田辺市議会 2011-12-09
平成23年12月定例会（第4号12月 9日）
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課参事 千 品 繁 俊 君
納税推進室長 前 川 敏 弘 君
会計管理者 橋 爪 秀 明 君
監査委員事務局長 新 谷 康 治 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 小 郷 彰 豊 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
やすらぎ対策課長 木 村 晃 和 君
やすらぎ対策課参事 砂 野 典 香 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
観光振興課長 敷 地 弘 規 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
森林局長 古久保 敏 雄 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
土木課長 林 誠 一 君
本宮行政局長 山 本 幾 生 君
中辺路行政局産業建設課長
久田里 敏 行 君
本宮行政局総務課長 坪 井 俊 二 君
本宮行政局産業建設課長
杉 本 雅 彦 君
消防長 岩 本 徳 三 君
消防総務課長 小 山 裕 史 君
警防室長 安 田 浩 二 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
図書館次長 太 田 雄 司 君
中辺路教育事務所長 切 本 満 君
水道部長 中 村 全 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長（高垣幸司君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２３年第４回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
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◎諸般の報告
この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（中瀬政男君） 報告申し上げます。
本日付、田総第２８１号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、４定議案第３５号
工事請負契約の締結についてなど議案２件及び
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
○議長（高垣幸司君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（高垣幸司君） 日程第１ 一般質問を行います。
２４番、天野正一君の登壇を許可いたします。
（２４番 天野正一君 登壇）
○２４番（天野正一君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
９月３日の台風１２号は、予報でも６００ミリとか１,０００ミリとか、このような規模でテレビなどで報道されておりました。その結果が見事にというか、最近の降雨量にしても天気予報にしても大変正確になってきたのかなと、遅いときと早いときとあるし、小降りのときと大雨とか少し大雨というのは多少狂いはありますけれども、そう思っておりましたけれども、それで私も降る前からちょっと心の準備もしていたところです。その降雨量はそのとおりであったし、あるいはきのうの答弁では１,９００ミリというようなとてつもないような雨量がございました。
ところがその被災状況といいますと、それは想像を超えた被災状況でありました。それによる本市周辺の災害は本当に大変なことでありましたけれども、ここで被災されました皆さんにはお見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきます。また、警報が出てから待機とか、警戒、また災害中の対応とか、後の復旧作業に休日返上で当たってこられましたすべての皆様に感謝を申し上げます。
さて、今回３点の質問をさせていただきます。１点目は、その災害に対応するこれからの復旧事業についてであります。今回の災害は被災状況の中では範囲も広く、多種多様な工事をしなくてはならない。現場では大変多くの課題があるということと推察をしております。そのような状況の中で、今回もそういうことで同旨の災害に関する一般質問も前回に引き続き大変多く見受けられます。そういうことで、重複する点もかなりございました。私からは各所管ごとの、あるいは工種ごとの
災害復旧事業の今の状況とか、これからの流れ、こういうのをできるだけ簡単に説明をしていただくと、このようなことにとどめておきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目、図書館の開館に向けての項目であります。いよいよ来年は図書館の、正式には田辺市
文化交流センター、愛称はたなべるとなっていますが、これが開館の年となります。周辺整備、敷地整備が昨年１月に始まりましたけれども、現在、本体工事も完成して、中身の移転作業中であると、これも職員の皆さんで頑張っていただいているということであります。
合併前に、上屋敷にある図書館を紀南病院の跡地を利用して移転するということが、ほぼ決定をしておりましたけれども、いよいよ開館するに当たり、今現在どのような状況であるのか、また受け入れていただいた周辺住民からどのようなことが今現在感じ取られておるのか、また今後、この図書館にどのような期待ができるのかをお聞きしたいと思います。
３点目のＴＰＰの質問ですが、このことについては、ことし３月の議会で私も質問いたしました。外交問題を含む大変大きな国家的な問題でありまして、本市でそれをどうこうというような課題でもありませんが、国の動向が田辺市の農業にも大変大きな影響を受けてきます。貿易の自由化は昭和３０年にそれまで国際的にできておりましたガットに調印以来、
ウルグアイラウンドとか、ＷＴＯとか、
ドーハラウンド、ＦＴＡ、それらの新しい言葉が生まれてくるごとに、日本の農業は段階を追って大変不利な立場に追い込まれてきております。私も農業をしている関係から、その点を長い間、これまで身を持って実感をしてまいりました。私の知人も農業大国と貿易交渉が成立するたびごとに、一気には影響が感じられないけれども、じわりじわりと生活に響いてきたよと言っています。
今回、ＴＰＰに加盟していくとなると、農業ばかりか医療関係その他にも影響があると言われております。また世論についても、二つに分かれていますし、学者も賛成や反対という立場でいろんなことを言われております。また評論家についても、あちこちと二つに分かれております。農家の中でも、あるいは消費者の中でも損得を越えたいろんな意見が出てきております。最近になりまして、私もそのことについては、テレビに注目をしてきたのですが、以前、賛成論者であった評論家、大変有名な国際問題に詳しい評論家でさえ、今直ちにＴＰＰに参加するのは日本にとっては得か損か、むしろ早過ぎるというようなことを最近言い始めております。
このように世論が二つに分かれている中で、国民や不利益となる人たちに、十分そのわけを説明することなく、現在の政権はアメリカへはとっとと参加の意向を伝えているような段階まで来ております。このことについてのやり方、政治の仕方についての話はまた機会をとらえてということになりますけれども、前回、市長は、ＴＰＰに参加するまでには十分な議論をされるべきであると、国民の理解も必要であると、我が市の現状では参加することについてはメリットよりデメリットのほうが大きいと思うから、今後の国の動向を注視していきたいと、こうおっしゃってくれました。
また、国、県に対しても強く訴えていくというような答弁でございました。そこで、その後どのような経過があったのかをお聞きしたいと思いますし、また流れの中で万が一実施されるという方向に、加入するというような方向になれば、足腰の弱い一次産業やその他影響を受ける不利な産業というか、本市についてですけれども、どのような政策をしなければならないのか、お聞きしたいと思います。
災害関連でさらっとやりますので、ちょっと時間が余るというか、当初の通告より少し早く終わるかもわかりませんけれども、後の方に迷惑をかけますが、その点は御了承をお願いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
（２４番 天野正一君 降壇）
○議長（高垣幸司君） ２４番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 天野議員から３点にわたる御質問をいただきました。３点目のＴＰＰ参加については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
ＴＰＰについては、昨年１１月に
包括的経済連携に関する基本方針の中で、情報収集のため関係国と協議を開始する方針を表明し、本年６月をめどに、交渉への参加の可否を判断するとされておりました。その後、
東日本大震災等の影響で、先送りにされていましたが、先月１１日に野田首相が
ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入ると急遽表明し、私といたしましても突然の展開に疑問を感じているところであります。
昨年１１月の表明以降、各界においてそれぞれの観点からさまざまな意見が出されており、当初は大企業を中心とする
輸出型産業等が推進派、農業を初めとする第一次産業が反対派といった構図で議論されていましたが、最近では、諸外国の経済危機等や対米国との外交問題、依然として低迷する日本経済の再生といった観点からも、ＴＰＰへの参加は必要であるという意見が有識者を中心に論じられております。これは参加により懸念される経済格差の拡大も短期的には発生しますが、逆に長期的には、不採算性の高い産業は淘汰され、その労働力も収益性の高い産業に移動し、経済格差の解消につながるといった考え方であります。
一方では、医療や労働、金融といった部門においての影響も論じられるようになり、これまでの日本の
社会保障制度の崩壊につながる外資系企業の参入や低賃金労働者の流入による失業者の増加、それに伴う経済格差の拡大など、より国民に密接した部分での反対意見が取りざたされるなど、判断材料の決め手となる明確なビジョンが示されないまま議論されている状況であります。
さて、御質問の農業への影響はどうかということでありますが、ＴＰＰに参加することにより、参加国間で関税が撤廃され、諸外国から安価な農作物が流入することは容易に想像でき、経営規模から考えても、日本の農家が米国や豪州の農家と価格面で競争することは困難であることから、国内需要が減少すると想定されます。
当然のことながら、諸外国では生産できない日本特有の品目もあることから、一概にすべての農作物が影響を受けるというものではありませんが、現在の関税率が高い米や小麦、畜産などといったもので、ブランド化されているもの以外は、外国産に置きかわるといわれ、こういったことが要因となり農業経営を圧迫し、離農する農家も多いのではないかと懸念されています。
一方では、安全、安心といった面から、優秀な日本の農作物を十分理解している消費者も少なくないことから、やる気を持った農家が離農する農家の農地を集積し、規模拡大につながるなど、国の推進する競争力の高い大規模農家の育成につながる可能性も考えられると言われております。
そうしたことから、いち早く
全国市長会から農林水産省に対して、慎重な対応を要請したところであり、先日も全国町村会において、ＴＰＰへの参加を反対するという決議を行ったと聞いております。こうした中、国においては来年の通常国会での早期成立をめどにした第４次補正予算の中に
ＴＰＰ交渉への参加を念頭に置いた農業の
競争力強化策などの農業対策費を千数百億円盛り込む方針であり、十分な議論がないまま
ＴＰＰ交渉への参加の動きが加速するのではないかと懸念しているところであります。
市といたしましては、梅、ミカンを中心とした農業が基幹産業であり、継続的な農業の発展が市の経済の活性化には不可欠であることから、米や小麦に比べ影響は少ないといえども、決して楽観できるものではないと認識しております。
特に、田辺市のように、果樹中心の農業では収穫や剪定など、機械化が困難であり、一定の労力がかかるため規模拡大による競争力の強化といっても、安易ではないことから今以上に品質の向上や販売力の強化を図り、対応していく必要があります。
そうしたことを踏まえ、田辺市の農業を守っていくためには、田辺市の梅、田辺市のミカンというように、消費者の認知度を高め、新たな市場開拓を図るなど、さらなるブランド化、産地化の推進に努めなければならないと考えております。また、田辺市のその他の産業に対してのＴＰＰの影響は現時点ではそう多くはないと考えておりますが、今後も動向を注視し、何らかの不利益をこうむるおそれがある場合には、対応策を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＴＰＰがどのような結果をもたらし、我が国の経済がどのようになっていくのかといった展望やメリット、デメリット、不利益や負担はどうあるかといった国民が判断できる情報がないままに進むことは納得できないことから、あらゆる面で議論され、情報が提供されるよう市長会等を通じて訴えてまいりますとともに、本市の農業が継続的に営まれるよう、農業政策などの対応策についても機会をとらえて国や県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 議員御質問の１点目、
災害復旧事業について、私からお答えをいたします。
御承知のとおり、台風１２号の豪雨災害によりまして、田辺市におきましても、国道及び県道の幹線道路を初めとして、市道・農道・林道の道路災害、河川護岸と橋梁の崩壊や冠水、また農地や林地の崩壊と住宅等への被害など、かつてない甚大な被害が発生しております。
御質問の
災害復旧事業の
取り組み状況でありますが、現在、各部署におきましては、懸命に
応急復旧工事を継続しながら、本格的な災害復旧に向けて取り組んでいるところであります。
各所管ごとに申し上げますと、まず建設部の
国土交通省所管の
災害復旧事業についてでありますが、道路・河川・橋梁につきましては、平成２３年中に災害査定を受けまして、平成２４年１月から工事を発注する予定であります。また、
地すべり災害につきましては、引き続き
地すべり観測を行うとともに、国土交通省と協議を行いながら早急に復旧できるよう取り組んでいるところであります。
次に、産業部所管の農地及び農業施設の災害復旧についてでありますが、農道及び水路等の応急復旧につきましては、今年度末の完了を目指して、現在工事を進めているところであります。また、農地と農業施設の本格的な
災害復旧事業につきましては、ことしじゅうに災害査定を受けまして、１月から
詳細設計作業に入り、その後、随時発注して平成２５年度末までに完了する予定であります。
次に、林道の災害復旧についてでありますが、
応急復旧工事は現在も工事中であり、今年度内の復旧を目指しております。
本格復旧工事につきましては、今月中の災害認定を受けるため、
査定設計業務を急いでおりますが、災害認定され次第、予算計上の上対応することになります。すぐに着工できないところもありますので、すべての復旧は平成２５年度末を予定しております。
山腹崩壊地等の治山事業につきましては、県の管轄になりますが、林野庁の直轄事業の受け入れも含め、現在調査中であります。事業採択され次第、順次着手予定と聞いておりますが、箇所数も多く事業費が多額となることから、全体の復旧のめどは立っておりません。
林道に関係する地すべりにつきましては、現在、動きがあるかを調査中ですが、今後、県の
治山担当部署とも協議をしながら、方向性が決まり次第、早急に復旧工事に着手できるよう要望してまいります。
このほか、
世界遺産熊野本宮館につきましては、浸水被害及び浮力による浮き上がり被害が生じております。現在、設計業者による被害の実態調査を実施中であり、その調査結果を踏まえ、今後の対応を協議していきたいと考えております。
以上のとおり、大
規模地すべり災害や県管轄の治山事業などを除けば、おおむね平成２５年度末までの完了を目指しておりますが、各部署においては一日も早い復旧に向けて取り組んでおりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いい申し上げます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（高垣幸司君）
教育委員会理事、松原 淳君。
（
教育委員会理事 松原 淳君 登壇）
○
教育委員会理事（松原 淳君） 議員御質問の２点目、図書館の開館に向けてについてお答えさせていただきます。
昨年１月に北側の
周辺道路拡幅工事に着手して以来、７月には起工式をとり行い、
建物本体工事や地元の方々の御意見を参考にしながら、
周辺整備工事を行ってまいりました。現在は、百枝通り側のバス停留所の拡幅工事にかかっておりますが、それも年内には完了予定です。
工事中におきましては、振動、
騒音等環境対策や安全対策を施したとはいえ、周辺住民の方々に御迷惑をおかけしましたが、皆様方の御理解と御協力のおかげで事故もなく、無事完成することができました。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。
文化複合施設の正式名称を「田辺市
文化交流センター」として、愛称も公募いたしましたところ、全国から８１点の応募があり、中から「たなべでまなべる」という意味の「たなべる」に決定させていただきました。
歴史民俗資料館は、来年８月開館予定ですが、図書館を含む施設は来年２月４日の開館を目指し、職員一丸となって図書・資料・備品の運搬、整理に努めておるところでございます。
新館開館の際には、小中学生を対象とした読書感想文のコンクール、一般の方々を対象の
エッセイコンクールや春休み中には
小惑星探査機「はやぶさ」の
カプセル展示も計画しており、今後も講演会等も多く計画しております。
過日、周辺住民の方々に建物の内外を見ていただきましたが、大変喜んでおられ、また来られていない方々からも行かせてよとの声を聞き、期待の大きさを感じております。
このような市民の御期待に沿えるよう図書館は本来の図書館業務だけでなく、
情報サービスの拠点、
子供読書活動の環境整備と支援、地域の文化・歴史資料の保存と活用、地域へのサービス、世代を超えた交流の場を目標と掲げ、田辺市の図書館として親しみやすく、この地域に溶け込み、根づく図書館を目指してまいります。
例えば、行政はもちろんさまざまな団体と連携し、地域情報の発信や会議、講演会の開催に努めます。新図書館は旧館よりも約３倍の広いスペースがありますので、これを利用しまして、子育て世代の方が親子連れでくつろげるコーナー、中高生を対象としたコーナーも設置し、利用する方が和めるような図書の配置も行い、あらゆる世代の方が読書に親しめるように考えております。
併設する
歴史民俗資料館や熊野古道館、本宮館とも連携し、この地域の文化、歴史に関する講座や学習会等の開催、熊野古道の入り口としての役割や市民の方がふるさとを再発見されるだけでなく、市外から訪れる方にも田辺の地域の文化・歴史をよく理解していただけるような情報の提供等も取り組んでいきたいと思っております。
市民交流ホールや会議室、屋外の市民広場の活用などで、多くの市民の方々に集まっていただき、中心市街地活性化事業の一つの拠点として、市民の方々に喜んでいただける施設にしたいと考えています。
また、新図書館だけでなく、各分室の図書の充実を図るとともに、図書館や分室に行くことが困難な方々へは、移動図書館車を活用し、読書活動の手助けや行政情報の発信などを行ってまいります。そうしたことにより、各分室、移動図書館どちらでも図書の貸し借りができることなど、利用者へのサービスを提供いたします。職員におきましては、このような事業を行うには、司書として本来の知識、経験を生かし、市民の方が求めている資料、図書の問い合わせ等に迅速かつ丁寧に対応していくだけでなく、情報の収集、知識、企画力等が求められますので、自己啓発や内部研修を重ねていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、田辺市
文化交流センターは多くの方が集い、楽しみ、触れ合いながら情報を得、あるいは交換できる施設、一度訪れたら何度も訪れたくなるような施設、田辺市の文化力の向上に寄与する施設にしたいと思っております。今後とも皆様方の御指導と御理解、御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（
教育委員会理事 松原 淳君 降壇）
○議長（高垣幸司君） ２４番、天野正一君。
（２４番 天野正一君 登壇）
○２４番（天野正一君） お答えをいただきました。最初の
災害復旧事業は大体大まかな点で説明をしていただきました。その中で、要望したい、思うことは緊急度合い、例えばことし予算を組んで入札しますよということであったものでも、工期というものが一定とられます。大きな工事で予算の関係で一括に入札したよということであっても、３月３１日工期、しかし今からでもわかるほどちょっと無理だなというようなこともあろうかと思います。それで、事務的には事故繰越というような形をとっていく、流れていくのだろうと思いますけれども、そういう特殊な大きな工事であれば、また昨日も出ておりましたけれども、どうしても早くしてほしいという住民の皆さんの希望があるかと思います。
昨日の災害の質問の中で、国道３１１号線を早く直してほしい。大変困るんだと、通勤、生活道路、あるいは産業としての道路、当然わかることですが、市でやる工事ではございませんけれども、この道路をひとつ例にとりましても、私たち芳養谷地域の者にとりましては、６月になったらその国道３１１号が大変重要な役割を果たすのです。と申しますのも、去年梅の収穫の時期に私だけでも世話した人が１０人ほど中辺路、本宮でございました。それで朝早く７時、あるいは６時半ごろに来てくれたのですけれども、ところが梅とりは雨の日でも朝早くでもしなければならない。そうしたら今の農業の状況の中では、余り人を大勢雇えない。家族３人とあるいは２人と、きょうは国道が通れないから３時間ほどおくれるよとか、２時間ほどおくれるよとかいうようなことにもなろうかと思うのです。それは向こうも大きな工事ですから、安全に工事しなければならないし、そこができる、できないという一例です。そのようなことが市道においても農道においても生じてくるのではないか。もう既に、私のところの一人の農家が早く直してほしい。梅とりの時期に、私らは今までよりも３０分も遠回りして、しかも悪い道を迂回して行っている。大変困ると。現場ではそういう、またこちらではいろんな理由があろうかと思うのですが、いずれにしましても、そのようなことも緊急度合いの中に入れてもらって、たとえ工期内でありましても、できる限り早く重要度合いを考えていただけたらと思います。
２点目は図書館です。図書館につきましては、図書館にするかどうかという話の中で、いろんな２０も３０も町内や付近からいろいろな意見が出ましたし、この議場でもアパートにしたらどうかというような話も途中で聞かれました。当初のとおり、そのときの決まり方というのは各種町内会、いろいろと寄っていただいての意見を聞いた上でのそういう方向になって来たのだと思います。それが建設後もうここまで来て、付近、周辺のいろいろな方々が最終的にはここへ図書館ができて、立派なものができて、活動も十分しているよと、そのようなことになれば一番いいわけでありまして、皆納得ということであります。そのようなことになっていくように、図書館の職員さんが最前線ですけれども、そのような振る舞い、図書館の運営の方法とか、あるいは私的なことでありましても、通勤のときに車を置いて、近所の人たちと話ができる。コミュニケーションを図るとか、あるいは例えばですが、災害訓練などがあったら、図書館も隣保班として参加させてもらうよと。このような形でその地域に溶け込んでいって、最終的には皆さんに喜んでいただけるとなれば、一番いいのじゃないかと考えております。
その点、要望をいたしますのでよろしくお願いします。
最後にＴＰＰです。このことについては、前回も市長さんに答えていただきましたので、ぜひとも市長さんに今の状況を語ってほしい。思いも語ってほしいという思いで、私からも注文というか、希望をしたわけです。だれもが感じているように、遅かれ早かれ、ＴＰＰ協議には参加していくようになるのじゃないか。これもわかりませんけれども、そうなれば次に出てくるのは、農家への助成とか補助とか、いろいろなものが出てくるはずです。農協団体、あるいは農業委員会でいろんな話になっていくんだろうと思いますけれども、それが補助事業を何兆円組むようになるのか、所得補償、いえば生活保障というのでしょうか。どっちの方向へ行くのか。その両方かはわかりませんし、打ち合わせのときには所得補償になれば１００％来るのだろうという話もちらっとお聞きしたのです。それもどうかわかりませんけれども、その際にたとえ補助事業でありましても、これは国全体の施策、国として得になるから進むのだろうと思いますので、古くからずっと安全、安心だとか、地産地消だとか、そういう言葉に奮い立って、今までやってきた中堅の農家の方々にもある程度のことはしなければならないと思うのですけれども、さりとて田辺市さんこれだけです。田辺市で何％、県で何％、このようなことになれば、これはまた財政も響いてくるし、そうなればどうしても市長さんとしても、エビみたいに後ろへ引きたくなってくる。財政のことが、それでいいのですが、そのような困ったことになってくると思います。私らも何かの要望をするときに、市費がたくさん要るしなというのは頭の隅には多少あります。それで、今後そのようなことにならないように、私も言いますけれども、運動を続けてほしいと、参加ということになればそのようなスタンスでいっていただけたらと希望をしたいと思います。
最後になりますが、このままいきますと、５０年後の旧市内の人口は４万人ぐらいになるよというようなことを以前に議員のだれかがおっしゃっていました。本宮町は１,０００人以下になるというような統計上だろうと思います。しかしＴＰＰを実施してそのままいきますと、それがもっと早まる危険性もはらんでいるのではないかということも思います。後の質問の中で、ＴＰＰ実施についての当地の目玉産業の梅産業の関係、この質問もあるようですので、これぐらいで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（２４番 天野正一君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上で、２４番、天野正一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（高垣幸司君） この場合、午前１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４３分）
――
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再 開
○議長（高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）
○議長（高垣幸司君） 続いて、１９番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。
（１９番 陸平輝昭君 登壇）
○１９番（陸平輝昭君） １９番議員の陸平です。よろしくお願いいたします。今回皆さん、それぞれ災害に対する質問が多いようですけれども、私もこれに関連して質問したいと思います。台風１２号による甚大な被害が発生しました。被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、不幸にも災害の直撃に遭い亡くなられた皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
さて、私どもの大塔地域、三川、熊野ではまだ１人の方が不明のままです。捜査については被災後、自衛隊、警察、消防関係の皆様には連日捜索可能な場所を懸命に作業を続けていただきました。本当にお礼を申し上げたいと思います。しかし、この地域への立ち入りが制限されている状況もありましたので、あと一人の方が不明のままです。一刻も早く発見できますことをお祈りしたいと思います。
今回、この災害を受けて、その対応についてお伺いをしたいと思います。私は被災後、地元の大塔行政局での対応を見ておりましたので、そのことをもとに質問をしたいと思います。まず職員の配置についてです。過去にはある意味想定で危機管理について配置の議論があったと思いますし、その対策はできていると思いますが、今回まさにその対応が現実になったと思います。通行どめ、通信不通箇所の発生で、連絡のとれない状況が多く発生したと思います。また市民から今回の大災害になったときに、被災した家族の方、親戚、また知り合いと連絡がとれないためにどうしても行政に対するお問い合わせが集中したと感じました。その対応に例えば、大塔の場合においては、大塔以外からの職員さんでは土地カンがないために随分苦労されて応対をしていたのを感じました。私もその様子を見ておりまして、総務課になるべく早く出身の職員を返してくれとお願いいたしました。
特にこのときには、富里という山間地域への幹線道路沿いで山林の地すべりが発生しそうな状況で、西牟婁振興局建設部はこの県道の通行どめをかけるというときでしたので、もし通行どめになったとしたら、迂回路の対応等土地の状況を把握した職員がぜひ必要と感じたこともあって特にお願いをしたようなことです。
このような様子を見ていると、災害が発生したときはなるべく地元対応ができるだけ早くできるように職員の体制を組むのが必要と感じました。当然、防災計画や災害対応マニュアルで基本計画はありますが、今回実際の災害対応について市として万全の対応ができたのかお伺いをしたいと思います。
次に、このような状況で、各地域で通信不能の地区が発生しましたが、情報収集はどうされたのか。また状況の確認はどれぐらいの時間で把握できましたか、お教えください。
次に、熊野地区でも避難勧告、避難指示及び警戒区域指定の対象になり制限が実行されました。この熊野を例で一連の制限の状況を伺いたいと思います。そして、解除についてですが、随分と時間が経過し、地域の様子はもうかぎを施錠してまで立ち入りの制限をする必要もないのではないかと思う様子でしたが、この事態の解除はなぜもっと早くならないのか。国土交通省の被災現場への対応や復興の対策、監視等住民の安全確保についての対策には大変感謝をしておりますが、だんだん現場も落ちついてきて、もう少し早い解除が求められていたのですが、このことの判断について市の対応についてお伺いしたいと思います。
この間、避難をされている住民の方から避難所において、食事やテレビ、電話等生活用品について大変不満がありました。これも避難の期間が全く見当のつかない状況が続き、ただ時間が過ぎるばかりでしたので、いら立ちが募ってきたからだろうと思い、無理からぬことかと感じもいたしました。被災直後は行政局の職員も大変この地区について気を遣って対応しておりましたが、避難者に対する基本的な対応についてお伺いしたいと思います。
次に、２項目めの国道３１１号線の迂回路対策について、中辺路地内滝尻地区で大規模な山崩れで、いわゆる土砂ダムにより滝尻地区が大変な被害を受けましたが、道路も本宮方面の幹線道路の３１１号線の通行どめが発生して、交通網に大変支障が生じました。災害の規模も大きいのですが、このことによる観光を初め、経済への影響は大変大きいものがあったと思いますが、市は被害の影響をどの程度想定していますか。お答えをいただきたいと思います。
この道路の復旧の見込みが立つのか心配します。幹線道路の災害が及ぼす影響ははかり知れないと思いますが、このことに対応できるのは、やはり幹線と同様の規模を持つ迂回路の対策がぜひ必要ではないか。今回、市道・林道による迂回路対応でしたが、大型車両が通行できないために特に観光バス等大型車両の進入に大きな障害になったと思います。
中辺路管内の迂回路の対策として、県道下川上牟婁線と県道近露平瀬線を経由する路線があります。この路線は現状では全くその用を果たせておりません。整備が行き届いていないということです。基本的には大型車両の通行禁止になっている路線です。公共事業による道路整備等については近年大変厳しい判断を国のほうもされておりますが、田辺市が持つ観光資源を生かした産業振興を考えますと、安心してお客さんを迎えられる環境をつくるためにもこういった幹線の複数の道路整備がぜひ必要ではないでしょうか。当然、国・県の事業です。市長には強く要望をしていただきたいと考えますが、この迂回路の対策についてお伺いしたいと思います。
もう一点、津波予想に対する避難勧告等の周知についてお伺いしたいと思います。３月１１日に東北地方での地震発生・大津波の襲来による未曾有の災害が発生し、今なお復興の最中ですが、この津波の発生時、我が田辺市にも３メートルの警報が発生し、警察、消防署が大変避難の警告を続けました。それでも大浜に見学に来る人も多かったように見受けられました。ある海岸沿いに駐車してつりに来ていた人には警察から車番により持ち主の家に連絡が入り、本人と連絡をとって避難を促した例もあるそうですが、大変気になったのは、このときに海岸沿いの大型量販店や遊技場の客のほとんどに移動がなかったと聞きます。こういう不特定多数の方が出入りする事業所への警報の周知についての対応についてお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問といたします。
（１９番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（高垣幸司君） １９番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 陸平議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の災害対応については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、１番目の災害発生時における行政局の職員配置についてですが、行政局への応援体制といたしましては、田辺市地域防災計画や田辺市職員災害対応マニュアルに基づき、所属職員だけでの対応が困難な場合は、状況に応じて本庁や近隣の行政局から各行政局管内出身者を応援職員として派遣し、対応することとしております。
今回の災害においても、各行政局に地元出身の職員を９月２日から応援職員として配置しており、その後も災害の状況に応じて必要な人員を本庁等から随時派遣し、災害対応をいたしました。今後も状況に応じてより迅速かつ的確な職員配置ができるよう検証してまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害の状況確認と情報収集についてですが、このたびの台風１２号による災害では、広範囲において停電が発生するなど、各地域を結ぶ電話回線などの通信網の障害により、被害状況等を把握するには困難をきわめ、地域によっては相当時間を要する結果となりました。
このような状況の中、災害時の通信手段として、無線機や衛星携帯電話などにより対応いたしましたが、いずれもバッテリーによる蓄電機能を備えてはいるものの、電源供給を必要とするものであったことから、時間の経過とともに情報伝達に障害を来したところであります。
このことから、市といたしましては、現在の通信手段を検証し、さらなる情報伝達手段の多重性を進めるとともに、電源供給のための発電機の設置などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目の避難勧告・指示及び警戒区域指定の発令と解除についてと４番目の避難者への対応についてでありますが、熊野地区につきましては、９月４日の早朝に発生した山腹崩壊による土砂災害により住民の皆さんへの二次災害を防止するため、避難勧告を発令いたしました。
その後、熊野川に河道閉塞が確認されたことから、土砂災害防止法に基づき、近畿地方整備局による緊急調査が行われ、その危険性が示されたため、避難勧告よりさらに拘束力の強い避難指示を発令いたしました。さらに現場の安全対策として、河道閉塞に伴う湛水箇所での水位観測が開始されるとともに、土石流の発生を検知するワイヤーセンサーの設置や定点カメラなどにより監視体制が強化されましたが、その後の詳細な測量から被害想定区域が確定されたことを受け、災害発生の危険性がより高まったとの判断により、災害対策基本法に基づき警戒区域を設定し、熊野地区を封鎖し、住民の方々を含め関係者以外の立ち入りを制限することといたしました。
こうした状況の中、近畿地方整備局、和歌山地方気象台などの関係機関との連携により、熊野地区河道閉塞対策協議会を設置し、河道閉塞箇所の緊急工事の進捗状況に合わせ、行方不明者の一斉捜索や地区内への一時帰宅など住民の皆さんの御要望も踏まえ、協議を重ねてまいりました。
このような経過を経て、河道閉塞箇所への埋め戻しや排水路設置作業などの対策工事がおおむね完了したことに伴い、近畿地方整備局から河道閉塞箇所における重大な土砂災害が想定される区域が解消されたとの報告を受け、去る１２月３日を持ちまして、懸案となっておりました警戒区域への立ち入り制限を解除したところであります。
議員から、もう少し早い時期に警戒区域の解除ができなかったのかという御質問をいただきましたが、河道閉塞を発生させた大規模な崩壊斜面は降雨の状況にもよりますが、不安定な状況であり、排水路工事等の緊急工事が完了するまでは、地区内の安全を確保するには至らない状況であったことから、立ち入りを制限する警戒区域を継続せざるを得ないと判断してきたところであります。
このような状況の中、避難を余儀なくされた住民の方々に対しましては、他の被災された地域と同様に、避難場所の確保や不足している物資などについて、可能な限り御要望にお答えできるよう意向調査を行い、支援物資等をそれぞれの地域にお届けしてまいりました。
そうした中、避難が長期間に及んだ場合の食事や生活物資等への対応につきましては、今回の災害を検証し、備蓄物資等も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 陸平議員御質問の２点目、国道３１１号の迂回路対策についてのうち、１点目、通行どめによる経済への被害想定についてお答えをいたします。
このたびの台風１２号による災害は、国道３１１号中辺路町滝尻地区の崩壊にとどまらず、国道３７１号高野龍神スカイラインの被害、さらに台風６号によります県道田辺龍神線の虎ヶ峰付近での崩壊による通行どめとも重なって、主要幹線道路が至るところで寸断され、市域全体に深刻な被害をもたらしました。
また、本市観光面の重要な資源であります世界遺産熊野古道の中辺路ルートにおきましても、大きな被害を受けましたが、現在はその大部分が復旧しております。観光施設につきましては、熊野本宮館を初め、熊野古道館や龍神地域のキャンプ場など主要な施設におきましても被害を受けましたが、現在復旧を進めるとともに、被害の大きかった施設においては今後の方向性について調査研究を進めております。
宿泊客に関しましては、被災直後にキャンセルが相次ぎましたが、被災から３カ月が経過した現在、少し回復のきざしが見られるようになってまいりましたものの、依然厳しい状況が続いていることには変わりはございません。
特に、本宮地域の宿泊については減少が著しく、具体的に申しますと、９月末前年対比で８割減、１０月末前年対比で７割減でありまして、龍神地域におきましてもほぼ同様の数字となっており、本市経済の大きな柱である観光産業はもとより関連する中小企業者への間接的な被害など、なお厳しい状況が続いております。
また、市民の皆様におきましても、迂回による時間のロスや狭い道路の通行といった精神的な負担に加えて、定期バス運休など通勤や通学、買い物など生活面におきましても、その経済的被害ははかり知れない甚大な被害総額に及んでいると認識をいたしております。
このような状況の中、観光復興に向け、市長を先頭に大阪市内のホテルにおきまして、「台風１２号被災復興観光キャンペーン、紀州田辺は元気です！こんなにあったか田辺」と題した記者発表会を去る１１月３０日に開催いたしたところでございまして、１００名を超える報道機関や旅行代理店など多くの関係者に御参集いただき、復興し元気になった田辺をアピールしてまいりました。
これを契機に落ち込んでいる宿泊客を呼び込むため、プロモーションなどあらゆる手だてや方策により、全国に情報発信し、誘客に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 建設部長、長嶝義雄君。
（建設部長 長嶝義雄君 登壇）
○建設部長（長嶝義雄君） 陸平議員御質問の２点目の２番、県道近露平瀬線の２車線化整備・改修に向け県へ要望促進をということについてお答えいたします。
県道近露平瀬線につきましては、中辺路町近露と平瀬を結ぶ路線で、延長は約１０キロで幅員は１車線確保が不十分なところがあります。先般の台風１２号により、国道３１１号が滝尻地内で寸断された際には、田辺市街地と本宮方面を結ぶ迂回路として、県道下川上牟婁線、国道３７１号、県道近露平瀬線を経由するルートが唯一重要な道路の役割を担ったところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、県道近露平瀬線は、路線の大部分が未改良で、先に申し上げたとおり、幅員が狭いため国道３１１号の迂回路となった際には、観光バスやトラックなどの大型車の通行ができないほか、１車線道路であるため、乗用車ですら対面通行ができない箇所があり、多くの交通渋滞が発生し、通行に大きな支障を来したところです。
市としましては、このたびの台風１２号の災害により市内各地で道路の寸断が発生し、地域住民の通勤や買い物など日常生活のみならず、産業や観光など経済、社会的活動に大きな支障を来したことから、災害時のライフラインを確保するためには、市内幹線道路網の整備が課題であると考えております。
県道近露平瀬線については、国道３１１号が寸断された場合の代替道路として、非常に重要な路線であると認識しており、県等関係機関へ大型車も通行できる早期の改良整備を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（建設部長 長嶝義雄君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員御質問の３点目、津波予想に対する避難勧告等の周知について、海岸付近の大型店舗等、不特定の人が集まる場所への周知についてお答えいたします。
田辺市におきましては、和歌山県沿岸部に津波注意報、津波警報等が発表された場合には、直ちに防災行政無線により市内全域に情報を伝達することとしております。議員御質問の沿岸部の店舗等への周知でございますが、基本的には市から津波警報等を個別に伝達することはありません。
しかしながら、消防法においては、現在の津波浸水想定内に立地し、消防計画を定めなければならない事業所等につきましては、来客者等への情報の伝達及び避難誘導等について計画するよう規定されており、それぞれの事業所等において対応できるよう指導しております。
そうしたことから、例えば、緊急地震速報の受信機を事務所内に設置するなど、それぞれの事業所において対策が講じられております。そうした中、先の東日本大震災後におきましては、沿岸市域と川沿い、それに隣接する町内会、自主防災会の皆さんとともに、津波からの避難路や一時避難場所等の検証を行ったほか、沿岸部の店舗や事業所等へ出向き、津波からの避難についての訓練や啓発を行ってまいりました。いずれにしましても、不特定多数の人が集まる商業施設等も含め、住民の皆さんに対しましては、津波警報等の発表のいかんを問わず、地震が起きたら津波を想定し、適切な避難行動がとれるよう引き続き啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） １９番、陸平輝昭君。
（１９番 陸平輝昭君 登壇）
○１９番（陸平輝昭君） ありがとうございました。いろいろ今回の災害について恐らく反省もしないといけないこともいっぱいあったと思います。だんだんに私もこの間、感じたことについてしばらくお話をさせていただきたいと思います。
まず職員の配置について、恐らく今回先日来、議員からの質問の中にもやはりそれぞれ行政局の中では、議員として大変感謝をしている部分が多いと思います。私も大塔であり、中辺路であり、ちょいちょい入らせてもらって、やはり不眠不休の時間もかなりあったように思いますし、大変対応に辛抱しながら、それでもこういう大きな災害というのは全く初めてだったと思いますけれども、それなりに対応できて、こういう避難しないといけないような地域については苦労された住民の皆さんもあると思いますが、おおむねこの職員さんの対応については十分対応していただいたのではないかと思っております。
それと私は避難勧告・指示、これは当然国の法律で対応していただいたことなので、これ以上、なぜ早くということを申し上げても全く災害対策基本法であるとか、中身によって災害の時期が長くなったということがありますので、これ以上市に対してこのことを聞いても仕方ないと思うので、ただ今後、検証として住民の皆さんの意見を聞いて、こういうことが起こらないことは当然望みますけれども、次にまた万が一こういうことが発生したときに、やはりどういう対応が必要なのか、もう少しこういう隔離された状態を早く解消できる方法というのがないのかというのを研究していただきたいと思います。
それと今までも随分と、通信不能、情報収集がしにくいときにどうするということで、市長のほうから答弁がありましたように、市としてはいろいろな通信方法を用意していただいたと思いますが、現実になったときに、答弁いただいたように電源が必要なことに対する限度が発生した。こういうことについても十分検討して、今後どういう対応になるのか。やはり通信手段の確保ということについて、いま一度検証していただいて対応をお願いしたいと思います。
私も再質問の予定がなかったので、ちょっと御容赦ください。
それから次に、国道の迂回路について、答弁いただきましたように、何も国道３１１号だけではない、龍神線の虎ヶ峰についても大きな災害で、この話を聞くと上秋津町内のスーパーに大変な影響が出たという事象で、やはり観光だけではない、いろいろな部分での幹線の通行どめということ、これも大変な問題だと思います。ただ、私は特に地元であります近露平瀬線、これが昔から何とか改良してほしいという要望はしておりましたけれども、国道３１１号線が立派な国道ということで、いま一つ県のほうも耳を傾けてくれていなかったのですが、今回ああいう被害に遭って、現実に２キロ、３キロ、中間で両方からの進入車で行き詰まって、先頭車両ではけんかになって、警察が出てきたというような事態も発生した。この市道の潮見峠の迂回路対策が万全でなかった分、この平瀬近露間が一番最初の迂回路ということで回したのだろうと思うのです。それぐらい道路としては厳しい現状です。市長も恐らくもともとの中辺路町の管内なので、十分承知していただいておると思います。やはり特に今回感じて、中辺路管内をカバーできる迂回路になります。国道３１１号全部をフォローできるかといったら、しょせんは近露までなので、過去にも国道３１１号線においてはちょいちょいと通行不能になることがあって、私も何度か迂回をしましたけれども、大型車が通れないという迂回路ばかりだったように思いますので、これをぜひ強く要望していただきたい。答弁にもありますけれども、先日まさに新大阪で市長みずから皆さんにお願いをして、観光客誘致をされました。私たち７名がもし名刺を配ってお願いにでもなればということで参加させていただいたのですが、やはりそのときのエージェントの皆さんもよく理解していただいて、紀南の観光地ということを理解しておりましたので、今後、お客さんの誘致はしてくれると思いますけれども、いかんせん、この国道３１１号について大雨が降ったら、何度か朝方通行どめの放送が出て、６時、７時ぐらいになったら解除という放送を３回か４回繰り返したのかな。そういうこともあるので、今は滝尻地内の被災現場においては、すぐには復旧できない。きのうの出水議員の答弁に、仮設道を来年早々にするということなので、この箇所の解消は一たんできると思いますが、やはり何も中辺路地内の国道３１１号だけがそういう災害が発生するというのではないのですが、最初質問したように、できることなら幹線に対する迂回路をもう一本用意しておくのが一番市民の生活にもこういう産業の関係にも必要ではないかと思いますので、市長、ぜひ先頭に立って、要望いただきたい。必要であって、地区に推進協議会でもつくれというのなら、私も近露の人もこのことについては、大変強く望まれていますので、対応したいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから最後に、津波のいろいろな警報の周知について引き続き続けてまいりますということですけれども、津波の災害、最近よく言われるのは、とにかく逃げるが勝ちと言われる。やはりそれにはまずこの情報、津波が来るという情報の確認ができない限り、逃げることもできないと思うので、今回私は特に申し上げたのは遊技場という名前を挙げておりますけれども、全く音の騒々しい遊技場の中で、万が一前回の３月１１日に３メートルの津波が来ていたときに、この田辺湾の海岸沿いに入っているお客さんはどうなっているのかという、これを全く何も知らない状態で中の人は過ごしたと思います。もうちょっとこういうところへの周知というのを強引にでもしておくべきではないかと感じたので、今回取り上げさせていただきました。
今回、再質問ということはありません。大体、皆さんの質問にもそれぞれの答弁があるので、一応ある意味今回を経験して、こういうことを望みませんけれども、やはり今までになかったような事案の対応が迫られたと思う。今後、これ以上、大きな災害が発生したときに、今回の経験をもとにして、迅速に対応していけるようにいろいろな部分での対応をお願いしたいと思います。
最後になります。本当に職員の皆さん、今まだ毎晩１０時ごろまで行政局に電気がついております。入ってみますと、まだ林道関係についてはかなり広範囲なので、いろいろな作業が進んでいるということで、それぞれ大変苦労している職員の皆さんも大勢おられます。先ほども言いましたように、今回の災害の対応については、私も１人の議員として、大変職員の皆さんには感謝を申し上げ、今後このことをもとにして、次への対応に期待をしまして、今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１９番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上で、１９番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（高垣幸司君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３３分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 吉田克己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 吉田克己君） 続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） １２番議員松下泰子です。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして３点の質問をいたします。初めに、台風１２号の被害を受けて、今後の災害対策についてから質問いたします。
ことし平成２３年は大災害の年となってしまいました。３月１１日の東日本大震災により想定されていた地震や津波の最大値を訂正しなければならなくなりました。本市でも防災計画の見直しをしている最中での台風１２号による大災害となりました。この豪雨による災害では、今までの災害対策では対応できていない部分が明らかになり、今議会での質問でも多数取り上げられています。洪水対策や土砂災害地域の避難体制、幹線道路の確保やライフラインの問題等々が地球温暖化により今後も台風の大型化やゲリラ豪雨など、頻繁に起こる可能性があります。
そこで、私はライフラインの中でも情報伝達について取り上げたいと思います。今回の台風被害で、旧町村部と山間地域でほとんどすべての人々に影響があったのは、停電、断水、そして電話が通じないということでした。安否確認をしたいと思っても、携帯電話も固定電話も通じない。その上、土砂崩れで道が寸断され、移動することさえもできない状態となりました。テレビもパソコンも電話も使えず、情報が途絶えたことによる孤立感や不安感は毎日情報があふれた生活をしている私たちにとって、自分の置かれた状況がどうなっているのかさえわからないという初めての経験をした方が多かったのではないでしょうか。
本宮町内では三里、本宮、請川にある消防署や消防分団が熊野川の水位の状況を把握し、避難勧告や避難指示を出したそうですが、防災行政無線が雨音で聞こえなかったり、電柱が倒れたりして、防災行政無線が役に立ちませんでした。そして、情報伝達の方法もなく、消防職員、消防団員や町内の役員さんたちが一軒一軒知らせて回ったそうです。
ほかの地域でも避難勧告や指示の情報が伝わらない地域もあったのではないでしょうか。このような災害時、情報が伝わっているかどうかは命にかかわる大きな問題です。もちろん今回のように、予想不可能な崩壊があり、自己判断による自助がまずベースにあるにしても、わかっていることは市民に伝えなければなりませんし、届いていなければ意味がありません。今回の災害を教訓にして、今後の防災のために情報伝達の方法としてどのような手段を考えておられるのか、お聞かせください。
２つ目に、私もこの情報伝達方法について考えてみました。今回のような豪雨で町内放送も聞こえない中、停電や電話が通じなくても、各家庭に届く方法はラジオです。ラジオは子供にも高齢者にも扱いやすく、安価で各家庭で備えておくことが可能です。また、電池さえあれば長時間有効ですので、非常持ち出し袋には懐中電灯とともに、携帯ラジオが入っているのではないでしょうか。当地におきまして、２年前に開設したコミュニティＦＭ放送のＦＭＴＡＮＡＢＥは、防災に関しても田辺市の出している情報やリスナーさんからの情報など、田辺市内に密着したきめ細かな情報を各家庭や各自に届けておられます。
今回の台風１２号が接近していた際、ＦＭＴＡＮＡＢＥでは、市の防災対策室からの情報を随時緊急放送し、９月２日から４日にかけては２４時間態勢で通常の放送時間外も夜通し放送を行ったそうです。
しかし、それを知らなかった人が大半であったと思いますし、今回被災した地域まで電波が届いていないのも事実です。コミュニティＦＭ放送は、平成４年に、市・町・村などに限られたエリアを対象に地域に密着した生の放送を発信する放送局として制度化されました。この利点を生かして、全国の自治体、コミュニティＦＭ放送局と災害時における協定を結ぶところがふえつつあります。ＦＭ放送局は市町村の防災課や消防署、警察署などと防災協定を結ぶことによって、災害時に優先的に正確な情報が迅速に提供できるようになります。
このことによって、住民に気象状況や避難場所の案内から被災者の安否確認、食料、飲料水の供給状況、道路状況等々、信頼のおける災害防災情報を伝えることができるようになります。市としてコミュニティＦＭ放送を災害時の重要な情報媒体と考え、現在、ＦＭＴＡＮＡＢＥと災害協定を結んでおられるのでしょうか。もしまだ結んでいないのであれば、今後結ぶ必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
三つ目として、このコミュニティＦＭ放送が災害時に有効であることの認識は以前から私もしておりましたが、ＦＭＴＡＮＡＢＥは現在、山間部や旧町村部で受信できないことが課題としてあります。
今はパソコンのインターネットによるサイマル放送で、山間部を初め世界じゅうで聞くことができますが、停電となったとき、パソコンは使えません。その解決策が先日、福島県いわき市へ視察に行ったときわかりました。いわき市は人口約３３万人で面積が１,２３１平方キロと田辺より広い市域を持っています。そのいわき市の女性議員たちとの交流会を行ったときに、その１人が元いわきＦＭラジオのアナウンサーをしておりました。このいわきＦＭラジオは災害対応を主たる目的として第三セクターで開設されたそうです。
そこで私は、いわき市内全域でＦＭ放送は受信できるのですかとお尋ねしましたところ、現在は市域の一部しか受信できていないが、各所にアンテナ基地局を整備していくことを検討しているということでした。そこで、ＦＭＴＡＮＡＢＥに伺ってみますと、田辺市においても各行政局にアンテナを設置することにより全市域をカバーすることができ、受信が可能になるということでした。
こうしたことを踏まえて、事業主体や費用負担はどうするか等の課題はありますが、災害時の対応を目的としてコミュニティＦＭ放送局の整備について、地域防災計画にも位置づけていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、市職員の時間外手当について質問いたします。
早速ですが、参考資料をごらんください。これをごらんになってどのように感じられるでしょうか。まず、時間外勤務手当額が、平成２２年度決算で２億６,０００万円というところに目が行くと思います。初めて見る方、一般市民の方は正規給与のほかに時間外勤務手当がこんなにもあるのかと驚かれるのではないでしょうか。
やはり市民からすれば、公務員の働き方がのんびりしているように見えているようですし、効率よく働いていないから残業しているのではないかとも思われています。かぎを開け閉めするだけの公民館主事に割り増しの手当は要らないのではないかとか、管理職は本当に残業しなければならない仕事なのか精査しているのか等々が市民の方からの意見として聞こえてきます。
また、この参考資料から市の定員適性化計画に従って、職員数がどんどん減り、臨時職員がふえていますが、時間外の総額はほぼ変わらず、決算額に対する総人件費率は横ばいで、約１１％を推移している状況です。
確かに、適性化計画により総人件費が減っていますが、大まかに見て、退職年齢の職員による削減額がそのまま総人件費に反映しているわけではありませんので、時間外手当や臨時職員の増加につながっているのは当然のことでしょう。このようなことから、管理職を除いた職員一人当たりの時間外勤務手当の平均年額は幾らぐらいになるのでしょうか。また所属課によって不均一であると思いますので、一人当たり時間数が多い職場はどこでしょうか。
二つ目に、今回の９月の災害におきまして、消防職員だけでなく、一般事務職員等も懸命な対応をされておられましたことは、公務員の役割として大変なところであると敬意を表します。このような災害時における時間外勤務手当の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
三つ目の質問として、この参考資料を再び見ていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、職員に対する厳しい市民の声がありますが、金額的なことばかりでなく、長時間労働による職員の健康管理の面からや、今よく言われておりますワークライフバランスの面から、私生活にも影響が出てくるのではないでしょうか。
このような現状は市の定員適性化計画の中で、総人件費を減らしていくために仕方がないものとして、ほかの自治体でもこの程度の時間外勤務は行われているとお考えでしょうか。この現状をどのように受けとめているのかお聞かせください。
四つ目になりますが、このような時間外勤務手当の多い現状は、決して健全であると言えないと思います。そして、常習的に多い職場は特に何らかの手だてが必要であると考えます。その手だてとして、全国的にもさまざまな対策がとられています。フレックスタイムの導入や時間外勤務をする場合は所属長に事前申請して、専用バッジを着用させたり、部下の残業の度合いを管理職の昇進の判断材料とする。また、１カ月の上限残業時間を決めて、それ以上になると割り増し歩合を下げる等々の工夫がされています。
もちろん、当局においても今までに対応策はとられてきたと思いますが、削減となる結果が得られてきたのでしょうか。さらなる削減策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。
三つ目の介護保険法改正について質問いたします。
２０００年に始まった介護保険制度は本年６月１５日に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、来年平成２４年４月から施行となっています。今回の第５期介護保険法改正では、新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設されることになりました。
この介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援１・２の対象者への予防給付サービスと旧特定高齢者の２次予防対象者への介護予防事業を総合的かつ一体的に行うことができるようになるということです。この事業を含む第５期介護保険事業計画につきましては、昨日、久保議員が既に質問されておりますので、重なる部分は割愛してお伺いしたいと思います。
昨日の答弁では、今回の新設される総合事業について、まだ国からの具体的な制度に関しての指針や手引きが来ていないということで、それを待って介護保険事業計画策定委員会で検討するということでした。しかし、該当する要支援１・２の方々や旧特定高齢者の方々、また指定介護サービス事業所でも来年４月の施行を控えて、大変不安が募っています。つまり、軽度者で今までデイサービスなどを受けていた方々が利用できなくなるのではないかとか、すべて実費で払わなければならなくなるのではないか。また、サービスのメニューがふえるということは介護保険料がさらに上がるのではないだろうか等々の不安の声が上がっています。また、事業所側も利用者が減るのではないか。新たな事業への参入はできるのだろうか。新たなサービスメニューに対応できるのだろうか、早く対応の準備をしなければならない等々が取りざたされております。
このようなことから、介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、利用者やサービス提供者への影響はどのようなものなのか質問いたします。
二つ目の質問の介護予防・日常生活支援総合事業の実施は、昨日の答弁では、来年度中は実施しないと理解してよかったでしょうか。全国的な動向でも、この事業の実施に向けて、各自治体の動きは少ないようです。田辺におきましても、来年度以降の
取り組み状況を早目に公表していただきますことをお願いして、１回目の質問を終わります。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 松下議員から３点にわたる御質問をいただきました。１点目の台風１２号被害に伴う今後の災害対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、情報伝達手段として、どのような手段を準備しているのかについてでありますが、災害時における広報につきましては、市民の皆さんに注意を喚起するとともに、速やかな避難活動を促し、安全を確保することはもちろんのこと、災害後における混乱を防ぐ上でも非常に重要であります。このため、市ではできる限り迅速に情報提供を行うとともに、時間の経過に伴い変化する市民ニーズや被災者を取り巻く現状に即し、適切かつ状況に応じた情報提供を心がけているところです。
しかしながら、今回の台風１２号では、暴風雨の影響により大規模な停電や情報系施設の損傷等が発生したため、既存の情報伝達手段は十分機能することができず、避難された方々や長引く停電生活を余儀なくされた方々の不安を助長するなどの事態が生じました。市といたしましては、こうした事態を教訓とし、今ある情報伝達手段の見直しも含め、考え得るあらゆる情報伝達手段を検討する必要があると考えております。
こうした中、災害時においては、正しい情報を速やかに多くの市民の皆さんに提供することができ、また停電の影響を受けない媒体が不可欠であり、まずこのことを視点に考えますと、各種の情報媒体の中では第１に防災行政無線とラジオが挙げられると思います。
防災行政無線につきましては、警戒段階から市独自で広範囲に速やかな情報発信ができ、緊急時には欠かせない手段の一つでありますが、暴風雨の状況によっては、家屋内では聞こえづらく、中継局が損傷すれば機能できないなどの課題もあります。
一方、ラジオにつきましては、放送主体の親局と中継局に自家発電機を備え、それぞれの間における送信手段が途絶えない限り、高い即時性があり、手軽に持ち運びができ、操作も簡単であるなど利便性も高く、そして伝えることができる情報量の多さからも災害時の情報伝達手段として、大きな役割を果たすものと考えます。
中でも、議員御質問のコミュニティＦＭ放送につきましては、地域に密着した情報を発信できる放送手段として、阪神・淡路大震災や新潟中越沖地震、そして東日本大震災が発生した際には、被災者への情報提供に大きな成果を上げており、また、インターネットのサイマルラジオを利用して全国へ情報を発信できるなど、災害時における有効な情報媒体であると認識しており、今後、事業者との連携も含め、その活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティＦＭ放送と災害協定を行っているのかについてお答えします。
現在、本市では災害時の協定といたしましては、関係自治体を除き、トラック協会や土木業協会など１９団体と協定を締結しているところであります。しかしながら、災害情報を優先的に市民にお知らせする報道機関との協定につきましては、県において報道機関３社と締結しているものの、市においては締結していないため、現段階ではコミュニティＦＭ放送につきましても、他の報道機関と同様、市から情報提供を行い、随時放送していただいているところであります。
こうした中で、コミュニティＦＭ放送との災害協定につきましては、今後の連携のあり方を検討し、ともに協議していく中で、適切な判断をしてまいりたいと考えております。
続きまして、有効な情報伝達手段としてコミュニティＦＭ放送の防災計画への位置づけを、についてでありますが、コミュニティ放送は、放送法施行規則第６０条の規定によると、一つの市町村の一部の区域における需要にこたえるための放送であるとされています。
現在、田辺市には、ＦＭ ＴＡＮＡＢＥ株式会社が運営するコミュニティ放送局「ＦＭ ＴＡＮＡＢＥ」があり、龍神、中辺路及び大塔地域ではケーブルテレビでこの放送を視聴することができるものの、無線による受信エリアは旧田辺市エリアの一部に限定されています。こうした中で、議員から御紹介がございました福島県いわき市についてでありますが、いわき市は昭和４１年１０月、１４市町村の対等合併により誕生した市であり、総面積が１,２３１平方キロメートル、うち森林面積が８９９平方キロメートルであるなど、本市と共通する部分があります。いわき市では、コミュニティＦＭ放送について、現在は一つの放送施設で市域の約４０％をカバーされておりますが、東日本大震災発生時におけるコミュニティＦＭ放送局の必要性を再認識し、山間部を含む放送エリアを確保するため、防災計画の一環として、市内各所に送信アンテナを整備することとし、設置場所及びカバーエリア等について、専門的・技術的な立場で調査・研究を行うことを計画されているとお聞きしております。
また、総務省近畿総合通信局放送課によりますと、同一市域内への中継局の設置については、同一周波数であれば何局設置しても構わないが、防災情報に限定せず、市民への各種情報の提供を行うことを前提としていただきたいとのことでありました。
一方、放送エリアの拡大につきましては、先ほどの施行規則の趣旨では、ＦＭコミュニティ放送の受信範囲が行政区域の全域を対象にしたものではないということから、どの程度のエリアをカバーしていくのか。また、その費用はどのぐらいかかるのか。そして、事業主体や費用負担をどうするのか。さらには、今後の運営、運用に関することなど、整理しなければならない課題が多くあると考えます。
しかしながら、災害時においては市民の皆さんの心の安定と生活秩序の維持を図る上で、迅速できめ細かな情報提供は非常に重要であり、このためにはコミュニティＦＭ放送は有効な情報伝達手段であると認識しておりますので、今後において先ほどの課題も含め、いわき市の詳細な事例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。
議員御質問の防災計画への位置づけにつきましては、こうした検討の状況を勘案しながら、さきの地域防災計画の見直し時において、十分議論してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 松下議員御質問の２点目、職員の時間外勤務手当についてお答えいたします。
まず、職員一人当たりの平均支給年額につきましては、平成２１年度は３８万４,０００円、平成２２年度は３４万８,０００円という状況でございます。次に、平成２２年度におきまして、時間外勤務の多い職場は財政課、選挙管理委員会事務局、消防総務課となってございます。
２番目の災害時の時間外勤務手当の取り扱いについてであります。災害対応につきましても、通常の時間外勤務と同様、職員の給与に関する条例及び規則に基づき時間外勤務手当を支給するとともに、土曜日や日曜日に勤務した時間外勤務につきましては、代替休暇として取り扱うようになっております。
今回の台風１２号に伴う９月分の災害関係分の時間外勤務手当支給額につきましては、災害関係の時間外勤務をした職員は５９７人で、代替休暇へ振り返ることで、約２,０００万円を削減したことにより、総支給額は約４,８５０万円となってございます。
３番目に現状をどのように受けとめているかということでございます。時間外勤務は今回の災害対応など、突発に発生した業務への対応、行事やイベント等の開催、そして一定期間に集中して業務を行わなければならない業務の際に発生するものでございます。そういうことから、特定の職場や職員に著しく業務が集中しないように調整していく必要がありますので、今後とも特に時間外勤務の多い部署については、対応に努めてまいります。
続きまして、時間外勤務の削減策はどのように考えているかということでございます。まずはそれぞれの所属長や職員が常に効率的に仕事を行うことやコスト意識を持つことが必要であると考えております。これまでも、時間外勤務等削減の基本方針に基づきまして、時間外勤務の適正な運用について周知徹底を図るとともに、毎週水曜日のノー残業デーの実施や各所属長への毎月の時間外勤務手当の状況報告、また所属長が常に職員の業務状況を把握する中で、業務の緊急性、重要性、事務処理期限等を勘案した上で、時間外勤務を命じるようにするなど、時間外勤務手当の削減に取り組んでおります。
さらに、災害等の避けることのできない場合を除いて、１カ月４５時間、また年間３６０時間までを目標とするなど、長時間の労働を抑制し、職員の健康を確保するように取り組んでおり、今後とも管理職が職務の把握に努めるとともに、特定の職員に時間外勤務が集中しないよう、業務の配分・人員配置の調整に努めるよう取り組んでまいりたいと思います。
また、職員には勤務時間内に業務が処理できるように常に事務の効率化、改善を図るとともに、コスト意識を醸成するように周知徹底を図り、一層の時間外勤務の削減と適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 松下議員御質問の３点目の介護保険法改正についてお答えいたします。御質問の１番目、介護予防・日常生活支援総合事業の導入による利用者とサービス提供者への影響はと、２番目、市は事業を実施するつもりなのか、見送るのかについてはあわせてお答えをさせていただきます。
介護保険制度が施行されてから１０年が経過する中、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者の方や重度の要介護者の方の増加に加え、単身や高齢者の方だけの世帯の増加への対応が課題となっております。このような中で、国においては高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であるため、今般、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、その柱の一つとして、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されております。
本事業は市町村の主体性を重視し、地域支援事業において多用なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援者及び要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を市町村の判断により、総合的に提供することができる事業とされております。
その実施により、要介護認定において要支援と非該当を行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供、また虚弱、ひきこもりなどで要介護認定されない高齢者に対する円滑なサービスの導入、自立や社会参加の意欲の高い方に対するボランティアによる本事業への参加や活動の場の提供など、介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加など地域全体で総合的に提供することを可能にするものとの説明がなされており、利用に当たっては地域包括支援センターにおいて、本人の意向を最大限尊重しつつ、利用者の状態像に応じて、適切なケアマネジメントに基づき判断されるとされているところであります。
また、本事業を実施した場合も、要支援のすべての方が本事業に移行し、介護保険の介護予防給付がなくなるということではなく、これまでと同様、ケアプランに基づき、介護予防サービスを受けることができ、予防給付にあわせ本事業の利用もできるとされているところであります。
現在、本事業につきましては、国から基本的事項が示されているところでありますが、詳細につきましては、今後、政令、省令、告示等の改正等が行われ、年度末までに本事業の参考となる手引きが示される予定となっております。
財源構成につきましても、地域支援事業費のうち現状の介護予防事業同様、国２５％、県１２.５％、市１２.５％、第１号保険料２１％、第２号保険料２９％が予定されており、現在のところ保険給付費見込額の３％を上限として設定されておりますが、今後、国の予算編成過程等において検討予定となっているところであります。
一方、田辺市では既に配食など地域支援事業で実施しているサービスや地域支援事業以外の高齢福祉サービスを総合的に提供しているところでありまして、本事業の実施により、現状サービスの枠組みに変更が生じることになるのであれば、その点については十分に精査を行うとともに、実施により地域包括支援センターの業務量の増大が予想されることなどの実務上の課題はもとより、サービスの専門性・安全性の確保方法といった基本的かつ重要な課題を初め、種々検討の上進めていく必要があるものと考えているところであります。
こうした状況の中、現在、田辺市では、平成２４年度からの３年間を計画期間とした田辺市高齢者福祉計画及び第５期介護保険事業計画の策定作業を進めているところでありまして、今後、国の動向を十分に注視する中で、本事業による利用者とサービス提供者への影響についての適切な情報把握に努め、本事業の実施につきましては、その計画策定委員会の中で、実施時期も含めて十分御議論をいただきながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 御答弁ありがとうございました。
災害対策につきましては、災害時の情報伝達手段として、ラジオが有効であることはだれもが認めることで、御答弁でもその認識は確かであるということがわかりました。ちょうど昨日の朝日新聞に、情報難民化７割が不安という記事が目に入りました。東日本大震災後の防災世論調査によりますと、災害時に情報が入らない不安を感じる人が７割に達したということでした。国や自治体に取り組んでほしい大地震対策は、必要な情報を素早く得られる態勢づくりというのが５６％で最多でした。その次に、電気、水道、ガスなどの対策が３７％と続いています。
このようなことや第三セクターで自治体がコミュニティＦＭ放送局を設置しているということとか、先ほどいわき市の例を詳細に調べていただきましたことを考えてみますと、田辺市でも前向きにそちらのことは考えていっていただけるということで、今後は適切な判断をしていきたいということで、積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早い災害協定の締結をお願いしたいとも思います。また、広域な市域をカバーできるように、アンテナ基地局の整備につきましても、十分いろんな課題等を議論して、前向きに進めていっていただけるということでした。
山間部への整備として、本宮からでもこれは進められないだろうかと私は考えております。本宮町は別のケーブルテレビ会社であるため、今は全くＦＭＴＡＮＡＢＥが届いていない地域でもあります。そして、豪雨のたびに水害が心配される地域でもあります。少しでも減災となる方策をとることが市に求められています。
全国的にもコミュニティＦＭ放送を活用したさまざまな取り組みがなされておりますので、それらを参考にぜひ、今後の積極的な取り組みを期待しております。
それから、２番目の市職員の時間外勤務手当につきましては、総務部長にお答えをいただきました。管理職を除いた職員一人当たりの平均支給年額は、平成２１年度が３８.４万円、２２年度が３４.８万円ということで、全国の自治体の平均というのはなかなか業種とかいろいろありますので、つかみにくいので一口では言えないのですが、和歌山県では２５.３万円、全国の一般行政職の中央値は３５万１,６００円ということですから、田辺市は、多少多いのではないかと思われます。
市としましても、これらの時間外勤務に対しましてのコスト意識を持って効率化を進めていっておられるということですので、ぜひこれは職員の長時間労働の抑制、いろいろな面から進めていただきたいと思います。しかし、私は根本的な問題として、この定員適性化計画つまり職員を今以上にどんどん削減していく計画が本当に正しいのかというのに疑問を持っております。
平成１７年３月に総務省から出された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、総定員を今後５年で４.６％以上の削減を求めております。
これに従い、田辺市では平成１７年に策定した田辺市定員適正化計画で平成１７年５月時点で９９３人を５年で６.５％に当たる６５人の削減を図るとしておりました。そして、４年後の平成２１年４月１日時点で、７９人の削減となり目標より１年早く達成しております。さらに、平成２１年から２５年までの５年間で５％に当たる４６人の削減に取り組むとしております。
この間、事務事業の見直し、職員配置の見直し、外部委託により４６人の削減を挙げられておりまして、既に平成２１年から２２年度当初で、１５名削減、今年度２３年度当初には１０名減となっておりまして、既に２５名が削減されております。果たして、これが健全な職務遂行につながるのでしょうか。
前段申し上げました一人当たりの時間外勤務の増加や臨時職員の増加、その上、今後国や県からの権限委譲による事務事業の増加の可能性があります。事実、今回質問いたしました介護保険の改正による市に任される新規事業など今後ふえる事業があっても、減る事業はないのではないかと思います。
また、以前から問題にしております保育所での臨時職員の数が正規職員を上回っている現状など、看過できないこともあります。市職員を減らしていくことは、市民へのサービス低下につながることにもなりかねません。そして、もう一つ大きな問題として、田辺市における雇用情勢です。この紀南において、市役所ほど望まれる就職口はありません。子を持つ親の最も大きな関心事は、大学まで出して、子供が田辺に帰ってきたいと言っても、就職先がないことです。今回の質問では、職員一人当たりの生涯賃金を考えると、時間外勤務や臨時職員で補うほうが財政的には優位であることは理解できます。
しかし、将来の田辺市の姿を考えますと、一人でも多くの若者が市職員になることが田辺市の活性化につながると思います。一人でも多くの若者が田辺に帰ってきて、家族を持ち、子供を産み育てることによって、人口がふえることにもなります。財政の許す限り、一人でも多くの若者が田辺市のために頑張ることのほうが田辺市にとって有意義であると私は考えます。市長は、産業力の強化を挙げられておりますが、最も身近な就職先をみずからの手で縮小させていることになります。もう一度、定員適性化計画について立ちどまって見直していただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。このことについて再質問いたします。
３番目の質問に関しましては、来年度は実施しないということの決定はもちろんしていないようですが、この介護保険事業計画策定委員会のほうで実施時期も含めて決定するということですので、まだわからないというのでしょうか、来年度から実施となると、後半においてもかなり影響が出てくるということも考えられますので、その決定自体、それから準備時間とかそういうことも考えまして、早目の公表をお願いしたいと思います。
２番目の定員適性化計画についてだけ再質問、できましたら市長にお願いいたします。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） １２番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 松下議員の再質問にお答えいたします。
合併以来、定員適性化計画に基づきまして、職員の市の業務を勘案した上での数値でございます。それに向かって取り組んでおるわけでございます。やはり合併時の職員数は全国類似都市いろいろ比較しても、やはり広域な部分も含めましても、もう少し定員適性化計画をもって進めていかなければならない状況がございますので、現在の第２次定員適性化計画に基づきまして進めていきたいと考えております。あくまで、先ほどありました時間外勤務手当の部分も含めまして、当然いろいろ考えていかなければならない部分もございます。現在のところ計画に基づいて進めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ありがとうございました。市長ではございませんでしたが、変えるつもりはないということですが、今回の災害を通じましても日ごろの市職員への風当たりが強かったのが一変してやっぱり頼りになるのは市の職員さんやという声が多かったのではないでしょうか。そして、合併後広くなった田辺市で、山間部の被災地にも多くの職員が日夜復旧のため出動したことにより、案外早い復旧となったのではないかと思います。旧町村のときと違った市職員の数の力は今回の災害におきましても、大変大きかったのではないかと思います。こう考えてみますと、課題が多様化している現在、そして地方主権や権限委譲により市が果たさなければならない役割は大きくなっております。田辺市の将来は市職員の働き方にかかっていると言っても過言ではないと思います。長時間労働や臨時職員数をふやしながらでも、５年間で４６人もの人員削減を行っていくという目標をいま一度見直していただきたいと私は思っております。
行政サービスの低下のないように、事務事業や働き方の精査を行うとともに、ワークライフバランスも考えながら、定員の適性化を進めていただけますことを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（副議長 吉田克己君） 以上で、１２番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 吉田克己君） この場合、午後２時５分まで休憩いたします。
（午後 １時５２分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０６分）
○議長（高垣幸司君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） こんにちは。１番、日本共産党の川﨑です。通告に従って質問を行います。
今回は３点の通告をしておりますが、３点とも基本的には今回の災害に関して感じたこと、またお聞きしたこと、見聞きしたことに基づいての質問という形になります。９月、ここでちょうどこの一般質問をしているときに、東日本大震災のあの地震が発生しまして……。９月は台風でした。申し訳ございません。３月１１日に市長の答弁をいただいているときに、目まいなのかと下でメモをとりながらふらふらしたので、質問の準備で目まいがしたというふうに思ったのから、早くも８カ月。そしてあのときには東日本の被災地に対して大変なことになったという形でボランティアに行き、視察に行きしたわけですが、今回は私たちの住む地域がその当の被災地になったということで、真剣にこの問題にますます取り組んでいかなければならないと思っております。
それでは、１番目から質問を行います。災害時の情報提供についてということでお聞きいたします。去る９月４日の台風１２号災害、４日にかけてということですが、台風１２号災害から行政が得た教訓は何かということが１番目です。抽象的な問題ではなく、とりわけ今回の災害のうち山間部における地盤災害による孤立、停電という状況を中心に行政が得た教訓、対応の課題について質問させていただきます。
さきの台風１２号による被害は多くの地域で交通網の断絶や電気、通信、水道といった各種ライフラインの断絶を引き起こしました。とりわけ長時間にわたる停電によって、被災地に災害の情報が入らないという状況が発生いたしました。その名のとおり、災害時に一番機能すべき防災無線も停電時にはその機能を十分に発揮できず、住民の不安を軽減することはできませんでした。
これらの結果を踏まえて、災害時における情報提供について、行政が教訓として学んだことは何か。今後改善すべき課題など現時点における認識について具体的な答弁を求めるものです。この件については、先にお二人の議員から直接的な質疑もありましたが、改めて答弁をいただいて、議論を進めていきたいと思います。
１番目の２項目めは、災害時の情報伝達に有効なメディア、媒体は何かという点です。災害時、すなわち長時間の停電を想定して、有効に機能する媒体は何だと考えているか。そしてまた現有のシステムで改善が必要となっているものはあるのかどうか。また、現在ないものであれば、今後の整備についての計画はあるのかどうかということについて御答弁をお願いします。
３番目は、ラジオ活用についての認識ということです。さきの松下議員の質問でもありましたコミュニティＦＭの質問もありましたが、改めてラジオの有用性についても議論したいと思います。情報量の多さや普及の度合い等を考えれば、テレビが圧倒的に優位であると思いますが、災害時及び停電時の活用を考えると現実的にはテレビの活用というのは課題が多くて困難である。携帯性や経済性、乾電池や手回し発電による起動が可能という点からも災害時における情報収集手段としては、まちではラジオが一般的であると考えられます。しかし、当地では平常時からラジオの聴取が困難な地域が多いということがあります。今後、このラジオが聞けるような改善を図る考えがあるかということについてお聞きしたいと思います。
さきの松下議員は、コミュニティＦＭに関してということでしたが、当然このコミュニティＦＭも含みますし、ＮＨＫのＡＭ、ＦＭも含めて、こうしたラジオが聞けるようにするということについての取り組み、考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
２点目は、エネルギー政策についてということです。１番目、市としてエネルギー政策を持つ必要性についてお伺いいたします。本年３月１１日に発生した東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れ、これによって再生可能エネルギー、自然エネルギーに対する関心が非常に高まっています。このことから質問を進めるわけですが、現在の電力というのは、発電地域と消費地域が遠く離れていると。福島の発電所もこれは東京電力が所有し、東京の電力の消費のためにつくられている。ここ関西においても福井県に集中立地されている原子力発電所によって関西の電力が賄われているという現状があります。こうした発電地域と消費地域が遠く離れているということによる送電ロスもかなりの量に及びます。また、災害時の対応力強化の観点からも、電力を地域で自給するということが大変有効であると考えられます。環境への配慮からもエネルギーの地産地消の必要性が主張される昨今ですが、また一方では、発電による節電意識の向上効果も期待されるものと考えています。
以上の点から、田辺市として段階的、また地域限定的であっても、地域エネルギー政策を持って再生可能エネルギーの活用促進に向けた取り組みが必要と考えるものですが、市の認識を問います。
２番目の２項目めは、災害時の電力供給確保に対する方策について、これはエネルギー政策の中でも当然、問題となるテーマですが、今後発生が想定される災害は大規模であり、ライフラインも深刻な被害を受けることが予想されます。送電線の喪失などにより、長期の停電が予測されます。実際、今回においても大塔の木守地区においては、つい先日、完全復旧。電源車によって、電源供給はされましたが、送電線が復旧されたのがつい最近。実際今２カ月余りにわたってこうした状況が続いたということですから、今後、南海地震等による大規模な送電線の喪失も想定されますから、こういったことも考える必要がある。そして近代生活における電力の重要性を勘案すれば、こうした電力というのは切っても切り離せないライフラインである。集落単位等での発電能力の確保について市の考え方を問うものです。
３点目は消防力の向上についてお伺いいたします。
台風１２号災害から消防が得た教訓は何かということです。これも大きなテーマですが、とりわけ今回は道路網の寸断などによって孤立化した地域への対応面での教訓、また明らかになった課題などについてお伺いいたします。
また、こうした被災地、災害地域の最前線に立って救助活動等にも向かわれた消防ですが、２項目めでは、孤立地域の消防は実際どのような状態であったのか。１番の質問等も重複しますが、孤立地域における消防及び救急活動はどのような状況に置かれていたのか。何が不足し、何が必要であったのか。今後の整備計画も含めて御答弁を求めます。
３番目の３項目めは、消防団員の確保についてということです。山間部の地域において消防力の維持向上は消防団によって大きな部分が支えられていると言っても過言ではないと思います。その消防団の定員割れが常態化しているという地域もありますが、これについての消防本部の認識をお伺いいたします。
以上、３項目について答弁をお願いします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（高垣幸司君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員から３点にわたる御質問をいただきました。２点目のエネルギー政策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、市としてのエネルギー政策を持つ必要性についてでありますが、既に御承知のとおり、去る３月１１日に発生しました東日本大震災に端を発する東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、現在、我が国のエネルギー政策の見直しは重要かつ喫緊の課題となっております。
こうしたことから、国においてはエネルギーの安定供給を初め、地球温暖化対策、環境関連産業の育成といった観点から、太陽光や水力、木質バイオマス、地熱、風力など、いわゆる再生可能エネルギー事業に民間事業所等が積極的に参画できる基礎づくりとして、本年８月に発電された電力を固定価格で買い取る制度として、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が制定されたところであります。
また、こうした法整備にあわせて、地方自治体を初め、民間事業所が進める再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを支援するため、設備等の初期投資を初め、導入の可能性を探るための各種調査研究、さらには実証実験などの取り組みに対しても支援の制度化が随時進められている状況にあります。
申し上げるまでもなく、エネルギー問題というのは、我が国における国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす、いわば国家レベルの極めて大きな問題でありまして、エネルギー政策を進めるに当たっては、市町村レベルで独自に実施するには財政面も含めてどうしても限界があると考えており、やはり国の強いリーダーシップのもと、国策として取り組むべきものであると考えております。
しかしながら、市町村においても、国や県と歩調を合わせる中で、エネルギー政策の一翼を担うことは、時代の強い要請でもありまして、とりわけ再生可能エネルギーの導入促進については、本市の特性や資源を生かした産業振興や、さらには本市における新たな価値の創造につながるといった側面もあることから、私はかねてからその必要性を強く申し上げてきたところであります。
そうしたことから、これまでも本市におけるエネルギー政策の一環として、再生可能エネルギーの導入に向け、さまざまな検討を行うとともに、本市における産業振興といった観点から、地域で排出された端材を活用した木質チップボイラーの導入などを進めてきたところであります。
次に、災害時の電力供給確保に対する方策についてお答えします。
申し上げるまでもなく、当地域においては森林や水を初めとする再生可能エネルギーの基礎となる自然が豊富にあります。こうした資源を存分に活用する中で、大規模な発電とはいかないまでも、数戸単位、あるいは小集落単位の電力を自前でつくり、自前で賄うといったエネルギーの地産地消の考え方は、私自身もかねてから考えているところでありまして、そしてこのことは災害時における電力確保、さらには本市の産業振興や地域振興という観点からも、非常に有効な手だてになるものと考えております。
そうしたことから、本市の地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入促進に取り組むことは、重要なことであると考えておりまして、先般も県の担当部署と再生可能エネルギーの導入促進に向け、県の考え方、市の考え方、あるいは今後における取り組みの方向性等についてお互いに意見交換を行い、考え等を共有したところであります。
今後におきましても、国のエネルギー政策の動向を注視しながら、県や大学、民間事業所とも十分連携を図る中、再生可能エネルギーの活用について、引き続き、あらゆる可能性を研究してまいりますとともに、国や県の支援制度を活用しながら、地域として実現可能な再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 議員御質問の１点目、災害時の情報提供についてお答えいたします。
まず、台風１２号災害から行政が得た教訓は何かということについてでありますが、近年、自然科学の発達により災害予知システムが充実して、それに伴い従来よりも正確な予知情報、あるいは災害警報の発令が可能になり、情報の伝達いかんで被害の軽減が期待される状況になってきていることから、災害時における情報伝達の重要性は、以前と比べて格段に高くなっております。
また、災害後におきましても、市民の皆さんの心の安定と生活秩序の維持を図る上で、迅速できめ細かな情報提供は欠かせないものでございます。
こうした中で、本市では、一般電話回線を初めファクシミリや携帯電話、さらにはイリジウム衛星電話による通信、また防災行政無線、ホームページ、報道機関による情報発信等の多重化により災害に備えてまいりました。
しかしながら、今回の災害では、その多くが電源供給を必要とする伝達手段であることから、発災直後の停電発生により機能せず、また有線ケーブルの切断が相次ぐとともに、蓄電により電源供給を受ける無線の伝達手段についても基地局の倒壊や放電により使用不能となる障害などが発生し、本来なら地域の状況に即した情報を提供するはずの行政局とも一時は通信不能になるなど、市民の皆さんには十分な情報を発信できない結果となりました。
こうしたことを受けまして、市といたしましては、現在の情報伝達手段を検証し、ふぐあいのあったものについては、機器の変更も含め見直すほか、今後は電源供給が必要な施設への自家発電設備の増強などについて検討を進めるとともに、電源供給や有線に頼らない新たな通信手段を模索する中で、さらなる情報伝達手段の多重化を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の情報伝達に有効なメディアは何かということについてお答えいたします。本市で、現在活用している情報媒体につきましては、先ほども申し上げましたが、電源供給の点も含め、それぞれに一長一短があり、多重化や状況に応じた手段の活用に頼らざるを得ないのが現状でございます。
また、新たな媒体につきましては、効果やリスク等の面から、現時点で具体的に見出すことはできておりません。しかしながら、新たな方向性として、先ほどの松下議員の御質問にも市長からお答えいたしましたが、コミュニティＦＭ放送につきましては、受信エリアが市域の一部であるものの、即時性と利便性が高く、災害時には多くのきめ細かな災害情報を発信できる放送手段として、今後期待できるものだと考えております。
こうしたことから、現時点では具体的な計画までは至っておりませんが、今後事業者との連携やエリアの課題も含め、その活用について検討してまいりたいと考えております。
また、災害状況がある程度沈静化してからですが、今回の台風１２号災害におきましては、職員が被害家屋の調査時に各種の支援制度をまとめたチラシを配布し、あわせて説明をさせていただきましたが、こうした情報伝達手段は、即時的ではないものの、特に高齢者の方々にはよく理解していただきますので、今後におきましては、紙媒体による情報伝達手段も拡充していくことが大切であると考えております。
さらに、市では平成２０年８月から、防災・行政メールによる配信サービスを実施しておりますが、現在のところ登録者数は３,０００名弱にとどまっております。このサービスは受信に必要な通信料を御負担いただく必要はございますが、特に暴風雨時においては防災行政無線放送を補完できるとともに、聴覚に障害がある方々に的確かつ迅速に気象情報や災害情報などを伝達できるため、今後においては、より多くの方々に御利用いただけるよう、さらなる登録の促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、ラジオ活用についての認識でありますが、議員からも先ほど御紹介がございましたが、ラジオは手軽に受信ができるとともに、持ち運びが可能で、停電のため電話が不通となりテレビやインターネットが使用できなくなった場合でも、電池等で利用することができるほか、年齢を問わず、簡単に操作ができる点において、他の情報通信手段に比べ、使い手の利便性が非常に高く、災害時における市民の皆様への情報提供には大変有効であると考えております。
また、市民の皆さんに情報をお届けするまでの時間につきましても、ラジオだと市から情報発信をした内容はほぼそのまま音声により短時間でお知らせすることができますので、情報発信のスピード性にすぐれていると認識しております。
このたびの台風１２号による災害時におきましても、和歌山放送とＦＭ ＴＡＮＡＢＥへは、昼夜を問わずに直接、災害情報の提供を行い、またＮＨＫラジオにつきましても、ＮＨＫを通じて情報を提供する中で、各社において報道していただくなど御協力を賜ったところでございます。
なお、コミュニティＦＭ放送につきましては、先ほども申し上げましたが、地域の特色を生かした番組を編成するなどにより、地域のきめ細かな情報を発信することのできる地域密着型の情報発信機関であり、災害時におきましても、市民の皆さんへ即時的に地域の状況に即した情報を発信することができ、極めて有効であると考えております。
一方、ラジオ全体で申し上げましたら、山間部が大半を占める本市では、電波が山でさえぎられることが多く、また平野部においても電波の混信などがありまして、和歌山放送によりますと、電波の混信の問題や新たな周波数の確保が困難といった技術的な面での課題もあり、新たな中継局の設置というのは非常に困難であるようでございます。
また、ＮＨＫのラジオ第１放送につきましても、大阪放送局のほか、田辺市を含め中継局を設置してございますが、それで県内をカバーしているようですが、これまでも中継局の出力を上げてエリアを拡大するなど、難視聴地区の解消に取り組んでいるようでございます。ただ、一部の地域で聞き取りにくい状況にあることもございまして、そうした地域に対しましては、受信相談による改善方法のアドバイスを行ったり、受信状況調査を実施したりするなど、改善に向けた努力を重ねていただいているとお聞きしてございます。
ＮＨＫＦＭにつきましても田辺も含めまして、県内９カ所に中継局を設置してございますが、それで放送が聞けるように整備を図っているというところでございますが、周波数の確保とか、用地の確保、あるいは設置経費などの維持管理経費などの課題もございまして、現状では中継局の新設については大変難しい状態にある。そういうことでございます。
このように、ラジオの難聴問題につきましては、さまざまな課題がございまして、一朝一夕にはまいりませんけれども、そうしたことからその活用に当たっては、これからの課題であると考えています。災害時におきまして、ラジオが即時性や利便性を追及する上で、他の報道媒体にはない長所があることから、エリアの限定という側面はありますものの、他の情報媒体の利点と組み合わせ、災害時の有効な情報通信手段として今後、より効果的な活用のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 消防長、岩本徳三君。
（消防長 岩本徳三君 登壇）
○消防長（岩本徳三君） 私からは、議員御質問の３点目、消防力の向上についてお答えさせていただきます。
まず、台風１２号災害から消防が得た教訓は何かということでありますが、消防本部と消防団では、今回の災害による教訓を生かすために、課題の抽出や対策等について検討しています。
その中で、ソフト面についてですが、このような大規模災害時における活動で、最も重要なことは、いかにして各機関との連携を密にするかということであります。消防活動においても同様であり、常備消防と消防団だけでなく、市の災害対策本部及び行政局災害対策本部支部、さらに警察、自衛隊等他の機関との連携を密にすることによりスムーズな対応が可能となります。
そういった中、消防団中辺路支団については、発災当初から中辺路支部に支団本部及び分団長が集まり、中辺路支部と連携のもと、迅速な災害活動を実施しております。こういった経験からも、今後は発災当初から本庁の災害対策本部及び各支部へ消防職員を派遣し、災害対策本部と一体となった消防活動を展開するとともに、消防団との連携においても必要に応じて消防職員を消防団拠点に派遣し、相互の連携強化に努めてまいります。
また、本災害ではライフラインや道路の寸断、通信網の途絶などにより、災害活動に大きな影響を及ぼしました。このことを教訓とし、ハード面の整備についても検討していかなければならないと考えています。
まず、情報収集面についてですが、周辺地域ではケーブルの断線や停電によりテレビが視聴できず、必要な災害情報が取得不能となり、台風の動きもわからない中での活動を強いられました。今後、活動拠点となる消防団車庫への衛星テレビの設置、また山間部においても受信可能となるよう、アンテナ設備を施したラジオの設置を検討しており、さらに通信網の途絶に対応するため、衛星携帯電話の整備等を検討しております。
また、消防無線については、このような災害の中でも最も強い通信網とされていますが、今回の災害でも無線中継車を出動させる等の対応により、各署所及び出動各隊との無線通信は可能であったことから、無線による現場の統制はとれていました。
次に、孤立地域における消防活動についてですが、議員御指摘のとおり、今回の災害では市内各地で土砂災害が多発し、道路が寸断されました。道路情報については、市の災害対策本部からの連絡、また出動した各隊からの消防無線により各地で通行不能箇所が発生していることは消防本部でも把握しておりました。中辺路大塔消防署が管轄する中辺路町及び龍神村への出動は、滝尻の土砂崩れによって、長時間かけて迂回しなければならないことから、各出張所と地元分団の連携により災害対応するよう事前に周知をしていました。そういった中、中辺路町での建物火災や高原石舟川の車両転落事故は、中辺路出張所と中辺路支団が連携して迅速な消火活動及び救助活動が実施できました。
しかしながら、人員の補充体制については、道路が寸断されたことにより、災害時の人員参集の拠点である中辺路大塔消防署から各出張所への派遣はできておらず、少人数での活動となってしまいました。今後は、孤立化を前提に人員投入を行っていかなければならないと考えています。
次に、他の孤立地域における消防活動ですが、本宮町では、道路が冠水し、活動が困難な中、避難誘導や救命ボートを使用しての自力避難困難者の救出活動等を行い、また大塔村熊野の土砂崩れ現場では、長期間にわたっての捜索活動を実施しました。いずれの活動も消防団、消防署、各行政局が一体となった活動を基本として災害活動を実施しましたが、今後はより迅速に災害対応できるよう、体制づくりに取り組んでいきます。
なお、今回の災害では、被災した本宮町へ消防職員延べ２５９人を動員し、本宮消防署の機能の早期復旧を図るとともに、市の施設や道路などの清掃を行い、さらに熊野の捜索現場へは地元消防団のみでなく、他の支団の応援を受けての活動を展開しました。このことについては、合併効果の一つであり、今後も今回の経験を生かして同様の取り組みを行ってまいります。
続いて、消防団員の確保についてお答えします。
御承知のとおり、消防団はみずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、生業を営む傍ら、有事の際には昼夜を問わず、地域の安全・安心のために貢献していただいており、今回の災害においても延べ２,０００人以上の団員に人命救助や捜索活動に従事していただきました。
そういった中、消防団の全国的な課題として、近年の社会環境の変化により消防団員数の減少、高齢化やサラリーマン化などのさまざまな課題に直面しております。田辺市消防団におきましても、同様でありまして、現在、田辺市消防団は１,００２人で組織され、定員１,０５０人から比較して約５０人が欠員となっております。特に、各消防署所から遠距離となる山間部を管轄する分団におきましては、平素から消防力の維持及び向上に努めていただいておりますが、過疎化の進展に伴い、団員の確保が困難となっております。
消防本部といたしましても、団員確保対策として女性消防分団の設置や中堅・若手団員による田辺市消防団活性化委員会において、若者に魅力ある消防団とするための施策について検討を続けているところであります。今後、この災害で得られた教訓を生かし、また地域の消防団の御意見をお聞きしながら、田辺市全体として統一した消防団組織はどうあるべきかについてさらに検討を行い、消防団の強化に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（消防長 岩本徳三君 降壇）
○議長（高垣幸司君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 御答弁をいただきましたので、再質問に入ります。
１番目の災害時の情報提供についてという問題からさせていただきます。企画部長から御答弁をいただいたのですが、内容以前に、この情報手段について、「これからの課題である」という言葉じりをとらえるようで大変申しわけないのですが、これからではなく既に今の課題である。これまでも課題であったことが、確かに今回のもので露呈したという問題もありますが、やはりもう既にその問題が突きつけられていると、この発言している最中にも地震が発生するかもしれない。そういう状況の中で、そういう意識で取り組まないと今後の課題というような意味合いでの「これからの課題」という従来の認識での対応をしていくと、恐らく間に合わないことになって、またその災害が起きた後、こうした議会でまたこれからの課題という形で残っていくのではないかと思います。
それは言葉じりの問題かもしれませんが、本当にそれぐらい緊急な課題だと思って、こちらもとらえておりますので、そういう形での対応もお願いしていきたいということです。
情報提供についてということですが、道路網の寸断、停電という物理的な孤立が情報の孤立化というものにつながった。そして現状としましては、答弁でもあったのですが、防災行政無線がバッテリー、いわゆるラッパのついているところのバッテリーの残量が不安なので、放送回数を極力減らさざるを得なかったという状況が実際ありました。というのは、滝尻が崩土によってせきとめ湖になりつつある。いつまたもう一段大規模なものが起こって、本当に栗栖川全体が水没するような危機になるかもしれない。そのときに放送できなくては困るのでというような思惑もあったようですが、そういうことから極力放送を控えたいという職員の心情も聞きました。大変住民からは情報提供が少ないという苦情もありましたし、そうした中での苦渋の選択が現場の職員には迫られたと思いますけれども、こうした状況がありました。そういうことによって、停電及び通行どめの情報が住民には一切入らないという状況、一切といいましても、幾らかは入ったのですが、ほとんどそういうものが入らないという状況になりました。
先ほどの答弁で、災害予知に対する技術、その他の向上が災害を未然に防いだり、減災に寄与しているという、これは確かに一つではあるのですが、今回感じましたのは、こうした情報不足が災害を拡大させた。これは一点何かと言いますと、熊野川流域の問題です。実際、２日からずっと雨が降りまして、３日の夜半、３日の未明、大変雨が多くて、３日の午後にはこの雨が一たん小康状態になって、ダムの放流量も減少しました。実は私も３日の夕方に本宮の行政局へ行ったのですけれども、峠を越えたというような感覚を、実際に地域の方も持っておられました。そのことによって、２日の夜に避難をされていた方が３日の日に戻られた。それはなぜかというと、台風が停滞しているという情報すら、その地域に入っていなくて、雨の量が減った、放流量が減ったということはこれは台風は何とか過ぎたなと、大変な雨だったなということで、皆さん戻られた方が大変多かったんです。戻ったのは、放流量の低下というのは、その上流でのせきとめ湖によって、ダムに来る水そのものが減っていた。そのことによって放流量も少なくなっていたけれども、放流量は減った、空を見ると割と雨も小康状態になっている。そういうことで戻って、３日の夜の一番ピークの情報のないときに、この地域で実際寝ていたという状況になって、そのことが被害を拡大させた。台風が停滞しているということを知っておれば、避難所で待っていたかもしれないという情報がありましたので、災害予知能力の向上は確かに減災につながる一方で、こうした情報が全くなくなると、災害を拡大させてしまう危険があるということを今回、つくづく感じさせられました。
そんな中で、情報伝達手段の多重性という答弁もありましたし、あらゆる情報伝達手段について検討する。有線に頼らない情報伝達手段の多重化という話から、携帯電話を活用した防災メールの御答弁もありましたので、ここで少し議論をしたいと思いますが、当然、携帯電話を所有されている方ということですが、現在の携帯電話には、こうしたメール機能、簡易なインターネット、もしくはスマートフォンという高機能なインターネットの機能を有した電話機が大変ふえてきている。
そうした中で、ツイッターというものが本当に普及しつつある。私も最初、ツイッターという名前を聞いたときには、それはアメリカ人が使うものだと、自分の中でそれぐらいの認識であったのですが、実際、このツイッターによって、さまざまな行政情報を発信するという自治体が全国でもふえてきています。和歌山県においても、有田市、近隣でいいますと、新宮市はことしの７月１１日から、これの運用を開始されていた。災害ということではなくて、観光のために、観光ＰＲのためにツイッターでホームページへの誘導を図ろうということでスタートされていたらしいですが、これは災害時にも大変機能しました。
そして、那智勝浦町は大変今回、テレビでも取り上げて、被害の大きかった那智勝浦町ですが、ここは災害直後の９月６日にツイッターを立ち上げられています。先日、この担当の職員の方にお話を聞きにいったのですけれども、この方は災害当時の担当職員ではないのですが、災害当時はどういう経過で導入されたのですかという話を聞きますと、以前からツイッターをされている職員がいたので、町長が特命で、おまえ、ツイッターを使ってとにかく情報を出してくれと、今の行政は情報伝達手段を持ちえていない。まともに伝わるものがないので、とにかく先ほど言われた多重性ですね。一つでもいい。出せるものがあったらとにかくそれで発信をしてくれといって、特命を受けて、その職員がこのツイッターをし出したということです。
９月６日、第１回目のツイッター、いわゆるツイートというんですけれども、これには拡散希望、これはツイッターを通じて皆さんに情報を広げてほしいというときによく使われる言葉ですけれども、「拡散希望、那智勝浦町役場の公式アカウントをつくりました。現在、固定電話が不通で町内放送も設備が水没により聴取できない地域がありますので、各種情報をこちらから発信していきます。」、これが９月６日、９月６日はかなりの量の回数が発信されるのですけれども、２回目では、「現在、町民の皆さんへの広報が不十分な状態になっています。恐れ入りますが、町外在住の方も公式ツイッターでの情報を那智勝浦町に住んでいる御友人や御親族の方に伝えていただければと思います。」という形で、インターネットですから、どこに住んでいる人でも見られる。そして町内に住んでいる人に、何か連絡をつけられるのであれば、その人に直接連絡をしてあげてほしいといった情報発信です。
今後このツイッターの中では、給水場所のお知らせ、固定電話の復旧、通行制限の時間規制、避難指示、大雨警報や河川の水位など、さまざまな情報が日夜を問わず発信されることになります。夜間であっても、決して騒音になるようなこともないですから、そういった形で有効に活用されたということです。
先ほどメールであれば、聴覚障害者にも可能だ、見ることができる。それから即時性の問題でも、大変即時性が高いということです。リアルタイムで情報が更新できますから、そういうことで言えば、大変有効活用できるのではないかと思いますが、それについての今後、田辺市もこういうものを活用していくべきではないかと思いますが、それに対する答弁をお聞かせいただきたいと思います。
県内で今どういったところがやっているのかということで、きのうちょっと調べてみて、ランキングというのがあって、これはツイッターというのは、特定のこの人がそういう発信をしたときには、その情報を自分がとりたい。登録しておけば、そこから発信すれば、すべて自分のところの画面に出てくるわけです。そういうのを登録した人を、フォロワー、フォローする人というのですけれども、ずっとランキングがありまして、見てみると６０位に、きょうはおられないのですが、職員のムーちゃんという方がいまして、この人もよく行政の情報をツイッターで発信をされています。私自身も災害時に、この自分自身のツイッターで自分が知り得る範囲での通行どめ、もしくは解除の情報等を発信しましたけれども、大変今、こういう利用者がふえてきている。まして災害時には、特にそういうものによってでも、情報を得たいという人がふえているということですから、有効活用ができるのではないかと思います。
先ほど言いましたように、那智勝浦町や新宮市、十津川村でもツイッターによる情報発信が頻繁に行われていました。先ほどのメールとの関連でもいいますが、防災メールを活用する利点は、ツイッターがそれを上回って利点があるのではないかと考えますので、御答弁いただきたい。
そして、災害時にも直接やりとりもしたのですが、もしツイッターをしない。否定するのであれば、代替案はこういうものができるというものが何かあれば、私は別にツイッターから何らかの利益代表として送られているわけではないですし、活用できると思うから言っているだけでありますから、ツイッター以外にこういうものであれば、十分その機能がカバーできる。そしてこんなメリットがあるというのがあれば教えていただきたいと思います。
このツイッターというものは、私が思っていた以上に大変普及しておりまして、実は国がこれの活用についての指針というのを、ことしの４月５日にプレスというか、リリースされまして、７日に市へも各都道府県情報セキュリティ担当課御中という形で、７日に総務省のほうから文書が出ています。活用する中で、なりすましを防ぐためには、こういうことをしなさいですとか、活用についてはこういう留意点に基づいて活用しなさいということで、これは何かといいますと、３.１１を受け、ソーシャルメディア、いわゆるツイッターであったり、ミクシーであったり、フェイスブックであったりというインターネットを通じたメディアを多く活用している自治体がふえているということです。
これについて、国のほうも活用を推進するとまでは書いていませんが、使う上での注意点というのを発するぐらい普及しているというのが現状です。ですから、使わない理由というのは幾つかあるとは思いますが、もう既に実施している、その中でこういうことに注意しなさいという国の指針も出ていますから、こういうことも勘案して、検討していただけたらと思います。
そして、あらゆる情報手段の中で出てくる、個別受信機なのですが、個別受信機が今回、機能したかどうか。合併前に各行政局のお宅につけられたかと思うのですけれども、通常時に見る限りでも、多くの家でバッテリー切れの点滅をしている個別受信機が大変多いというのが現状です。残念ながら乾電池を入れていなければ、停電時には全く機能しませんので、この辺の日常的な点検も必要ではないかと思いますが、現有しているこういう機材すら、十分な活用ができたのかどうか、ということの検証も必要ではないかと思いますが、この辺についてもし状況を把握しておられたら、御答弁いただきたいと思います。
それから、ラジオについてですが、ラジオの有用性を認識するならば、山間部でも聴取できる施設整備を進めるべきではないかと思います。ちょうど３年前、平成２０年１２月のときに、私はＦＭ放送の有用性の認識についてということで、当局とやりとりをさせていただきました。防災面での有用性について、繰り返しラジオで防災のいろいろな情報を流すことによって、啓発もできるということ、現場で情報がないということを改善できるので、やはりＦＭ放送をきちんと整備していくべきではないかと、３年前にこういう話をさせていただいたのですが、そのときの企画部長の答弁としては、「豊かで安全なまちづくりに貢献できる放送局であるという認識はしている。市民の皆さんに有益な情報をどのようにすればいち早くタイムリーに届けられるかということをさまざまな媒体、メディアをどのように活用することが効果的かを引き続き研究してまいりたい。」３年前に研究してまいりたいということですから、もう３年たちましたから、大分研究も進んでいると思うんですけれども、それについての御答弁もいただきたい。
これは企画部長のそのときの答弁ですが、「災害時において、ＦＭ放送の活用を考えたときに、原則としてすべての市民に同じ情報を同時に流せるということができるかどうかということがまず基本になる。」と言われています。
電波が伝わりにくいという悪条件をどのようにクリアしていくのか。どの程度の経費がかかるのか、費用対効果ということも十分検討ということを言われていましたので、この辺の検討もどうなったのかということを御答弁いただきたいと思います。
実際、今回ラジオの問題については、ＦＭ ＴＡＮＡＢＥにもお聞きしましたし、ＮＨＫにも直接、ＮＨＫには行けませんでしたから電話で聞きましたけれども、確かにアドバイスはいただけます。お宅はケーブルテレビに加入していないですかとか、こういうことは言われるのですが、災害時で停電しているときの話をしているんですよと言うと、ちょっと難しいですねと。アンテナを立てる、テレビには難視聴地域にアンテナを立てる補助金がありますから、ラジオのほうもそうした補助はないのですかと聞きましたが、そういうのは一切ございませんと言われてしまいました。ラジオについては全く、この地域にアンテナを立ててくれる計画はありませんかと聞きましたが、それもありません。住所を教えてくださいということで住所を言いましたら、残念ながらその地域は聞き取りにくい地域ですねと言われて、もうＮＨＫには頼れないと思いましたから、そうすると現状でいうと、やはりコミュニティＦＭを有効活用するほうが手っ取り早いし、費用対効果でもいいのかなと思いました。
先ほどの質問でもありましたが、基地局、中継局、アンテナを１基立てればおよそ７００万円程度だという試算もお聞きしておりますから、事業者ができない金額ではないのかもしれませんが、今の行政情報を無料で流していただいているという状況も考えていえば、行政の活用度合いから考えても、一定の補助をしてでも、私はこういうものを設置していくということは市民にとっても有効な投資ではないかと思いますから、ぜひともこれについては御検討いただきたい。この時点ですぐにどうこうは答弁を求めませんが、それについては検討していただきたいと思います。
以上が情報提供についての質問です。
エネルギー政策については、大きなエネルギー政策と言いましたから、これは当然、国レベルのものだというような御答弁をいただきました。そんな大きな田辺市全体をこの一つの電力でやろうとか、そういう問題ではなくて、私は地域エネルギー政策、地域というと本来は田辺市という全域を指すわけですが、その田辺市の中でも地域地域を特定したものでなくても、可能なところからこうした消費地域から発電地域に変えていく。自給自足できるような地域に変えていく。こうした政策、大きな目標を持つということは必要ではないかと思うので提案させていただきました。
既に、国内には幾つか電力需給１００％、これは地域に原子力発電所があるという問題ではなくて、自治体とか地域が持っている発電機がその地域の消費電力を上回る発電をしているという地域が幾つか出てきております。先日のニュースでは、東京電力が火力発電所を売却するというような話も出ております。民間に発電所を売却してということですから、電力についても独占という状況から競争入札、こんな状況にもなってくるのかと思いますが、答弁でもあったように、売電、電気を売る。固定価格で買い取るという制度がスタートすることによって、発電に投資した資金が回収できるめどが立ちやすくなってきた。こういうことがこうした発電を小規模な発電を進める一つの追い風にもなっていると言われますが、そういった意味で、本当に小さなエリアで発電というものを考えられないか。これまでの市の電力に対する問題というのは、消費電力を何％削減しようということが主だったように感じます。市民総合センターには太陽光発電、今発電量はどれだけという表示はあるのですけれども、そうしたらあそこに発電設備がついているから、そこの庁舎に勤めている職員の節電意識が大変高いかというと、残念ながら私はそうはなっていないと感じています。
しかし、これが個々のお宅に太陽光発電を設置されると、その家の住民の方というのは大変節電意識が高まるようです。うちはつけていないので、余りそういう実感としてはないのですが、感覚としてはわかります。今これだけ発電している。そうしたら消費電力を減らせば、それで賄えるという状況になれば、やはり抑制しようという、人間はそういう具体的な数値目標が見えてくると努力もしますので、そういうことからも地域で発電をする。その地域の節電意識の向上というものにも貢献するのではないかと思います。
また、先ほど言いましたが、災害対応力の向上という点から見ると、やはり大規模、そして一企業に頼る発電ではなくて、幾つかのそうした発電施設を持つ、設備を持つというのは災害対応力でも大変前進面があるのではないかと思います。
そして、この地域エネルギーということですが、新エネルギー、地域資源の再評価にもつながると思います。この地域は地熱、本宮町にある温泉等を利用して地熱発電も可能な地域だと思いますし、また谷々が数々ありますので、小水力というのも使えます。こういうものの利用には、新エネルギー導入促進協議会というところが補助も出しておりますし、先ほど市長の答弁で、活用についてはあらゆる可能性を探っていきたい。実現可能なものについては、ぜひとも取り組んでいきたいとお話もあったかと思います。旧中辺路町の時代にもＮＥＤＯとの共同によって、こうしたものを取り組もうとした実績も見てきておりますので、決して後ろ向きな姿勢を持っているとは感じておりませんが、今まさにこれについては一歩踏み出す時期が来ているのではないかと思います。
大型の風力発電については、低周波の問題等いろいろ言われますが、今大変機能的にも向上し、小型化で大きな電力を生むという風力、風車も開発されておりますし、太陽光発電も有効だと思います。こうしたことを見れば、この地域というのは大変広大な地域を持っておりますが、多様であり、市域特性を最大限活用すれば、発電の先進地にもなれると考えておりますので、ぜひともそこに向けて一歩踏み出していただきたい。またこれが雇用や産業の創出にもなるのではないかと思います。
特に、聞いておかなければならないというエネルギー政策については、答弁はありませんが、思いの部分で市長がこういう思いをぜひともというのがあれば、御答弁いただいたらと思います。
３点目の消防力についての問題です。
山間部の孤立というのは、容易に想定される災害ではないかと思います。道路自体が立派な道路である国道３１１号というのは基本的には立派な道路であったわけですが、横に大きな山を抱えているということでは、どこが崩れてもおかしくない。これは３１１号に限りません。１６８号であったり、龍神の４２５号であったりすべて皆そうだと思うのですが、こうしたものから予測された時点での増員、人員の補完ということを先ほど御答弁いただいたのですけれども、人員補完というのも当然そうなんですが、災害というのは突発的に発生し、予測がなかなか難しいということですから、私は通常時の配置をふやすことで対応すべきではないかと考えております。
確かに９月２日から応援職員を派遣したということですし、これについては本当に大きな災害の発生の前段でこうした対応がとられていたということは評価に値することだと思いますし、先ほどの話もありましたが、本宮町や熊野での災害復旧について、消防職員を初め多くの職員が、この現地に入って、復旧作業にかかった。この復旧については、合併によって母体が大きくなっていたことのメリットが最大限活用されたと。そして、消防職員というのは、勤務している職員のあと、倍存在するわけですよね。３交代ですから。そういうことでいうと、本当に非番であったり、明けであったりとか、そういうところの人たちがすべてほとんどのように、勤務が明けても本宮へ毎日のように行くと、毎日のように同じ消防職員がいる。これについては大変頭が下がる思いでした。そうしたことには大変感謝しますし、敬意を表しますが、やはり感じたのは災害対応、並びに福祉というのはマンパワーですね。人の数によって規定されるものである。ということを考えるならば、災害時の増員ということもそうなんですが、恒常的にきちっとした人員を配置することが必要ではないかと考えます。
そして、確かにこの地域、消防職員が出動する火災というのは少ないですね。救急出動の数も都会に比べれば大変少ない。そこにそれだけの数を配置するのがもったいないのではないかという議論も出てくるかもしれませんが、私は消防職員の持っている特性を有効に活用して、保健福祉行政の推進に当たってもらう。これまで市が取り組んできた、元気かい！集落応援プログラムの問題等もありますが、もっと出張所や消防署の職員に地域に入っていただいて、日常的な高齢者の見回り活動、健康増進等の活動にも取り組んでもらうという形で、配置をきちっと確保しておくことが必要ではないか。先ほど投入という話があったのですが、投入ではなくて、配置することが必要だというふうに思っております。これについて消防長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
災害復旧については、合併のメリットというのが生かされた部分があった。しかし逆に一方では、発災直後、発生時にはやはり市町村合併のデメリットが私は多く出たのではないかと感じております。
行政局の職員配置について、午前中に陸平議員の質問でもありましたが、合併時の平成１７年５月１日というのは、それぞれの行政局が３０名でスタートしました。それが翌年の４月には２７名になり、２年目平成１９年４月には本宮は２６名ですが、龍神、中辺路、大塔は２５名になりました。そしてその翌年、合併から３年で４行政局それぞれ２３名と７名も減員しています。そして現在、平成２３年の４月時点での数といいますのは、龍神行政局で２０名、大塔も２０名、中辺路が２２名、本宮行政局が２３名、ほぼ３０から２０ですから、３３％も削減されている。要するに孤立が想定される地域に配置されている職員が３割以上削減されているという現状があります。
また、その内訳を見ますと、龍神村の行政局に勤務している職員、局長まで含めてですが、２０名中１３名が在住職員であります。これが６５％、一番高いのは本宮町の２３名中２０名が本宮町在住、本宮町在住といいましても新宮から通っておられる方もありますが、もともと行政局、役場出身の方が２０名で８７％、大塔行政局が２０名中１０名で５０％、中辺路町は２２名中９名の４１％、とりわけこうした災害時の対応で、先頭に立って頑張ってくださる産業建設課の職員の中での内訳を見ますと、大変なアンバランスがあります。本宮町は８名中７名の８８％、龍神村で６名中４名の６７％、大塔行政局は５名中３名の６０％、中辺路行政局は５名中１人の２０％、実際災害対応というのは、地理感も必要ですし、また業者との関係、どうした土木業者がどんな機材を持っている。どうした作業を得意としている。こういうことも知らないと、なかなか活用できないのですが、そういう点からいくと、この配置は非常に支障があるのではないか。人的な数の問題でも、中身の問題でもこの人的体制では災害時に非常に困難かなと思います。
これについては答弁を求めませんが、今後の人事配置の中で検討していただきたいと思います。
以上、消防と情報提供の問題について、質問して答弁を求めます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（高垣幸司君） １番、川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 川﨑議員から再質問をいただきました。
まず初めに、ツイッターの活用について市はどのように考えているのか、そのことについてお答えをいたします。
議員も既に御承知のとおり、ツイッターと申しますのはインターネット上における掲示板的な要素がありまして、自分専用のページで投稿すると登録者に一斉に情報を発信して登録者がその情報を共有することができるツールでございまして、また互いに情報発信できる双方向性と即時性があるといわれています。近年、インターネット上のさまざまな民間ソーシャルメディアサービスの普及に伴って、国、地方公共団体等の公共機関において情報発信等の強化の一環として、ツイッターなどのサービスを利用する事例もふえており、東日本大震災の発生時において、役場機能やライフラインが失われる中で、住民に対する避難情報や安否情報など、いち早く届けることを目的として携帯電話を通じてツイッターで情報発信を行った自治体があり、今回の台風１２号の災害時におきましても、先ほど御紹介がございました新宮市でありますとか、那智勝浦町が被害情報を中心にツイッターによる情報発信をされております。
また、国におきましても、本年４月５日付でそうしたソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針というものが発表されてございます。こうした状況も踏まえながら、本市におきましては今回の台風１２号の災害時において、市民の皆さんに情報を届ける手段の一つとしてツイッターの活用を検討した経緯もございます。しかしながら、ツイッター等の双方向のコミュニケーションツールにつきましては、簡単に情報発信、情報交換ができるという利点がありますものの、行政が情報発信する場合においては、その情報の正確性及びほかの機関等が発信するさまざまな情報との整合性が求められますし、またセキュリティへの影響を初め、プライバシーの保護や情報の改ざん、誤報などに関する投稿への対応、担当職員の配置、さらにはソーシャルメディアの取り扱いに関するガイドラインの策定など、さまざまな課題があることから、実施には至りませんでした。
市といたしましては、ツイッターの利用効果というのは、一定認められますものの、今申し上げましたさまざまな課題にどのように対応していけるのか、ツイッターの活用につきましては、今後における情報発信の研究課題としてまいりたいと考えております。
なお、２点目のツイッターをそういう活用をしないというのであれば、それに変わる情報通信手段がどういうものを新たに考えておるのかということにつきましては、先ほども御答弁を申し上げましたように、新たな媒体につきましては、効果やリスク等の面から現時点では具体的に見出すことはできておりません。
それから、平成２０年１２月議会、ちょうど３年前の議会でありますが、先ほども御紹介いただきましたように、ＦＭ放送について、御質問がございまして、有用性の認識についてということでございましたが、こうしたＦＭのコミュニティＦＭ局については、住民の日常生活の範囲における地域に密着した情報であるということで、地域限定の情報発信局であるということで、地域住民の暮らしや地域振興にとって有意義なものであるというふうに答弁をさせていただきました。そして、さらに主体的な情報発信、いわゆる番組の取得等については、受信エリアの問題とか、放送時間、頻度、さらには費用対効果との検討が必要だとお答えさせていただきました。
市民の皆さんに有益な情報をどのようにすれば、いち早くタイムリーに届けられるのか。そういうことを引き続き研究してまいりたいと、こういう概略このような答弁であったかと思います。そうした中で、平成２１年度から今年度も３年間の事業なのですが、これは産業政策課において、特に地域密着型のコミュニティＦＭを活用して、即時性のある情報発信と災害に強いまちづくりを目的に、そういうことを掲げまして、和歌山県のふるさと雇用再生特別基金の活用事業、これは主に人件費でございますが、こうしたコミュニティＦＭを活用した地域コミュニケーション活性化事業というのも、今現在３年目に入っておるわけですが、こうした事業を活用して、何とか立ち上げからコミュニティＦＭについてもスムーズに自立できるような、そういう支援もさせていただいております。御理解を賜りたいと思います。
以上です。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 川﨑議員から今回の災害の停電時に防災行政無線の個別受信機の乾電池の問題で再質問いただきましたので、お答えいたします。
この個別受信機につきましては、田辺市全体では龍神行政局、中辺路行政局、大塔行政局管内に個別の受信機を配備しております。そういうことで、この定期的な点検につきましては、各世帯にお任せしているのが現状かと思います。そういうことで、今回の災害による停電でどのような状況であったか、その辺もすべて確認できていないと思いますので、至急その辺の対応も含めて図っていきたいと思っております。
以上です。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 消防長、岩本徳三君。
（消防長 岩本徳三君 登壇）
○消防長（岩本徳三君） 川﨑議員からの再質問は、現在の孤立地域における消防職員の配置を増員すべきではないかという趣旨だと思います。消防職員の配置につきましては、基本的には火災、救急、救助活動を目的に配備しているものでありまして、今回のような台風１２号のような災害につきましては、事前に情報が入っているわけでありまして、当然そういった場合には、非番公休の職員を招集いたします。例えば、中辺路出張所であれば、常時は３名の勤務態勢でありますけれども、非番公休を招集することによって、９名の職員が活動することになります。それとともに、地域の消防団、あるいは行政局ともども活動することで消防の対応に努めていきたいと思います。
あくまでも、地震等の突発的な災害に対しましては、こういったことはできないわけでありますけれども、通常の台風のような災害には、対処できるのではないかと考えております。
それから、行政局職員と消防職員が福祉部門等の仕事を日常業務の中で行ってはどうかという御質問であったかと思うのですけれども、物理的には出張所、消防の拠点と行政局の拠点とは離れておりますので、日常業務として行うことは難しいかと思うのですけれども、行政局とそういった業務についてどこまで連携した活動、あるいは業務を担うことができるかということにつきましては、今後検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（消防長 岩本徳三君 降壇）
○議長（高垣幸司君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 最終の発言を行います。情報提供についての件ですが、災害時の被災地における情報の取得というのは、これは本当に阪神・淡路大震災のときもそうでしたし、中越でもまた東日本大震災でも、とにかく被災された中心地にいる人たちはその災害の規模がどういったものなのかわからないというのが、本当にこれまでのずっと課題として言われてきたことで、なかなかこれの解決策が今見出せていないというところだと思います。そんな中で、一つはそうした携帯電話の普及というのが大変進んでいるということですから、ツイッターが有効に活用できるのではないかというふうに思いまして提案させていただきました。正確性、整合性、セキュリティ、ガイドライン、さまざま言われたのですが、今回の災害発生中といいますか、この直後の当局さまざまな担当の方たちとやりとりをさせていただいた中で感じたのですが、やらないための、またやれない理由探しに一生懸命になっておられる。これは大変失礼な言い方なのですが、そういうふうにしか、自分の心情としてはとれなかった。災害の実際の真っただ中にいて、本当に電気もいつつくかわからない。道路もいつ通れるようになるかわからない。実際、４日の朝、滝尻が崩れたとき、町内にあるＡコープは停電しながらも営業しました。そしてそこには長蛇の列ができていました。食料が今度いつ入ってくるのかすらもわからない。こういう危機感から、本当にレジも動きませんから、電卓で店員さんが一個一個伝票を書きながらという中でしたけれども、本当に過酷な状況になったと思います。
そうした状況を見れば、何かできることがあるのではないか。やはり行政の課題というのは、目の前で困っている人たちの苦難をどう軽減するのか。これが最大の課題だと思います。日常的には福祉の向上とか、ゼロよりプラスのところへの話なのですが、災害というのは本当にいろいろなものの日常当たり前だったことが失われて、マイナスになってしまう。それをどうプラスのところまで、ゼロにまで戻してあげるかという課題になるかと思うのですが、そうしたときに、日常的な業務の延長線上での先ほど言われた正確性、整合性。那智勝浦がなぜ９月６日にこうしたものに踏み切ったのか。なぜ田辺市は踏み切れなかったのか。その違いは、那智勝浦町には正確性も整合性も求められなかったのか。
新宮市に聞きましたけれども、基本的にはセキュリティに関する問題を感じたことはありませんと。実際７月１１日から運用している中で、そうしたセキュリティの問題というのはどういったことを指しておっしゃるのかわからない。担当の方は、田辺市を批判するということではなくて、うちはこういうことでなかなか二の足を踏まれるようなのですがと言ったら、セキュリティについてはどういうことを想定されているのかわかりませんと。それについてはガイドライン、国のほうの指針もありますが、それに基づいていけばいいのではないですかという話だったのです。このツイッターだけの問題ではなくて、検討姿勢についても大変そういうジレンマも感じましたし、通行どめの解除の問題でも、これは企画の担当課ともかなりやりとりをしました。通行どめになっている道路の解除の情報というのは、基本的に今の放送の基準には当てはまりませんでした。通行どめが発生したときには、そのお知らせはしますと。しかし、通行どめが解除になるというのは、わざわざ行政無線で知らせる、放送する項目に入っていませんと言われて、それを放送していただくことはできませんでした。それぞれの行政局管内では、行政局職員の判断によって、国道３１１号の１０月４日の通行どめの解除が決まったときに、情報が入った時点で、いち早く放送されていたのは、龍神行政局でしたが、時間帯を変えて、複数回やって、夜帰ってきた人にも放送が聞けるように、さまざまな配慮をされて、放送されていました。
私は市内でもするべきではないですかと、本宮へ上ってくる小学校の先生たちも多いですし、職員たちも多いですから、市内でも放送すべきではないですかとかなりやりとりしましたけれども、それは適用外ですと、基準に当てはまりませんということで、この放送はされませんでした。残念ながら放送がなくて、ちょうどこの１０月３日、
本宮行政局長は田辺のほうに戻っておられたみたいで、行政局管内にいれば解除の放送を聞けたのですが、市内にいたから解除の放送を聞くことなく、朝はわざわざ迂回路を通って本宮へ行かれたと。職員の中でもこうした情報がちゃんと伝わらないぐらいの情報なのに、その情報発信について、従来の基準でそれをしないことを正当化というと失礼な言い方かもしれませんが、その通常業務のやり方を通そうとする。これは本当に目の前で困っている人たちに対する思いやりが欠如しているとしか私は感じられなくて、もうかなり感情的に職員の皆さんともやりとりをしまして、失礼なことも言ったかもしれませんが、もう少しそこに対する配慮、先ほどの再質問の最初にも言わせていただきましたけれども、これからの課題とかいうレベルの次元ではないということです。
既に、そうした真っただ中に私たちはいる。南海地震も本当にいつ発生するかわからないと言われる中で対応しなければならない状況、情報手段の多重化についても、本当に一つのものが１００％カバーするメディアというのは恐らくないと思います。そんな中で多重に重ねていくこと、この年代層にはこれ、この地域のここにいる人たちにはこれ、こういう媒体を持っている人たちにはこれ、そんなさまざまなものを重ね合わせていかなければ仕方がない。あらゆるものということですから、今回、私もいろいろ考えて、原始的なもので言えば、のろしというものがかつてあったけれども、のろしというのはどれぐらいの情報が出せるのだろうか。これは実際、現実的ではない。風の強いときには無理だろう。でも、広報車を走らせるということはできるかもしれない。実際、広報車を走らせるということによって、情報が届かないところへ情報を届けたのか。それだけの人員がなかったのかもしれないけれども、それができなかったのか。例えば、セスナを飛ばすということもできないだろうか。アドバルーンに何か文字をつけて上げるということもできないだろうか。さまざまなことを考えました。もっとハイテクなものがたくさんあると思いますけれども、そんなことをすべて検討して、できるものはやっていただきたいと思います。
この情報提供については、本当に一刻の猶予もないという問題だという形で、ぜひとも取り組んでいっていただきたいと思います。
先ほど消防のほうで衛星テレビですね。衛星放送を受信できるテレビの設置ということを検討しているということで言われたのですが、この平成１７年７月５日、合併して初めての一般質問で、この災害、防災の問題を取り上げたときに、その点についても提案させていただきました。情報伝達手段としてアンサーバック機能、このときには孤立想定集落にある無線のアンテナ、スピーカーのところに応答できるような施設をつけてアンサーバックをつけるということでしたが、実際これが今回どれほど機能したのかということの検証も必要だと思いますが、そのときに提案したのがＢＳチューナーつきのテレビを配置するべきではないか。発電機は集会所等に置いてあるけれども、停電するとテレビが見えませんから、ＢＳならば送電線が切れても、ケーブルが切れても見ることが可能だということで、平成１７年７月にそういう提案をさせていただいて、それが実施の方向ということですから、評価すべきだと思うのですが、やはり遅いのです。平成１７年からもう６年たっているんです。こうした災害が起きる前に議員がそれぞれ想定して提案を行っている。しかし災害が起きてみないとなかなか前へ進まない。これは防災とは言わないです。防いでないです。完全に痛い目に遭ってからですから、それだったらこんなに皆が知恵を集めて一生懸命やる必要がないんです。
２６人の定員２４人現在いる議員たちが一生懸命それぞれのアンテナを張って、こうしたらいいのではないかと提案したことに対して、もっと真摯に受けとめて、もっと前へきちんと進んでいただきたいと思います。財政的な問題はあるでしょうけれども、本当にどうすれば実現できるのか。どうすれば市民の安全や生命を守れるのか。そうした姿勢はもっと前面に出して頑張っていただきたい。本当にこの間、災害時の対応で頑張ってこられた職員の皆さんには、感謝もしています。大変敬意も表します。しかし、この議場に来られている部長級の皆さんが、その先頭に立ってこういう制度面でもどんどん前へ進んでいく。そういう姿勢を見せていただきたいと思います。
先ほど目の前に困っている人たちという話をしましたけれども、今回の災害で言いますと、目の前でない災害、本庁職員にとっては目の前の災害は少なかったと思います。しかし、目の前でないからといって、そこで具体的なことができないというのでは、これはやはり想像力が欠如していると思います。思いやりとか、優しさというのは想像力の問題ではないかと思いますので、そういう人たちのことを自分たちの想像の中できちんと踏まえて、対応を今後もしていっていただきたい。今回の災害では田辺市はさまざまな被害も受けて、痛みも受けましたけれども、やはり関西の言葉で言えば、「こけてもただで起きない」と、こういう災害にしなければならない。痛い目に遭って、災害復旧が終わって、それで終わりということではなくて、あのときにこけたけれども、あのことによって今度、南海地震のように本当に大きな災害が来たときに、あのときのことが生かせた。あのときの被害が生かせたな。そういうような今回の台風１２号災害にしなければならない。私たち議会も恐らくそうした形で取り組みますし、私も一生懸命取り組んでいきますので、また職員の皆様にも御協力をお願いするかと思いますが、一生懸命頑張っていく決意を表明して、一般質問を終わります。
以上です。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ ４定議案第３５号
工事請負契約の締結についてから
日程第３ ４定議案第３６号 平成２３年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）まで一括上程
○議長（高垣幸司君） 続いて、日程第２ ４定議案第３５号
工事請負契約の締結について及び日程第３ ４定議案第３６号 平成２３年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）の２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案２件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第３５号
工事請負契約の締結については、串峠平治川線道路災害復旧
工事請負契約の締結について議決をお願いするものです。
次に、議案第３６号 平成２３年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正額は、１億９,７１４万３,０００円で、台風１２号により被災した農地等に対する
災害復旧事業費補助金及び農林施設災害復旧費を補正するほか、地方債を補正しております。今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金、県支出金、市債等をもって充てることにしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
４定議案第３５号
工事請負契約の締結については、串峠平治川線道路災害復旧
工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
工事名は、串峠平治川線道路災害復旧工事、契約の方法は条件つき一般競争入札、応札者数は１２社、入札年月日は平成２３年１２月１日、契約金額は１億７,６３０万５,５００円、契約の相手方は株式会社深瀬組、代表取締役、五味美波氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料１ページを御参照願います。
続いて、２ページをお願いします。
４定議案第３６号 平成２３年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９,７１４万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１０億８,３２１万２,０００円とするもので、これに伴う地方債の補正につきましては、４ページを御参照願います。
なお、工事請負費につきましては、工事明細表を８ページに、あわせて別冊参考資料の２ページから７ページに工事事業箇所図を掲載しておりますので御参照願います。
内容につきましては、７ページの歳出をお願いいたします。
まず、農業費、農業振興費につきましては、９月議会の追加議案におきまして、台風１２号により被災した農地及びモノラック等の附帯施設のうち、その復旧事業が国庫補助事業の対象とならないものについて、復旧事業費の一部を市が助成する制度を創設するための経費を補正いたしましたが、今回、県が同様の国庫補助対象外の農地等の復旧経費のほか、梅干し用ハウスや鳥獣害防護さく、畜舎等の復旧に対する補助制度を創設したことから、これに対応するため所要額を増額するものです。
次の農林施設災害復旧費、現年度耕地
災害復旧事業費につきましては、被災した農地のうち、農地全体に土砂が流入し、土砂を除去しなければ耕作を再開することができないものの１６件について、復旧工事費の積算が完了いたしましたので、可能な限り早期に復旧できるよう緊急に予算措置を行うものです。
なお、今回の補正に要する財源といたしましては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債をもって充てております。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（高垣幸司君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月１０日及び１１日の２日間は休会とし、１２月１２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（高垣幸司君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（高垣幸司君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４２分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２３年１２月 ９日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 吉 田 克 己
議 員 塚 寿 雄
議 員 佐 井 昭 子
議 員 中 本 賢 治...