田辺市議会 2011-06-30
平成23年 6月定例会(第3号 6月30日)
平成23年 6月定例会(第3号 6月30日)
田辺市議会6月
定例会会議録
平成23年6月30日(木曜日)
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平成23年6月30日(木)午前10時開会
第 1 一般質問
第 2 2定議案第16号
工事請負契約の締結について
第 3 2定議案第17号 平成23年度田辺市
一般会計補正予算(第2号)
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〇会議に付した事件
日程第1から日程第3まで
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〇議員定数 26名
〇欠 員 2名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
1番 川 﨑 五 一 君
2番 真 砂 みよ子 君
3番 久 保 浩 二 君
4番 市 橋 宗 行 君
5番 安 達 幸 治 君
6番 安 達 克 典 君
9番 小 川 浩 樹 君
10番 塚 寿 雄 君
11番 山 本 紳 次 君
12番 松 下 泰 子 君
13番 佐 井 昭 子 君
14番 中 本 賢 治 君
15番 棒 引 昭 治 君
16番 出 水 豊 数 君
17番 宮 本 正 信 君
18番 高 垣 幸 司 君
19番 陸 平 輝 昭 君
21番 宮 田 政 敏 君
22番 吉 田 克 己 君
23番 久 保 隆 一 君
24番 天 野 正 一 君
25番 森 哲 男 君
26番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員
20番 山 口 進 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
情報政策課長 小 松 実 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課長 小 川 鏡 君
防災対策室長 宮 脇 寛 和 君
監査委員事務局長 新 谷 康 治 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 小 郷 彰 豊 君
廃棄物処理課長 松 場 聡 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
健康増進課長 廣 井 崇 史 君
産業部長 福 井 量 規 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
森林局長 古久保 敏 雄 君
山村林業課長 鈴 木 徳 久 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
土木課長 林 誠 一 君
都市整備課参事 桶 本 伊知郎 君
中辺路行政局長 塩 見 好 彦 君
中辺路行政局総務課長
天 野 和 洋 君
中辺路行政局住民福祉課長
庄 司 欣 久 君
中辺路行政局産業建設課長
久田里 敏 行 君
大塔行政局住民福祉課長
山 蔭 沢 也 君
消防長 岩 本 徳 三 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
給食管理室長 岩 本 章 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
水道部長 中 村 全 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 杉 若 美津子
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
開 議
○議長(
高垣幸司君) 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成23年第2回
田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。
(午前10時01分)
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◎報告
○議長(
高垣幸司君) 20番、山口 進君から欠席の届け出があります。
◎諸般の報告
○議長(
高垣幸司君) この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
(
議会事務局長 中瀬政男君 登壇)
○
議会事務局長(中瀬政男君) 報告申し上げます。
本日付、田総第115号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、2定議案第16号
工事請負契約の締結についてなど、議案2件の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
(
議会事務局長 中瀬政男君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) それでは、日程に入ります。
◎日程第1 一般質問
○議長(
高垣幸司君) 日程第1 一般質問を行います。
1番、
川﨑五一君の登壇を許可いたします。
(1番
川﨑五一君 登壇)
○1番(
川﨑五一君) おはようございます。
日本共産党の
川﨑五一です。通告に従いまして質問を行います。今回の質問は4点です。
まず大きな1番目、南海・
東南海地震の発生に備えてという点について質問させていただきます。
地域防災計画の見直しについてであります。
ちょうど前回3月議会の私の一般質問の最中に、
東北地方太平洋沖地震が発生して、ちょうどまたそれからの次の一般質問ということになるわけですが、あの地震以来、そして
東日本大震災以来、
防災計画の見直しが議論にのぼっているところですが、当然、今後、国によって
中央防災会議のほうでも被害想定の見直し等が図られ、そしてその国の被害想定を受け、また県や市という段階でこうした
防災計画の見直しが図られると思いますが、その手順、そして
タイムテーブルについてどのような日程になっていくのかということについて、まず御説明いただきたいと思います。
そして、現在ある田辺市
地域防災計画が本当にこうした災害が起きたときに、有効に機能するのかどうかという検証、それと同時に、私は今、前段で言いましたが、
地域防災計画が上からの
トップダウン方式で、上の計画に従って、また県が市がということになりますが、そうとはまた逆に、地域密着型とでもいいますか、
積み上げ方式、
ボトムアップ方式という形での
地域防災計画の作成が必要ではないかと考えますが、この点について当局のお考えをお聞かせください。
また、小さな項目としまして、津波の脅威への備えと対応についてということで、今回の
東日本大震災は大きな津波によって甚大な被害が発生したということですが、その点で幾つか、当局にお聞かせいただきたいと思います。
まずは警報の
伝達システムが万全かどうかという点です。今回は、警報を受けたにもかかわらず避難しなかったという問題もありますが、その前段として警報が本当にすべての人たちに届いていたのか、警報の発令を知らなかったという人が、今のシステム上発生しないのかどうかという点について、この点についてお聞きしておきたいと思います。
それと、陸前高田市、また大槌町のほうでもそうでしたが、職員や庁舎が大変な被害を受けたということで、きのうの宮本議員の質問でもありましたが、その後はやはり
行政機能が大変麻痺してしまうような状況にもなるという話がありました。実際、現時点での
浸水予測地域にどれぐらいの市職員が居住しているのか。恐らく少なくない職員が被災し、
行政機能にも影響が出てくるのではないかと思います。実際、
防災対策室の主である室長もこの庁舎のすぐそばですから、被災されるのではないかと思いますし、そうしたことから
職員そのものの生命は無事だったとしても、やはり家族が被災する。家が被災するとした中で、大変行政のほうも大きなハンディを背負うことになるかと思いますので、その辺の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
そして、今回何よりも、私たちが経験しなかった大規模災害であったという想定についてであります。今後発生が予想される南海・
東南海地震は被災地域の大変な広域化が想定される地震であります。静岡県からこの紀伊半島、そして四国まで含めて大きな地域が被害を受ける。そうしたときに、現状の非常食及び備蓄物資の見直しが必要になるのではないかと思います。中越や阪神のときのように、局地的な地震の場合には、全国的な支援が行われますが、これだけ大規模、広範囲にわたった場合には、そうした他地域からの救援が迅速に、かつ広範囲にわたって行われるという保証がなくなりますから、こうした物資の見直しが必要ではないかと思いますが、その点について、また避難はしたけれども、要援護者なんかの場合ですと、日常から介護を受けていた、とりあえず要援護で何とか避難所に連れていったけれども、そこでも実際介護が必要ではなくなるというわけではありませんから、そうした介護が必要な方が避難後、どういうふうに介護を提供していくのか。また医療についても日常的にベッドが満床で回転するという中で、そうした
受け入れ体制が想定されているのかどうか、協定はできているのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。
また、被災後の対応ということで言えば、行政文書、もしくはデータ等の保全について
バックアップ等ができているのかどうか、紙ベースのデータが津波や浸水によって失われてしまうということが起こらないのかどうかということについて。もう一つは、これは事後の問題になりますが、多くの死者が発生すると予測されるときに、火葬を行う能力が対応し切れるのかどうか、現在でも東北地方では、火葬が間に合わず、仮埋葬という形で本当に長い穴を重機で掘ってそこに棺ごと、とりあえず埋めておくという状況が今も続いておりますが、こうした状況がこちらのほうでも発生しないのかどうか。この点について、若干羅列的なことになりますが、一定お聞かせいただきたいと思います。
そして、この問題の2点目は、
木造仮設住宅コンペについてであります。コンペというのはゴルフ等でよく言われる競技会という意味だそうですけれども、コンクールのようなものと考えていただけたらと思います。私は今回の地震に対して、和歌山県、特に田辺市が貢献できる方法は何だろうかということを考えてきました。そんな中で、林業県として、和歌山県ができる貢献、アプローチは何かと考えたときに、木造の仮設住宅の設計のコンペを開催してはどうかと考えました。現状としては、被災地への支援として、そうした材も含めて仮設住宅を送っていく。これは仮設住宅だけではなく、今後は永住できる住宅の建設も必要になってまいりますから、そうしたものも含めて、支援を行う。そして逆に、また当地方が被災したときには、このコンペで得た設計図を提供して、全国の他の林業県から木造の
仮設住宅を支援していただく。こうしたことも可能ではないかと考えますが、これについての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2点目は、
スポーツ振興のための施設整備についてであります。2015年に2巡目の
和歌山国体が開催されるということで、それについての施設整備が今、進められようとしていますが、この基本方針について説明を求めたいと思います。また、2点目は、競技人口と施設のバランスということであります。野球ができる
グラウンド、
多目的グラウンドという名称になっているところ、
多目的広場という
グラウンドは、ほとんどのところで野球はやろうと思えばできるという状況になっているかと思います。ナイターの有無は別にしましてですけれども、しかしサッカーができる、芝生の
グラウンドというのは残念ながら田辺市内には現時点において一つもありません。
競技者人口、愛好家の数から見て、若干バランスを欠いているのではないかと思うのですが、この点について当局はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
3点目は、ごみ行政についてであります。
収集運搬業務についてということで、これは今回補正予算のほうでも載っておりますので、その件については、直接私はお伺いしませんが、この春先といいますか、2月に業者の
許可取り消しということが、
収集運搬業務の
許可取り消しがありました。そしてその後の対応、臨時的な対応が幾つかありましたが、その中で事務手続上の不備といわれるようなものはなかったのかどうか。きちんと市民に対して説明責任を果たせるという対応だったかどうか。この辺の自己的な検証についてお聞かせいただきたいと思います。
現在は、臨時職員を雇って直営で行われているということでありますが、今後また業務委託を行うというときに、公平で公正、透明性を確保した合理的な入札をすべきだと考えておりますが、現状のシステムの中で入札、今後半年で戻るのか、1年先になるのか、ちょっとわかりませんが、現状のシステムの中でいうと、入札可能な業者は幾つあって、それはどの業者になるのかという点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
2点目は、ごみ袋の運用についてであります。
指定ごみ袋の運用について、以前に松下議員も取り上げられましたし、私もここで
市民環境部長と熱く議論をした記憶があるわけですが、松下議員が最初に聞かれたのは、恐らく平成19年だったと思います。私が前回聞いたのが平成21年、そしてまたそれからほぼ2年近くたったので、もう一度お聞かせいただきたいと思うのですが、管理の改善は図られたのかどうかということであります。不正を生まないシステムに改めるべきではないかという質問をさせていただいたのですけれども、現状においては多大なコストがかかるとか、なかなか業者の心情を損ねる、感情を損ねるみたいな答弁をお受けしたのですけれども、こうした改善に何か取り組まれているようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
そしてもう一点は、無駄の解消を図られたかということですが、私は発注して、納品していただいた以外の予備につくられた分ですね。不良品の分のために、予備につくられた分の買い取りをしてはどうかというような提案をさせていただいたのですが、それは業者において適正に保管されている。
リサイクルをされているということで言われたのですけれども、私は大変な無駄だと思っています。
リサイクルの「リ」というのは、リターン、帰ってくるとか、再びという意味ですけれども、使っていないごみ袋をそのまま原料にもう一度溶かして再利用、再利用とは言いませんね、初めての利用ですから、これを
リサイクルというような概念には当てはまらないのではないかと思いますが、こうした無駄の解消を図られたのかどうか。今後図るつもりがあるのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。
4点目は、
地上デジタル放送対応についてということです。私もこの点について何度か聞きましたし、真砂議員もお聞きしました。前提としてあるのは、テレビを見る権利を行政がきちんと保障すべきだという前提のもとに、こうした議論をしてきたわけですけれども、この
前提条件自体が間違っていなかったのかどうかということを今ごろになって聞くわけですが、テレビを見るための環境整備、こうした
インフラ整備は行政がすべきことだというふうに考えておられるのかどうか。そうしたものは個人の嗜好なので、個人でやるべきものなのか、行政としてやるべきものと考えているのかどうかということをまずお聞きしておきたいと思います。
実際、7月24日ですから、3週間半ですね。そこに迫ってきて最後に恐らくこの件についてこうした議論をするのは最後になりますが、その点についてお聞きしておきたい。そして、2点目は7月24日のアナログ停波、現状の
アナログ波が停止されるということで、それへの対応は万全かどうかということです。7月25日以降、市内にテレビを見ることができなくなる
テレビ難民はどれぐらい発生すると想定されているのか。これは地域として、視聴できなくなるという人たちと、もう一つは
ハード整備ができていなくて、見られなくなるという人たちがいるかと思いますが、これはどれぐらい発生するというふうに想定されているのかどうか。そして市はどのような取り組みをしてきたのか。難民を生み出さないというために、どのような取り組みをしてきたのか。これまで市民への啓発に一生懸命取り組むという答弁をいただいたのですが、啓発以外に何か取り組みをされたのかどうか。ありましたらお答えいただきたいと思います。
以上、大きく4点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
(1番
川﨑五一君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 1番、
川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 川﨑議員から4点にわたる御質問をいただきました。1点目の南海・
東南海地震の発生に備えてのうち、1番目の
地域防災計画の見直しについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
最初に、
地域防災計画の見直しについてですが、まず
災害対策基本法に基づき、政府の
中央防災会議において防災分野の最上位計画である
防災基本計画が策定されることとなり、その計画において防災に関する総合的な見地から、地域における
防災計画の作成基準や災害に対する予防、さらには災害復旧にわたるまで、示されることになります。こうした経過を踏まえつつ、本市における
地域防災計画や新たな
津波ハザードマップを策定することになりますが、それまでには一定の期間が必要となります。
そのため、市では、可能な防災対策から取り組むことを目的に、沿岸地域と河川流域に隣接する町内会、
自主防災会の皆さんと意見交換を行い、避難場所の選定や避難の方法などについて地域で検討していただき、課題の解消に向けた意見の抽出をお願いしております。
一方、それぞれの地域や組織が浮き彫りとなった課題への対応を見出そうとする動きも始まっております。例えば、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合、現在の想定では津波の浸水域に含まれていない地域におきましても、小学校区の範囲内にある保育所、幼稚園等が連携し、それぞれが地域で定めた高台である津波からの一時避難場所への避難訓練を行っております。また、地域全体で災害に備えることを目的に、町内会と学校とが新たに連携を図る協議会を立ち上げ、避難場所への
防災資機材の充実など、地域が抱える課題に対応するための活動が展開されつつあります。
このことは、隣保協働の精神であります隣近所が力を合わせ、自覚と連帯感に基づき結成されている
自主防災組織の活性化にもつながるとともに、災害に強い
まちづくりへの出発点であると感じているところであります。
こうした地域の取り組みにつきましては、
自主防災組織が地域にとって、より身近な
コミュニティ活動の一環として位置づけられ、そのことが
地域防災活動の向上につながるものと認識しているところであり、市としましては、今後とも連携を密にし、こうした活動を側面から積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、現在の
津波浸水予測地域内にどれぐらいの職員が居住しているかという質問でありますが、約70名、全職員の約8%の職員が居住している状況となっております。
次に、警報等の
伝達システムについてですが、
各種気象警報の発表時には、
防災行政無線による放送のほか、
防災行政メール、市のホームページなどから情報発信を行っております。
しかし、東海・東南海・南海地震が発生した場合の
津波警報等の伝達としましては、まずは
防災行政無線により伝達することとなりますが、津波からの避難につきましては、基本的に行政からの情報を待つことなく、大きな揺れを感じたら、直ちに安全な高いところへ逃げるということを学習会等で啓発しております。
また、大規模な災害を想定した場合、さまざまな問題等が発生すると考えられることから、例えば、非常食や備蓄物資につきましては、新たな被害想定が示されることを前提に、これまでの備蓄計画の残年数を前倒しするなど再検討を行っているところであります。
また、さらにだれもが被災する可能性がある中で、特に高齢者や障害を持った方などが公共施設などで避難生活を送るには非常に不便を強いることとなるため、災害時の緊急入所の
受け入れ等について、御協力をいただく福祉施設との防災協定の締結に向けた準備を進めているところであります。
次に、市庁舎及び
各種データへの対応についてですが、災害時に司令塔となるべき市の庁舎が被災した場合、復旧、復興に支障を来すことがこのたびの災害からの教訓でもありますことから、災害時の
行政機能の確保について、
各種データの保管方法も含めて検討するため、庁内に
行政機能課題検討部会を設置しており、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、火葬の提携についてでありますが、本市では、田辺市
火葬処理計画に基づき、火葬の方法や御遺体の搬送等について対応することとしておりますが、この計画の中で、市の斎場での処理能力を超えた場合や斎場が被災した場合には、和歌山県
広域火葬実施要綱により、他の市町村や関係機関の協力を得て広域的に対応することとしております。
いずれにしましても、東海・東南海・南海地震に対する備えといたしましては、
地域防災力の強化充実はもとより、広域的な連携のもとに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 森林局長、古久保敏雄君。
(森林局長 古久保敏雄君 登壇)
○森林局長(古久保敏雄君) 議員御質問の1点目、南海・
東南海地震の発生に備えての2番目、
木造仮設住宅コンペについてお答えします。
本市の林業・木材産業は、地域の重要な産業であり、議員に御提案いただきました木造仮設住宅の推進は、木材需要の拡大や被災地支援策に有効な手段であると考えます。本市では、以前、京都大学との産官学連携プロジェクトにより、小径木を活用した低コストかつ耐震性にすぐれた間伐材利用促進モデル施設「J・Pod」を建築し、研究を行った経緯があります。
また、県におきましては、紀州材生産販売プランの中で、紀州材の需要拡大戦略を打ち出していることから、市といたしましては、県と連携し、設計事務所、木材加工業者、森林組合等、関係者との協議を行いながら、設計コンペを含め、木造
仮設住宅の研究を行ってまいりたいと考えています。
次に、木造公営住宅の設計コンペについてでございますが、公営住宅の中でも主に山村振興を目的に整備する定住促進住宅や短期滞在施設、新世紀山村居住モデル住宅は、既に積極的に地元産材を活用した設計となっています。
現時点では、一戸建ての公共住宅の新築計画はありませんが、今後の定住促進施策に対応させながら検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
(森林局長 古久保敏雄君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 教育次長、濵田和男君。
(教育次長 濵田和男君 登壇)
○教育次長(濵田和男君) 議員御質問の
スポーツ振興のための施設整備についてお答えします。
まず1点目の国体に関しての施設整備の考え方についてですが、既に御承知のとおり、2015年に第70回国民体育大会「紀の国わかやま国体」が開催され、田辺市ではサッカー、ボクシング、軟式野球、弓道の4競技が予定されています。予定会場といたしましては、サッカー及びボクシングについては、県立南紀スポーツセンターの陸上競技場と体育館、軟式野球と弓道については、市立市民球場と弓道場となっていますが、それぞれの競技会場につきましては、老朽化が進んでいること、また国体開催基準を満たしていないことから、施設を新たに整備する必要があり、市が事業主体となって、三四六周辺に陸上競技場、体育館、野球場、宿泊施設等を備えた総合運動公園、目良に弓道場と
多目的広場を新設することとし、現在、設計業務に取り組んでいるところでございます。
競技種目と整備施設の関係でございますが、まずサッカーにおきましては、陸上競技場のフィールドが予定会場でありますが、サッカー競技に対応することはもちろんのこと、今日まで紀南地域には、公認記録のとれる陸上競技場がなく、かねてから地元競技団体並びに県競技団体から公認陸上競技場の整備を要望されている経緯もあり、第3種公認陸上競技場を整備することとしております。
具体的な計画内容といたしましては、全天候型ウレタン舗装8レーンの400メートルトラック、天然芝のインフィールド、1,000人規模のメイン観客席を備えた競技場を検討しております。公認競技場を整備することにより、これまで紀北地方でしか開催できなかった陸上競技公認大会やサッカー、ラグビーの試合にも対応が可能となります。
次に、ボクシングにつきましては、国体開催には競技面積だけで35メートル掛ける40メートル、1,400平方メートル以上の体育館が必要とされており、これに観客席を設置することが求められていることから、アリーナ面積で1,800平方メートルで、2階に約1,000席規模の観客席を有する体育館を検討しております。
この大きさですと、バスケットボール2面、バレーボール3面、ハンドボール1面が余裕をもって確保できる広さであり、これらにつきましても各種大会や合宿等の利用を見込んでおります。
次に、軟式野球におきましては、両翼100メートル、センター122メートルで、外野天然芝、磁気反転式表示型のスコアボード、ナイター設備、内外野合わせて5,000人収容可能な観客席等を備えた硬式野球にも対応できる球場を検討しております。また、隣接して人工芝の室内練習場を整備し、近年の合宿で必需要素とされる雨天時の練習会場を確保することとしており、合宿の誘致はもちろんのこと、プロ野球のキャンプや公式戦にも対応可能な施設整備を検討しております。
最後に、弓道場につきましては、現在の市民球場と弓道場を解体撤去し、12人立ちの近的場と9人立ちの遠的場を計画しております。競技関係者に伺ったところ、近畿圏内でも有数の施設であり、国体終了後も近畿さらには全国レベルの大会や合宿等での利用もふえることが見込まれております。
スポーツ活動を目的として、田辺市へ訪れていただいた方々が市内観光を含め、宿泊、物販、飲食等へもたらす経済効果は大変大きく、非常に重要であると考えており、スポーツと観光を一体的にとらえ、合宿や各種スポーツイベント、大会を招致、継続させ、田辺市に少しでも経済効果をもたらしてまいりたいと考えております。
また、当然ながら当地域の競技力向上、スポーツによる青少年の健全育成や健康づくりの拠点として使用してまいりたいと考えております。
そういった観点からも、今回の国体に係る施設整備におきましては、国体競技の開催基準を満たすだけでなく、開催後は各種大会やイベント等の開催、県または全国レベルの大会や合宿等の誘致が可能となるような施設整備をすることで、国体を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、これを機会に開催後の紀南地域の
スポーツ振興、またスポーツに関連した観光振興、ひいては地域の活性化につなげていくことが肝要であると考えております。
次に、競技人口と施設のバランスについてですが、言われるとおりサッカー専用の芝生の競技場は田辺市においては整備されておりません。しかし、現在野球とサッカーの人口を見てみますと、青少年の学童野球及びスポーツ少年団加盟の少年野球チーム数は18チーム、約320名、サッカーにつきましては、スポーツ少年団加盟チーム数5チーム、約100名と伺っております。一般におきましても、野球は軟式野球連盟加盟チーム数が36チーム、約540名、サッカーにつきましては、2チーム、約30名となっております。
協会等に加盟していない方々については把握できていない現状でありますが、施設の目的別利用状況からも現状では野球での需要のほうが多いと認識しています。また、現在の
グラウンド及び
多目的広場等の設置数は15施設で、これらの施設が建設された当時はソフトボールや早朝野球、軟式野球が非常に盛んな時期でもあったことから、基本的に野球のできるスペースの確保を基本として整備されたものと思われます。
しかしながら、近年はサッカー、野球に限らず、多種目のニーズがあることは認識しており、今回の国体に関する施設整備におきましても、陸上競技場のフィールドがサッカー、ラグビー競技に対応することはもちろんのこと、野球場の雨天練習場については、人工芝を敷設し、通常時はテニスやフットサルでも利用可能な施設とし、また目良の弓道場を建設した後の残地につきましても、現在の植栽や芝生等をできる限り活用した芝生の
多目的グラウンドを整備し、少年サッカーや
グラウンドゴルフ等に使用できる広場として、市民の皆様に幅広く利用していただきたいと考えており、今後とも多目的に利用できる施設整備に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(教育次長 濵田和男君 降壇)
○議長(
高垣幸司君)
市民環境部長、池田正弘君。
(
市民環境部長 池田正弘君 登壇)
○
市民環境部長(池田正弘君) 議員御質問のごみ行政につきまして、お答えさせていただきます。
収集業務について、1点目の
許可取り消し後の検証でございますが、株式会社ロータリー・ユースの廃棄物処理法の欠格要件に該当したことによる契約解除後の定期収集につきましては、本年3月1日から当面の間、直営の方針といたしました。
具体的には、それまで市の委託業務に従事し、集積場所や収集ルートを熟知しております元ロータリー・ユースの社員を市が臨時職員として雇用し、収集業務に従事していただくことにしました。また、収集車両につきましては、それまで委託業務に使用しており、オルゴール・スピーカーを装着した田辺市仕様になっている同社所有のパッカー車を借り受けることといたしました。こうした一連の取り組みについては妥当なものと判断をしております。
ただ、パッカー車をロータリー・ユースと賃貸借契約をする際に実際のところは私どもとしては、リース会社等へ一般的なリース代金の確認はしていたのですが、その中でロータリー・ユースとのお話が通常よりも相当安い金額であることを、そこでも確認をした上で契約をしたのですが、川﨑議員から先日御指摘をいただきました契約するに当たり、問い合わせたリース会社等から書類としての見積書の添付、この不備がございまして、この点、今後の事務の執行に際しまして細心の注意を払ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、2点目の入札に関する御質問で、何社で入札なのかという御質問でございますが、現時点で具体的に御説明できる状況にはありませんが、議員御指摘のように、公平・公正といった点を踏まえまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の基本的な考え方と整合を持った形で、進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
それから、ごみ袋につきましてお答えいたします。まず管理の改善を図られたかという御質問で、具体的なごみ分別指定袋の管理につきましては、毎年2回、上半期と下半期に分けて入札を行った後、田辺市ごみ処理場内の倉庫で発注分について全量保管し、指定袋取扱店からの注文に応じて、週2回落札業者と市の立ち会いのもと、出庫数量を確認し、なおかつ納品書、納品書控え、物品受領書からなる三連の伝票を発行し、各取扱店に配達・納品するシステムとなっています。これら一連の作業手続により、市、業者、取扱店がそれぞれ出庫枚数、配達枚数、受理枚数を相互確認することになります。また取扱店には、毎月各取扱店ごとに分別指定袋取扱報告書を提出していただいてございまして、市はその報告書と物品受領書を照合し、各取扱店の在庫確認をすることにより、市と各取扱店の取り引きについて間違いなどがないか、再びお互いに確認をしているところであります。さらに、配達・納品のあるなしにかかわらず、毎日在庫数を確認し、適正な管理に努めているところであります。
以上が、ごみ分別指定袋の管理システムの内容でございます。製造メーカーが不良品対策としての在庫分の確認につきましては、前回御質問いただきました平成21年度から指定袋入札作成後の倉庫在庫数を報告していただいているところでございます。ちなみに、平成22年度末では、26ケースの在庫があるとの報告をいただいております。
無駄の解消は図られたかという次の御質問でございますが、業者の在庫分を買い取るというような方法はどうかということでございますが、
リサイクルといった点から見るとまことにもったいない、そういう御指摘でありますが、ただ地元の落札納入業者は、製造業者に対して、市との契約枚数のみを発注しております。製造業者がその発注枚数に応じて、不良品等のリスクを自社の判断により作成し、当該製造業者が保管をしているという状態でございますので、基本的に製造業者のリスク製造分まで市が買い取るということになりますと、落札納入業者と製造業者、そして市の関係性というものがどうなのかという大変複雑になるのではないかということでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(
市民環境部長 池田正弘君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 企画部長、山崎清弘君。
(企画部長 山崎清弘君 登壇)
○企画部長(山崎清弘君) 川﨑議員御質問の4点目、
地上デジタル放送対応についてお答えいたします。
まず1点目のテレビを見る権利について、テレビを視聴する環境は行政が責任を持って整備すべきインフラなのかという趣旨の御質問でございますが、私たちの暮らしは、衣・食・住がその基本でございます。それらに加えて、現在社会においては情報も欠くことのできない要素になっています。ふだんの生活の中で必要とする情報は、さまざまなメディアを通して得ることができますが、その中でもテレビは、一家に1台の時代から1人1台へと普及しつつあります。日常生活における最も手軽な情報収集手段として、また最も身近な娯楽の一つとして、世代を問わず広く人々の間に定着してきておりますし、また地震や津波、台風時などの万一の災害発生時には、タイムリーな防災情報などを映像とともに入手できるため、現在社会においては必要不可欠な社会インフラの一つであると認識をしております。
今回の地上デジタル放送への完全移行に当たっては、テレビやチューナー等、デジタル放送に対応した受信設備の準備が必要になりますが、こうした受信設備につきましては、これまで同様に基本的には個人で御負担いただくこととなります。
一方、
アナログ波からデジタル波への変更により、視聴が困難になるなど切りかえによって生じる障害を解消するための
インフラ整備につきましては、国や放送事業者が責任を持って対応すべきものであると認識しており、国等においても、今回の地上デジタル放送への移行に際し、既存の共聴施設の新設・改修に伴う補助制度や個別の受信対策に係る支援制度を設けているところでございます。また、当市におきましても、こうした国等の対応を補完し、少しでも住民生活を向上させたり、住民の負担を軽減させたりするために、龍神、中辺路、大塔の各地域におけるケーブルテレビ事業の実施やテレビ難視聴地域解消事業費補助金の創設などを行ってきたところでございます。
2点目のアナログ停波への対応は万全かについてでございますけれども、議員から7月24日以降、市内に
テレビ難民というのはどれぐらい発生すると考えているのか。また、その内訳はどうかという趣旨の御質問をいただきました。山間地域など自然の地形が原因となる難視聴地域やデジタル電波の特性によりアナログ放送は受信できていたがデジタル放送を受信することができない、いわゆる新たな難視地区につきましては、7月24日のアナログ停波に向け、総務省テレビ受信者支援センターが中心となって、個別の受信対策が進められているところでございます。
しかしながら、現実問題として、市内の全世帯の対応状況をくまなく調査することも困難でありますし、一定のサンプル調査にしましても、実際の結果とどの程度の誤差があるのか不透明であるために、
アナログ波停波の時点でどの程度の住民の方々が地デジ未対応となるのかについては想定していませんが、そうしたことよりも現時点におきましては、残された期間、地デジ未対応の世帯を1世帯でも減らすための努力を国、県、関係機関と連携、協力しながら全力を挙げて続けてまいりたいと考えております。
次に、市はこれまでどのような対応、取り組みをしてきたのかについてでございますけれども、市ではこれまで広報紙や市のホームページを活用した地デジ化の推進、難視聴対策に関する情報提供、啓発チラシの配布、また市内の町内会、自治会等を通して地上デジタル放送への早期対応を住民の皆様に呼びかけていただくなど、啓発を中心としたさまざまな取り組みを行ってまいりました。
こうした啓発活動に加え、市民の皆様から地上デジタル放送の受信等に関する相談や問い合わせがあった場合、居住地域の受信状態などの聞き取りを行うとともに、市で対応できる範囲の相談等については、職員からアドバイスなどを行い、その他の専門的な知識を要することや特別な調査を要する内容につきましては、デジサポ和歌山や市内の電器店へ相談いただくよう御案内をしているところです。
また、新たな難視地区への対応につきましては、必要に応じて該当地域の住民の皆様を対象にした地元説明会を開催して、高性能アンテナの設置やケーブルテレビへの加入といった個別受信難視聴対策事業や共同受信施設を新設するための辺地共聴施設新設整備事業など国の支援制度についての説明や申請等に係るサポートを行ってまいりました。
また、山間地域など自然の地形が原因で起こる難視地域の解消を目的に設置された既存の共聴施設の改修については、国の辺地共聴施設改修事業の活用に加え、市独自のテレビ難視聴地域解消事業費補助金による支援を行ってまいりました。
さらに、国が経済的な理由等で地上デジタル放送を視聴できない世帯に対して行った簡易チューナーの無償給付につきましては、市独自の取り組みとして、65歳以上の高齢者のみで構成される約5,000世帯に対して、無償給付の対象である旨の案内文書の直接の送付と臨時相談窓口の開設を全国に先駆けて実施をいたしました。
その結果、6月22日現在で365件の申請があって、そのうち347件につきましては、既に簡易チューナーの配送が完了しております。
また、NHK受信料全額免除世帯への簡易チューナー等の支援につきましても、897件の申請があり、そのうち873件が既に配送及び設置工事を完了しており、これによりこれまでのアナログテレビで地上デジタル放送の視聴が可能になっております。
来る7月24日の正午には、現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行されますが、先にも申し上げましたとおり、市といたしましては、
アナログ波が停波されるまで、市民の皆様への啓発活動を中心に、できる限りの取り組みを行い、今回の地上デジタル放送完全移行によって、テレビが視聴できなくなる住民の方々を1人でも少なくするよう、さらに努力してまいりますとともに、停波後におきましても、住民の皆様からの相談に対しまして、国、県、関係機関等とも連携しながら、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
(企画部長 山崎清弘君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 1番、
川﨑五一君。
(1番
川﨑五一君 登壇)
○1番(
川﨑五一君) 4点にわたって御答弁いただきましたので、それぞれについて再質問を行います。
1点目、南海・
東南海地震への対応の問題ですが、今後の見直しの手順等についても説明をいただきました。田辺市
地域防災計画という大変分厚い冊子があります。恐らく多くの市民の方はこの本の存在すら御存じのない方のほうが多いのではないかと思うわけですが、実際これがどれだけ本当に実践的、実用的なものなのかという見直しが必要なのかなと思っております。先ほど、説明の中でありましたが、
自主防災組織等がこうしたものを独自に地域に見合った、何々地区
防災計画的なものをそれぞれつくっていく。地震のときにはこっちへ逃げる。津波のときにはこっちへ逃げる。そして台風のときにはここへ避難する。こうしたものを本当に実情に見合って、本当に細かいエリアで積み上げていくということが必要かなと。そしてまた現状については、大変防災意識が高まっている中では、そうした素地が大変あるのではないかと思いますので、ぜひとも積極的にこうしたことを支援していっていただきたいと思います。
それと警報の問題ですが、揺れを感じたらすぐに行政からのものを待たずにということだったんですが、車に乗っていて揺れを感じなかった場合というのも発生するのではないかと。そして沿岸部を走っていたときに、それに気づかない場合、放送もかかりますが、音楽をかけている、窓を閉め切っている中で、そういうのも聞こえないということが起きたときにどうかという問題もありますから、警報の発令中を知らせる赤色回転灯ですとか、電光掲示板といったようなものの整備というのも、これは市独自でやれること、また国・県に対して求めていくことも必要だと思うのですが、そうしたものが必要ではないかと思います。
そして、映像等でも
東日本大震災の状況が出ましたが、消防団が沿岸部に「警報が発令中です。逃げてください。」と言って消防車ごと波に飲まれたという悲劇も生まれています。こうしたことで、消防団や職員がこうした危険にさらされないような対応というのも考えていく必要があると思います。
そうしたさまざまなことが
行政機能課題検討部会のほうで議論されると思いますので、それについての即答を求めるものではないのですが、火葬の問題というのを今回聞かせていただきました。現時点の
地域防災計画での最大想定が1,260名となっているのですが、この実際1,260名に想定できるだけの協定がとれているのかどうか。現時点、少なくとも想定見直しがなくても、現状においての被害想定にあって、それが対応できる連携がとれているのかどうかということが問われるのではないかと思います。それについて若干お聞きしておきたいのと、もう一点、その防災の点では大きな問題となってくるのが、この市役所本庁舎の位置に対する認識であります。この庁舎の場所が大変危険だというような話もあります。津波をかぶる、また地盤の問題で液状化するのではないかという話もありますが、私はその中で庁舎の場所の移転というような議論も出てくると思うのですが、庁舎の場所が危ない。ここが危険だというのであれば、当然この地域に住んでおられる住民も危険だということになるのではないかと思います。
庁舎を移転するというのなら、沿岸部のこの集落の移転も真剣に考えなければそれは本当に危険だという認識を持っているということにはならないと思います。庁舎は逃げるけれども、住民はここに住んでいてもらっていいですよということにはならない。本当に行政がそこまで責任を持ってこそ、住民の生命と財産を守るということになるかと思いますので、そういうことを本当に検討するのかどうか。私は現状の経済情勢においては、大規模な新庁舎を建設するのではなく、行政局、現時点においては大変スペースもあいておりますから、合併時には分庁舎方式はとらないということでしたけれども、現状に当たっては、行政局のスペースを最大限活用する分庁舎方式も検討すべきではないかというふうに考えます。それが合理的かつ効率的な活用とリスクの分散にもなると考えます。また災害即応力への配置ということにもなるのではないかと思います。
これについて、庁舎の問題、現時点において結論が出ていることではありませんが、基本的な考え方としてそういう検討があり得るかどうかについて、そういう余地があるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
備蓄の問題でいいますと、やはり行政がすべてをカバーできるものではどうしてもないという前提に立たなければならないと。やはり自助を進めなければならないということですから、それに対する意識啓発をしなくてはいけないと思います。ただ、備蓄でも地域によって家が流されるという地域に住まれている方に、自助ですから備蓄をしてくださいといっても、それごと流されてしまいますから、やはりその地域地域に応じて、自分で備蓄してもらうところ、また安全なところへ備蓄してそこへ供給できるような体制というのも検討が必要だと思います。
2点目の
仮設住宅の木材の供給コンペの話なんですが、前向きな御答弁をいただけたと思います。ただこれまでにこうした木材を使ってということでいうと、緑の雇用住宅というのが県内にたくさん建てられたのですが、こんな住宅ならば正直言って要らないと思っています。というのは、窓のサイズも本当にツーバイフォーではなくて、特注のカーテンしか合わない。また結露するような風向きや日照条件を全く考慮しないものを一つのデザインで県内全部に発注したという、これは県の大変大失策だと考えております。本当にその立地する地域に合わせた住宅供給、この土地にはこういった住宅がいいと、そういう条件も含めてのコンペをぜひともしていっていただきたいと思います。これについては要望です。1番目については、先ほどの庁舎の位置についての検討について、お聞かせください。
2点目の運動施設の整備についてですが、国体の開催後の大会等でも使うというような話がありました。確かに公式なこうした試合を行える会場の整備というのも大変必要だというふうに思うわけですけれども、日常的に私は使えること、そういう場所が必要ではないかとも思います。
スポーツ振興というのは競技を行うということもそうですが、やはり裾野を広げるという視点が必要ではないかというふうにも思います。
先ほど教育次長からいろいろとお聞かせいただきました。かなりサッカーについては過少な数値だなと思ったわけですけれども、これはサッカー協会の会長さんのほうから若干お話をお聞きしたのですけれども、市内の関係、これは龍神のほうまで含めてなんですけれども、田辺市内で少年サッカーと言われるものの団体に所属されている方がおよそ250名弱ぐらいおられるとお聞きしております。それでいうと、決して1カ所ぐらいそういう少年サッカーができるところがあってもいいのではないかと思います。
そして、利用状況から見て、需要がそれほどないと言われましたが、利用状況はすなわちイコール需要だとは私は考えておりません。利用にふさわしい施設がないから、需要があってもそれにこたえられていないというのが現状ではないかと思います。上富田町のほうが先般新聞報道もされましたけれども、天然芝2面、そして人工芝1面、そして雨天でも利用できるところ1面という形で大変施設整備が整っています。そうしたところの広域な連携というのも私はあってよいものだというふうには考えておりますけれども、ただ、こういった施設整備が市として必要ではないかという観点。
1点、聞いておきたいのは、この今回私がこうしたサッカーの問題を取り上げるというのは私自身は全くサッカーになれ親しんできた人間でもないのですが、ある働いている青年からサッカーをしたいと。決してクラブチームに所属するような青年ではないのですけれども、芝生のところで思いっきりサッカーをして遊びたいんだという話がありました。勤労青年ですから、できたらナイターにしてもらわないとなかなか仕事が終わってから遊べないとか、大体施設は10時までやでというと、10時までやったら遊べないんやと、12時まで使いたいというから、それは難しいかなと。いろんな要求は聞かせてもらったんですけれども、今回総合運動公園整備室のほうで若干お話をさせていただきまして、こういう声があるんだという話をしたときに、正直言って、そうした声に対応する必要があるんですかということを聞かれました。聞かれたというか、正式に聞かれたのか、ひとりごとだったのかわからないのですが、総合運動公園整備室が、こういう
スポーツ振興の観点から整備をされているのかどうかということもあるかと思うのですが、こうした青年のニーズに対応する必要があると思うのか、クラブチームじゃなく、公式競技ではないけれども、そうしたところでやりたいという声があるということに対して、財政的な問題はありますが、受けとめる必要があると考えるかどうか、その1点についてお聞きしておきたいと思います。
3点目は、ごみ行政についてであります。環境のほうでは、し尿ですとか、ごみとかいろいろなものを扱っておられて、基本的にはごみの量というのも一定ですから、余り新規参入を認めるということにはなっておりません。それはそれで一定の合理性があるものと思います。ですが、今回、このシステムの中では許可業者の中で入札を行うというのがこれまでのシステムですから、現時点において許可業者はどうかと。先ほどロータリーユースが許可を取り消しになった。その上で今許可を受けているのは、エコワークスという業者であります。すなわち3社という形から変わっておりません。そういう意味では、ある意味、エコワークスというのが優先的に新規業者として入ったという形になるのですが、これが本当に公平性を確保できているのかなという問題を感じます。それについては、現時点において入札の問題をどうこう議論するわけではありませんが、これについてもやはり検討していっていただきたいと思います。
聞いておきたい問題というのは、先ほど詳しくいろいろと以前にもお聞きしましたけど、半期ごとに入札しているですとか、伝票を切っているというお話をお聞きしたんですけれども、有料ごみ袋流通の見張り番というサービスが実際あります。有料ごみ袋流通の見張り番、マートビューア、ごみ袋流通支援サービスということなんですけれども、これは有料
指定ごみ袋流通の業務経験で培ったノウハウを生かして設計した流通管理ソフト、インターネットサービスで提供すると書いていますが、なぜこうしたことが仕事として成り立つかといいますと、これが実際不正があるということなんです。不正がないものをこんな仕事をしても売れないわけですから、業界初の自治体向けウェーブサービスでごみ処理手数料の不正流出を監視する。要するに、ごみ処理手数料というのは、言いかえればごみ袋であります。ごみ袋に手数料を売っているのですよということですから、以前私はごみ袋は有価証券という扱いではないのかという話をしました。それについては、有価証券という考え方は難しいですよということだったんですが、実際は、お札と同じ扱いだと思います。つくるのには、それほど50円もかからないものを50円、40円で売るということですから、それを大量につくってもらうと。それが業者が余分につくった分を最終的には余分につくるわけですから、持って残るわけですが、それをどうにか回収しない。もしくは処理するのでも行政が買い取り、もしくはこっちへおさめてもらって処理しないと、これは不正が生まれる可能性というのは消えないのではないか。
例えば、お札を民間の企業に印刷してもらって、余分に刷っておいてください。失敗した分があったらいけないので余分に刷ってくださいといって、余分に刷った分を必要分だけもらって、あとはちゃんと処理してくださいよという形で終わらせるかなと。この有価証券をお札というような扱いでいうと、そんなことはあり得ないのではないかとも思いますし、少なくともこうした全国的にごみ処理手数料の不正が全国的には確かに問題になっていて、それに対応するソフトが開発されている。不正があるからこの防止が、ある一つの仕事となっているという現実について、ちょっと認識をお聞かせいただきたい。田辺市であるどうこうではなくて、全国的にはそうした問題があるということについての認識をお聞かせいただきたいと思います。
4点目、地デジ対策についてであります。一家に1台から1人に1台になったと言われました。私は過疎集落のおじいさん、おばあさんのところのほうが、こうした対応がおくれているのではないかと思って、前に小松原地域にも行ったんですけれども、そうすると逆に驚いたことに、小松原のおばあさんたちのところのほうが、地デジが大変進んでいて、逆に自分自身としては驚いたんですが、ここでは、ある意味で一家に1台、ひとり暮らしですから、1人に1台を通りこして、1部屋に1台という状況で、息子さんが、もう買いかえておけよと言ったから買いかえたんだと。2階で昼寝するときの部屋、奥の部屋にはあるけど、手前の部屋にないからもう1台買おうかと思っているとか、すごいなと逆に思ったりしたわけです。
一方で、まだ対応できていない方もいました。そういったことを説明してもなかなか理解してもらいにくい方も実際に存在すると。恐らく見られなくなったということで電器屋さんに連絡されるようなことになるのかなと思うのですが、先ほどこうした
テレビ難民を減らす取り組みをしていくというふうに言われ、これは先ほど1番の問題でいうと、減災の問題かなと。そうした
テレビ難民が発生するのを1人でも少なくする。災害を減らすという減災に当たると思います。僕は、こここそ防災でいってほしい。こうした
テレビ難民が生まれる、その大きな原因は何かというと、アナログ停波なんです。アナログ停波が起こらなければ、今映っているテレビが映らなくなるという災害は起きないわけですから、そうした防災をなぜ行政がしないのか。総務部長の話ではないですけど、企画部長として、僕はこここそ本当に防災という取り組み、国に対してなぜアナログ停波を今すぐしなくてはいけないのか。これだけ多くの負担が必要になるではないかという取り組みが必要ではなかったのか。市民の不利益につながることに対して、なぜ国に申し立てをしなかったのか。そして、現在においても、その必要がなかったと考えているのかどうか。この点について御答弁をお願いします。
以上、4点についてよろしくお願いします。
(1番
川﨑五一君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 1番、
川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) 川﨑議員の再質問にお答えいたします。庁舎の関係ですけれども、
行政機能の確保のための検討部会を立ち上げているわけなんですけれども、その中ではこの本庁舎だけではなく、市民総合センターの周辺の別館もそうですけれども、それとあわせて行政局の庁舎も含めた行政の庁舎をすべて含めております。そういう中で、耐震の問題、また今言われている移転の問題とか、議員言われた部分の問題とか、すべてあらゆる角度から検討することになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 教育次長、濵田和男君。
(教育次長 濵田和男君 登壇)
○教育次長(濵田和男君) 市民の声を聞いた施設整備という形ですが、スポーツの振興につきましては、市民のすそ野の拡大は必要不可欠と考えております。そうした中で、市民の声を生かした施設整備は必要であると考えておりますが、これも財政面、利用状況、利用度ということを勘案した中で、施設整備はしていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
(教育次長 濵田和男君 降壇)
○議長(
高垣幸司君)
市民環境部長、池田正弘君。
(
市民環境部長 池田正弘君 登壇)
○
市民環境部長(池田正弘君) 川﨑議員の再質問、ごみ袋の再質問でございますが、有料ごみ袋の見張り番、流通ソフトがある。これにつきましては、そういうソフトがつくられること自体、そういうことが行われている可能性なり、行われているから、そういうソフトがあるんだというその辺の認識についての質問でございます。私どもも有料ごみ袋についての不正、職員も含めた不正のケースは幾つかは存じています。ただソフトについては、もちろん調査できてございませんので、これは勉強をさせていただきたいと思います。それはそれといたしまして、行政が最終的に買い取らないと、そういう不正が起きる可能性はゼロではない。買い取ったらゼロになるんだということの御指摘かと思っているんですが、論理的には、そうでありますけれども、実際のところ前回の入札の製造業者は佐藤工業と、これは名古屋の業者なんです。マレーシアで現物は製造しているわけです。それを佐藤工業が輸入しているんですね。輸入をして、契約枚数だけを市のほうへ送ってくる。こういう状態であるわけです。そこで不正が発生するとなると、佐藤工業がごく0.0数%といわれる、大体業者のほうはそれぐらいを想定しているんですけれども、その残った枚数を田辺の小売店と結託して安くおろして、その利益を佐藤工業と田辺の小売業者が折半する。ここまでやらないと不正というのは成立しない。ほかにもひょっとしたらもっと抜け道があるのかもしれませんけれども、我々が考える段階ではそういうケースがあるなと。そこまでそういう可能性は絶対ないのかと言われると、ゼロとは言えませんが、現実には考えにくいのじゃないかというふうにも思っているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
(
市民環境部長 池田正弘君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 企画部長、山崎清弘君。
(企画部長 山崎清弘君 登壇)
○企画部長(山崎清弘君) 川﨑議員から地デジ対応というのを防災に置きかえて、現在までの市の対応について減災だということで、もう少し踏み込んだ防災対策にすべきであったのではないかという再質問をいただきました。そうしたことで、もっと早くから国に対して、アナログ停波の延期について声を上げるべきでなかったのか、こういう御質問であったかと思います。アナログ停波の延期につきましては、これまでも直接市から国に対して要望したことはございませんけれども、先ほどからもこれまでも御質問をいただいて、その答弁の中ではやはり7月24日の停波に向けて、市民の皆さんに対して、できる限り対応していただくような啓発等を中心に、さまざまな取り組みを市としても努力をしてまいりましたし、もちろん責任を持つ国、あるいはその放送事業者とともに活動を続けてまいりました。そのことについては、適切だったんじゃないかなと思います。
全国市長会からですけども、昨年全国のさまざまな状況をとらえて、受信環境が整うまでの間、アナログ放送の停波期限を延長するなど、適正な対策を講じるようにしろという、そういう要望を国のほうに全国市長会からしているという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
(企画部長 山崎清弘君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 答弁漏れはありませんか。
1番、
川﨑五一君。
(1番
川﨑五一君 登壇)
○1番(
川﨑五一君) 御答弁をいただきました。4点について、若干思いや感想など、また要望などを申し上げたいと思います。
1点目の地震・津波、東南海・南海地震に対する問題です。きのうの久保議員の発言の中でもあったのですが、実際、こうした東北地方、岩手県のほうに行ってきたわけですが、そこに立って感じたこと、大変被害の甚大さによるものなのですが、今テレビのところでは防災、ぜひとも防災にすべきだったと言ったのですが、私自身は自然災害に対して、防災という考え方というのはある意味捨てるべきではないか。人間の自然に対する傲慢な考えではないのか。防ごうというものを前提に考えていくと、やはりそのしっぺ返しを受けるのではないか。逃げること、逃避すること、もしくは減災することが精いっぱいなのではないか。その前提に立って対策を講じていかないと、あの防潮堤があるがゆえに、こちらの斜面のところからずっと見ていた。そして第2波が超えたときに、慌てて逃げた。こうしたものに結局なっていってしまうのではないか。そうした中では、本当に防災という言葉を軽々しく実際被災地を見て以降、使えなくなっているというのが自分自身の感想です。
地域防災計画についての話なんですが、
地域防災計画の中で、災害に強い
まちづくりというのが書かれていて、担当部署がどこ、関係各部署というのがいろいろあるのですけれども、災害に強い
まちづくりという項に、実は保健福祉部という表記が出てこないのです。四つぐらい項目があるんですけれども。
私は先日、ビッグ・ユーで開かれた和歌山大学防災研究教育センターの
東日本大震災被災地の派遣報告集会みたいなシンポジウムでお話を聞かせてもらって、ディーマットという災害派遣医療の話を聞いていた中でいろいろと感じたのですが、全国からこうした医療チームが編成されて、緊急時の医療を提供すると。それは大変必要なことで、とうといことだと思います。東北地方というのは、平時から、もともと医療体制の供給というのがおくれた地域で、無医村と言われる地域もまだ残されている。実際病院へ行くのに、2時間以上かけて車を走らさないといけないという地域がまだまだたくさん残されている。
こうした現状から見えてきたのは、日本の医療や福祉の貧困とそのゆがみでした。災害時の医療というのは当然無料で提供されます。保険証も要らなければ当然、治療費も要らない。薬ももらえます。しかし、災害から2カ月たち、3カ月たちすると、地元の医療機関というのも当然、診療活動を再開するわけですが、今度、地元の医療機関が再開してそこの医療機関へ行こうとすると、当然保険証もなくてはなりませんし、治療費も払わなくてはならない。これまで診てもらってきた先生に、診てもらおうと思うとお金がかかる。だから仕方ないから、その仮設の災害医療チームというのは、長くても4日、5日でどんどん先生が変わっていくから、本当に自分のことを理解してくれる先生に診てもらうことはできないけれども、お金がないからそこへ行かざるを得ない。こういう状況が生まれています。これは避難所から仮設住宅へ当選しても行かない人が出るというようなニュース報道がありましたけれども、避難所におれば無料で、そして食事も提供される。しかし
仮設住宅に入れば、その瞬間から水道、電気、そうした光熱費から食料まですべて自分で賄わなければいけない。これが実際、先ほど言いました医療が有料になってしまう、そことの問題と根は同じではないかと思いました。受益者負担や自己責任という言葉と災害に強い
まちづくり、災害に強い社会というのは相入れない課題ではないかというふうに今回の災害を見ていて思います。
原発についても大企業の利益追求という、この姿勢がこうした大きな被害を生み出しておりますけれども、やはり本当に災害に強いまちをつくるということであれば、平時のこうした医療、福祉の充実をしなければ本当に災害に強い
まちづくりはできない。そういった観点から今後、つくられる新たな田辺市の
地域防災計画には災害に強い
まちづくりの点で、やはり保健福祉部がきちんとその主たる役割を果たす。日常的にこんな役割を果たしていくという役割が明記されることをぜひとも期待したいと思います。
2点目は、スポーツ施設ということで質問させていただきました。市内では3校が運動場の芝生化に取り組みましたし、今また県の制度も継続的に行われるということで、新たにそうしたものに取り組んでいる地域もふえてきています。実際、私も二川小学校の芝生の管理を1年間超えてやってきて、低コストでの管理、それほど手をかけずに、一定の
グラウンドの状態を維持することは可能だと考えています。二川小学校や龍神村の地域で始まっている保護者や地域住民による芝生の管理、こうした行政がすべてを賄うのではなくて、先ほど備蓄の問題でも言いましたけれども、地域の財産として管理してもらうという取り組みというのも可能ではないか。必要ではないかというふうに考えますから、ぜひともそうしたレベルの環境整備というのも検討していただきたい。市民が本当に日常的に活用できる芝生広場というものをつくっていただきたい。
お城の庭園であったりとか、緑地公園と言われるところ、小学生が修学旅行で行く若草山みたいに、本当にお弁当を持っていって走り回れるような、そんな環境というのもつくっていただきたい。そしてこれはまた防災のときには火災が延焼するそこを遮断する地域にもなりますし、砂でなければヘリコプターが着陸するときにも砂ぼこりが舞いませんから、そうした活用もできます。ぜひとも検討していっていただきたいと思います。
ごみ行政については、私は今後行われる入札に多くの業者を入れて競争して安ければいいというような観点で考えているものではありません。以前にも公契約条例を制定すべきだというふうに提案もさせていただきましたが、やはりこうした公共発注の業務で委託を受けて働いている人たちの労働条件をきちんと確保する。担保する取り組みもあわせて必要だと思っています。
実際に、直営と委託で考えるとどちらのほうが安いのかというと、あるときは直営のほうが安くなるという試算が出ます。これはなぜか。そうしたらなぜ安いのに委託するのかということにもなります。これは臨時職員であるからだ。臨時職員だったら安くなるんだという話もありますが、臨時職員を長期的に雇うことは好ましくないので、だからそうした臨時で直営でやるということにはしないという話を以前
市民環境部長とか、担当の職員からもお話を聞いたのですが、長期に臨時職員を雇っている職種というのは、庁舎内に大変多くある。一方では、臨時職員を長期的に雇うことは好ましくないからということで委託する。
一方では、臨時職員を長期的に雇う。この辺が何か釈然としないと思いましたので、これについて市の当局の中での統一した考え方というのが必要ではないかと思います。そして、逆に委託のほうが安くなるということであると、これはそこで働いている人たちの労働条件の切り捨て。労働条件が犠牲になっているから安くできているのではないかとも考えますから、その点については、きちんと公共が発注する業務委託の中では、そうした積算を行っていただきたい。以前、給食の配送業務のときに1円でも落札は可能だという御答弁をいただきました。企業努力でやるのだから1円でも可能だという話があったのですが、これは本当に暴論だと思います。最低限それだけの業務をするには、それだけの人が必要なわけです。行政が臨時職員でやったとしてもそれだけの価格がかかる。費用がかかるのですから、やはりきちんとこうした業務を受ける方々の労働条件が守られる。そういう積算をきちんとしていっていただきたいと思います。
そして、ごみ処理手数料の問題、ごみ袋の問題、大変しつこいなというふうに自分でも思います。ただしつこく取り上げるのは、不正の温床となり得る条件があるからだと考えています。現状にあるとかないとかいう議論ではなくて、こうしたことがあっては双方が不幸な目に遭う。本当に給食の問題と同じで、業者に不正の誘惑が入るような余地をつくってはならない。それをきちんとこちらがその芽を摘んでいく。ふさいでいくということが行政にとっては必要ではないか。信頼関係は当然必要ですが、システムとしてそういうものを排除していく。一定のコストをかけてでもそれをしていくというのは必要ではないかと思います。全国的にはこの不正の問題はいたちごっこの問題もありますが、そうしたことにそれぞれが頭を悩ませて、いろいろな改善を図っていく。納入業者と各小売店への配達業者を同一にしないということは取り組まれている。この周辺ではそうしたこと、近隣町村ではそういうシステムはありますから、そうしたこともいろいろと考えていっていただきたいと思いました。
4点目の地デジ対応についてですが、最後に市長会のほうはこうしたアナログ停波についての申し入れをしたということで、大変市長会は真っ当だなというふうに思いました。ただ、それを構成する田辺市がなぜ単独でも声を上げないのか。3週間半後に、全国でどういった自体が起こるかというのは、先ほどの答弁からもわかるように全くの未知数だと思います。お昼の時点、12時の時点で青い枠が出て、白い字が出るとか、午前0時に真っ黒になってざっと砂あらしになってしまうというような話をこの間お聞きしたのですが、なかなか逆にこれは見られないです。正規の大事業ですから、幸か不幸か、うちの家はまだ地デジ対応はできていないので、24日までそうしておこうかなと、奥さんに怒られるのを覚悟でそんなことも考えているわけですが、今回、エコポイントの導入ということで、大変買いかえが進んだ。エコポイントのエコというのは、当然エコロジーのエコだったはずですが、十分使用に耐えるテレビが買いかえによって大量に廃棄された。これが厳然たる事実であります。
そして、多くの負担が市民や全国民に強いられたのも事実であります。確かに景気刺激になったという点はあるかもしれませんが、不要な支出が強いられたのも事実です。市民の暮らしに寄り添い、また国や県の事業であっても、理不尽な政策に対しては、敢然と立ち向かう、これが一番身近な地方自治体である市の仕事ではないか。その根本ではないかと考えます。その仕事を放棄して、上意下達ばかりするのでは、市として身近な自治体としての存在意義が問われます。国、総務省に対して、負担押しつけに対する批判の声を上げられなかったことが、私としては返す返す残念だと感じています。その対応に不備はなかったのかというふうにお聞きしました中では、そういう対応ができなくて残念だったという言葉は聞けなかったのですが、外へ出さなくてもいいです。内部でやはり職員皆がそんなふうに本当に思っているのか。啓発だけで自分たちの対応がよかったと思っているのかどうかということも検証していただきたい。そしてこれは、地デジ対応だけの問題ではなくて、本当にすべての課、職員に突きつけられた問題でもあるというふうな認識で、一度この問題についても見直していただきたいと思います。
そのことを最後に申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
(1番
川﨑五一君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 以上で、1番、
川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
高垣幸司君) この場合、午後1時まで休憩いたします。
(午前11時32分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(副議長 吉田克己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 1時00分)
○議長(副議長 吉田克己君) 続いて、5番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
(5番 安達幸治君 登壇)
○5番(安達幸治君) 皆さん、こんにちは。5番、無所属の安達幸治です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして質問をさせていただきます。
このたび、東京都の小笠原諸島とともに田辺市とも大変御縁が深い岩手県の平泉の文化遺産がユネスコの世界遺産に登録されることが決定をいたしました。このことは、岩手県を初めとして復興にかける東日本の皆様方に大きな勇気を与え、大変力強い後押しになることと思います。大きな悲しみの中ではありますが、素直にお喜びを申し上げたいと思います。
さて、
東日本大震災に当たりまして、我が田辺市でもいち早く市長を初めとして、消防、あるいは市の職員が被災地に赴き、現地での救援活動に御尽力されました。恐らく多くのことを学ばれたことでしょう。また、市議会議員有志の方々や田辺市の民間ボランティアの方々も既に現地の視察、あるいは救援活動に取り組んでおられます。このことにつきましても、心より敬意とねぎらいの言葉を申し上げたいと存じます。本当に御苦労さまでございました。
私自身も後日市議会議員の同志とともに、被災地に赴くこととなっておりますが、何分にも現地視察をしないままの質問になりますことをどうぞ御理解の上、よろしくお願いいたします。
それではまず、東海・東南海・南海地震の同時発生における災害対策について質問をさせていただきます。現在、取り組み中のことが多いと思いますが、答えられる範囲でよろしくお願いいたします。
まず1点目です。このたびの
東日本大震災を受け、新たな防災対策が迫られています。東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の地震の規模を現在、マグニチュード8.6と想定しておりますが、国では想定を見直し拡大する動きが出ています。そうした中、国や県の想定を待たず、市独自に基準をセットした
津波ハザードマップが作成できないでしょうか。お聞かせください。
2点目です。避難の場所には、一時避難場所と指定避難施設があります。これまでの防災訓練では、指定避難施設へ直接避難する方法をとられてきた地域もございました。このたびの
東日本大震災を受け、このことが大きな間違いだと気づかされました。しかしいまだに市民の中には、一時避難場所と指定避難施設の違いがわからない方がたくさんおられます。改めて一時避難場所と指定避難施設の説明をいただいた上で、それを市民にどれだけ周知徹底できるのか、当局のお考えをお聞きします。
3点目です。先日、6月18日付の紀伊民報に、
東日本大震災などの被災地でボランティア活動をしてきた、元県立神島高校教諭の早稲田真広さんの講演が神島高校であり、その中で早稲田さんは、将来、大地震と津波が発生したときは想定にとらわれず、最悪のことを考えて行動をしてほしいと生徒に呼びかけられたと載っていました。
また、真砂市長も市民との
まちづくり懇談会の中で、常に最悪を考えて行動してほしいと述べておられます。まさに私の持論ともぴったりでございます。私も想定より最悪を基本に考えるべきだと思いますが、果たして個々の状態が計算されているのでしょうか。例えば、まず季節はどうか。夏であれば伝染病、感染症、熱中症など、冬であれば防寒対策、時刻はどうだろうか。夜であれば避難が大変困難で、明かりが消えたときの対策、天候はどうでしょうか。大雨による増水と満潮が重なった場合の津波の上流域における距離の影響、あるいは台風時だったら、あるいはまた火事が起こったら。このようなことを考えられているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
4点目です。応急仮設住宅についての質問です。長い避難所生活の中には、プライバシーも安らぎもほとんどありません。その中で、一日でも早く仮設住宅に移り住みたいというのが本音です。田辺市におきましてもいざというときの応急
仮設住宅の用地を考えられていると思いますが、どのような場所を想定されておられるのかお示しください。
5点目です。3月11日の
東日本大震災による避難指示に当たっては、避難所に向かう車もたくさんありましたが、新庄地区におきましては、田鶴口より新庄駅前のほうへ、またつぶり坂や文里方面から新庄駅前のほうへ入ってくる車も多く、警察官による国道42号線、現在のバイパスでございますが、それへの誘導も全くありませんでしたが、今後警察とはどのような連携をとられるのでしょうか。お聞かせください。
6点目です。遊漁船の管理についての質問です。現在、内の浦漁港や文里港にはたくさんの漁船、あるいは遊漁船が係留されております。内の浦漁港に関しては、田辺市の水産課の管理ですが、文里港に関しましては和歌山県の管理とお聞きをいたしております。しかし、いざ災害となりましたら、漁船による被害の拡大も予想され、県や市だとは言っておれません。災害を想定した岸壁への固定方法も含めた管理に対して、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
7点目です。がけ崩れや地すべりについて質問させていただきます。市長との
まちづくり懇談会に同席させていただいて、龍神や中辺路のほうへ伺いますと、皆さん口をそろえたように、津波のことばかり言わんと、地すべり対策やがけ崩れのことも考えてほしいとよく言われます。全く同感でございます。一つがけ崩れや地すべりが起こりますと、孤立する集落も出てまいります。このことは各行政局が主となって行う仕事だと考えますが、現在、その備えは十分できておられるのでしょうか、お答えください。
8点目です。
自主防災組織の結成率についてお尋ねします。文里地区の
自主防災組織はみずからが避難路の整備をされ、また独特な避難訓練もされているようです。また、鳥ノ巣地区におきましては、現在の一時避難場所であります鳥ノ巣集会所を見直し、住民みずからが反対側の山に避難場所を設ける予定だということでした。
また、私が住まいをいたしております下万呂小泉町内会でも、以前の訓練では高雄中学校に避難をしておりましたが、このたびの
東日本大震災を受け、愛宕山への避難についても考え始めました。防災に関しましては、少しでも高いところへまず逃げるということに主眼を置き、地域が主体となってみずからが知恵を絞る必要があります。そのためにも地域における
自主防災組織の意義は大変重大です。現在、各町内にどれぐらいの
自主防災組織が編成されているのかお聞かせください。
また、避難路整備に関しまして、補助金を出していただけるようですが、このことの説明も十分にできているのかどうかお聞かせください。防災に関しての質問は以上です。
続いて、二つ目の質問に入ります。狩猟犬及びペット犬の管理についての質問です。
まず1点目です。去る4月1日白浜町椿におきまして、狩猟犬による人身事故が発生いたしました。被害者は女性とそのお孫さんで、女性の方は重傷でした。この事故は、シカの管理捕獲による狩猟中の出来事で、一度に10匹の猟犬を山に放ったあげく、そのうちの5~6匹が女性にかみつき、大けがを負わせたということです。
私自身、現在も狩猟をいたしておりますが、以前、日置川町の山中で他のグループが20数匹の犬を山に放ち、その大半が地家におりてきて、住民を不安がらせ、町内放送までかけられたことがありました。たまたまかみつき事故などはなかったものの住民にとりましては、大変迷惑です。犬はそのうちの1匹が弱いものにかみつけば、その仲間もそれに集中する性格を持っています。田辺市にとりましても、同じ西牟婁猟友会の中で起こったことではありますし、また今後、田辺市においても起こり得ることです。同じ事故を二度と繰り返さないためにも、一度に山に放つ猟犬の数の匹数制限ができたらと思うのですが、いかがでしょうか。
2点目です。最近、狩猟犬だけでなく、防犯意識も高まったせいか、家庭におけるペット犬がかなりふえているようです。いろんな地域を回っておりますと、中にはペット犬を10数匹飼われている方もおられました。私自身は、動物は大好きなのですが、中には動物嫌いの方もおられます。そのため、犬の鳴き声やふんのにおいなどで、よく近所の方々とのトラブルが起こり、また苦情が言えずに悩んでおられる方もいます。飼われるのは自由ですが、せめてその方たちの悩みを少しでも減らすためにも狩猟犬、ペット犬の使用に対する匹数の制限ができないでしょうか。
3点目です。狩猟犬やペット犬の飼養に関しては、登録や狂犬病の予防注射が法律で義務づけられており、守れなかったら罰金も規定をされております。市民が飼養されているすべての犬が登録されることがベストだと思いますが、その中で現在、田辺市内において、狩猟犬あるいはペット犬がどれだけ飼養されているのか、またその把握が十分できておられるのかお聞かせください。
また、4点目として現在の予防接種や登録の状況についてもお聞かせください。
5点目です。公園内にペットエリアを設けてはとの質問をさせていただきます。公園は、その利用されるすべての人々に憩いと安らぎを与えるものです。そのために、できるだけ規制をかけないようにすべきだと思います。私がよくまいります新庄総合公園では、いつも子供たちの大きな声や笑い声が響いております。まことに結構かと思います。最近は、家庭でのペット犬もふえて、新庄総合公園でもたくさんの犬連れの方々が散歩をされております。そのことは決して悪いことではありませんし、私も犬は大好きです。しかし、だからといってすべての方々が犬好きとは限りません。中には犬を見るのも大嫌いで、私の友人の中には、体はでっかいくせに子犬でも怖いという方がおられます。また、過去において、犬にかまれたことでトラウマになられている方もおられますし、飼い主の中にはふんの始末なども十分にしない方、また、引き綱をつけない方もおられます。
その結果、市民の中には、公園内に動物を入れるなと言われる方もおられます。私は犬も入れさせてあげたい。そのためにも、せめて反対の人々が納得でき、また犬連れの方々も何の遠慮も心配もなく、安心して散歩ができるペットエリアをつくってあげたらと思うのですが、いかがでしょうか。
三つ目、遊水地の意義について質問をさせていただきます。
以前から、大雨で増水が起こるたびに、遊水地の話が浮上してきます。以前、私が住んでおりました下万呂の片山地区から会津小学校方面にかけて、あるいは秋津町の豊秋津神社付近、また上秋津の園原地区もそのように伺っております。しかしながら現在、その遊水地区と言われている場所にも、既にたくさんの家が建てられており、その意味合いが全くつかめません。
また、これらの地域におかれては、常に水害の不安に苦しめられ、その対策が急がれておりますが、現在、遊水地の扱いも含めどのように取り組まれておられるのか、お聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
(5番 安達幸治君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 5番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 安達議員から3点にわたる御質問をいただきました。1点目の東海・東南海・南海地震の同時発生における災害対策については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
当地域におきまして、近い将来発生すると言われております東海・東南海・南海地震が同時発生した場合、現在の国の想定ではマグニチュード8.6とされていますが、このたびの
東日本大震災を受け、先日の
中央防災会議におきまして、今後さらに大規模地震を想定した被害想定の見直しに取り組むこととされています。
こうした国の見直しを受けまして、和歌山県におきましても、
地域防災計画のほか、県内の被害想定や津波浸水予測の見直しが随時行われることとなりますが、一定の期間を要するものであると考えております。
そうした中、議員御質問のように、市独自で基準を設定し、
津波ハザードマップを作成できないか、検討を行いましたが、国が研究者などの専門家と検討しながら見直した基準と市が独自に設定した基準とが異なった場合には、混乱を招くおそれがあります。そうしたことから、今後、国、県の検討により津波浸水予測が見直された場合には、早急に新たな
津波ハザードマップを作成し、市民に周知してまいりたいと考えております。
次に、一時避難場所と指定避難施設の違いについてでありますが、まず指定避難施設とは、災害により被害のおそれがある場合などに避難したり、また自宅が被害を受け、生活ができなくなった場合などに生活する拠点となる施設のことであり、市内の学校や公民館、集会所など現在、全部で183施設を市が指定しています。
一方、一時避難場所とは、津波の危険から一時的に避難するための高台などの場所のことであり、沿岸部では地震に伴う津波への警戒が必要であり、
津波警報等が発表されたときは、自宅裏などに安全な高台などがありましたら、そうした一時避難場所へまず避難することを原則としていただきたいと思います。
こうした一時避難場所につきましては、既に定めている町内会もございますが、現在、沿岸部及びその周辺町内会に対しまして、一時避難場所の抽出をお願いしているところであり、津波の被害を軽減するため、今後もこうした津波からの避難のあり方につきまして、より一層周知、啓発を徹底してまいりたいと考えております。
次に、想定よりも最悪を基本に考えるべきだとの御提言についてですが、
東日本大震災では、想定外のことが発生したように、災害には予測不可能な事象が発生することがあります。
平成18年3月に公表されました和歌山県の地震被害想定調査報告書におきましては、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合のほか、中央構造線の地震、田辺市内陸直下の地震における田辺市内の被害想定結果について報告がされています。
その中では、冬の朝5時と夕方6時、さらに夏の昼12時を想定したものとなっています。また、市が平成18年3月に作成しました現在の
津波ハザードマップは、県の津波被害予測計算結果をもとに作成したものでありますが、満潮時に東海・東南海・南海地震が同時発生した場合で、かつ防波堤などの海岸施設が機能しなくなったという条件で予測したものであり、最悪を想定したものとなっております。しかしながら、あらゆる条件に置きかえて被害想定を割り出すのは、困難であるものと考えております。
次に、応急仮設住宅についてでありますが、このたびの震災におきましては、多くの家屋が津波による被害を受け、数万戸にのぼる応急仮設住宅が建設されております。災害救助法によりますと、応急仮設住宅の規格は一戸当たり平均30平米、約9坪が基準とされており、建設は都道府県が、建設用地の確保は市町村が実施することとなっております。地震や津波による甚大な被害を受けた場合には、応急
仮設住宅用地として、広大な面積の土地が必要となりますが、震災後に新たに用地を造成することは困難でありますことから、運動施設や公園、さらには学校などの
グラウンドといった市が所有するオープンスペースを活用せざるを得ないと考えております。今後も被害想定と比較検討し、十分な必要戸数を建設できるよう建設用地の選定に努めてまいりたいと考えております。
次に、警察との連携についてでありますが、3月11日の
東北地方太平洋沖地震の発生後、和歌山県に初めて大津波警報が発表され、市では沿岸部に避難指示を発令いたしました。そうした中、国土交通省紀南河川国道事務所におきましては、田辺警察署と連携し、国道42号稲成交差点から北行きと国道311号と交わる上富田町の国道42号岩崎交差点から南行きにつきましては、全面通行止めの措置をとりました。
これに対しまして、議員御指摘のとおり、田鶴交差点から白浜行き、及び橋谷行きの県道につきましては通行止めの措置はなされず、車が往来していたという状況でありました。そうしたことから、今後、津波警戒時におきまして、津波の危険性のある沿岸付近の道路は通行止めにするなどの対策を警察や道路管理者と検討する必要があると考えておりますが、このたびの震災を見ましても、避難誘導や交通整理に当たっていた警察や消防団の方々も津波の被害に遭われたことから、現場での活動はより慎重に行う必要があり、警察や道路管理者と連携しながら対応方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、遊漁船についてでありますが、津波発生時には漂流した船舶が建物などに衝突し、被害を拡大するおそれがあります。現在、漁港漁場整備法により、漁船以外の船舶の放置禁止区域を指定して、あわせて係留できる施設も指定されておりますので、許可なく漁船以外の遊漁船等の船舶を放置することができなくなっております。
市といたしましても、県とも連携しながら、遊漁船などが放置されることのないよう、適切に指導管理してまいりたいと考えております。
次に、がけ崩れなどの対策についてでありますが、当市は大半が山間地域であり、がけ崩れや地すべりなどの土砂災害の危険箇所は非常に多くございます。土砂災害は地震によるものだけではなく、大雨の後などに発生することがあり、小石がぱらぱら落ちたり、ひび割れができるといった前兆現象がある場合もございますが、いつ発生するか予測をするのは大変困難な状況であります。土砂災害危険箇所に関しましては、県が調査指定しており、その調査をもとに県が作成している土砂災害危険箇所マップなどを参考に、土砂災害にも注意していただきますよう周知啓発を行っておりますが、今後も県などと連携し、より一層対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織の結成率についてでありますが、現在、田辺市におきましては、217の自治会等があり、そのうち既に201の自治会等で
自主防災組織が結成されており、結成率で申しますと、92.6%となっております。また、田辺地域のみの結成状況は87自治会等のうち、80自治会等で結成されており、結成率は92%となっております。市では、現在
自主防災組織の取り組みに対しまして、
自主防災組織育成事業等補助金による支援を行っておりますが、平成18年度から津波避難路整備に係る補助制度も追加をし、一つの津波避難路の整備に対しまして80万円を上限に補助を行っており、これまで
自主防災組織が行った14カ所の津波避難路の整備に対しまして、補助をいたしております。
今後、市といたしましては、すべての
自主防災組織がより一層活性化されますよう補助金による支援や情報提供及び共催事業の開催により育成に努め、地域における防災力の充実を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
以上です。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 産業部長、福井量規君。
(産業部長 福井量規君 登壇)
○産業部長(福井量規君) 私からは議員御質問の2点目、狩猟犬及びペット犬の管理についてのうち、狩猟の際、一度に山に入れる狩猟犬の頭数制限ができないかについてお答えをいたします。
去る4月1日に発生しました白浜町での狩猟犬による事故につきましては、新聞報道等で把握しておりますが、被害を受けた女性とお孫さんにとっては大変な惨劇であり、痛ましい事故であったと感じております。田辺市といたしましても、その直後にこういった悲惨な事故が起きないよう、適正な管理と狂犬病予防注射や登録について改めて有害鳥獣捕獲班に注意を喚起したところであります。
さて、狩猟犬についてでございますけれども、狩猟を行う際には、猟犬の果たす役割は非常に大きく、犬が働かなければ猟にならないと言われるほど狩猟犬に頼るところは大きいものがあります。当然のことながら、狩猟犬が飼い主に忠実で、飼い主が狩猟犬をコントロールできることが大前提であり、通常はそうした訓練を施した犬で猟を行いますが、先ほどの事故については、狩猟者が管理可能な範囲を超える頭数で十分な訓練を受けていない狩猟犬を使用したということが原因の一つであると聞いております。
市といたしましては、山に入れる頭数に制限をかけるといったことではなく、こうした狩猟犬の管理について飼い主としてのマナーやモラルの向上など、市が依頼する有害捕獲従事者には今後も引き続き啓発するとともに、狩猟期における狩猟者についても県や猟友会を通じ、啓発活動を強化するよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(産業部長 福井量規君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君)
保健福祉部長、田中 敦君。
(
保健福祉部長 田中 敦君 登壇)
○
保健福祉部長(田中 敦君) 私からは、安達議員から御質問いただきました狩猟犬及びペット犬の管理についてのうち、まず、狩猟犬やペット犬の飼養に関して頭数制限ができないかと、市内における狩猟犬やペット犬を把握しているかについてお答えいたします。
飼養に関しての頭数制限については、動物愛護管理法で定められている動物の適正な管理に関する基準によりますと、所有者はその飼養及び保管する家庭動物の数を適切な飼養環境の確保、終生飼養の確保及び周辺の生活環境の保全に支障を生じさせないよう適切な管理が可能となる範囲内とするよう努めることとされており、飼養者それぞれ管理能力も異なることから、具体的に制限数などを設けることは適当でないと考えております。
また、市内における猟犬やペット犬の把握については、統計的な調査などは実施していませんが、飼い主の申請による犬の登録制度を実施しており、あわせて狂犬病の予防注射を推進しているところであります。
次に、狂犬病予防注射についてお答えします。狂犬病予防法においては、犬の所有者に登録と予防注射を義務づけており、市では未登録犬への登録の啓発及び予防注射の実施率の向上に努めております。同法第27条では、未登録犬について犬の登録をせず鑑札を犬につけず、または届け出をしなかった者については、20万円以下の罰金が規定されております。
未登録犬への市の具体的な取り組みとしましては、未登録と判明した犬の所有者に登録啓発の通知を送付するとともに、予防注射につきましても、毎年4月に市内215カ所に会場を設けて、集合注射を実施しており、実施率を向上させるため広く広報し、また犬の所有者には個別案内で通知しております。
平成22年度の犬の登録頭数につきましては、3,442頭、注射済頭数は2,029頭という状況であり、未接種犬に対しては再度通知を送付する等の啓発を行っているところでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
(
保健福祉部長 田中 敦君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 建設部長、長嶝義雄君。
(建設部長 長嶝義雄君 登壇)
○建設部長(長嶝義雄君) 安達幸治議員から御質問をいただきました2点目、狩猟犬及びペット犬の管理についてのうち、5番目、公園内にペットエリアを設けては、及び3点目の遊水地の意義につきましては、私からお答えいたします。
公園内にペットエリアを設けてはについてでありますが、公園では、健康、レクリエーション、精神的充足、景観・環境保全、防災などさまざまなニーズがあり、公園の持つ意義が高まってきているところであります。毎日、子供から高齢者まで年齢を問わず、大勢の方々に公園を御利用いただいているところですが、犬の散歩などペットを連れた方の姿も多く見られます。その中には、ペットのふんを放置したり、引き綱をつけずにペットを遊ばせたりする方もおられます。
こうしたことに対し、市といたしましては、ペットによる事故の防止や衛生上の観点から、子供たちが使用する遊具の周囲にはペットを連れていかないよう指導するとともに、公園内にふんの処理や引き綱装着の徹底を促すマナー啓発看板等を設置するなどの対策を講じております。今後におきましても、ペットを飼っている人、飼っていない人の考え方の相違がある中で、公園にはペットの苦手な利用者もおられるということから、公園の利用者が安全で安心して公園を利用していただけるよう、より一層マナーの啓発、指導に努めるとともに、だれもが憩える公園づくりの方法や対策を講じることについて研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、遊水地の意義についてでありますが、遊水地につきましては、昭和39年制定の河川法及び河川法施行令で、河川管理者が定める河川整備計画において、計画高水流量を低減するものとして定められたものであります。
遊水地の機能としましては、集中豪雨等により河川断面を超える流量があった場合、堤防の越流を防ぐため、一時的に下流水域の保護のため、水量を調整する役割を担い、堤外地として設けるものです。
田辺市内におきましては、国管理の1級河川、県管理の2級河川、市管理の準用河川があります。河川整備につきましては、堤防保護のかさ上げや河川幅の拡大等の河川改修を進めておりますので、いずれの河川に対しても、田辺市内では法に基づく遊水地の指定はございません。
しかしながら、議員御指摘のとおり、市内には堤内地において、堤防護岸より低い住居地域の土地もございますので、市としましては、住民の皆様が安全、安心して生活できるよう必要に応じて国、県に対して河川の改修の整備促進を要望してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(建設部長 長嶝義雄君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 5番、安達幸治君。
(5番 安達幸治君 登壇)
○5番(安達幸治君) ありがとうございました。お答えをいただきました。それでは、順にまいっていきたいと思います。
まず、市独自のハザードマップができないかということに対して、国との基準が異なった場合に、大変困難を招くということで、すぐにはできないが、国、県の検討により津波浸水予測が見直された場合は、早急にハザードマップを作成するというお答えでございました。
国、県の津波浸水予測が軽いものでないことを望みますが、それまでの間、市当局として、地域住民との話し合いの中で、1人でも逃げおくれを防ぐため、津波による最悪の想定とその徹底をよろしくお願いいたします。
特に、先ほど川﨑議員さんからの御質問もありましたように、田辺市役所が浸水するか、しないかということは近隣住民にとりましてもかなり大きな影響があります。浸水しないと予測すれば、逃げおくれが予測されますし、やはりここは浸水をするという想定で地域住民に意識をさせることが必要だと考えますので、今後近隣住民への徹底をよろしくお願いいたします。
2点目の一時避難場所と指定避難施設でございますが、地域に対してこれも徹底した御説明をお願いするとともに、いま一度の見直しをお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
3点目の最悪の事態についての質問ですが、念頭に置きながら災害対応に努めていただけるということですので、これもぜひよろしくお願いしておきます。また、芳養川、稲成川、右会津川、左会津川の上流域の皆様方に対しましても、津波の意識の徹底というのもぜひよろしくお願いしておきます。
軽くあそこも秋津付近までしかこないという考えになってきたら、どうしても夜中であって、家の中におったら間に合うというのが、恐らくそれではいかんと思うんで、やはりちょっと上流域へ先ほども申しましたように、大雨が降って増水した、それにかさ上げをしたら恐らく今までの想定の秋津よりも上秋津や、あるいは中芳養や、あるいは三栖まで行くような、そういうような想定をしていただかないと間に合わないと思いますので、これもそれらの方々への意識の徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
4点目の応急
仮設住宅についてもいろいろ考えているようでございます。そこで、一つ質問なんですが、
東日本大震災を受け、高台にあります城山台がクローズアップされているようですが、田辺市の土地開発公社が管理ということで、ここでの
仮設住宅というものが考えられるのかどうか、また同じく新庄総合公園はどうなのか、もし答えられるようであればお聞かせください。
5点目の警察との連携についてでございますが、和歌山県警におかれましては、過去に災害警備計画を策定し、随時見直したり、訓練も重ねてきたようでございます。また、既に去る6月1日に大規模地震津波対策プロジェクトを発足させ、これまでの計画を再点検し、7月末をめどに新しい対策をまとめられるということですので、ぜひ田辺市からもいろいろな御提案、また御要望をよろしくお願い申し上げます。
6点目、遊漁船の管理、また7点目、山間部における山崩れ、地すべり対策につきましては、どうぞよろしくお願いしておきます。
8点目の補助金制度につきましては、各町内会や地域の
自主防災組織に対しまして、改めての徹底をよろしくお願い申し上げます。
続いて、狩猟犬及びペット犬管理についてですが、山に放つ犬の匹数制限、あるいは家庭における匹数制限には、無理があるということですので、飼い犬に対して管理の指導、これもよろしくお願いしておきます。また、犬の登録あるいは予防接種につきましても、さらなる広報活動をよろしくお願いいたします。公園内のペットエリアにつきましても、もっと強引にお願いしたいところでございますが、管理を徹底するとともに、だれもが憩える公園づくりの方策について研究をしていただけるということですので、期待をいたしております。これもどうぞよろしくお願い申し上げます。
遊水地についてですが、その指定は全くないということで、驚きとともに安心をいたしました。指定がないとなれば、水害の不安に苦しめられている地域への対策が考えられますし、既に工事が行われているところもあると聞きます。国や県との御相談の上、今後とも素早い対応をよろしくお願いいたします。
応急仮設住宅の用地に、城山台や新庄総合公園も考えられるのかどうかのみ、再質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
(5番 安達幸治君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) 安達議員の再質問にお答えいたします。
仮設住宅の用地についての件でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、スポーツ関係の運動施設、あるいは公園ということで、それ以外に学校の
グラウンドも使わざるを得ないような状況になるという答弁をさせていただいたのですが、当然、市が保有する土地、いろいろな場所がございますが、そういうものを全部チェックしまして、いけるところは建設用地になろうかと思います。そういう面で、城山台も開発公社ということで、市の関連施設でございますので、当然その時点、いつかわかりませんが、そういう状況で土地があるとすれば、当然そこも対象になるというように考えております。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 5番、安達幸治君。
(5番 安達幸治君 登壇)
○5番(安達幸治君) 大変お忙しい中で、丁寧なお答えをいただきました。ありがとうございます。その中で、現時点では、まだまだお答えできないことがたくさんあるようで、そのことに対しましては、私も理解をさせていただきました。市の防災担当の皆さんは、地域や住民、あるいは
自主防災組織との意見交換会で、また市長は市民との
まちづくり懇談会の中で、いろいろな意見を聞いておられますし、また、町内会からもアンケートをとられているようで、それらが集計されますと、いずれはすばらしい
防災計画ができることと確信をいたしております。
いずれにいたしましても、これからの田辺市における防災、これは真砂市長にとりましては、大変重大な施策になろうかと考えられます。どうかお体に気をつけられて、すばらしいものを築き上げていただきますよう心からお願い申し上げます。また、職員の皆様方もどうか頑張ってください。
以上、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
(5番 安達幸治君 降壇)
○議長(副議長 吉田克己君) 以上で、5番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(副議長 吉田克己君) この場合、午後2時まで休憩いたします。
(午後 1時49分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
高垣幸司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 2時01分)
○議長(
高垣幸司君) 続いて、12番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
(12番 松下泰子君 登壇)
○12番(松下泰子君) 12番議員、松下泰子です。よろしくお願いいたします。
今回は、
東日本大震災に思うとして、4項目の質問をさせていただきます。
本年3月11日に起きた
東日本大震災は、これまでの私たちの想像を絶する大災害となりました。そして、地震のみならず、その直後に発生した大津波は、阪神・淡路大震災とは別の様相を呈し、三陸海岸の都市を根こそぎさらっていきました。それに加え、福島第一原子力発電所は、想定外の大事故が起こり、いまだ収束のめどが立っておりません。これらのことが私たち日本人に突きつけた課題は多く、現地の復興のみならず、我が市における防災対策、エネルギー問題にも大きな影響を与えることとなりました。
今回の6月議会では、9人の議員すべてがこのことに関連した質問をすることになりましたが、私なりの視点で今回の質問をしたいと思います。
一つ目に、女性の視点による防災対策についてお伺いいたします。田辺市
地域防災計画におきまして、災害時における災害弱者と言われる高齢者、障害者、傷病者や乳幼児については、援護が必要な者への対策として挙げられております。災害発生当初は、女性は援護者としての大きな役割を果たします。しかし、災害が大きいほど避難所での生活が長くなってきて、女性特有の配慮が必要となってくることが、今回の震災はもとより、さきの阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災のときの教訓として伝えられています。
この「女たちが語る阪神・淡路大震災」という本があるのですが、ここでは、「神戸の震災では、女性の高齢者が最も多く亡くなられた。高齢女性のひとり暮らしは古い家かアパートが多く、最も被害がひどかった。これは男女の賃金格差によるものであり、企業は被災すると真っ先に女性のパートの首を切った。また夫は、震災直後から会社に泊まりきりで働き、家のことはすべて妻に任せ切り、仕事を持つ女性は男性のように、会社にはなかなか復帰できなかった。また、幼い子供を抱えた母親たちは、夫のいない不安感と同時に子供を守らなければならないプレッシャーのため、幼児虐待に近い状態もかなりあった。また、性暴力についても、報道には余り載らなかったが、多数あったことが問題となった。男性たちが職を失い、自宅は全焼したが、ローンだけが残り、妻へのDVが多数電話相談に寄せられた。また、レイプ事件が東灘区だけで37件もの報告があった。」等々述べられております。
また、新潟県中越大震災でも同様のことが起こったことを受けて、平成22年12月に策定された第3次男女共同参画基本計画では、防災における男女共同参画の推進として、「被災時には増大した家庭的責任が、女性に集中することなどの問題が明らかになっており、防災、復興の取り組みを進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要がある。これら被害時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するため、男女共同参画の視点を取り入れた防災、復興体制を確立する」という項目が盛り込まれました。
このようなことから、田辺市
地域防災計画は、平成21年度に修正されておりますが、女性の視点は見受けられません。今回の震災を受け、
防災計画の見直しが進められていることとは思いますが、女性からの視点が必要であると感じますが、どのような認識をお持ちなのか、まずお伺いいたします。
イとウといたしまして、具体的に女性の視点とはどういうものかを挙げさせていただき、改善を求めたいと思います。先ほども申し上げましたように、阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災後、多くの自治体で
防災計画が見直され、自治体によっては大分県のように、「女性の視点からの防災対策のススメ」の冊子を作成、配布しております。また、島根県松江市では、女性の視点による防災対策検討委員会を設置し、検討結果を報告書にまとめ、市長に提出しております。
そういう中で、共通していることは、役員や政策決定の場に女性が少ないということです。松江市の
自主防災組織での女性役員数、比率を調査していますが、それによりますと、女性役員比率0%の地区が27地区中6地区あり、最高で17%、平均で6.8%となっています。女性役員がいない主な理由は、自治会役員が兼務のためとなっています。また、女性役員の主な役職は、1番が給食・給水班長、2番目が救護班長、3番が副隊長となっていることからも、固定的役割分担意識も強く働いていることが言えます。
このようなことから、田辺市における現状をお伺いいたしますが、市が直接かかわるものではないと思いますが、
自主防災組織における女性の役員数等を把握しているのでしょうか。また、田辺市防災会議の委員では、庁内7委員のうち女性委員はゼロ、庁外委員29名のうち女性会連絡協議会の各支部長5名に加え、消防団女性分団長1名で女性委員の比率は、全体の16.7%となっています。
このような現状から、平成15年から男女共同参画基本計画の中で揚げられている2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度にという目標がありますが、市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
最後に、具体的な避難所運営や防災備蓄物資についてですが、先ほどから参考にしております大分県では、次のような避難所生活での工夫が挙げられています。仮設トイレの設置に当たっては、女性や子供の安全、安心に配慮した場所や通路を確保、男女別の更衣室を設置し、女性用には鏡や女性用品を用意、女性用洗濯物干し場の確保、女性や子供への暴力を防止し、心身の健康を守るため女性相談の設置、乳幼児のいる家族に配慮した授乳スペース、育児スペースを確保、また食事の準備や後片づけ、共同スペースやトイレの掃除、ごみの処理等々が女性の役割に偏らないように、皆で分担するなど、このようなマニュアルが物理的に実際にどこまでできるかはわかりませんが、わかっていてできていないのと、認識があるのとないのとでは大きく異なってきます。
また、避難生活用の備蓄物資の必要物として、哺乳びんや乳首、浄水器、使い捨てカイロ、子供用紙おむつ、大人用紙おむつ、生理用品、授乳室や更衣室用間仕切りなどが考えられております。
このように、今後の計画を見直す中に、避難所運営や備蓄物資においてさまざまな女性の視点が必要になってくることと思いますが、市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
2番目に、学校給食についてですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、食品に対する不安も増しています。国は放射線量が国の基準値を超えている福島県や群馬県、茨城県、栃木県の野菜や原乳などは出荷停止をしているので、市場に流通している食品は安全が確認されていると発表しています。しかし、食品の放射能検査は検査機関も少なく、コストも高いため、抜き取り検査であり、すべての食品で行われているわけでも、毎日行われているわけでもありません。
一方、福島県では、風評被害に苦しむ生産者の様子が頻繁に報道されていることから、それを払拭するため、福島の野菜を食べようというキャンペーンが行われているところもあります。経済産業省原子力安全保安院は、福島第一原発事故の深刻度を国際評価尺度の暫定評価で最高のレベル7としました。そして、いまだ収束を見ないまま、放射線が放出され続けています。特に、子供は大人より影響を受けやすく、子供のときに受けた放射線の影響による致死的ながんのリスクは大人の2~3倍と見られています。このようなことから、市内の学校給食への不安を訴える声が私のもとにも届いておりますが、それを公然と言えない雰囲気があります。
生産者のことを思うと、また日本の農業、漁業のことを考えると、原発を許してきた私たちの責任として、大人は汚染された食品を食べるべきではないかとさえ考えます。また、風評被害のことが先にたって、食の安全、安心を口にするのがはばかるようであったり、現在の便利さを維持するためには、原発が必要なんだというような経済至上主義が本当に幸せな生活だと言えるのでしょうか。子供たちに選択肢はありません。私たち大人が子供たちの未来も健康も考えて行動しなければなりません。
長野県松本市の菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故のとき、医療活動を行ってきた経験から、内部被爆の恐ろしさは口に入ってからでは遅いとして、放射性物質が検出された地域の食材を学校給食には使わない方針を出しています。菅谷市長は、生産者の方のことを考えると、心苦しいが、生徒や保護者にとって安全、安心を優先しなければならないと話しています。子供を持つ親にとっては、この市長の考え方に立つのは当然であると思います。
田辺市におきましては、城山台学校給食センターの開設に当たって、地産地消が推奨され、可能な限り地元産を使用していると思いますが、食品によっては県外産の納入もあると思います。また、旧町村においては、自校方式で地元の商店から購入していると聞きますが、産地確認はどこまでできているのでしょうか。多分、地元の野菜が多いとは思いますが、種類によっては県外産もあるそうで、それは確認できているのでしょうか。過敏になることはないかもしれませんが、放射能は風向きによって何百キロも飛散することがあります。こう考えますと、すべての食品の放射能検査をしなければならなくなりますが、全くこの地域でしたことがないというのも不安材料となります。
そこで、安全であるという安心を得るために、給食センターや旧町村内の学校給食において、放射能検査は行ったことがあるのか、行ったことがないのであれば、今後は行うことができるのか、行うつもりはあるのかどうかをお伺いいたします。
また、牛乳は、全市統一の製品であると聞きますが、どこの原乳であるのか、また主な食材納入の産地がどこであるのか、公表することが安心への足がかりとなります。安心を得るために教育委員会として最大の努力をお願いしたいと思いますが、旧町村も含め、食材納入の産地の公表を行えるのかどうかをお伺いいたします。
三つ目に、省エネルギー対策について質問いたします。6月10日、関西電力は定期検査中の原子力発電所4基の再稼働のめどが立たないとして、7月1日から9月22日まで、大企業から一般家庭まで昨年の夏に比べて一律15%の節電の要請を発表しました。しかし、御承知のように、15%の根拠がわからないとして、この要請に反発している関西圏の知事も多く、関西広域連合で決めた方針に従っていくとしています。これは原発再開に向けて、市民や企業の要望を築き上げるための工作のようにも受け取れます。本当に原発がなくては日本の電力は賄えないのでしょうか。
原子力は巨大なシステムで、簡単に起動したり停止したりできないので、24時間ぶっ続けで運転し、日中の電力需要が伸びる時間に火力や水力を稼働して、電力を供給しています。参考資料の1枚目を見ていただきますと、原発はフル稼働なのに、火力、水力は保有する発電能力のうち半分以下しか稼働していません。1960年代からずっと火力と水力だけでピーク需要を賄えるのです。今回の震災直後の計画停電は、原発が停止したからではなく、火力発電所も被災したためです。ですから、原発がなくとも停電しないということがわかります。
このように、電力会社側の論理で、原発は不可欠であるように思い込まされているのではないでしょうか。だから節電はしなくてもよいというわけではもちろんありませんし、火力発電もできるだけ使わないほうが二酸化炭素の排出を抑えられます。また、昨日の宮本議員の質問にもありましたように、火力発電所の再開となると梅農家への影響が懸念されます。
そこで、和歌山県では、6月15日に県内の電力消費を前年比で5%削減する和歌山節電アクションプランを発表しました。その中では、家庭やオフィスでの節電の取り組みを呼びかけたり、県庁内での実施により10%以上の削減を目指す方針が出されました。田辺市におきましても、節電プランがこの質問を提出するときには公表されていませんでしたが、一歩早く29日付の紀伊民報にて発表されましたが、その具体的な計画をお聞かせください。
最後、4番目の新エネルギーへの取り組みについてお伺いいたします。2番目、3番目の項目でも申し上げましたが、福島原発の事故を受けて、私たちが今後しなければならないことは、脱原発に向けた新エネルギーへの転換であると思います。世界が注目しているこの原発事故を境に、ドイツやイタリアでは脱原発に大きくかじを切りました。広島、長崎の原爆の恐ろしさを知っている日本人が、平和利用であることを理由に、原子力発電に頼り、そして隕石が地球に落ちるぐらいの確率でしか起こらないと言われていた事故が起きました。この安全神話が崩れた今、私たち日本人の技術と賢明さを持って、自然エネルギーへの転換を図るべきであると私は考えます。
既に日本は、京都議定書における温室効果ガス削減や持続可能な社会への実現に向け、自然エネルギーの取り組みを多少なりとも行ってきましたが、原発事故以後、そのニーズは急務となってきました。5月にパリで行われた経済協力開発機構、OECDに菅首相が出席し、日本のエネルギー政策について講演しました。そこでは、原子力に重点を置くエネルギー基本計画を白紙から見直す。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合を現在9%ですが、これを引き上げ、2020年代のできるだけ早い時期に、20%とするという数値目標を挙げました。
また、現在行われている延長国会において、再生可能エネルギー特別措置法案が審議されています。この法案は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を電気事業者は一定の期間、一定の価格により買い取ることを義務づける固定価格買い取り制度を導入するものです。
このことにより、新エネルギーへの投資リスクを軽減させ、転換を促すもので、各市町村や個人宅においても、小規模発電が可能になり、売電により投資金を回収できる仕組みができることになります。つまり、市町村においても地域に必要な電力をその地域で供給する地産地消のエネルギーが可能になります。しかし、自然エネルギーは天候、気象に左右されたり、発電コストが高いことなどが短所といえます。
昨日、久保議員のエネルギー政策についての質問に対し、市長は、「地球環境に優しい新たなエネルギー資源に期待するという考えを持っており、原発事故以降、その思いはさらに強まっている。市としては国へさらなる実用化に向けた研究開発や制度構築等を要望していくとともに、今後の国の動向を注視しながら本市にとって一番有効かつ実現可能なエネルギーを研究、検討してまいりたい」と答弁されました。
そこで私からの同様の質問は割愛させていただきますが、それを一歩進め、その研究、検討の具体的方法として、まず庁内の関係各課において新エネルギーの導入、転換に向けたプロジェクトチームを設置して取り組んでいただきたいと思いますが、これについて市長のお考えをお聞かせください。
次に、国におきましては、参考資料の2枚目に挙げましたようなバイオマス活用推進基本法が平成21年9月に施行され、昨年22年12月にはバイオマス活用推進基本計画が策定されました。その中で、市町村においても、市町村バイオマス活用推進計画を策定するよう努めなければならないとされています。
田辺市で行われている新エネルギー活用は、太陽光にとどまっています。私は、田辺市において最も有益な自然エネルギーは、木質バイオマスであると考えます。木材産業が低迷している中、新たな産業として木質チップを燃料とした発電を行うというものです。私は震災前ではありましたが、新エネルギーの勉強会で、東京に本社がある某株式会社の社長さんが会津若松市で取り組んでいる事業についてお話を伺いました。会津若松市の地元企業が主たる株主となって、この会社がバイオマス発電所の開発、運営のノウハウを提供するというものです。
このチップボイラー発電所は、未利用の木材、つまり間伐材であったり、建材等として使えないC・D材を原料とした木質チップを燃料として使用するバイオマス発電を行い、発電した電気を電気事業者に売電する事業です。送電出力は5,000キロワットで、事業費は約20億円ということですが、今回の新事業は国内第1号機ということで、農林水産省から半額の補助金が出ているそうです。新規雇用者数は発電所関連で12名、木質燃料集荷、集材に約60名となっています。また、未利用材をトン平均約5,000円で買い取り、電力を最低キロ20円以上で売ることによって、採算はとれると試算しています。
田辺市においては、チップでトン約2,500円ほどで出しているということですから、間伐材を搬出しても十分採算はとれ、利益が上がることになります。このように川上から川下までの新たな循環が生まれ、補助金がなくとも利益が上がる仕組みが生まれます。
今、この発電施設は、会津若松市の工業団地に建設中ですが、林業の活性化、治山治水、二酸化炭素排出抑制等々に大きな期待が寄せられています。また、大分県内でも、第2号機が建設予定になっているそうです。このようなことから、国からも今後さまざまなバイオマス活用の施策が期待できる中、田辺市にとって森林資源の有効活用、さらに雇用の確保など波及効果が大きく見込めることと思います。今後、民間企業や森林組合との連携を図りながら、木質チップ発電による電力供給施設の建設に取り組むために、市長が音頭をとっていくことは、田辺市にとって大きな意義があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上で、1回目の質問を終わります。
(12番 松下泰子君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 12番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 松下議員からいただいた
東日本大震災に思うという御質問のうち、3点目の省エネルギー対策としてのプラン及び4点目の新エネルギーへの取り組みについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、省エネルギー対策としての今夏の市における節電プランについてでありますが、田辺市では、
まちづくりの基本指針である総合計画に位置づけた「環境にやさしい
まちづくり」における取り組みの一環としまして、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画を策定しております。この計画を実行するに当たり、基本的な取り組みの一つとしまして、電気使用量削減のためのエアコンの設定温度を、夏季は28度以上に設定する。昼休み時における窓口業務以外の照明を消灯する。昼休みや退庁時における未使用電気機器の電源を切る。職員はエレベーターの使用を控えるなど、節電対策への取り組みを掲げ、現在推進しているところであります。
さらに、そうした中、今夏における電力不足への懸念を考慮し、これまでの節電への取り組みを再度徹底するとともに、新たな節電プランとしまして、7月1日から9月22日までの間、まず一つ目に天井に設置している照明の3分の1程度を消灯する。二つ目に、日中、支障のない場所、特に南側や市民の往来の少ない廊下などの照明を消灯する。三つ目に、昼休み時における支障のない窓口照明を消灯する。四つ目にノー残業デーを週1回から週2回にする。五つ目に、エアコンのフィルター清掃を徹底の上、始業時の1時間と昼休み時の30分を停止する。これら新たな五つの項目に取り組む計画としております。
こうした新たな取り組みにより、庁内における8月期の電気使用量は、前年比の約10%削減になると試算をしているところでありまして、実施に当たっては庁舎やその他、市の施設にお越しになる市民の皆様にはできるだけ御不便をおかけすることがないよう、配慮することはもとより、取り組み推進のため職員への徹底も大切であると考えております。
こうしたことから、市としましては、今夏における節電への取り組みを実施するに当たり、安全面や業務に支障のないよう、状況に応じた適切な運用に心がけながら、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づき、各職場に配置しております実行計画推進員などを通じ、職員が一体となって節電への取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
また、市民の皆様への啓発としましては、既に電力会社を初め、テレビ等の報道により周知の徹底が図られていますが、市といたしましても広報7月号及び公民館報を通じて、家庭での節電をお願いするお知らせを掲載するとともに、和歌山県作成の節電に対するお願いパンフレットを市広報紙の配布にあわせ、全世帯に配布するなど、市民の皆様方に対し節電への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、新エネルギーへの取り組みについてでありますが、御承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、東日本におきましては、深刻な電力不足に陥るとともに、その長期化が懸念されている状況にあります。
また、こうした電力不足を初めとするエネルギー問題につきましては、決して東日本に限ったものではなく、我が国における国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす、いわば国家レベルの極めて大きな問題であると認識をしております。国におきましては、現下の状況を踏まえ、エネルギー政策の再構築が最重要課題であるとして、太陽光や地熱、風力、水力、さらには木質バイオマスなど、いわゆる再生可能なエネルギー導入促進を図るため、法整備に向けた動きが加速化している状況にあります。
私は、今回の電力不足といった状況を目の当たりにする中で、かねてからその必要性を感じている新エネルギーの導入促進について、改めてその意を強くしたところであります。しかしながら、新エネルギーの導入に当たっては、やはり持続が可能で、かつ安定供給という点が重要なことでありまして、その導入を促進するためには、エネルギー政策の一環として国を挙げて推進するべきものであると考えており、今後におきましては、より安定供給できる新エネルギーの確立のため、その実用化に向けた研究開発や制度構築等について国に対して要望してまいりたいと考えております。
また、当地域において必要な電力を当地域でどの程度賄うことができるのかといったことは別にしましても、木質バイオマスを初め、太陽光、地熱、小水力など、本市の地域資源を生かした持続可能な自然エネルギーの導入促進は極めて重要な課題であることから、庁内はもとより県や大学、民間事業者とも連携を密に図る中で、本市にとって有効かつ実現可能な新エネルギーの導入促進に向け、市全体として、引き続きそのあらゆる可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、木質チップ発電の導入についでありますが、御承知のとおり、木質バイオマスの活用につきましては、地球温暖化防止の効果はもとより、林地残材の活用による林業振興、さらには新産業創出による山村振興など、多くの効果が期待できることから、本市においては、非常に有効な新エネルギーであると考えております。
そのため、これまで木質バイオマスによる熱利用施設として、龍神地域にある温泉公衆浴場3カ所に温泉加温用のチップボイラーを導入しており、本年度におきましても、大塔地域の富里温泉乙女の湯へも導入を予定しております。
一方、木質チップ発電につきましては、燃料となる木質チップの安定確保や発電コストの採算性などが導入促進に向けての大きな課題となっており、先進地の事例によりましても、チップ原料については低コストである建築廃材や大規模製材工場等で自社排出された端材等を使用しているケースが多く、林地残材の活用事例は少ないように伺っております。
議員御提言の木質チップ発電を本市において実施する場合には、その原料となる木材を市内の山林から供給、加工し、地元産材の需要拡大につなげる必要がありますが、チップの原料として販売するためには、山林からの搬出経費を低く抑える必要があり、こうしたことが今後の大きな課題であると感じております。
なお、今後におきましては、繰り返しになりますが、木質バイオマスを初めとする新エネルギーの実用化に向けた研究開発や制度構築等を国に対して要望してまいりますとともに、県や大学、民間事業者とも十分連携を図りながら、先進地の事例を検証する中で、本市にとって最適と考えられる木質バイオマス発電について、引き続き研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) 松下議員御質問の1点目、女性の視点による防災対策についてお答えいたします。
まず、女性の視点からの防災対策の認識はあるかについてでございますが、東北地方を中心とした被災地では、現在も多くの方々が避難所生活を続けている状況でございます。そうした避難所での生活や運営につきましては、防災対策の基本と同じく、自助、共助、公助の役割分担と連携により行われることが重要であると考えております。
避難所での行政の役割は、公助としての避難者への食料、生活用品の提供、施設の衛生面の確保、さらには他の防災関係機関との連携などの役割を、地域の
自主防災会や自治会等の皆様につきましては、共助として避難所において、避難者同士が協力し合って生活するルールづくりや避難所の運営などについての役割を、そして避難者の方々自身は定められたルールに従って、自立した避難生活を送るなど自助としての役割を担い、それぞれが連携をとって協働する必要がございます。
本市におきましては、実際の災害時に備えて、避難所の運営について基本的な考え方をまとめた田辺市避難所運営マニュアルを作成しておりますが、当然、災害時には高齢者、障害者、妊婦、乳幼児などいわゆる災害弱者に配慮した避難所の運営を行うよう、担当者会議等でも徹底を図っているところでございます。
また、平成18年度から各地域を対象に、市民参画のもと、大地震の発生を想定した避難所の開設を行い、その運営方法などについて学習することを目的としまして、避難所運営訓練を毎年、実施しているところであります。災害時の避難所運営等を初め、災害からの復興を果たすためには、当然、男女がともに支え合い、助け合える地域づくりが重要であり、今後も機会をとらえて男女共同参画の視点を持った防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織や防災会議への女性委員の拡大をにつきましてお答えします。田辺市防災会議の女性委員の現状といたしましては、本会議の所掌事務を行う上で、女性の参画も必要なことから、田辺市女性会連絡協議会の各支部及び田辺市消防団女性分団長に委員の委嘱を行っておりますが、平成23年度の構成委員37名のうち、女性委員は6名となっております。防災会議の委員は、防災関係機関等から選出をお願いしておりますことから、田辺市男女共同参画プランの審議会等委員の女性比率の目標値30%には至っておりません。
また、各自治会等で結成されております
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚と連帯感に基づき、災害による被害を予防、軽減するため自主的に結成していただいている組織でございます。
これまで、
自主防災組織の結成時には、災害時において活動が想定される、例えば、避難誘導班や衛生救護班などの組織図を市に提出していただいておりますけれども、現在のところ、役員の状況までは把握していないのが実情でございます。
次に、避難所運営や防災備蓄物資に女性の視点をという御質問でございますが、避難所は不特定多数の方々が一時的に共同生活を送る場所であるため、自宅とは異なるさまざまな制約が生じてまいります。しかしながら、緊急的な避難とはいえ、可能な限り最低限の生活上の安全と安心は確保されなければなりません。
このことから、例えば、パーティションによる一定スペースの割り当てなどにも配慮が必要であり、また、男女それぞれのニーズに違いもあることから、プライバシーの確保のほか、女性だけに限らず、乳幼児や高齢者、障害をお持ちの方が必要とする物資の備蓄についても、さらに充実させる方策を検討しております。
また、現在、本市からも東北地方の被災した方々の健康相談等のために、保健師を派遣してきておりますが、当地方が被災した場合には、避難所生活における身体的、精神的なケアを含めた相談体制を整えるとともに、他府県等への人員派遣要請を初め、地元の医療機関や医療関係団体などと連携して、災害時における相談体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
議員からお話がございました松江市の女性の視点による防災対策検討委員会の報告書の内容につきましても、今後備蓄品や避難所運営等、各種防災施策の検討に当たって、参考とさせていただき、今後の防災対策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 教育次長、濵田和男君。
(教育次長 濵田和男君 登壇)
○教育次長(濵田和男君) 議員御質問のうち、学校給食についてお答えいたします。
アの市学校給食センターや旧町村内の学校給食において、放射能検査を行っているのかとのことにつきましては、田辺市では、学校給食の原材料について、毎年2調理場ずつ、微生物検査や理化学検査等の食品検査を実施しております。どの食材について、何の検査をするかは城山台学校給食センター運営委員会の保健衛生部会において、保護者や学校医、保健所職員等の委員の方々に御検討いただいており、これまでは食肉の病原性大腸菌等の細菌や海産物の水銀等の重金属、野菜等の残留
農薬の検査を行ってきましたが、放射能につきましては、御承知のとおり、
東日本大震災後に暫定規制値が示されたものですので、これまでは、検査項目として取り上げておりませんでした。
今年度の食品検査は、これから実施する予定でありまして、保健衛生部会での検査項目、検査食材の検討の際には、放射能検査も含めて検討をお願いしていくことと考えておりますが、ただどのような検査がふさわしいのか、検査機関や検査方法、検査項目、検査対象などについては、国の動向や他の自治体の取り組み等を踏まえ、保健所等関係機関と連携しながら検討することが必要であろうと考えております。
イの牛乳等の食材の産地を公表するつもりはないかとのことでございますが、子供たちが毎日飲む牛乳につきましては、全調理場で財団法人和歌山県学校給食会を通じて購入しており、原料の産地につきまして言いますと、主に和歌山、奈良、大阪で、一部に熊本、北海道が含まれるとなっております。その他の食材につきましては、調理場ごとに調達しておりますが、各調理場や学校では、可能な限り、地産地消に努めるという方針で、野菜の生産者団体と連携したり、納入業者にお願いをしながら、地元のものがあればできるだけ購入できるよう努めているところです。
また、加工品等の選定においても、原材料や産地についてあらかじめ確認して使用するよう努めており、そうした情報は各調理場で記録し、産地について問い合わせがあれば応じられるようになっております。議員のお話にもありましたように、私どもも流通している食材は、基準を満たしており、安全であると考えておりますが、今後は家庭に配布する給食だよりや献立表などを活用したり、運営委員会や保護者会等の機会を活用するなどしながら、食材についての情報提供に努め、保護者の皆様に安心していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(教育次長 濵田和男君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 12番、松下泰子君。
(12番 松下泰子君 登壇)
○12番(松下泰子君) 御答弁ありがとうございました。
防災計画における女性の視点というのは、女性であればすぐわかるというものでもなく、やはり経験がないと現実、どんな状況になり、どんな問題が起きるのか、学習しないとわからないものでもあります。つまり、女性自身の問題として、私たちがもっと勉強しなければならない部分でもあります。担当課からは、平成23年度防災会議での女性委員の数が37名中6名ということで、今年度も変わっていないということですので、そこらの努力を今後、特に庁内で部長級に女性がいないということで、こういう形にもなっているのかとは思いますが、何とか工夫して、30%に向けて取り組んでいただきたいと思います。
また、
自主防災組織についても、把握していないということですので、今後はまたそういうふうな指導といいますか、協力要請にも啓発のほうでお願いしていっていただきたいと思います。そういうところで、
自主防災組織における女性の視点の学習会やワークショップなども行っていき、そういう視点での
地域防災計画を見直すときに、ぜひ盛り込んでいっていただきたいと思います。
2番目の学校給食についてですが、放射能検査というのはもちろんしていないということですので、今年度は毎年行っている検査のところでやっていただけるとは思いますが、そこのところで県外産というところで、この市内産でもよく使う食品に関してとか、そのほか、食材に関する情報等々、本当に保護者への情報公開ということで、できるだけいろんな情報というものを提供していっていただきたいというのが今回の質問の趣旨です。
ですから、安全であるということを言う前に、情報自体が本当に正しい情報であるのかということと、それから説明責任というようなことをぜひ可能な限り行っていただきたい。そういうつもりはあるということでしたので、その期待をしておりますので、旧町村の自校方式の学校におきましても、できるだけのことを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
3番目、4番目のほうは市長から御答弁いただきましたが、省エネ対策につきましては、もう既に発表もされておりますし、この間から庁内のほうもいろいろな作業をしながら電球をとったりとか、実際もう始まっておるようですが、そういう中で市民向けへのアピールというのは県とともに行っていくということですが、もう少し各家庭でどんな工夫をしているのかというようなよいアイデアを募集するとか、そういうことによって、「省エネ頑張ったで賞」とか、「省エネ大賞」みたいな、そういうような感じで単に我慢するだけという省エネ対策ではなく、無理のない形で市民への啓発になるようなことも行ってはどうかと思いますので、また一つの考えの中に入れていただければいいなと思います。
最後に、新エネルギーについては、自然エネルギーに向けての具体的にプロジェクトチームという言葉は使われませんでしたが、市全体においてやっていくつもりであるということですので、その全体というのが新しい課題になると、担当課がわからないということで、企画のほうで持っておられたりするわけですが、そこら辺のところを本当に専門的知識のある方も含めてということでしたので、外部からの方とか、もちろん庁内でもそれに責任を持って進めていける担当課というか、あるきっちりした組織立ったものをやっていかないと、本当に絵にかいたもちになってしまいますので、できるだけそこのところは具体的にお願いしたいと思います。
それから、木質チップ発電につきましては、今回私が初めて提案してすぐ答えをいただけるものとは思っておりませんし、今後の研究となることはわかりますが、このことについては、本当に先ほど申し上げましたが、現在、間伐材を出すのに工賃さえも出なくて、切り捨て間伐になっているという状況を打破するためにも、この工賃というものが出てくるだけの搬出価格が保証される形の発電所の形になっていくという試算を、今しておりますので、そういうところの研究というのをぜひ一緒に勉強していただいて、そういう情報もいただいて、できるだけ早くそのことにも着手していただけるように、プロジェクトチームの中で考えていっていただきたいとぜひ願うところです。
最後に、今回の3.11の自然災害と人災と言える原発の代償は余りにも大きかったと言えます。自然エネルギーの発電コストはまだまだ高いとはいえ、原発リスクによる避難者への賠償負担や将来にわたる人命への代償を考えると、これほど高くつくものはないということがわかりました。もし事故がなかったとしても、使用済み燃料の処理問題は未来永劫、子々孫々までつきまとうものです。この事故の教訓を生かすも殺すも今の私たちの決断によると思います。震災後は民間企業も自然エネルギーへの投資を始めています。ソフトバンクは全国10カ所程度でメガソーラーの建設計画を立てており、和歌山市では、積極的な誘致に取り組んでいるようです。
また、温泉の源泉の多いこの地域では、地熱発電も有益なエネルギー資源となるようですが、まだまだ課題も多く建設コストも高いようです。しかし、電源開発促進税や再処理費として、交付金が原発のある自治体などへ1基につき449億円も毎年交付されてきたというような莫大な費用を自然エネルギーの発電の建設促進に方向転換すれば、それはそれほど難しいことではないと思います。
当地でも、もちろんこれは国のことですが、そういう方向に行っていただきたいということで、当地でもこの自然豊かな木の国の資源を生かした自然エネルギーによる発電を地元に住む私たちの手でなし遂げることは、田辺市の発展に大きく寄与することであると確信しております。
市長の御英断を心より期待して、私の質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
(12番 松下泰子君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 以上で、12番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
高垣幸司君) この場合、3時10分まで休憩いたします。
(午後 2時57分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
高垣幸司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 3時11分)
○議長(
高垣幸司君) 続いて、14番、中本賢治君の登壇を許可いたします。
(14番 中本賢治君 登壇)
○14番(中本賢治君) こんにちは。誠和会の14番議員の中本賢治でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。まずは大きな項目の1点目の津波対策について質問させていただきます。
今回の
東北地方太平洋沖地震では、マグニチュード9.0、10メートルを超える大津波が発生して、死者、行方不明者、合わせて2万人をはるかに超える日本でかつてなかった想像を絶する大震災が起こりました。これを受けて、我が田辺市でも津波警報が発令され、2メートルから3メートルの津波がやってくるということで、海沿いに住む私たちは大変おびえ、緊張いたしました。
しかしながら、消防、警察等が必死に再三避難勧告をするも、津波見たさに海辺にやってきたり、各指定の避難所に至っては、ほんのちょっとの時間、700人程度が集まっただけで、すぐに帰ってしまうというありさまであります。余りの危機意識のなさに本当に心配しているところであります。
当地におきましても、近い将来東海・東南海・南海の3連動地震がやってくるのではと言われていて、規模も
東日本大震災に匹敵する10メートルを超える津波が発生するのではないかと言われております。これを受けて、国では津波被害の防止と軽減に向けた観測体制の強化や津波に配慮した
まちづくりなど、ソフト、ハード面から総合的な対策の推進を定めた津波対策推進法が6月17日、参議院本会議で全会一致で可決されましたが、しかし、今にもやってきそうな大震災に指をくわえて、国、県の動向ばかり見てはおられません。何とか市単独でもやっていけないものか、私なりの視点で質問させていただきます。
まずは、1点目の避難場所の見直しについてでありますが、全市では、避難所は183カ所、津波に関係したところでは、26カ所あるそうですが、先ほども申しましたが3連動の地震が発生しますと、10メートル以上の津波が市内の平らなところを時速20キロから30キロの速さで侵入してきます。田辺市の市街地はおろか、三栖や上秋津までさかのぼってくるのではと想像するわけでございます。そういうことで、まず1点目の避難場所の見直しについては、どう考えているのか、お聞かせください。
次に、2点目の一時避難場所の整備についてでありますが、東北地方は昔から津波による被害が大きいところなので、全国に先駆けて釜石市では、1,200億円ものお金をかけてスーパー堤防と呼ばれる堤防をつくったり、宮古市の田老町では、高さ10メートル、長さが3,244メートルの防潮堤をつくって、住民の生命と財産はこれで完璧に守られると信じ込み、全国からも視察も相次ぎ、防災に関心のある人ならだれもが知っている防波堤と防潮提があっさりと想定外という自然の力にいとも簡単に打ち壊されました。
我が田辺市でも文里の津波避難タワーや牟婁保育所の屋上が整備されて、一時避難場所となっていますが、このような津波がやってきたとき、避難場所として使えるのか心配しております。尾鷲市では、津波警報が発令されますと逃げるが勝ちという垂れ幕が市役所の正面玄関に掲げてあります。そうです。まず、自分の身の安全を確保することが大事なんです。そうして、少しでも高いところに素早く逃げることなんです。でも近くに高台や高い建物のないところは市内にもたくさん見られます。このような地域はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
そして、田辺第二小学校が近々改築される予定になっていますが、田辺第二小学校の周辺には高台も高い建物もありません。屋上を避難場所として活用してはどうかと思うのですが、何とか検討できないものか、考えていただきたいと思います。
そして、一時避難場所については、今後どんどん前向きに整備していかなければと思うのですが、当局の答弁をお聞かせ願います。
次に、3点目の避難路の整備について質問させていただきます。私どもの磯間
自主防災組織では、覚照寺の裏山と日吉神社が一時避難場所となっているのですが、手狭なためこの間の5月15日に改めて整備し直しました。そして、それをしたことによって、地域の住民全員が一時避難するスペースをつくることができました。しかし、一時避難場所ができたものの、そこまでたどり着けない状態というのが現実として問題化してくるのです。
私どものまちは皆様も御存じのとおり、密集地であるため、ひとたび震度6強などの強い地震が来ますと、家屋が倒壊して避難場所までたどり着けないことが起こったりします。そして、芳養の松原地区も線路が障害となって高台まで逃げるのに大変時間がかかります。江川地区では御所谷方面は、広い道ができて逃げやすくなりましたが、田辺第三小学校の正門前の道路がもう少し広くなれば逃げやすくなるのになあなんて、私なりに考えているのですが、当局の考え方をお聞かせ願います。
次に、4点目の児童・生徒の安全について質問させていただきます。産経新聞の3月17日付の朝刊に釜石市の市内、小・中学校全14校の児童・生徒の約3,000人のほぼ全員が無事であったと伝えていました。「釜石の奇跡」という見出しで、励まし合い、訓練どおり子供たちは脱出したと記事に紹介されていました。釜石市の教育委員会では、平成18年の千島列島沖地震の際に、避難率が10%未満だったことを重きに置いて、避難訓練はもとより小・中学校を対象に、実践的な防災教育を実施し、各地域の浸水状況や避難経路などを想定したハザードマップを用いて、児童・生徒の登校・下校などの生活時間帯に合わせた避難計画を立てさせるなどしてきたそうです。
また、授業でも「津波を知る」項目を設けるなど津波被害の歴史や津波の構造など、防災教育と危機管理意識を高めてきたと書いてあります。このように、釜石市の先進的な取り組みを踏まえ、当局は来るべき3連動地震に対して、児童・生徒の安全をどのように考えているのか、お聞かせ願います。
次に、5番目の公文書の保管及び備蓄品並びに資機材が津波から守られるのかについて質問します。まずは、公文書の保管についてでありますが、東北地方のある町の役場が津波にやられて、泥のついた公文書を一枚一枚ぞうきんでふき取っているところをテレビで見たのですが、莫大な時間と労力を費やすと言っておりました。
我が田辺市でも、こんなことにならないような対策をとっているのか、お聞きしたいと思います。また、緊急時に必要となる市の備蓄品や
自主防災組織の資機材等についても津波の被害を受けないような対策が必要と考えますが、どのような考えがあるのか、お聞かせください。
次に、大きな項目の2点目の市歌の制定について質問させていただきます。
前回は、長野県の県歌は県民みんなが知っているし、歌えることをお話させていただきました。今回は、遠く離れたところから日本の国やふるさと田辺を見たときの国歌と市歌について考えてみたいと思います。
まず、先日の新聞で卒業式での国歌斉唱時の起立を最高裁判所で合憲とした判決がなされました。これにより、教育現場では、国旗掲揚並びに国歌斉唱の徹底に拍車がかかり、学校教育の正常化に大きく寄与するとともに、教育現場の混乱に終止符が打たれるのではといった報道が新聞に掲載されていました。
今までは、個々を大切にする余り、公を無視したようなところがあったように思います。国を愛し、郷土を愛したりという素直な気持ちが必要ではないかと思うわけでございます。国歌は国の歌、市歌は郷土ふるさとの歌、遠く離れたところから日本の国やふるさと田辺を見たとき、思うとき、なぜか人は郷愁にかられたりします。ふとノスタルジックになったり、そんなとき童謡や唱歌を口ずさんだりします。人の意識というのは、場面場面で変わりますが、郷愁にかられて、ふるさと田辺を思うとき、こんな歌、市歌があったらと思います。田辺市には、自慢できるところがいっぱいあります。山、川、海という美しい自然があります。そして先人に培われた歴史と文化もあります。こんなことを題材にして、市歌をつくりたいと思います。
これで1回目の質問を終わります。
(14番 中本賢治君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 14番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 中本議員から2点の御質問をいただきました。1点目の津波対策についての(1)から(3)と(5)は私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、避難場所の見直しについてでありますが、このたびの
東日本大震災におきまして、東北地方を襲った津波は想定以上の規模であり、多くの避難場所が津波の被害を受け、避難されていた方々も犠牲となられました。
そうした中、当地方におきましても、近い将来発生すると言われております東海・東南海・南海地震が同時発生した場合、現在の国の想定では、マグニチュード8.6とされていますが、先日の
中央防災会議におきまして、今後さらに大規模な地震を想定した被害想定の見直しに取り組むこととされております。
こうした国の見直しを受けまして、和歌山県におきましても、
地域防災計画のほか、県内の被害予想や津波浸水予測の見直しが順次行われることとなりますが、津波浸水予測区域が万一拡大された場合には、田辺市におきましても、特に沿岸地域の指定避難場所について見直しを迫られることが考えられ、そうした場合には、市民の皆さんの御理解もいただきながら、適切に見直しをしてまいりたいと考えております。
次に、一時避難場所の整備についてでありますが、一時避難場所とは、津波の危険から一時的に避難するための高台などの場所のことで、既に一時避難場所を定めている町内会もありますが、現在、沿岸部及びその周辺町内会に対しまして、一時避難場所の抽出をお願いしているところであります。
また、近くに適切な高台がない地域などは、耐震基準や建物の構造が国の指針を満たしている建物について、今後所有者の御理解、御協力をいただいた上で、津波避難ビルとして指定し、市民にも周知を徹底してまいりたいと考えております。
さらに、議員御指摘のとおり、田辺第二小学校校舎の建てかえにつきまして、本年度から解体工事に取りかかり、平成27年度に完了する予定でありますが、3階建てとなる新校舎を避難できるような構造とし、津波避難ビルとして活用できるように検討しているところであります。
次に、避難路の整備についてでありますが、津波の危険から迅速かつ安全に避難するためには、避難路は必要不可欠であると認識しております。平成19年に和歌山県が設定した条件をもとに、津波の第一波が到達するまでに、近くの安全な高台などに避難することが困難な地域として抽出された津波避難困難地域につきましては、それを解消するための施策として、2カ所に津波避難路を整備いたしました。
また、沿岸地域の
自主防災組織が取り組まれている津波避難路の整備に対しまして補助を行っておりますが、このたびの震災を見ましても、津波が川を数キロメートルも遡上するなど、内陸部まで押し寄せたことを踏まえ、今後は河川流域や内陸地域の
自主防災組織に対しましても補助を行うなど、積極的な対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、公文書の保管及び備蓄品並びに資機材が津波から守られているかについてでありますが、まず、公文書の保管の現状についてでありますが、各課等で保有しております文書につきましては、それぞれの事務室や本庁舎の書庫などに、電算化をする前の戸籍などにつきましては、行政局において保管しているところであります。
また、各課等の業務で使用しております情報処理システムのデータにつきましては、各設置場所においてバックアップをしているほか、住民基本台帳や税情報など、市の基幹システムのデータにつきましては、阪神・淡路大震災を機に、災害応援協定を結んでおります羽曳野市との間で、バックアップデータの相互保管を行い、災害に備えているところであります。
しかしながら、このたびの震災では、災害時の司令塔となるべき庁舎等が被災し、公文書や情報処理システムのデータが失われるなど、復旧・復興に支障を来している自治体もあるため、庁内に
行政機能課題検討部会を設置し、災害時における
行政機能の確保について検討を行っております。
次に、市の備蓄品についてでありますが、現在、毛布やアルミマット、簡易トイレ等の備蓄品を市内の指定避難施設に分散して備蓄しております。この指定避難施設につきましては、現在の津波浸水予測では津波の被害を受けない想定となっていますが、今後、国や県の見直しにより被害想定や津波浸水予測が拡大された場合は、市の指定避難施設の見直しとあわせて、備蓄品の保管場所につきましても見直す必要があると考えております。
また、
自主防災組織の資機材等についてでありますが、市内の
自主防災組織においては、主に町内会館に保管されているのが現状であります。しかしながら、町内会館が津波浸水予測区域内に立地しているところもありますので、そうしたところにつきましては、今後町内会及び
自主防災組織に対しまして、対策を検討していただくよう促してまいりたいと考えております。
このように、市といたしましては、今後ともより一層市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、災害に強い
まちづくりを推進する上で、さらなる防災行政の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 教育長、中村久仁生君。
(教育長 中村久仁生君 登壇)
○教育長(中村久仁生君) 議員御質問の1番目、津波対策についての4点目、児童生徒の安全についてお答えをいたします。
まず、田辺市内の小・中学校の避難訓練の状況でございますが、すべての小・中学校において火災や地震を想定した避難訓練を実施してまいりました。さきの
東日本大震災で起きた津波を目の当たりにし、沿岸部はもちろん津波の被害が予想される学校では、本年度から新たに津波による避難訓練を加えるなどの見直しを行いました。
また、津波の危険性への意識づけ等については、沿岸部や津波の被害が予想される学校だけでなく、ほとんどの学校で行ってございます。内容につきましては、地域の有識者や専門家を講師とした講演会を実施したり、前回の南海地震を経験された方を学校へお招きをし、そのときの体験を聞かせていただいたり、広川町の「稲むらの火の館」を見学したりするなど、防災学習の充実を図り、防災意識高揚のための取り組みを行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、
東日本大震災においての避難の方法や状況判断、また津波に対する知識によって人的被害は大きく異なってございます。例えば、市内の小・中学生の避難率が100%近く、ほぼ全員が無事避難できたという釜石の奇跡と呼ばれている事例もあれば、逆に避難の指示がおくれ、多くの被害者を出した学校の例もございます。
このような教訓を踏まえて、田辺市の幼稚園、小・中学校に対しては、地震が起こった場合、津波の危険性について十分に理解させ、
東日本大震災規模の津波が来るということを予測し、どこへどのように逃げるのか、そのために留意しなければならないことは何なのかということを押さえながら指導しているところでございます。
児童生徒の避難意識の高揚についても、学校と地域で再検討し、合同での避難訓練が必要であると考えております。例えば、先日、実施されました田辺第二小学校、東陽中学校、地域の幼稚園等との合同訓練もその一つであります。また、長く続いております新庄中学校を中心とした新庄地震学の実践や明洋中学校の危機管理マニュアルには、津波発生時の避難経路を明確にし、さらに災害発生場所や時間等さまざまな状況を想定した行動パターンを明記し、訓練を実施しております。
今後は、それぞれの学校の地理的条件に応じた防災安全教育を進め、特に沿岸部や津波が予想される学校につきましては、津波による浸水予想状況や避難経路の確認、また津波の歴史や構造などの学習を行い、児童生徒を初め、教職員の危機管理意識をさらに高揚させてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようお願いします。
(教育長 中村久仁生君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) 私からは、議員御質問の2点目、市歌の制定についてお答えします。
市歌につきましては、議員の御質問のとおり、市民の愛郷心の高揚や市全体としての一体感の醸成を図る一つの手法として、市章や市民憲章などとともに一定の効果が期待できるものであると認識しております。
議員も御存じかと思いますが、県下における市歌の制定状況を簡単に御紹介させていただきますと、田辺市を除く8市では、和歌山市、橋本市、有田市、御坊市、新宮市、岩出市の6市において市歌が制定されており、それぞれの制定経緯については、市制施行の節目を記念して制定されたものがほとんどのようであります。
こうした市歌につきましては、各市がとり行う表彰式や成人式、あるいは市制施行の記念式典といった場で歌われているとお聞きしています。しかしながら、それ以外で歌われることは余りなく、市民に十分浸透しているかというと、必ずしもそうでないというのが現実のようであります。
また、近年合併した海南市、紀の川市におきましては、合併前の旧市町で制定されていたところもあるようですが、現在、新市としての歌は制定されていない状況でございます。田辺市では、合併前の旧5市町村の中で、旧龍神村において、村の合併10周年を記念して制定された村民歌があり、成人式などさまざまな式典で歌われてきたところであります。
さて、本市は、合併してから本年5月で丸6年が経過いたしましたが、これまで市としての基礎づくりのために、それぞれの地域の課題解決に向け、各地域において施設整備を初め、イベント等で地域間交流を図るなど、ハード、ソフトの両面からさまざまな施策を推進してまいり、市民の一体感の醸成も含め、一定の成果があらわれてきていることと思います。
そのような中、市歌につきましても、連帯意識の向上に一定の効果が期待できるものと思いますが、こうしたあらゆる関係者を巻き込み、創意工夫が必要なソフト的なものは、やはり多くの市民の皆様方からの制定を望む声が大切になってくるものと考えております。
このようなことから、市といたしましては、市歌の有用性については十分認識しているところでございますけれども、現時点では、市歌を制定する機運には至っておらず、今後、市歌を望む声や機運が高まってまいりましたら、その時点で他市における効果や活用状況等も参考にさせていただきながら、方法論も含め、制定について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 14番、中本賢治君。
(14番 中本賢治君 登壇)
○14番(中本賢治君) 御答弁ありがとうございました。まず、初めに、市歌の制定についてでありますが、自分でもわけがわからない今回の質問となりました。でも市歌をつくりたいという思いは変わりません。前回、この質問をしたとき、同じ会派の吉本議員が同じ質問をしました。2人は申し合わせることなく、同じ質問をして、不思議な縁を感じました。これからは申し合わせをして機会あるごとに市歌ができるまで、この質問を続けようということになりました。合併してちょうど6年になりますが、今の田辺市を見て、本当に立派なまちになったなとつくづく思います。山、川、海の自然がいっぱいで、そして温泉もあります。世界遺産にも登録したところもあります。
大きな川が五つもあります。以前の田辺市とは比べ物にならないくらい広くなったし、グレードもアップしました。今では自慢できるいろんな田辺があって、他府県の皆さんに紹介できる自慢のふるさとになりました。こんなすばらしいふるさと田辺を市歌で紹介できるような歌をつくりませんか。
次に、大きな1点目の津波対策についてでありますが、
中央防災会議の中間報告の中で、
東日本大震災で地震発生から破壊的な津波が来るまで数十分から1時間程度の時間があったそうです。適切な避難行動さえとっていれば、多くの命が助かったはずという報告が新聞に掲載されていました。
そういうことで、小さな4番目の児童・生徒の安全についてですが、基本的な避難行動をとっていた釜石市の小・中学生は、全員助かったということですので、いかに危機意識の刷り込みが大事かということなのだと思います。津波の学習に加えて何度も何度も行ってきた実践的な訓練の結果、全員が助かったということだと思います。田辺市でも初めて6月8日に東南部地区の教育施設による合同避難訓練が行われました。こういうことを定期的にやっていくということが一番大事なことだと思います。
これからもどんどん続けてやっていただきたいと思います。次に、小さな1番目の避難場所の見直しについて、答弁では国、県の動向を見守りつつ、見直しを図っていきたいということなので、この辺にとどめておきます。
次に、2番目と3番目の一時避難場所の整備についてと避難路の整備については、両方とも町内会や
自主防災組織の声を聞きながら、具体的にどのようなことをしてほしいのか住民と相談しながら少しでも前へ進めてほしいと思います。一時避難場所の場合、高台が近くにあれば少しでも高いところに登れるよう、簡単な階段をつけてやってほしいし、避難ビルの場合だと、津波はいつやってきても大丈夫なように、屋上に上がれるように、外側に階段をつける。そして田辺第二小学校については、海岸付近から田辺第二小学校の間には、高台も高い建物もありません。そういうことで、まだ校舎が建っていない段階なので、校区住民の要望を聞いていただきたいということで質問をさせていただきました。答弁では、前向きに検討するということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、5番目の公文書の保管及び備蓄品並びに資機材についてでありますが、公文書の管理につきましては、いろいろと工夫して対処しているとのことで安心しました。備蓄品については、津波で浸水しない安全な場所というのが大事なことで、先ほどの避難場所と同じように、国、県の動向を見守りつつ、どのように見直しをするのか、考えていただきたいと思います。
次に、資機材についてでありますが、ほとんどが町内会館などに保管されていると思いますので、保管の方法、保管の対策について町内会や
自主防災組織と一緒に検討していただきたいと思います。
いずれにしましても、災害に強いまちをつくっていくには、官民が一体となって、事に当たっていかなければ実現できません。町内会や
自主防災組織の課題や問題点を集約するためにも、各地区での防災説明会を進めていくことが一番必要かと思います。官民がお互いに綿密な連携をとって、一つ一つ前へ進めて、災害に強いまちをつくっていただきたいと思っています。御清聴ありがとうございました。
(14番 中本賢治君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 以上で、14番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第 2 2定議案第16号
工事請負契約の締結についてから
日程第 3 2定議案第17号 平成23年度田辺市
一般会計補正予算(第2号)まで
一括上程
○議長(
高垣幸司君) 続いて、日程第2 2定議案第16号
工事請負契約の締結について及び日程第3 2定議案第17号 平成23年度田辺市
一般会計補正予算(第2号)の以上の2件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案2件は、本日市長から提出のあったものであります。提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) ただいま上程されました議案2件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第16号
工事請負契約の締結については、中芳養小学校体育館新築
工事請負契約の締結について、議決をお願いするものであります。
次に、議案第17号 平成23年度田辺市
一般会計補正予算(第2号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。
今回の補正額は5,680万円で、去る6月10日から13日にかけての梅雨前線豪雨により被災した農林施設及び公共土木施設の災害復旧費を補正するもので、補正に要する財源といたしましては、地方交付税をもって充てることにしております。
以上、提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
1ページをお願いします。
2定議案第16号
工事請負契約の締結については、中芳養小学校体育館新築
工事請負契約の締結について、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、中芳養小学校体育館新築工事、契約の方法は条件つき一般競争入札、応札者数は7社、入札年月日は平成23年6月9日、契約金額は1億5,697万5,000円、契約の相手方は株式会社裏地工務店、代表取締役、裏地崇男氏です。なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料を御参照願います。
次に、2ページをお願いします。
2定議案第17号 平成23年度田辺市の
一般会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,680万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ444億551万3,000円とするものです。
内容につきましては、5ページをお願いします。
今回の補正につきましては、いずれも去る6月10日から13日にかけての梅雨前線豪雨により被災した農林、土木施設関係の災害復旧に関するものです。まず、農林施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましては、農道及び農業用水路、頭首工など32カ所及び林道など62カ所の土砂や流木の除去、被災した法面や路肩などの応急復旧を行うものです。
次の公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、市道7路線の災害復旧事業について、補助採択のための査定申請に係る測量・設計を行うもので、災害応急復旧費につきましては、市道や市管理河川など48カ所の土砂や流木の除去、被災した法面や路肩などの応急復旧を行うものです。
なお、今回の補正に要する財源といたしましては、地方交付税をもって充てております。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
高垣幸司君) 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております2件については、既に提出されているほかの議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明7月1日午前10時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
高垣幸司君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会議長(
高垣幸司君) それでは、本日はこれをもって延会いたします。
(午後 3時53分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成23年6月30日
議 長 高 垣 幸 司
副議長 吉 田 克 己
議 員 久 保 浩 二
議 員 安 達 幸 治
議 員 安 達 克 典...