同参画推進のための機運の高まりが必須であると考えております。  本市といたしましては、現段階では、まず「田辺市男女共同参画プラン」を着実に推進し、男女共同参画に係る意識のより一層の向上を図ることが必要と考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上でございます。            (企画部長 池田正弘君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    松下泰子君。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    御答弁ありがとうございます。  今、男女共同参画推進条例につきましては、特段の規定がないためであるとか、機運の高まりが必須であるとか、そういうようなお答えで、全く消極的な答弁であったと思います。県下で一つもないというようなことにあぐらをかいているのかなという気もしないではありませんが、全国的には最下位という実態というのは、今後考えるべきであると思います。今、少しこの機運の高まりというようなことを一つに挙げられておりましたが、すべての自治体、策定している自治体が市民の盛り上がりとか、機運が高まっていたから策定できたと言えるかどうかということです。この計画がされているから、条例は必要ないと考えておられるのか。職員が3人もいる。上富田町議会でこういうふうに策定するということを明言したことに比べまして、田辺市は男女共同参画推進室という担当課があって、嘱託を含め3人の職員がいるわけです。専任職員のいない上富田町に比べて、格別の取り組みができるとだれもが認識するところだと思いますが、なかなか積極的になれない理由というのが、どういうものなのかというのをお伺いしたいと思います。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    企画部長。            (企画部長 池田正弘君 登壇) ○企画部長(池田正弘君)    松下議員の再質問にお答えいたします。  積極的になれない理由、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、私どもも積極的でないわけではございませんで、上富田町さんの御判断は御判断といたしまして、和歌山県の状況につきましては、十分認識をしてございまして、私どもとしても今後、本市においてもそうした機運の高まりでありますとか、それからそのための促進の対策、男女共同参画センターの体制も先ほどるる御説明いただきましたけれども、田辺市としましては、専門のセクションを置いて、積極的にやっておりますので、従来までの男女共同参画センターの機能とか取り組みを強化するなど、そうした条例の問題についての機運を高めていくための取り組みもあわせて、今後推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。            (企画部長 池田正弘君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    松下泰子君。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    今、おっしゃってくれたとおり、機運を高めていくのも推進室の役割であるということは十分御認識のようですので、条例策定に向けて積極的に取り組んでいくということであると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくるために担当課が率先して市民のために汗水を流していただきたいと思います。もちろん一方的に市やコンサルがつくってしまうのではなく、市民とともにつくり上げていくことが大事であると思っております。過程を大事にして、条例策定に向けて積極的に取り組んでいただきたいと願うものです。  以上で、一つ目を終わります。  二つ目の今後の田辺市市民活動センターのあり方について質問します。ことし4月より特定非営利活動推進法が改正されました。この背景として、平成10年に特定非営利活動推進法、いわゆるNPO法が策定され、12年余りたち、NPO法人は4万法人を超えました。そして多様化する社会のニーズを新しい公共として、NPOが担い手となることが期待されました。  しかし、そのNPO法人支援のための認定制度は10年が経過しても、NPO法人全体のわずか0.54%の231法人の利用しかありませんでした。このことを受けて、制度の使いやすさと信頼性の向上のための見直しや新たな認定制度が設けられました。つまり、NPO法人への認証手続は簡素化され、さら寄附者に税制優遇が受けられる認定NPO法人へのハードルが低くなり、寄附が受けやすくなります。これらは財政基盤の脆弱なNPOが社会的課題を解決するために、国や県、市等の補助金、委託金に頼らざるを得なかった体制から、自主運営が可能になるように社会的価値をアピールし、欧米のように、寄附による助け合いを可能にするものです。  田辺市といたしましても、NPO活動を支援する中間組織である市民活動センターがこのような役割を十分果たしていくための支援がさらに必要です。当市における市民活動センターが市民の活動の場として定着しておりますが、一方、継続が困難となり、解散していくNPOもあり、今後も進んでいくことが予想されます。  国のNPO法が改正された今、市としても今後の市民活動のあり方、支援の方法を考える時期に来ているのではないでしょうか。まず、市は今後の市民活動の支援をどのように考えているのか、お聞かせください。  次に、この支援の方法の一つとして、場所の問題があります。現在、田辺市市民活動センター田辺市民総合センターの2階にあります。ここは開設当初から適切な場所の確保が困難であったことから、狭いながらも地の利を生かして行政や社会福祉協議会等との連携がしやすく、利用者にとって便利であるというメリットがありました。しかし、時とともに、必要備品もふえるとともに、市民活動がより活発化され、140余りの団体が登録されるようになりました。そして、会議や作業を行う場所がなく、NPO間の交流も困難になってきました。つきましては、十分なスペースがあり、市民が集いやすく利用しやすい場所への移転が望まれているところです。その移転先として、市立図書館が新しく移築されましたので、その後の旧図書館の建物を利用することが可能かどうかお伺いいたします。もちろん旧図書館が図書館の機能を果たすには手狭であっただけでなく、老朽化していたための移転であったことは承知しているところですが、解体して更地にしてしまうつもりなのか。改修して活用するつもりがあるのかどうかをお伺いします。  3番目に、その旧市立図書館の活用法として、市民活動センターを中心とした提案をしたいと思います。その活用方法は、中心市街地の活性化にも大きく役立つものであると考えます。私の提案としましては、館の運営は市民活動センターが行い、NPOや起業したい人の貸し事務所となるソーホーブースやNPO同士が交流できるオープンスペース、会議室、小さなイベントが行えるような場を兼ね備えた市民活動の拠点となることを望んでいます。また、青年ネットワークやJCなどの若者団体との連携を深めて、今までにない広がりを持った活動を期待しております。  加えて、既に旧図書館跡をこの夏利用する計画をされている「アート田辺2012」では、田辺祭りを中心に1週間の間、アート作品展や芸術家によるワークショップ、シンポジウムが開催されるそうです。これは、昨年から行われている活動で、田辺の文化や建築物をアートを通じて田辺のよさを再発見するというものです。田辺らしさを求めて、よそから来る芸術家や建築家、写真家などの方々とのコラボレーションも今後の田辺のまちづくりに欠かせないものになると思います。  このように、田辺市街地に残された数少ない公共施設を有効に使いながら、若者の集える場ともなる市民活動センターを提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問の今後の田辺市市民活動センターのあり方について、私からお答えいたします。  まず、御質問の1点目、今後の市民活動支援をどのように考えているのかでありますが、市では一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりを第1次田辺市総合計画の基本理念に掲げており、その中で「市民と行政がともにつくるまち」を基本計画の六つの施策の一つとして位置づけて、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて地域づくりを進めているところであります。  いわゆる協働によるまちづくりを推進するための具体的な支援策として、これまでも、みんなでまちづくり補助金制度や田辺市市民活動災害補償保険等の施策を通じて、さまざまな市民活動をサポートしてきておりますが、特に、平成17年10月に開設した田辺市市民活動センターは、こうした市民活動の支援拠点として、市民間の交流やネットワークづくり、また、各種情報の収集や提供、あるいは県NPOサポートセンターとの連携による相談業務や研修会の実施、地域の市民活動団体との連携による交流、啓発活動、さらには平成19年度から取り組んでいる市民活動まつりの開催など、本市の市民活動を促進する上で、大きな役割を果たしてきております。当センター受託団体によるこうした積極的な取り組みにより、現在、登録団体数も141団体にのぼっている状況であります。  このように、当センターは、開設当初からさまざまな市民活動に対する総合的な支援拠点として、当市における協働推進の大きな一翼を担っていただいているものと認識いたしております。  一方、この市民活動センターに関しては、かねてより受託団体から、より広い事務所スペースの確保や委託料の増額を含む支援施策の充実等の要望がなされておりまして、市といたしましても、協働事業をコーディネートできる新たな人材の確保や新しい公共の担い手となる個々の団体を育成するための支援策の検討、また手狭となった事務所スペースの問題など、今後の課題としてとらえているところでございます。  新しい公共という考えのもと、その受け皿となるNPOや市民活動団体の存在や役割に加えて、こうした団体を側面から支援する当センターの役割もますます重要になってまいります。  いずれにいたしましても、さまざまな市民活動に対する支援はもとより、さらなる協働推進に向けて、今後においても可能な範囲で当センターの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、御質問の2点目、旧市立図書館への移設は可能かについてでありますが、旧市立図書館の今後の利活用等を含む方向性につきましては、老朽化による雨漏りや耐震等の問題がございますので、まずもってこの施設が今後、公共施設として再利用できるものかどうかという点について検討していく必要があると考えております。  次に、御質問の3点目、青年ネットワーク等との連携を深められないかについてお答え申し上げます。  田辺市青年ネットワークにつきましては、青年層の交流の促進や社会貢献的活動などさまざまな取り組みを行っているところでありますが、活動拠点としている勤労青少年ホーム「わかしお」につきましては、著しく老朽化が進んでいることから、新たな活動拠点の確保が課題となっており、現在、施設のあり方について、教育委員会で検討を行っているところです。  一方、市民活動センターにつきましても、機能充実に向けてより広い事務所スペースの確保が求められており、それぞれにとって大きな課題となっております。市民活動センターにとっては、青年ネットワークを初め、多種多様な団体との連携や交流を深めることにより、団体間のネットワークの充実や活動範囲の拡大などが期待できるため、これまで同様積極的な連携、交流に努めてまいりたいと考えておりますが、さきにも御答弁申し上げましたように、旧市立図書館の再利用に関しましては、老朽化や耐震性という大きな問題があり、まずはこの点について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    松下泰子君。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    もう一つ、再質問したいと思います。旧図書館につきましては、新しい図書館の移転が数年前から決まっていて、ことし3月にはオープンするということがわかっていたにもかかわらず、跡地利用については全く検討されていなかったというのは、どうも理解に苦しむところであります。老朽化が激しくて、耐震面で使用に耐えないということですが、今回のアート田辺2012のイベントは、田辺市が後援となり、使用許可を与えているというものです。今後、他の団体がイベント等で使いたいという申請があれば、許可するということだと思いますが、今後の使用が可能なのかどうかという検討のための会議を開くまで、結果が出るまでの使用は可能かどうかというところをお伺いいたします。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育次長、濵田和男君。            (教育次長 濵田和男君 登壇) ○教育次長(濵田和男君)    松下議員が先ほどの質問の中で言われた、市民活動センター等につきましては、恒久的な使用という形になると思います。そしてアート田辺等による一時使用という形ですから、老朽化しているそういうふうな中でも一時使用ということであれば、その団体の趣旨、そういうことをいろいろ諮ってから考えていきたいというふうには考えております。            (教育次長 濵田和男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    松下泰子君。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    ありがとうございます。一時使用は可能ということですので、検討会のようなものが結果を出すまではいけるということで、了解したいと思います。地元の方々の意向もあると思いますし、できるだけ早くこの検討会を立ち上げて、議論を進めていただきたいと思います。今回の提案を十分検討していただき、早く結論を出していただきたいと思います。  いずれにいたしましても、NPOを推進することは行政が担い切れない社会的な課題解決のための有効手段であり、その拠点である市民活動センターがさらなる市との協働を発揮し、中心市街地の活性化にも役立つことを期待して、2項目めの質問は終わります。  三つ目の環境教育について質問いたします。  一つ目として、文部科学省が作成しました、この3冊の放射線に関する副読本が市内の学校に配布されているということを皆さん、御存じでしょうか。小・中・高とありまして、どういう目的でつくられたかということは、中学校のところの「はじめに」の部分で、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9によって、東京電力福島第一原子力発電所で事故が起こり、放射性物質、ヨウ素、セシウムなどが大気中や海中に放出されました。この発電所の周辺地域では、放射線を受ける量が一定の水準を超えるおそれがある方々が避難することになり、東日本の一部の地域では、水道水の摂取や一部の食品摂取、出荷が制限されました。このようなことから、皆さんの中にも放射線への関心や放射線による人体への影響などについて、不安を抱いている人が多いと考え、放射線について解説、説明した副読本を作成しました。」後略しますが。こういうような3種類が出ております。  それから、この中の内容につきましては、不思議な放射線の世界とか、太古から自然界に存在する放射線であるとか、それから放射線とはということ、いろいろな放射線測定器ということから、放射線による影響等々がわかりやすく写真を交えて、子供たちの年齢に合わせた形ではつくられております。  私がこの副読本を読んでみて、まず感じたことは、放射線がいかに社会で有益に利用されているかが強調されているように思いました。内容の例を挙げますと、「私たちは今も昔も放射線がある中で暮らしています」や、「放射線は体を通り抜けるため、体にとどまることなく」という文言や、「100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因として、がんなどの病気になったという明確な証拠はありません」と記述し、被曝の影響を過小評価するものが目につきます。  つまり、この本の意図するところは、被災地の人々の不安や批判を封じ込め、子供たちに放射能に対する意識を好意的な方向に導くために作成されたとしか思えません。  原発事故の危険性については、福島の子供たちが放射線測定器を首に提げて外出せざるを得ないことなど、あの事故以来、どれほど放射線の影響を受けてもとの生活が破壊されたか、避難している人がどのような思いでいるか。また、全国に避難している子供たちがこの本を読んで納得いくものになっているのか。そういうところに全く意識がいっていないという印象を私は受けました。  そこで、お伺いいたします。  この副読本は希望した学校に、文部科学省のほうから直接送られてきたそうですが、田辺市内の小・中学校では幾つの学校が希望されたのか。その配布状況はいかがでしょうか。また、この副読本は、既に子供たちに配られて使用されているのかいないのか。また、どのように使用されているのかをお聞かせください。  二つ目に、この副読本を教育委員会としては、どのように評価しているのか、質問いたします。  次に、この放射線副読本に関連して、環境教育の中で紀伊半島になぜ原子力発電所がないのかを教えるべきではないかと思います。この狭い地震大国日本に54基もの原発があります。しかし、紀伊半島には1基の原発もありません。沖縄の次に原発から遠い県、和歌山県は、私たちが誇るべき現実であり、それは偶然ではなく、先人が闘い取ったものです。その記録として、このような本がことしになってから2冊発行されております。この本を直接参考にすることは難しいと思いますが、その先人の努力を伝えていくことは大事であると考えます。  福島の原発事故により故郷を奪われた人たちには大変申しわけないと思いつつ、この原発のないありがたさを子供たちにも伝えるべきであると考えます。子供の発達段階によって教え方はさまざまであると思いますが、この地元の原発のない豊かな自然を守っていくことの大切さを教えていただきたいと考えるものです。いかがお考えでしょうか。  三つ目に環境教育への取り組みについてお伺いいたします。  21世紀は、環境の時代とも言われます。持続可能な社会を構築していくために、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が改正され、国民、NPO、事業者等のみならず、学校教育においても環境教育の充実が求められています。小・中学校では、それぞれの学年に応じた環境教育が行われていると思いますが、この改正環境教育法によって、学校現場での取り組みはどのように変わってくるのかお伺いいたします。  次に、国連の「持続可能な開発のための教育ESDの10年」が2005年から始まり、政府の実施計画のもと、学校教育においても新しい学習指導要領に基づいて実践が行われてきたことと思います。  そのESDの推進拠点として、ユネスコスクールが位置づけられ、世界180カ国で約9,000校が日本では2012年4月現在、397校の幼稚園・小・中学校・高等学校等が承認されています。  和歌山県下では、小学校ではたった2校しかなく、そのうちの1校が三栖小学校です。田辺市内には環境にかかわる市内に取り組みを行っている学校が幾つかあるにもかかわらず、手を挙げている学校が1校というのは残念ですが、それだけに称賛に値するものであると思います。  ユネスコ・スクールはそのグローバルなネットワークを活用して、世界じゅうの学校と交流し、生活間・教師間で情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指しています。  この田辺市には、世界文化遺産である熊野古道があり、ナショナル・トラスト第1号の天神崎があり、原発を拒み続けた紀伊半島でありますから、世界に発信するに値する豊かな自然がたくさんあります。そして、ESDの理念と重なる実践は既に行われてきていると思います。  今後は、ESDを学校教育に位置づけ、地域との連携のもと外部の人材も活用しながら、質の高い教育実践や自然体験を行うとともに、情報通信技術を活用して、調べ学習や情報発信することにより、子供たちの学ぶ意欲の向上が期待されます。  このような当地の優位性を生かして、ESDに基づいた環境教育やユネスコ・スクールを通じた取り組みを積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  1回目の質問は終わります。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育長、中村久仁生君。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員御質問の3番目、環境教育についての一つ目であります文部科学省が作成をした「放射線等に関する副読本」についてお答えをいたします。  まず、副読本の配布状況とその取り扱いでありますが、昨年11月、文部科学省からすべての小・中学校に各1部ずつ配布されました。そして、その後、希望した学校にはそれぞれの希望部数が文部科学省から送付されてございます。田辺市で希望した学校は、小学校では11校、中学校では8校ございました。
     各学校の副読本の取り扱いについては、既に取り扱ったという学校が3校、取り扱う予定が10校、取り扱いを検討しているが23校、取り扱う予定はないが8校でありました。これまで小学校では、学活の時間、6時間の授業が終わって帰りの会の時間に、中学校では、理科の授業に取り扱っております。  特に、中学校の理科においては、学習指導要領の中のエネルギー資源の内容の取り扱いで、原子力発電では、ウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れると示されてございます。  そのことから、放射線の性質を正しく理解させることは重要である。このように考えております。田辺市教育委員会といたしましては、今回の副読本は、放射線等についての基礎的な知識や性質について理解を図るための一助として、活用できると認識をしているところでございますが、東日本大震災における原子力発電所の事故の状況を踏まえ、新聞記事などの資料も活用しながら、放射線による人体への影響など、その危険性についても十分理解をさせ、放射線から自分の身を守る。そういう方法なども指導していくことが大切である。このように考えております。  次に、2点目の紀伊半島に原発がないのはなぜか、教えるべきではないかという御提案でありますが、紀伊半島になぜ原発がないかということについて、学習させていくということは、児童生徒の発達段階や地域が抱えるさまざまな状況などの理由で、実際には大変難しい内容であると考えます。むしろ、議員御指摘の「紀伊半島の自然は、先人たちの努力によって、今の自然が保たれている」ということを重要な視点として、自分たちの地域にある身近な自然などをテーマとした環境教育の充実を図ると同時に、原発事故により今なお人々の生活に深刻な影響を与えていることや、つらい思いをしながら生活している子供たちがいることを十分に理解させていくことが大切であると考えます。  このような、教育を各校で続けていくことで、環境との共存共栄の姿勢を身につけさせることができるものと考えております。  最後に、3点目の環境教育への取り組みについてお答えをいたします。  まず、改正環境教育推進法への取り組みでありますが、環境教育推進法は、環境教育を推進し、環境保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的に、平成15年に制定されました。  環境教育については、改正教育基本法において、教育の目標の規定にも盛り込まれ、また、学習指導要領においても、その重要性が指摘されてございます。各学校では、理科、社会、家庭科等の各教科や総合的な学習の時間等において、環境教育に取り組んでいるところであります。  議員も御承知のように、本年10月1日に改正環境教育推進法が完全施行されます。改正法により今後、学校、家庭、地域、民間団体等が連携、協働しながら、ふるさとから学び、地域ぐるみで身近な環境を守りよくしていこうとする活動がより広がっていくものであると思われます。  また、学校教育においては、知識の取得や理解にとどまらず、環境教育を通じて、人間と環境とのかかわりについての正しい認識に立ち、持続可能な社会づくりに主体的に参画できる児童・生徒の育成をより意識して取り組んでいくことが求められます。  次に、当地の優位性を生かした環境教育のより積極的な取り組みへの御提案についてでありますが、市内の小・中学校では、地域の資源を学習素材として積極的に活用し、特色ある環境教育を展開してございます。ユネスコスクールとして加盟して、活動している三栖小学校では、平成16年から高雄中学校、それから神島高校と連携をして、会津川の水質検査や水生生物の生息調査などを行ってございます。ほかにも、田辺第三小学校では、天神崎を守る学習、芳養小学校では、稚魚の放流体験を通して水産資源の保全活動、地域の清掃活動に取り組んでいる学校も多く、龍神中学校では、虎ヶ峰の清掃活動、大塔地域では、大塔リフレッシュ大作戦と称して、四つの小・中学校が地域の方とともに、清掃活動に取り組んでいる。また本宮中学校では、熊野古道道普請活動、中辺路中学校では、森林ボランティアの活動で毎年自分たちが育てたドングリの苗を山に植樹しています。ほたる学習の伏菟野、長野、しかりであります。このように、自然環境の保全、再生への願いが、それぞれの地域で高まっています。  議員御指摘のように、こうした取り組みを積極的に発信していくことで、持続可能な社会の担い手をはぐくんでいけるものと思われます。地域に根差し、地域から広がる環境教育の推進のために、現在、各学校が創意工夫して取り組んでいる環境教育をより一層充実させ、広く発信していくよう各学校へ指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    松下泰子君。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    放射線に関する副読本についてですが、この副読本が学校で配られているということを私が知ったのは、放射線副読本の撤回を求める署名を依頼されたからです。このような活動が起きていることを御存じだったでしょうか。文部科学省では、3.11後、新たに事故で放出された放射線物質による人体への影響に不安を抱いている人が多いとして、この副読本を作成したとしていますが、これまで教育現場で原子力の推進の宣伝や研修を行ってきた、原子力文化振興財団に丸投げして作成されたものです。  昨年12月9日の閣議後の会見で、中川正春前文部科学大臣が、この副読本について、内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当でなかったと陳謝していたことを御存じでしょうか。また、ことし3月16日に福島県議会から国に放射線教育の副読本を福島の現状を踏まえた内容の教材に見直すことを求める意見書が提出されたことを御存じでしょうか。  その意見書には、「今回作成された副読本は、放射線の基本的性質の記述が多く、原発事故にはほとんど触れられていない」、省略しますが、「よって、国において子供たちに正しい放射線の知識を身につけ、みずから考え、正確な判断ができる教育が行われていくよう放射線教育の副読本を福島県の現状を踏まえた内容の教材に見直すよう強く要望する」と書かれています。この副読本について、このようないきさつがあったことを御存じだったでしょうか。再質問いたします。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    当局、時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いします。  教育長。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    この副読本については、いろいろな御意見があるということは存じ上げております。しかし、このよさというのもあります。しかし、これで全部すべてかといったらそうではございません。最初の答弁をさせていただきましたとおり、資料をたくさん補充しながら、放射能の怖さ、人の命を守る大切さというのを十分指導してまいりたいと考えております。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    松下泰子君。             (12番 松下泰子君 登壇) ○12番(松下泰子君)    最後です。この放射線に関する副読本が送付されているが配布していない、予定はないという学校もあるようでしたので、私自身としては、子供たちに配布しないことを願います。そして、エネルギーとして原子力が今後の日本に本当に必要なものなのか、なぜ和歌山県に原発がないのか、なぜ節電しなければならないのかなどを含めた環境教育に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、田辺市はことしから自然エネルギーの導入に向けて動き始めました。そして、豊かな自然を未来に引き継ぐため、環境保全に努めていくことが、第一次田辺市総合計画後期基本計画の中でもうたわれています。私は、自然を守り、自然を活用していくことが田辺市のまちづくりの根幹であると考えます。その一環として、教育委員会でも環境教育について、明記していっていただきたいと思います。このことを要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。             (12番 松下泰子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(高垣幸司君)    この場合、午前11時10分まで休憩いたします。               (午前10時59分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前11時11分) ○議長(高垣幸司君)    続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、一問一答で3項目の質問をさせていただきます。まず最初に、「放射能汚染から市民を守り、福島と連帯を」ということで、質問させていただきます。田辺市は、汚染されていないか。大丈夫かという問題です。  福島原発事故から1年3カ月がたちました。自宅以外で避難生活をしている方は16万人以上だと言われています。いつになったら自宅に戻れるか。高齢の方は生涯自宅に帰れないかもわかりません。福島原発事故での放射能漏れは甚大で、今まだなお続いているということが問題です。  10年後、20年後といった後での健康被害は、はかり知れません。そんな中で当地でも汚染はないだろうかと心配の声が寄せられています。中国大陸から黄砂が飛んでくるのだから、放射能も当地に流れてきているのではないかという心配です。特に、大きな影響を受けるのは、子供たちで、子供たちが毎日通う施設、保育所や幼稚園、学校などは大丈夫かと保護者は心配に思っています。そんな市民の不安に市はどう答えるのかをお聞きします。  1回目の質問です。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    市民環境部長、中瀬政男君。           (市民環境部長 中瀬政男君 登壇) ○市民環境部長(中瀬政男君)    放射線量の測定につきまして、全国レベルでは文部科学省が環境放射能水準調査を福島第一原子力発電所の事故が起こる以前から、各都道府県に委託して実施しております。和歌山県では、和歌山市にあります県の環境衛生研究センターで、常時監視体制で実施されており、そのデータでは、事故前と事故後の結果にこれといった差は認められておらず、市といたしましても、その計測地は信頼できる数値であると認識しております。独自の調査をする必要性は今のところないと考えております。  また、ことしの4月2日からは和歌山市以外にも、橋本市の伊都総合庁舎、新宮市の東牟婁総合庁舎、それから当市内の西牟婁総合庁舎が加わり、県内4カ所で常時監視が行われておりますので、住民の不安を解消する一定の対応ができているものと考えております。           (市民環境部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    今、田辺市は大丈夫だ。調査する必要はないという答弁をいただきましたが、私は子供たちのことを心配する親の気持ちというのは当然のことだと思っています。子供を守りたい。それが母性です。そんな不安が当たらなければいいと思っているのですが、心配な数値があります。串本町で、国の基準を超える数値が計測されました。空気中の放射線量の政府が決めた安全基準は0.24マイクロシーベルトです。  ところが、串本町ではかると、串本幼稚園で0.33、錦富小学校でも同じく0.33、潮岬小学校では0.28とわずかではありますが、国の安全基準を超えた数値が計測されました。私も大変驚いています。田辺市も今すぐ計測すべきだと思っています。やろうと思えば、今ここでもすぐに測定ができます。なぜなら、田辺市にも国から貸与された放射能測定器が消防本部にもあるからです。  この消防本部に配備されている放射能測定器を使って、ぜひ測定してほしいと再度質問させていただきます。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    市民環境部長。           (市民環境部長 中瀬政男君 登壇) ○市民環境部長(中瀬政男君)    串本町ですが、調査を行った際の最初の測定数値が議員御指摘のとおり基準値を超えたものの、それ以降の継続調査では基準値を下回っていると聞いております。そのような状況の中、西牟婁総合庁舎の測定では、継続して毎時0.06マイクロシーベルト程度で推移しております。こうした状況で、先ほども申し上げましたとおり、住民の不安を解消する一定の対応ができていると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。           (市民環境部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    共産党の市議団もこの測定器を用意しています。はかってみましたら、この共産党の会派室で平均して0.12、0.13といった程度の数字が出ます。確かに串本で一時期そういう高い数字が出たけれども、継続して測定すると、今は落ちついているというのは私も聞いています。ですけども、はかってそれで何も異常がなければ、安心するわけです。はからずに大丈夫だと。もちろん一定のところでははかっていますけれども、具体的な学校などではかって、それで何ともなければ保護者も安心するわけです。  消防長、この今配備されている計測器は、こういったことに使ってはだめなんでしょうか。質問します。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    消防長、小山裕史君。             (消防長 小山裕史君 登壇) ○消防長(小山裕史君)    線量計につきましては、国のほうから貸与されているものであります。基本的には災害時に使うというのが基本であります。以上です。             (消防長 小山裕史君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    これは福島原発の影響が田辺にないかと測定するのは、災害の調査ではないという判断なんでしょうか。どうしてそこにこだわるのかということに、私は大変疑問を感じます。本当にはかって、何もなければ市民はそれで安心するわけです。そのはからずに大丈夫だということに対する疑問を残して、これ以上続けても堂々めぐりになるかと思いますので、このことについては納得はしていませんけれども、この点については再質問はしません。  現に、市民の間に田辺は大丈夫だろうかという不安があるわけです。その不安を感じているのは少数かもわかりませんけれども、でもそれに対して新たに買ってほしいということではなくて、今現に配備されているガイガーカウンターを使って、測定して、それで数字が大丈夫だということになると、市民は安心するわけです。そのことになぜ答えられないのか。私は大いに疑問を感じるところです。  では、次に行きます。  学校給食の食材についても、保護者から不安の声が上がっています。東北だとか、関東のほうの青森とかを初め、東京、千葉、埼玉、こういったところの17の都と県で文科省から学校給食用食材の放射線検査器の購入に助成がされました。昨年の12月議会で私もこの問題を取り上げて、和歌山県はこういう補助金がつかないけれども、地方消費者行政活性化交付金というのを活用して、購入して食材の不安に対してこたえてほしいという質問をしました。このときは、地産地消で地元のものを主に取り入れているから、検査をするという答弁はありませんでした。今回、和歌山県にもこの検査器に対する国の予算がついて、今、6月県議会が開催中ですが、この県議会で可決されると、この検査が和歌山県でも導入されます。今まで大丈夫だからといって検査しなかった、どうしてこの和歌山にも国から検査器が導入されることになったのか。その点についての市の認識をお聞きします。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育次長、濵田和男君。            (教育次長 濵田和男君 登壇) ○教育次長(濵田和男君)    議員御質問の学校給食食材の検査についてお答えします。  県の6月補正予算の計上に先立って、4月末に県の担当部局から県内市町村教育委員会に事業を実施した場合に、希望するかどうかとの調査がありました。それに対して、田辺市教育委員会として希望する旨を回答したところでございます。  学校給食食材につきましては、これまでの議会でも答弁させていただいておりますが、可能な限り、地産地消に努めるという方針で野菜の生産者団体と連携したり、納入業者にお願いをしながら、地元のものがあればできるだけ地元のものを購入できるよう努めているところでございます。  また、御承知のように、食品の放射性物質については、厚生労働省において、食品の安全と安心をより一層確保するため、本年4月からこれまでより厳しい基準値が設定されており、こうしたことから市といたしましては、学校給食で使用する食材については、基本的に安全であると考えておりますが、学校給食のより一層の安全、安心のために県の本事業について実施を希望したものでございます。            (教育次長 濵田和男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    大丈夫だと思うけども、実施するんだという答弁かと思うんですが。大丈夫だというものは何をもって大丈夫だというのかということが問題だと思います。地元だから大丈夫、そういうところでの大丈夫という担保はないわけです。ぜひ国が必要だと認めてつけた予算、ぜひ活用してほしいと思います。ただ、この実施は、この田辺西牟婁のブロックで一校だけ、月に1回だけという調査になっています。ぜひ必要と認めるなら、もっと回数をふやしてほしいということを上部団体に求めていってほしいと思います。これは答弁は結構です。  次に、福島の子供たちの受け入れの問題です。  夏休みに、福島の子供たちの受け入れをしてはどうかという私からの提案です。福島県の子供たちは、県外へ避難したままだったり、親と離れ離れにいたり、避難先の狭い教室で教育環境が整っていないなど、多くの問題を抱えた中で暮らしています。  先日の新聞記事にも福島では屋内に砂場をつくって、大変人気だということが記事として載っていましたけれども、やはり親の思いは放射能を心配せず、思い切り外で太陽を浴びながら遊ばせたいというふうに願っています。当然のことですが、当然でないという状態が続いています。そんな福島の皆さんへの支援ができないかという思いです。  昨年、上富田町で実施されました。福島の子供たちを受け入れています。実施主体は青少年育成町民会議です。小学5・6年生の子供たち35人を7日間、個人の家庭で4日間、あとの残りはキャンプをしたそうで、2人がグループになって個人のお宅にホームステイをします。バスで福島へ送り迎えをして、町が負担した費用は167万円だということをお聞きしました。福島の子供たちは大変はしゃいで、喜んでいたそうです。また、受け入れた方は、福島との連帯感が生まれ、別れを惜しんだそうです。そんな支援を田辺市でもやれないかという提案です。いかがでしょうか。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育次長。            (教育次長 濵田和男君 登壇) ○教育次長(濵田和男君)    議員御質問の夏休みに福島の子供の受け入れについてお答えします。  昨年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響により、現在も福島県内の一部においては、子供たちの野外での活動時間や場所が制限されております。  こうした中、紀南地方では、議員も述べられましたように、上富田町におきまして、昨年度から青少年育成町民会議が主催し、福島県の子供たちを自然あふれる南紀の地に受け入れるという取り組みが行われています。  この事業は、当初は和歌山県が相互応援協定に基づき、岩手県の支援を行ったことから、岩手県内の被災地の子供たちを対象としていました。しかし、震災後の混乱や参加する子供たちの選考方法などを理由に、現地の窓口となる自治体との調整が困難であったため、相手先を検討する中で、上富田町の総合型地域スポーツクラブとかねてより交流のあった福島市の総合型地域スポーツクラブが子供たちの募集などの現地の窓口となるなど、民間主導で行われ、実現することができたと聞いております。この取り組みでは、熊野古道の散策やキャンプなどの体験事業や福島県の子供たちと、地元の子供たちやホームステイ先の家族との交流活動が行われています。  このように、上富田町では、民間団体が主体となり、行政が支援をするということで、こうした事業が実施されていることから、田辺市といたしましても、福島県を含む被災地の子供たちを自然豊かな当地方に招待し、さまざまな体験事業や交流事業を通じての心身のケアを図る事業を民間団体が主体となり実施する場合には、事業内容を十分に精査し、支援を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。            (教育次長 濵田和男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇)
    ○2番(真砂みよ子君)    民間がやったことだから、田辺も民間がやるなら応援するよ。それでは余りにも冷たいというか、確かに最初の発端は上富田町と宮古市の子供たちを招く予定が、宮古市のほうは災害の関係で授業日数が足りなくて、なかなかそちらのほうには行けないということから、宮古から福島を紹介してもらって、福島の子供たちが来たという経過だというふうに私は聞いております。確かに、実施主体は青少年育成町民会議ですけれども、上富田町が大いにバックアップしております。そういう意味で、ぜひ田辺市でも行政が主導して取り組んでいけば、福島への支援になると私は思います。  今から、夏休みといえば本当に短い期間ですので、この後、冬休み、春休み、来年の夏休み、この福島原発の問題はずっと今後すぐに解決する問題ではありませんので、ぜひ検討していってほしいと思います。  次のボランティアの派遣ということについては、これは送り迎えをするバスの活用ということでの提案ですので、福島の子供たちの送り迎えがなければ、このボランティアの派遣というのが少しトーンダウンをしてきますので、せっかく送り迎えをするのだから、有効活用をすればいいのではないかという思いと、あと福島ではまだまだボランティアというのを求めています。  今、ボランティアの主なものは仮設住宅への物資の配送だとか、サロンでのお手伝いだとか、除染のボランティアなどもありますが、これは一定の危険も伴いますので、そんなに簡単にできるものではないと思いますが、送迎バスの有効活用をあわせてのことなので答弁は結構です。  次に、避難所生活をされている方の田辺市への受け入れという点です。田辺市では人口が本当に減っています。そのために、避難所生活をされている方は、この紀伊半島の自然豊かな田辺に来ていただきたいという思いです。こういう方を受け入れるときには、家と仕事が必要です。ぜひそういう立場で誘致に力を入れてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    森林局長、古久保敏雄君。            (森林局長 古久保敏雄君 登壇) ○森林局長(古久保敏雄君)    真砂議員から東日本大震災の被災者などの受け入れについてお答えいたします。  当市の定住促進への取り組みは、平成19年度より県と連携しながら移住相談や案内を一元的に行う窓口の設置や1年間の滞在可能な短期滞在施設の整備を行ってきたところであります。また、移住希望者への情報発信としてホームページやパンフレットを作成するとともに、関東方面でもふるさと回帰フェアへの出展や移住セミナーを開催するなど、移住推進市としてのPRを行っておりますが、現在のところ東北等、被災者向けに限った移住推進策は実施しておりません。震災後の受け入れ対応策につきましては、市営住宅など10戸を確保して、募集いたしましたが、短期間の2戸だけの実績でした。仕事の紹介につきましては、被災者向けに限らず、第1次産業の不振が続いており、大変困難な状況であります。県就農支援センターで実施している農業への転職支援事業等を活用していただいて、移住希望者があれば、空き家のあっせんなどの協力を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜ります。            (森林局長 古久保敏雄君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    特に、被災された方たちへの呼びかけはないということですが、ぜひそういった方面に重点的に呼びかけていただきたいと思います。  その場合には、一度こちらのほうにも短期で来ていただいて、田辺がどういうところか、どんな仕事をお世話できるのかということも、来ていただいてということも大事かと思うんですが、そういう体制、短期で来ていただくという体制はどうでしょうか。とれるでしょうか。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    森林局長。            (森林局長 古久保敏雄君 登壇) ○森林局長(古久保敏雄君)    短期滞在型施設が龍神で4戸、本宮町で2戸用意しています。ことしじゅうに新たに中辺路町と大塔に1戸ずつ準備する予定にしています。そこがあいているときには、十分に受け入れられる状況であるかと思います。  以上です。            (森林局長 古久保敏雄君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    そういうところを大いに活用して、福島の皆さんと心を一つに支援できるような体制に力を入れていただきたいと思います。  次に、大飯原発再稼働による田辺市への影響についてです。16日、野田首相は再稼働の方針を出しました。もし仮に、大飯原発で福島原発のような事故が起きたらどうなるか。福島原発から田辺市までは直線で650キロメートルありますが、大飯原発から田辺市までは直線で203キロメートルです。本当にうんと近くになります。一つの指標として、福島原発から200キロの時点の状況が今、どんな状態になっているのか。これが一つの指標になるかと思うんですが、200キロといいましたら、千葉や埼玉になります。東京は230キロメートルです。  では、福島原発、この事故から今の千葉や埼玉、東京はどうか。この今の現状をどのように認識されているのか、お聞きいたします。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    市民環境部長。           (市民環境部長 中瀬政男君 登壇) ○市民環境部長(中瀬政男君)    今の現状の認識ということでございます。事故発生直後、放射能の影響ということで、一部高いスポット等があらわれたということは、新聞等でも認識しております。先ほど、最初の御質問で文部科学省の測定というのが、全県で行われているということでございます。現在、例えば、6月15日のデータで申し上げますと、ちょっと東京ではないのですが、茨城の数値で、例えば、水戸市の茨城県庁が0.11マイクロシーベルト、東海村の石神が0.087という数字です。例えば、福島市でありましたら、野田中央公園というところがあるのですが、これが0.154ということで、先ほど西牟婁総合庁舎が0.06ということからいいましたら、少し数値は高いと思います。ということで、200キロということでございますので、一定の影響がある。現状も少しあるのではないかという認識をしております。  以上です。           (市民環境部長 中瀬政男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    今の200キロの地点がどんな事態か。一定の影響なんてものではありません。東京の葛飾区にある水元公園、こちらは空気中の放射線濃度は7.6マイクロシーベルトという報告があります。あと、江戸川区、こちらも2.61マイクロシーベルト、お互い自分がこれをはかったのではないので、持っている資料の違いかもわかりませんが、表に出ない、そういった被害があるというのが現実です。  福島原発の4号機はまだ放射能漏れが続いて、今、収束していません。その上、原発事故の原因はまだ明らかにもなっていません。対策も不十分です。そんな中で再稼働するという判断は、危険が大き過ぎます。安全の保障がない中で、それでも再稼働するという政府の判断に田辺市は従わざるを得ないのでしょうか。ここで声を上げることはできないのか。お聞きします。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    大飯原子力発電所の再稼働について、市として反対を表明すべきでないかということについてお答えいたします。  議員御承知のとおり、大飯原子力発電所の再稼働の問題につきましては、去る6月16日に首相と関係閣僚による会合が行われ、その席上、首相は立地自治体の理解が得られた今、再稼働することを政府の最終判断とすると述べ、正式に再稼働が決定したところであります。大飯原子力発電所のみならず、原子力発電所の再稼働の問題につきましては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえたとき、議員御指摘のとおり、私も安全性の確保はまず、最優先でなければならない問題であると強く認識いたしております。  加えて申し上げますと、政府が示した考え方と同じくして、原子力発電所の安全性が確保された場合においても、再稼働しないことが国民生活や経済活動に何ら影響を及ぼさないことが確実であれば、私も再稼働の必要性は低いのではないかと考えております。  そうした中、去る6月8日には、首相の記者会見が行われ、原子力安全委員会を初め、専門家によるたび重なる議論等を通じて、大飯原子力発電所の安全性を確認したことについて説明があり、さらには計画停電による日常生活や経済活動への混乱を回避し、国民生活を守るためにも、再稼働は必要であるといった見解が示されました。そして、その後、立地自治体である福井県おおい町と福井県において、再稼働に同意する意向が表明され、そうした経緯を経て、去る6月16日の正式決定に至ったところであります。  一方、こうした決定に対し、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中で、再稼働することへの異論を初め、今回の再稼働は電力需給が逼迫する夏場限定にすべきといった意見、さらには政府の判断と同じく、国民生活を守るためには再稼働は必要であるといった意見など賛否両論、さまざまな考え方があることについては、私も認識いたしております。  しかしながら、そうした中にあっても、国はもとより立地自治体が大飯原子力発電所の安全性を初め、関西圏における電力需給等を踏まえ、その自治体内においても賛否両論がある中で、議論に議論を重ねて、最終的に導き出された結論につきましては、同じ関西圏に暮らす者として、さらには同じ行政をつかさどる者として、真摯にかつ重く受けとめるべきであると考えております。  今後におきましては、引き続き大飯原子力発電所の安全性が十分確保されるよう、国を初め、関西広域連合、さらには関係自治体の動向等を十分把握するとともに、国のエネルギー政策の方向等についても、引き続き注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    市長から答弁いただきましたが、地方自治体の仕事は、地方自治法で定められているわけですけれども、住民の福祉の増進を図ること、これが地方自治体の仕事だというふうに地方自治法で位置づけられています。  市民の暮らしを守る、それが市の仕事、そういう意味では、放射能に汚染されていない環境を守る、これが市の最大の仕事だというふうに私は考えています。福島原発の事故原因の対策もないままに、今、再稼働しようとしています。政府は安全性の確保はできたといいますけれども、何をもって安全だというふうに言えるのでしょうか。  福島の事故から何も学んでいない。そういうことではないでしょうか。また、福島で被災され、生まれ育った土地を後にしている皆さんの思いを踏みにじることではないでしょうか。  一方、世界は福島から学んでいます。ドイツは2022年までに、スイスは2034年までにすべての原発の廃止を決めました。日本ももっと福島から学ぶべきです。政府は電力不足を再稼働の理由にしています。しかし、電力不足と再稼働は別の次元で、電力需要のために多少の危険には目をつぶってということはあり得ません。また、夏の電力不足といいますが、どの時間帯がどの程度不足なのか、明らかになっていません。詳しい検証もないまま、関西電力の説明には疑問のあるところです。安全神話が福島原発の事故によって崩れました。にもかかわらず、今また何の根拠もなく、安全だということで、新たな安全神話でごまかそうとしています。  私はそんなことにはごまかされません。今まで政治に無関心だった人たちが、今立ち上がっています。マスコミが意図的に報道しませんが、首相官邸前に毎週金曜日、抗議の人たちが集まっています。22日の金曜日には、4万5,000人が集まりました。このうねりは、田辺市にも広がりつつあります。市民の命と暮らしを守る立場に立ち、紀伊半島に原発をつくらせなかった町として、誇りを持って原発ゼロを田辺市から発信してほしい。そう申し上げて、この項での質問を終わります。  次に、二つ目の項目で、子ども・子育て新システム導入で子育て支援ができるかという質問です。  保育所は、子育て支援の柱として、大きな位置づけがあります。しかし、子ども・子育て新システムは、保育所のあり方を根底から変えるものです。私自身も保育所のおかげで40年間子育てしながら働いてこれたと思っています。保育所がどんな役割を担っているのか、まず保育所の意義について、あえて問いたいと思います。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    保健福祉部長、田中 敦君。           (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    真砂議員の御質問の2点目、子ども・子育て新システム導入で、子育て支援ができるのかについてお答えいたします。  まず、保育所の意義につきましては、保育所とは、児童福祉法第39条に、「日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける、その乳児または幼児を保育することを目的とする施設とする」と規定されており、議員御指摘のとおり子育て支援の中心的な施策の一つでございます。現在、田辺市では、公立、民間合わせて16園の認可保育所と7園の僻地保育所があり、約1,500名の子供を預かって保育しております。  現在、本市における待機児童はございませんが、全国的に特に大都市においては、保護者の早期職場復帰などにより、低年齢児の保育需要が高まっており、そのため、待機児童の解消が喫緊の課題であると認識されております。  以上でございます。           (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    あえて聞かせていただいたわけですが、保育所というのは本当に子育て世代にとったら本当に大事なものです。その大事な子育て支援の中心施策の保育所が、先日来の子ども・子育て新システム導入によって揺らいでいます。主に三つの点で大きな問題があると私は考えています。  一つは、この保育所というのは、児童福祉法の24条に規定されているものですが、地方自治体が保育をしなさいという保育の責任を明記されているわけですが、それをあいまいにする中身になっています。また、保育料というのは、所得に応じて負担するということで、応能負担であったわけですが、応益負担に変えようとしている。また、幼保一元化をして総合こども園という形に持っていき、3歳児未満の保育については義務づけがないということが、このシステムで論議されてきました。  ただ、今、社会保障・税の一体改革を論議する中で、3党の中での修正協議が行われて、この法案もかなり変わってきています。ただ、この法案が全く取り下げられたものではなくて、今後、国民会議で検討するとなっています。決して問題を抱えたこの法案が、廃案になったのではないので、今後の状況を危惧しています。保育制度を金もうけのできる仕組みに変えていく。そんなことを許すわけにはいきません。ぜひこれからも注視していきたいと思っています。この項での質問は終わります。  次に、災害に強いまちづくりということで、特に市民意識の問題についてお聞きします。東日本大震災を受けて、政府が新しい災害の想定を発表しました。災害に強いまちづくりとして、取り組まなければならないこと、改善していかなければならないことがたくさんあります。私は今回、そういった避難路だとか、避難場所というハード面ではなくて、ソフト面について、市民の意識の問題ということを取り上げたいと思います。  昨年の東日本大震災や台風12号を教訓にしなければならない。そのことが犠牲になられた方々への鎮魂でもあると私は考えています。その教訓ですが、一つはきずなだと言われています。お互いが助け合う地域のつながり、ネットワークが大切です。田辺市の建設計画の中にも、住民参画のまちづくりが方針として掲げられていますが、防災という観点からも、この点を大切にしていきたいと思うんですが、防災の立場から市の認識をお聞かせください。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    真砂議員から御質問をいただきました災害に強いまちづくりの東日本大震災や台風12号の災害の教訓であるきずなの大切さについてお答えします。  昨年は、東日本大震災や台風12号災害から自然に対する畏敬の念や災害への備えの大切さなど忘れてはならないものを改めて学ぶこととなりましたが、議員がおっしゃいますように、人と人とのつながりを意味するきずなの大切さを多くの方々が共有できたことも教訓の一つであったと実感しております。  昨年12月に日本漢字能力検定協会がその1年をあらわす漢字を全国から募集し、発表していますが、2011年をあらわす漢字は、まさに「絆」でありました。これは東日本大震災以降、ボランティア活動などさまざまな支援活動が行われ、日本国中がきずなを再認識し、合い言葉としてきた世相が反映されたものであろうと認識しております。また、当地域で発生した台風12号災害におきましても、被災地域の皆さんが避難生活などの不自由な生活を強いられながらも、互いに支え合う、ふるさとを守ろうとする連帯意識が醸成された姿にも深く敬服いたしました。  このたび、こうしたきずなにつきましては、残念ながら災害から得ることとなった教訓でありますが、本来、災害時だけではなく、平常時から形成されるべきものであると考えております。きずなは急に形成されるものではなく、常日ごろから人と人とが交流し、信頼関係を深めておくことが大切であり、きずなをはぐくむことはまちづくりの基本の一つであると考えております。  以上です。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    市長から答弁をいただきましたが、私も同感です。まちづくりの基本だということを私も思います。ところが、こんなふうに災害から得た教訓が地域のネットワーク、きずなが大事だということを言われながらも、そうしたら田辺市の実態はどうかという点です。残念ながらますます個々ばらばらになっているというのが実態だと思っています。  例えば、町内会への加入率、女性会や老人会や子供会、そういったところへの加入が年々減っているというのが実態です。私は文里に住んでいますが、約650世帯、町内会への加入は560世帯。女性会、婦人会に入っているのは30人、本当に残念な話です。本当に防災の上でも地域のつながりが大事だということで、このつながりを壊さないように本当に日々努力するわけですが、そういった片一方で、つながりが大事だと言いながら、でも実態はどんどん老人会も解散だとか、女性会も解散が続いていますし、町内会にも入らない。子供会にも入らない。こういった実態をどのように認識されていますか。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    総務部長、岡本美彦君。            (総務部長 岡本美彦君 登壇) ○総務部長(岡本美彦君)    ただいま御質問いただきましたきずなは大事であるけれども、実際には地域でつき合いが希薄化しているのではないかという御質問にお答えいたします。近年、特に集合住宅が多い地域を中心に町内会への未加入世帯が増加したり、人口の減少や高齢化が進んで、地区によってはいろいろな例示がございましたけれども、そういう会の組織運営の維持が難しくなっている現状でございます。  いろいろな価値観の違いですとか、いろいろな形で原因はあろうかと思いますけれども、地域の連携は防災面においてもこのことは大変重要だと認識しております。過去の災害における被災地の状況などを見ましても、さまざまな場面で地域コミュニティの重要性が着目されております。これこそが災害に強いまちづくりの原点であると考えております。  市といたしましても、そういうことで町内会、自主防災組織、いろいろな活動団体への地域の活性化に積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。            (総務部長 岡本美彦君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    真砂みよ子君。             (2番 真砂みよ子君 登壇) ○2番(真砂みよ子君)    この点については、一致するところです。今までにもまちづくりということで、住民参画のまちづくりということを質問させていただいたことがあるのですが、いろいろな問題に取り組むときに、本当に住民と一緒になって参画するということが大事だと思います。それをあえて災害ということに絡めたというのは、いろいろな角度から防災という立場だけではなくて、まちづくりの立場からも防災の立場からも、いろいろな立場から住民が参画していくということが大事だということを啓蒙していってほしいという思いで、今回この質問をさせていただきました。行政だけの問題ではなくて、一緒になって取り組んでいきたいと思っています。今回、質問する中で、一たん政府が検討していることについては、なかなか地方自治体としては発言しにくいということが感じ取れることがありました。ですけれども、私たちが基本に考えるのは、政府が言ったとか、言わなかったということではなくて、その政府がしようとしていることが市民にとって、いいことなのかどうか。私たちが向いているのは市民の側です。市民にとっていいことかどうか。そのことが判断基準だと思います。ですから、そういう立場でぜひ行政運営に取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。             (2番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    以上で、2番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(高垣幸司君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。  なお、再開の際には、議案書を御持参願います。               (午後 0時02分)
             ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(高垣幸司君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時02分) ○議長(高垣幸司君)    続いて、21番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。             (21番 宮田政敏君 登壇) ○21番(宮田政敏君)    皆さん、こんにちは。21番議員の宮田政敏であります。ただいまから通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず第1番目、教科書における神話教育についてというところでございます。学習指導要領の内容についてですが、学習指導要領には、神話に関してどのように記されているかということです。神話というのは我々戦後教育を受けたものは、ほとんど知らない。今の子供たちを含めてですが、教科書に神話が載っていないということで、神話は忘れられた存在になっています。最近、雑誌をめくっていましたら、歴史学者のトインビーの言葉として、神話教育をしていない。つまり12~13歳と書いていましたけれども、「12~13歳までに、その民族国家の神話を教えていない国は例外なく滅びてきた」というふうにトインビーは言っているわけです。  今の日本の状態を見ますと、まさに滅びに向かっているのではないかと感じるわけでございます。これは私だけではなくて、多くの日本人の方々が感じていることでありまして、そういうことから安倍内閣のときに、教育基本法の改正がありました。平成18年12月22日に施行ということですが、新教育基本法、その中に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと教育の目標の中に書いています。それを受けまして、学習指導要領が出まして、平成20年9月25日初版発行ということで、平成21年度から移行措置として、平成24年度から全面的に学習指導要領を実施するということになっております。そういうことで、この学習指導要領には、神話のことについてどのように記されているか。そしてまた、現在、中学校で田辺地方の西牟婁地区教科用図書採択協議会で決めた教科書には、神話という言葉は載っているけど、神話の内容が全く載っていない。  教科書は七つあるようなんですけれども、こっちとこっちの二つの教科書には神話はかなりページ数を割いて書いています。神々の系図とか書いて、イザナミノミコト、イザナギノミコト、その間にアマテラスオオミカミ、ニニギノミコト、神武天皇までページ数も十分に1ページ、2ページとって神話、「天孫降臨と神武天皇」と書いています。こちらは2ページです。こちらの教科書は4ページにわたって、神話を書いています。「スサノオノミコトとオロチ退治」とか。ここには日本サッカー協会のシンボルマーク、八咫烏ですね。このマークは八咫烏という神武天皇の道案内をしたと伝えられる三本足のカラスがモデルになっているというようなことで、十分にこういう神話もあるよと。これ以外にもいっぱいあるよということを書いてくださっています。  それは日本民族がどこから来たのか。世界遺産をなぜ世界遺産ということで登録するかといったら、我々はどこから来たのか。そしてどこへ行くのか。それがテーマですね。それで世界遺産を指定している。ですから、人間というのはトインビーさんの言葉ではないですけれども、我々はどこから来たのかということをそれが真実かどうかは別として、きちっと子供たちの精神の中に教え込んでいかなければ、自分がどこから来たかということがわからなかったら、人間としての人生として自信が持てないといいますか、確信が持てない。そういうことではないかと私は思っておるんです。  そういう意味で、今、西牟婁地区教科用図書採択協議会で採択された教科書には、神話は載せていない。だからこれをどう補充していくのか。その対策について教育長にお聞きしたいと思います。  次に、2点目のバイパス工事、国体関係工事における生物多様性の復元について。森を切り開いて開発を進めているが、これでよいのか。芳養団地にバイパスが通りまして、芳養団地へ時々行く時に芳養団地を通過する三四六のごみ最終処分場から芳養団地に向けて見たら、ショックを受けまして、もう木が全部刈り取られて、一本もないんです。我々が幾ら植樹してもこれだけ切られれば元も子もないなと。ショックを受けて、がっくりきたんですけれども、本来は自然の木を植えましたら、切ったら同じだけどこかに植えていくというのがバランス感覚、現在の日本人の世界の一つの形ではないかと思うわけです。  そういう組織は世界にはできていますが、日本にはまだできていませんが、そういう中で、田辺市のいろんな工事の中で、木を全く切ってしまって、森をコンクリートで固める、こういうことを延々とやっているわけです。これを何とかしていただきたいというのが、今回の私の質問といいますか、お願いです。生物多様性の復元ということを田辺市としてどういうふうに考えているか。  南紀田辺インター、稲成のインターチェンジをつくるときに、あれをかまぼこ型の三つほどあるんですが、それをコンクリートで吹きつけるんだという話を聞いて、僕は驚いて、国土交通省やらNEXCOやら、そういうところへ行って何とかならないかということで、何ともなりませんということで、その当時の町内会連合会長さんとか、稲成町の町内会長さん、それから田辺漁協の組合長さん、いろんな方の連盟で、各国会議員に要望書を出して、そして東京から現場のほうへ指令を出していただいて、コンクリートはやめて、そこへ多少とも木を植えるというふうにしていただいた経過があります。あれだけやっているのだから、今回も大丈夫だろうと思っていたのですが、なかなかそうはいかない。国、県がやることですので、田辺市は関係ないんだということなんですが、どうすることもできないということなんですが、田辺市の市域、田辺市の圏内だから、田辺市も物を言う権利があるのではないか。田辺市で工事をするときにはこうしてくださいということをきちっとしていただかなければ、これからもずっとこの状態は続くのではないか。すべての工事に僕は要望書を出してというわけにはいかない。  滝尻の工事でも、あれを見たらこっちの山はごっそり削っています。あの木はまた復元してくださるのかどうか。そういうことを田辺市としてきちっといろいろなところで生物多様性の復元ということをやっていただかなければいけないわけです。生物多様性というのは、一本の木があったら虫がたくさんいるわけです。自然のここの田辺に適正な木があったら。そうしたら、その虫たち、微生物、ミミズに至るまで。仮に中国やアメリカの木を持ってきたら、それにその木を好きな虫は微生物の一匹もおらんわけなんです。  ですから、東京に森ビルが開発した、都市開発した、メタセコイアといって大きな木があるんですけど、そういう木は全く生物多様性の指標の中にマイナスになるんです。だから生物多様性という意味から今度六本木に森ビルが大きな都市開発をするらしいんです。あそこは徹底して生物多様性を大事にしないといけないということで、そこにある土、土まで保管して、この土の中には微生物がたくさんあって、いろいろな種が入っている。だからこの土を保管しているんだと。そういうことなんですね。それが、今は当たり前のことだと思うわけで、田辺市も一つ考え方をただして、そういうことに目を向けていただきたい。虫だけと違って、我々人間も同じ話だと思うんですね。人間もそういう環境の中でおりますと、健やかな時を過ごせると思うわけですので、よろしくお願いいたします。  それから3番目、地震・津波に係る歴史研究の広報について。私も昭和の地震と安政の地震については、文献をかなり読んでおったんですけど、去年の3月11日、東日本大震災以降、いろいろ古文書が全国的にいっぱいあるということをテレビでやっているので、そのテレビを見て、ちょっと行ってみようかといって、あちこち日本全国歩いてみて、テレビに出ていたところを見て歩いたんです。宝永の地震の前が慶長の地震ですね。慶長の地震の碑が紀伊水道の向こう側の徳島県の鞆の浦、海陽町鞆の浦というところにありまして、そこへ行ってみますと、鞆の浦に碑が立っているんですね。宝永と慶長ですね。宝永4年、つまり宝永のときには、1丈と書いているんです。津波の高さは丈、死者が百何十人、慶長の碑には10丈、死者千何百人と書いてあります。1丈というのは、一尺の10倍だから30.3センチの10倍だから3メートル3センチ。10丈というのは、30メートル30センチ、そういうことで、紀伊水道の水位は宝永よりも慶長のほうが10倍高かったという古文書が残っているわけです。  それから、その前が、慶長の前が明応ですか。その前が正平なんかな。そういうときに、明応の地震というのがどうも古文書が僕が知る限り、三つ残っていまして、和歌山市の紀の川が明応の地震で流れが変わった。和田川と今、ニュースであったでしょう。和田川のところが和田の港町と大きな港町だったらしいです。それが和田の港町が消滅した。紀の川が和田川だったのが、真っすぐ行ってしまった。浜名湖も今の形ではなくて、橋本の宿が消滅したと書いているんですが、橋本の宿というのは、今の浜名湖の橋があるところよりずっと西側の橋本の宿というところへ浜名湖からの川が流れている。明応の津波で、全部ごっそりいって、今の浜名湖の形になった。川は全部なくなって、小さい川があります。橋本の宿というのを探していったら、信号があって、信号に橋本と書いている信号があります。何か橋本の宿跡というふうに教育委員会が書いていました。  それから三重県の津も同じようになる。だから浜名湖、三重県の津、和歌山、だから僕らが聞いている宝永、安政の津波と全然けたが違うんですね。千年に一回東北であるんだと。これは100年ごとにあったんと違うかというような印象。例えば、正平だったらその前の100年、正平は大阪の町が全部海になってしまった。残ったのは四天王寺の天王寺の上六の高台だけが残って、後は全部海になった。このように3月11日以降、テレビでいろいろな情報を流してくれるから、私らはそこへ行って、現物を見てきたわけです。見てきてようやく、津波ってこんなんやなというのが把握できるわけです。  今はもう地質学の時代になって、佐伯市に行きますと、龍神池という池があって、池をボーリングして、3500年前までの地層を丘を越えて池へ入った海の砂が堆積している。龍神池とか高知の蟹ヶ池とかいっぱいあるんですけど、全国で28の海岸の近くにある池で質学の調査をしている。和歌山県には一つもないですね。そういうところがないということなんですけど。  そういうことで、日本各地における過去の地震、津波の資料を取り寄せて調査研究し、市民に周知を図る努力をしているかということで、私が今言ったことだけでも調べたらいっぱい出てきますので、それを県民の友とか、市の広報とかにシリーズでだれがルポライターでも書いてもらっても何でもいいですから、市民にそういうことをわかってもらえるような、そういう活動をしたり、図書館にそういう資料を地震、津波コーナーの資料とか、各学校にもそういう資料を置くとか、そういう努力をする必要があるのではないか。  我々、西部地域にいるものでも、隣近所の人などはまだ400年前の宝永の話をしているんです。400年間ここらはそう流されていないんやからええやないかと。そんなに心配することら要らんでというふうに言うている人がいるわけです。400年長いです。その前の前のことをちょっと調べたら、600年、700年前ぐらいまで調べたら、江川なんかは全く流されてしまって1軒もない。私は田辺の場合、万代記、田所文書、そういうのは僕の知る限りは、宝永の後でしょう。その前の時代なんか知らんわけやね。田辺祭りで読み上げるわけです。闘鶏神社を出発するときに。それが450年前といったかな。桶狭間のころだと聞きました。そういうことで、田辺市の場合は、いわゆる闘鶏神社も含めて、ごっそり全部流されてしまって、跡形もないというのが何回かあった。そんな千年前ではなくて。だから歴史が今、江戸時代のころからしか残っていないというのが現実だと思います。  そういうことで、私が知る以上のことをいっぱい世の中にはあると思いますので、それを専門的に研究していただいて、南海地震の対策の中心都市が田辺市だと僕は思うんです。紀伊半島を見てください。田辺市が一番大きい。ここで、中心的に研究し、ここを中心的に守らなかったら、国としても田辺市を守るのが、国家として南海地震の対策としての一番の主眼点です。それには市長さんが、これしてくれ、あれしてくれということに走り回らなかったら、できないわけです。国会議員の人は幾ら考えても、田辺市のことには手を出せない。市長さんから要請があって初めて国が動くわけです。  ですので、市長さんを動かすには、職員さん方が頑張らないといけない。ぼうっとしていたらいけない。そういう構図になっていますので、市長さんが走り回れるように各職員は頑張っていただきたいと思っています。  第1回目の質問は以上でございます。             (21番 宮田政敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    21番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    宮田議員から3点にわたる御質問をいただきました。  2点目のバイパス工事、国体関係工事における生物多様性の復元については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。  我々人類を初め、動植物から菌類まで、地球上にはさまざまな生き物が存在しています。これらの生き物はどれを取ってみても、ただ一種だけで生きていくことはできません。私たち生命は、他のたくさんの生物と直接的に、時には間接的にかかわることで、初めて生きていくことができ、この生き物のつながりこそが生物多様性であると言えます。また、単に生き物の数が多ければいいというわけではなく、さまざまな環境のもと、限られた地域でしか見ることのできない貴重な生態系を形づくっていることも多く、その場所にしか生息していない珍しい固有種も数多く確認されています。このような希少な動植物による生態系の保護も生物多様性を守る上では、重要なことであると言われています。  したがいまして、生物多様性を守っていくことは、非常に大切なことであり、また、私たち自身を守ることにもつながります。  さて、議員から御指摘のありましたバイパス工事及び国体関係工事についても、さまざまな配慮を行いながら、建設を進めているところでありますが、まず現在、国土交通省が直轄事業で整備を進めております近畿自動車道紀勢線及び田辺西バイパス工事につきましては、輸送時間の短縮と一般道の混雑緩和を図り、地域相互の産業、経済、文化、観光の振興と発展に寄与するとともに、近い将来発生が予測される東海・東南海・南海地震などの大規模災害時には、緊急輸送路や避難路として、また救急救命医療時における命の道として、非常に重要な役割を果たすことが期待されており、周辺地域住民が安心できる暮らしを確保するため、田辺市域の各地域において、建設工事が急ピッチで進められております。  建設工事に当たっては、山腹の切り取り部分並びに平地の盛土部分では、風化防止や土砂の流出防止等のため、法面保護に種子の吹きつけを行うなど、通行車両の安全確保を優先して対策を講じていると聞いておりますが、山腹の切り取りや平野部の盛土などの工事については、必要最小限の施工範囲に抑えながらの設計がなされているものと考えているところであります。  また、路線計画段階におきましては、県による環境影響評価を行い、自然環境の保全にかかる環境保全対策が検討されております。  今後、国土交通省とも協議を行い、高速道路及びバイパスの建設と管理に当たっては、より一層沿道環境や自然環境に及ぼす影響の軽減に努めていただけるよう働きかけていきたいと考えております。  また、本市におきましては、平成27年に開催される第70回紀の国わかやま国体に向け、現在、三四六総合運動公園と目良公園の二つの公園内に、国体競技施設基準を満たした陸上競技場、野球場、体育館、弓道場などの各施設の整備を進めています。  特に、敷地造成工事を伴う三四六総合運動公園の整備に当たっては、切盛造成を最小限に抑え、現況地形や保安林をできる限り残すように努めておりますが、生物多様性の観点からも、そういった点を考慮しながら整備を進めるとともに、造成によって生じた空き地などについても、潜在自然植生、つまりできる限りこの地の自然を形成してきたその土地に合った樹木の植栽を施すなど、自然環境や生態系の保全に配慮しつつ、整備に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、将来にわたり本市の豊かな自然環境が保全され、自然と共存、共生できる地域づくりを目指すことは、地球温暖化の防止や景観機能の確保につながるとともに、さらには土砂災害に対する防災機能の向上など、多岐にわたる効果が期待されるものと考えています。  大きく土地の改変を伴うような社会基盤の整備に当たっては、そうした自然との調和を図りつつ、できる限り環境への影響を軽減するための措置を講ずるよう努めるとともに、生態系の保全にも配慮しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育長、中村久仁生君。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員御質問の1、教科書の中の神話教育についてお答えいたします。  まず、1点目の学習指導要領には、神話に関してどのように記されているかについてでありますが、中学校学習指導要領の歴史的分野における、目標及び内容については、神話に関する記載はございませんが、古代までの日本の内容の取り扱いの中に、考古学などの成果を活用するとともに、神話、伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の味方などに気づかせるように留意することと記されております。  この項目では、12世紀ごろまでの歴史を扱い、我が国の原始から古代までの特色を世界の動きと関連させて学習するところであり、いわゆる日本の国づくりの時代であります。  2点目の御質問についてでありますが、現在、使用しております教科書には、奈良時代の初めに、日本の国の起こりや天皇が国を治めるいわれを確認する動きの中で、神話や伝承、記録などをもとにまとめた歴史書の「古事記」、「日本書紀」、地方の国ごとに自然、産物、伝記などを記した「風土記」がつくられたことが記されてございます。また、古代の人々は太陽神や水を支配するとされたへびの神など、稲作に関係の深い自然の神々のほか、一族を守るとされた神を信仰していたことも記されてございます。  学校における各教科の学習指導については、教科書をもとに指導を進めているところでございますが、より学習を深めたり、目標に迫るために、教科書に加えて、さまざまな文献や資料を活用したり、独自のプリントを作成したりしながら指導してございます。  神話・伝承についても、教科書の記述に加えて、「天の岩戸」や「ヤマタノオロチ」「いなばの白ウサギ」などの話を生徒に紹介したり、資料集を活用したりしながら、指導を進めているところであります。また、教育委員会では、各小・中学校に古事記の内容を児童生徒にわかりやすく記した図書を配布しており、自由に閲覧できるようにするとともに、機会をとらえて活用してございます。  議員御指摘のように、歴史学習の中で、古くから伝わる神話・伝承を児童生徒が学習することは、国の形成に関する考え方に関心を持たせ、当時の人々の信仰や物の見方、考え方について理解させることになり、我が国古来の伝統や文化を理解することに大変重要なことであると考えております。  つきましては、今後も引き続き、さまざまな指導方法を工夫しながら、学習指導要領に示されている神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせることに迫れるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育次長、濵田和男君。            (教育次長 濵田和男君 登壇) ○教育次長(濵田和男君)    議員御質問の3点目、地震、津波に係る歴史研究の広報についてお答えいたします。  田辺市に現存する貴重な近世江戸時代の史料である「万代記」、「田辺町大帳」、「御用留」には、地震等災害などについての記述があります。また、古代から明治前期までの熊野三山の歴史を編年体でまとめた『熊野年代記』にも災害の記述があり、昭和5年刊行の旧田辺町の田辺町誌には、天変地異誌としてまとめられています。  図書館では、さきに挙げた史料の復刻本を初め、災害関係をまとめた資料としては、元地震予知連絡会会長、萩原尊禮氏編さんの『古地震』、『続古地震』、昭和50年に東京大学地震研究所が江戸時代慶長年間から元禄年間までの地震の記録をまとめた『大日本地震史料』、そして和歌山県が、昭和38年に編さん・発行した『和歌山県災害史』、科学技術庁、国立防災科学技術センター等が発行した資料などを所蔵しており、古代から現代までに発生した大地震、大津波等の規模や被害状況などを知ることができ、今後の防災対策に役立てることができると考えております。  このほかに、田辺市地域防災計画を策定した際に、参考資料となっている『新編日本被害地震総覧』や『日本被害津波総覧』、『和歌山県災害史』の続編、和歌山地方気象台編の『紀州災異誌』など、当館未蔵の資料もあります。  所蔵資料の充実を図るためには、これらを含め、過去において南海大地震などで被害に遭った和歌山県内外の地方公共団体等の資料を収集していく必要があると考えております。  また、市防災対策課、和歌山県立図書館、和歌山大学防災研究教育センター等を初め、各関係機関と連携して、これまで収集してきた資料の活用や、現在入手困難な資料の収集に取り組んでまいりたいと考えております。  そして、こうした資料につきましては、図書館内に設けている郷土資料コーナーに災害関係コーナーを新たに設けて利活用しやすくするとともに、広報田辺や市立図書館広報誌「たなべるレター」で、市民の皆さんに広報し、所蔵資料をより広く活用していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。            (教育次長 濵田和男君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    宮田政敏君。             (21番 宮田政敏君 登壇) ○21番(宮田政敏君)    答弁をいただきました。まず、教科書における神話教育についてということで、教科書の採択のことで前回、質問をさせていただいて、検定に通っているんだから皆、どれでもいいんだと。どれでもいいという表現ではなかったのですけれども、検定を通っておれば、あとは色彩や読みやすさぐらいでいいんだと。僕は中身の話をしたかったのですが、そのような御答弁であります。  現在使われている教科書のほかの教科書が神話を載せているページの中で、読んでみますと、例えば、倭王武の手紙。これは中国大陸の王朝に、自分の先祖はどうこうと書いて、私に高い地位を与えて激励してください。そういう手紙を出したと書いているわけです。  次に、讃・珍・済・興・武、5人の王の名前が伝わっています。これも全部中国の支那の歴史書にどう書いていたか。つまり、今、尖閣でいろいろ日本じゅうがもめていますけど、中共の言い分は、琉球は古代からずっと朝貢しておったやないか。だからあれは中国のものやないかと。だから尖閣も当然、うちのもんやと。これを子供たちが読んだら、ああ日本も中国のもんかいなと。これが日本の国が滅びていくもとなんです。  さらに、渡来人と書いているんです。同じ欄に。こうした渡来人が、いろいろ教えたと。7~8行にわたって書いているわけです。まるで中共政府の手先ですよ。こっちの本にも神話が終わったら、「大仏の開眼」、ここに大仏をつくるには大変な苦労をしたと。こっちの教科書は渡来人がやったと印象づけているわけです。こっちは「大仏づくりを率いた仏師の国中連公麻呂は、この難しい工程を巧みに統括し、成功に導きました」と。渡来人の渡の字も書いていない。「聖武天皇が詔を発して、いろいろ苦労してこの大仏像がでてきた」と。日本人の努力を書いているわけです。  つまり、田辺市が選んだ教科書は、自虐史観という、日本の国は悪いことをしたんだと。だから反省しなければならない。そういう自虐史観に基づいて日本の国はだめなんだと。日本人はだめなんだと子供らの頭の中に叩き込んでいる教科書です。これが日本の国の滅亡につながるわけです。  中共の政府はにこにこ笑っています。これに気づいた人たちがいろんな教科書をつくって、いろんなところで新しい教科書を採択している。  その点について、教育長、所感があればお願いします。             (21番 宮田政敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    教育長、中村久仁生君。            (教育長 中村久仁生君 登壇) ○教育長(中村久仁生君)    議員から、今の田辺市で現在使っております教科書の内容とそれから田辺市が採択から外れた教科書の内容を対比をして、御指摘をいただいたわけでありますけれども、お話をいただいたように、この部分のページについては、サッカーのシンボルマークであります八咫烏、雄たけびの流れがここへはきちんと入っておるではないか、そういうものをなぜ採用せずに、こういうことになっておるのかということであろうと思いますけれども、そこら辺につきましては、なかなか意見がまとまるというところは厳しい現実がございまして、こういうことになったわけでありますけれども、以後の展開につきましては、先ほど1回目の答弁で、見解を述べさせていただいたように、できるだけ多くの資料を取り入れて、そしてまた神話等についても、これはいろんな学校で読み聞かせをやってございますし、校長訓話の中へも取り入れてやってございます。そういうことで、補ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。            (教育長 中村久仁生君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    宮田政敏君。             (21番 宮田政敏君 登壇) ○21番(宮田政敏君)    なかなか教育長の一存で教科書を決めるというわけにはいかないみたいで、よろしく補充のほどをお願いしたいと思います。  それからバイパスの工事ということですが、龍神池という地質学の調査をした池が、九州の佐伯市にあります。佐伯藩という江戸時代の佐伯の町は漁業で潤った藩なんです。金持藩で、魚がたくさんとれて、紀伊水道と豊後水道と同じような田辺の地形なんですね。そこは、江戸時代からお触書がありまして、江戸の佐伯藩初代の毛利高政公がお触書を出したんです。「山茂らずんば、いわし寄り申さず候ゆえ、山の木切るべからず」、山の木を切ったら首切るということだと思うんですけどね。佐伯藩に行きましたら、今でも地図を見たら魚付林、魚付林と、いっぱいあるんです。そこの現場を海のほうからちょっと見たんです。天神崎があるでしょう。天神崎の周りに護岸を整備して、道路をつくっている。あの護岸と道路をとってしまって、海の中に木が覆いかぶさっている。それがこの半島もこの半島もというふうにして、海と山と生態系を保持しているわけです。  ですので、江戸時代からそのように、「いわし寄り申さず候」と。芳養湾で何をとっているかといったら、いわしをとっているじゃないですか。その山がぐちゃぐちゃに切られているわけです。海を埋め立てて、漁業がだめになるのはわかっている。  ということですので、本当にこの件も生物多様性、潜在自然植生を生かしたこれからの考え方を、今の田辺市以上にもっと明確にしていただきたいと思います。  それから、教育次長の御答弁をいただきましたが、図書館やら広報を通してとおっしゃっていましたけど、僕はもっと市民の皆さんが住民の皆さんが、興味を持てるような記事にしなかったら、図書館にありますよ。見てくださいと。そういうことではだめなんだ。そういうことをすると言うた。広報にきちっと内容の紹介をして、ルポみたいにして、記事としておもしろいものを、有意義なものをつくって、皆に知らしめないとだめだと。収集して、置いておったんじゃだめだから、置いておったものがありますよではだめなわけです。だから、視点の違いです。宣伝をしないといけないわけです。その辺をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。             (21番 宮田政敏君 降壇) ○議長(高垣幸司君)    以上で、21番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。  以上をもちまして、一般質問は終結いたします。 ◎日程第2 3定報告第1号 専決処分事項について上程 ○議長(高垣幸司君)    続いて、日程第2 3定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。  この場合、お諮りいたします。  本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(高垣幸司君)    異議なしと認めます。  よって、3定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。
    ◎日程第 3 3定議案第 1号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正等に伴                う関係条例の整備に関する条例の制定についてから  日程第11 3定議案第16号 平成24年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで                一括上程 ○議長(高垣幸司君)    続いて、日程第3 3定議案第1号 外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第11 3定議案第16号 平成24年度田辺市一般会計補正予算(第2号)まで、以上9件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案9件は、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」の声あり) ○議長(高垣幸司君)    質疑なしと認めます。  それでは、ただいま議題となっております9件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。各常任委員会の付託事件は、配付いたしております議案付託表のとおりであります。  お諮りいたします。  本日の会議は、この辺にとどめ散会し、明6月26日から7月4日までの9日間は休会とし、7月5日午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(高垣幸司君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  散 会 ○議長(高垣幸司君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。               (午後 1時57分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成24年6月25日                    議  長  高 垣 幸 司                    議  員  久 保 隆 一                    議  員  天 野 正 一                    議  員  森   哲 男...