田辺市議会 2011-03-11
平成23年 3月定例会(第4号 3月11日)
平成23年 3月定例会(第4号 3月11日)
田辺市議会3月
定例会会議録
平成23年3月11日(金曜日)
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平成23年3月11日(金)午前10時開議
第 1 一般質問
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〇会議に付した事件
日程第1
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〇議員定数 26名
〇欠 員 2名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
1番 川 﨑 五 一 君
3番 久 保 浩 二 君
4番 市 橋 宗 行 君
5番 安 達 幸 治 君
6番 安 達 克 典 君
9番 小 川 浩 樹 君
10番 塚 寿 雄 君
11番 山 本 紳 次 君
12番 松 下 泰 子 君
13番 佐 井 昭 子 君
14番 中 本 賢 治 君
15番 棒 引 昭 治 君
16番 出 水 豊 数 君
17番 宮 本 正 信 君
18番 高 垣 幸 司 君
19番 陸 平 輝 昭 君
20番 山 口 進 君
21番 宮 田 政 敏 君
22番 吉 田 克 己 君
23番 久 保 隆 一 君
24番 天 野 正 一 君
25番 森 哲 男 君
26番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員
2番 真 砂 みよ子 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
人権推進課長 渡 邊 匡 通 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務部理事 田 上 豊 和 君
総務課参事 藤 井 利 計 君
防災対策室長 宮 脇 寛 和 君
会計管理者 橋 爪 秀 明 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 小 郷 彰 豊 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
障害福祉室長 梶 垣 吉 良 君
産業部長 福 井 量 規 君
農業振興課長 那 須 久 男 君
水産課長 熊 本 喜代一 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
山村林業課長 宮 田 耕 造 君
建設部長 長 嶝 義 雄 君
管理課長 鈴 木 隆 司 君
総合運動公園整備室長
豊 田 晶 章 君
大塔行政局長 笠 松 芳 和 君
中辺路行政局総務課長
天 野 和 洋 君
中辺路行政局住民福祉課長
庄 司 欣 久 君
大塔行政局総務課長 梅 本 訓 志 君
本宮行政局総務課長 坪 井 俊 二 君
消防長 岩 本 徳 三 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
教育総務課長 弓 場 和 夫 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
文化振興課長 平 田 耕 一 君
中辺路教育事務所長 切 本 満 君
水道部長 中 村 全 文 君
簡易水道課長 前 川 敏 弘 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長(
宮田政敏君) 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成23年第1回
田辺市議会定例会4日目の会議を開きます。
(午前10時01分)
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◎報告
○議長(
宮田政敏君) 2番、
真砂みよ子君から欠席の届け出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第1 一般質問
○議長(
宮田政敏君) 日程第1 一般質問を行います。
5番、
安達幸治君の登壇を許可いたします。
(5番
安達幸治君 登壇)
○5番(
安達幸治君) 皆さん、おはようございます。5番議員、一乗会の
安達幸治です。いつも本当にありがとうございます。しかし、皆さん、本当に寒いですね。こういう寒さが続きますと、毎年毎年、梅の花が本当に元気よくきれいに咲いていただけるのですけれども、ことしもまた3月、4月ごろ遅霜が来ないかなと、このことでいっぱいです。せめて本当に元気に梅の実が大きく実ってほしいものだと感じております。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず第1点目、熊野牛についての質問から入ります。熊野古道が世界遺産に登録されてから
熊野ブランド、あるいは
紀州ブランドという言葉が大変多くなりました。何とか地元産のすぐれた産品を広く世に出していきたいという思いからだと思います。このことに関しましては、大いに賛成です。中でも、熊野牛(うし)、熊野牛(ぎゅう)を
ブランドにということで、
繁殖農家の方々も大変頑張っておられます。昨年の秋とことしの2月に子牛の様子を伺いに、秋津町の現場へ行かせていただきました。元気な子牛が70頭前後セリにかけられていました。大体が300キロ前後で、まだ幼さが残る子牛に対して、何とも言えないような感情がわき上がりました。恐らく
繁殖農家の方々にとっては自分の子供を手放すようなそんな複雑な気持ちではないでしょうか。寂しい思いの中に何とか高値で、そしていい人に渡ってもらいたい、そんな様子で真剣にセリを見ておられました。
市の係の方も一生懸命頑張っておられます。しかしながら、
繁殖農家の方々の思いとは裏腹に、いまだに熊野牛(うし)、熊野牛(ぎゅう)を
ブランドにという熱い思いがなかなか伝わってまいりません。この感情は私だけでしょうか。恐らく、県が主導で動いておられると思いますし、また、田辺市としては、事務的な役割が大変多いと思いますが、しかし、市として
熊野ブランドとして打ち上げた以上は、熱い思いがなくてはなりません。今回、その思いをぜひお聞きしたくて質問させていただくことといたしました。よろしくお願いいたします。
まず、一つ目として、熊野牛(うし)、熊野牛(ぎゅう)に対して定義というものがあるのかどうかお聞かせください。
二つ目として、現在市内において熊野牛を取り扱っている店が何店あるのか、お聞かせください。
三つ目として、熊野牛(うし)、熊野牛(ぎゅう)の
ブランド化について、現在、どのような
取り組みが行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
四つ目として、市として、熊野牛の振興対策は行われているのか。以上、4点をよろしくお願いいたします。
続いて、
有害鳥獣捕獲について質問をさせていただきます。
和歌山県は、この5年間で県内に生息するシカの頭数、およそ3万1,000頭を狩猟により8,700頭まで下げる計画をしています。
この捕獲計画に対して、県民からの意見を広く募集しておりました。先日、仁坂知事が田辺市にお越しになり、田辺市民との対話集会を開かれ、その席で私から一つの提案をさせていただきました。猟友会の会員の中には、余りシカ猟を中心とする人が少なく、協力をいただくためには、狩猟期間中のシカの捕獲に対して補助をということをお願いいたしました。
知事からは、金銭的なことも含めて、大きな考えを持っている旨の発言を伺いました。数日過ぎてから、県の
農林水産部、
農業生産局の室長さんほか2名がわざわざお越しになり、お話を伺いましたところ、
管理捕獲としてやりたいということでした。初めて聞く言葉でしたが、これまでの有害駆除とは違い、地域に被害があろうがなかろうが、本年度は全県的に1,500頭をまず捕獲したいということでした。実施に当たっては、市町村が主になって行うということですので、
有害鳥獣捕獲事業について四つの質問をさせていただきます。
1点目、和歌山県の
鳥獣害対策の予算が大幅に増額されましたが、その内容はいかがでしょうか。
2点目、和歌山県において野生シカの
管理捕獲を行うということでありますが、市としてどのように対応されるのか。
3点目、
西牟婁地域で
鳥獣被害対策本部が設けられましたが、その役割はどのようなものなのか。
4点目、狩猟期の
捕獲補助金の支出を検討いただけないか。以上、よろしくお願いいたします。
続いて、ヒロメについての質問です。
田辺市が力を入れている
ブランドの中に、
紀州ヒロメがあります。ほとんどが養殖事業から始められたものでありますが、海藻としては大変上品な味で、さらっと湯に通して、きれいな緑色に変わったものをポン酢で食べると、何とも言えないおいしさです。
近年、関係者の努力によって、市場が広がっており、人気も上々とのことで大変うれしく思っております。
しかしながら、田辺市内におきましては、まだまだ「ヒトハメ」として売られている店もあり、市場でもその名前がまだ使われているということでございました。人によっては、「ヒロメ」と「ヒトハメ」は別のものだと勘違いされる方もおられるようで、せっかくヒロメを
ブランドとして世に出そうと思っても、これでは売り上げが伸びるはずがありません。もともとヒトハメをヒロメと変えた理由をお伺いいたしますと、ヒトハメという言葉が、人をはめるという悪い印象を持たせ、余りふさわしくないという理由から、標準和名のヒロメに至ったとお聞きしております。
今後、
ブランドとしてもっと広く世に出していくのであれば、名前のほうもヒロメに統一する必要があると思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
四つ目の質問に入ります。城下町の保存についてです。現在、田辺市の町中におきまして、道路の改修工事や
町並み整備が行われ、片町、銀座、海蔵寺等の景色が一変いたしました。また、駅前にも改修の計画があり、商店街の活性化にも期待が持たれます。このことに対して異論を唱えるものではありません。商店街の活性化、発展は望むところであります。しかしながら、田辺市として文化や伝統を重んじるのであれば、もっと守るべきものをはっきりさせ、しっかりとした
町並み保存について十分な基本計画を打ち出すべきだと思います。御存じのように、田辺市はもともと城下町であり、風情のある武家屋敷や福路町、紺屋町などの商人のまちもあります。
また、京都のような碁盤の目ではなく、歩いて突き当たり、また歩いては突き当たる袋小路が至るところにあります。車を運転する者にとっては、一方通行もたくさんあり、正直困ることもありますが、しかし歩いて町並みを散策する者にとっては、大変魅力的です。視点を変えれば、大変おもしろいまちということです。こんなすばらしいまちに対して、何かを残さなければ。そんな思いがなかなか伝わってきません。果たして田辺市は、伝統ある城下町の風情や屋敷町に対して、どのような保存計画があるのかどうか、お聞かせください。
以上、四つの質問について御回答をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。1回目の質問を終わります。
(5番
安達幸治君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 5番、
安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長(
真砂充敏君) 安達議員から4点にわたる御質問をいただきました。3点目のヒロメについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
ヒロメにつきましては、もともと田辺湾に自生している海藻でありますが、その養殖技術が確立されたことから、北西の風が強い冬の閑漁期の副収入として注目されるようになり、まず旧
湊浦漁業協同組合が昭和58年ごろから養殖を開始し、標準和名であるヒロメとして販売を始め、旧
田辺漁業協同組合や
新庄漁業協同組合におきましても、順次取り組まれてきたものであります。
当時は、市内での流通がメインであったため、販売量にも限りがあり、販売単価も安定せず、広く周知されない状況でありました。
こうした中、
京阪神地域の
大手量販店で開催した田辺市フェアをきっかけに、春を告げる海藻、地域限定の海藻として、大変な好評をいただきました。そのため、さらにヒロメの認知度をアップさせることを目的に、平成21年度からは
ヒロメ販売市場拡大事業として、大都市圏での
販売促進活動や
専用加工施設の整備、また私みずからも
トップセールスに赴くなど、積極的に支援をしてまいりました。
さらに、
漁業協同組合による熱心なPR活動もあって、バイヤーに商品価値が認められ、昨年から恒常的に一定の価格で取引していただけることになり、大阪府内の
大手量販店9店舗で、紀州ひろめの名称で販売が開始され、今年度も引き続き同様の取引をいただいております。このほか、首都圏の料亭等との取引や、また、興味を持っていただいた方からの
サンプル送付の依頼などが多数あり、漁業者の収入増及び安定に期待を寄せているところであります。
また、収穫量につきましても、平成21年度で申し上げますと、約15トン、約15トン、そのうち1割程度が県外出荷で、9割は主に市内流通であることから、市外、県外向けの流通が増加するに伴い、生産量を増加させていく必要があると認識しているところであります。
現在、当市管内の
ヒロメ養殖の
区画漁業権は、県から14区画許可されており、この区画内での
最大生産可能量は、約70トンと試算できることから、そこまでの生産に向け、県、
漁業協同組合との連携のもと、取り組んでいきたいと考えております。
安定した生産には、販売の拡大が大変重要となってきますので、東京都で開催される
スーパーマーケットトレードショー、大阪市で開催される
産品商談会や
シーフードショーなど、大都市圏での商談会等へ積極的な出展や、周年流通するための冷凍商品の開発など、今後さらに販路拡大に向けた
取り組みを強化し、価格の安定化、漁業者の所得向上に努めていきたいと考えています。
なお、「ヒロメ」という名称につきましては、議員御指摘のとおり、地元では地方名である「ヒトハメ」として販売されている店舗等もあり、県外から来ていただいた方が混乱されることも考えられますので、当面の
取り組みとして、ヒロメとヒトハメを併記するなど、どちらの呼び名でも認識していただけるよう、地元の御理解も賜っていくよう努めてまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、今後なお一層、県、
漁業協同組合及び漁業者と緊密な連携を図り、漁業者にとって将来展望を見出すことのできる漁業を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君)
産業部長、福井量規君。
(
産業部長 福井量規君 登壇)
○
産業部長(福井量規君) 私からは1点目の熊野牛についてと2点目の
有害鳥獣捕獲事業についてお答えをいたします。
まず、1点目の熊野牛につきましては、明確な定義と言われるものはありませんが、
平安時代中期、熊野詣に都から引き連れてきた荷牛を地元農家が育てたことがルーツとされており、紀南地方で農耕用の貴重な労働力として活躍してきました。元来、優秀な能力を持っている熊野牛は、但馬牛などの選び抜かれた血統を取り入れるなどの品種改良を経て、現在当地域を含む
和歌山県内で繁殖されております。当市におきましては、現在、8戸の
繁殖農家があり、年間約60頭の子牛が生産されており、県内の
繁殖農家と
所在市町村で組織している
熊野牛産地化推進協議会が年4回開催する秋津町の子牛市場で取引されています。取引後は、県外や県内の肥育業者によって肥育され、スーパーや精肉店に並ぶことになります。
次に、熊野牛の定義についてでありますが、県内の飲食店や精肉店で組織されております和歌山県
熊野牛ブランド化推進協議会が認定制度を設けており、
和歌山県内、または協議会内の
熊野牛認定委員会が指定する牧場で、14カ月以上飼育され、かつ出荷月例が26カ月齢以上の黒毛和種から生産された枝肉で、枝肉の等級が5段階中3以上のものが熊野牛として認定されることになります。
こうした熊野牛の定義につきましては、松阪牛や
神戸牛ブランドとほぼ同じような内容となっております。現在、当市で熊野牛を販売しているのは3店で、
ブランド化推進協議会の会員になっており、その3店で直接販売されたり、卸売りされた精肉が市内の料理店で使用されております。
次に、
ブランド化への
取り組みについてでありますが、熊野牛は、和歌山県優良県
産品プレミア和歌山にも認定されており、
ブランド化推進協議会によって、パンフレットの作成や
県外PRイベントへの参加などの
普及啓発事業にも取り組まれております。
また、和歌山県も新
農林水産業戦略プロジェクト推進総合対策事業を平成21年度から3カ年計画で展開しており、生産、加工、流通、販売までの一体的な
畜産振興施策の中で、
ブランド化の推進を図っております。
市といたしましては、現在、優良雌牛の導入に対する資金の貸し付けや放牧用の資材費への支援などを行いながら、一方では、
熊野牛産地化推進協議会、畜産協会わかやまと連携した、
共同策定事業や
県内家畜市場集出荷輸送奨励事業を行うなど、主に
繁殖農家に対する生産面の支援に取り組んでいるところであります。
今後におきましても、熊野牛の振興については、当市が熊野牛の発祥の地と言われていることから、有効な地域資源の一つとしてとらえ、まずは熊野牛の品質向上に努め、
繁殖農家の経営の安定と拡大に向けた
取り組みを進めることが重要であり、そうした
取り組みが、ひいては
熊野牛ブランド力の向上にもつながるものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、御質問2点目の
有害鳥獣捕獲事業についてでありますが、御承知のとおり、昨今全国的にも問題になっている野生鳥獣による
農作物被害については、当市におきましても例外ではなく、毎年約4,000万円の被害額が報告されており、特にシカの被害が多く、急激に生息数が増加するという傾向にあります。
このような状況の中、和歌山県は、新年度予算に
農作物鳥獣害防止総合対策事業として、前年度の約2倍となる3億187万円を計上しており、被害の大幅な軽減に向けた
取り組みを進めようとしております。その内容としましては、銃器による狩猟にかかる
有害捕獲奨励金の
単価引き上げや、
狩猟免許取得への支援、また
防護柵設置支援事業の要件緩和、さらには、シカの
管理捕獲の導入や
鳥獣被害対策本部の設置など、従来にない施策内容となっております。中でもシカの個体数削減への
取り組みについては、平成21年度に県が実施したシカの
生息数調査で、県内に約3万1,000頭が生息していると報告されており、和歌山県
日本シカ保護管理計画の目標数である8,700頭に近づけるため、
有害捕獲や狩猟による捕獲に加えて、新たに
管理捕獲を実施することとしております。
この
管理捕獲につきましては、県が主体となって被害の有無に関係なく、短期間で集中的に捕獲して、個体数を管理するための制度でありますが、従来の捕獲方法よりも早く効果的に目標数に近づける方法であると言われております。
管理捕獲の実施時期につきましては、4月1日から5月下旬までの約2カ月間を予定しており、この2カ月間に県内で1,500頭の捕獲を目標としています。
生息数調査で作成されたシカの分布図を参考に、各市町村に
捕獲目標頭数を割り振り、当市におきましては、
県内目標頭数の20%に当たる約300頭が割り当てられる予定でございます。
実施に当たっては、県と各市町村で委託契約を交わし、
有害捕獲従事者に
管理捕獲従事者証を発行し、従事していただくことになりますが、
捕獲奨励金については、銃器による捕獲の場合、1万5,000円、わなによる捕獲の場合6,000円をすべて県が負担することとなります。
今回、
管理捕獲を実施することにより、シカに対する捕獲圧が高まり、個体数の削減には十分効果があると考えられますので、県と協力しながら目標頭数に近づくまでは継続的に実施してまいりたいと考えております。
また、推進体制といたしましては、本年2月14日に和歌山県
鳥獣被害対策本部が設置され、3月1日には、
西牟婁地域鳥獣被害対策本部が設置されました。この
地域対策本部では、
有害捕獲奨励金や許可期間の統一、行動範囲の広いサルの群れを広域的に捕獲する対策などについて、検討していくこととなっており、広域的な
取り組みを推進してまいりたいと考えております。
次に、狩猟期に捕獲した鳥獣への奨励金についてでありますが、県は基本的に
有害捕獲でなければ奨励金は出せないという考え方であります。ただし、狩猟期の
有害捕獲については、趣味としての狩猟による捕獲と農作物へ被害を与える有害鳥獣の捕獲との判別ができないことや狩猟は県内全域で行うことができ、地域で班を編成して行う
有害捕獲の形態と異なるため、現場で混乱を招く可能性などの問題点が考えられます。そのため、こうした全県的な問題点に関して、
地域対策本部においても十分検討を重ねる必要があり、県全域で解決されなければ、狩猟期の
農作物被害に対する
有害鳥獣捕獲は困難ではないかと思われます。
議員御提言は、個体数削減に対しては、最も効果的なものであると思われますが、市といたしましては、まずは
管理捕獲の状況を見て、その上で対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当市において基幹産業である農業に深刻な影響を与える鳥獣被害は最も重要な課題の一つであり、今後とも被害軽減を目指し、さまざまな対策を講じながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
(
産業部長 福井量規君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 建設部長、長嶝義雄君。
(建設部長 長嶝義雄君 登壇)
○建設部長(長嶝義雄君) 安達議員御質問の4番目、城下町の保存につきまして、私からお答えさせていただきます。
議員御紹介のとおり、都市計画道路元町新庄線・海蔵寺区間の完成により国道42号元町交差点から中心市街地を東西に結ぶ道路ネットワークの形成がなされつつあり、田辺市の歴史・文化をはぐくみ、町の発展を支えてきた市街地の景観も大きく変わろうとしています。この地域は、扇ヶ浜などの美しい自然環境のほか、闘鶏神社や南方熊楠旧邸、城下町の風情をとどめる屋敷町界隈など、豊かな歴史と文化が今も息づいている地域でもあります。
このため、中心市街地のまちづくりに当たって、地域に根差した歴史・文化的景観については、その適切な保存と活用を考え、また新たな都市基盤の整備により形成された市街地については、魅力ある良好な町並み景観を形成することが大切であると考えております。
議員御指摘の城下町の景観や町並みの保存につきましては、先人の大きな努力によって今日まで保存・継承されてきた遺産を後世に引き継がれることは必要であると考えておりますが、城下町の景観や町並みを保存することになると、関係者に一定の規制をおかけすることにもなるため、行政だけでなく、地域の住民の皆さんの御理解も得ながら、慎重に今後考えてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
(建設部長 長嶝義雄君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 答弁漏れはありませんか。
5番、
安達幸治君。
(5番
安達幸治君 登壇)
○5番(
安達幸治君) 御答弁をいただきました。ありがとうございます。それぞれについてちょっと精査をしてまいりたいと思います。
まず、熊野牛についてでございます。熊野牛の定義については、まず和牛でなくてはならないというお答えをいただきました。これにはとても安心いたしました。ただ、売り先によっては必ずしも子牛が熊野牛にならないということもわかりました。
繁殖農家にとりましては、熊野牛が熊野牛として、一日も早く、そして広く世に出してほしい。それは大きな夢です。私自身もそんな彼らの熱い夢につき合ってあげたいという思いでいっぱいでございます。
しかしながら、今のところ実情としてどなたに買われようが、少しでも高く買ってもらい、せめて生活が楽になればという思いでしょう。牛の成長、品質の条件として、1に血統、2に飼料だと言われております。以前信州のほうへ視察に行かせていただきましたが、そこではリンゴの果肉を使った飼料で牛を育て、飼料会社と食肉会社の生産、販売ラインが完全につながっておりました。それに比べれば、我々のところはまだ財政的なこともあり、
繁殖農家が飼料のところまでなかなか手が届いてない、それが現状です。そしてまた少しでも安い飼料を探しているのも実情でございます。これではなかなか品質のよい牛が育てられるはずがありません。このことに関しても、ぜひ御助力をしてあげていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。
この件に関しての再質問でございますけれども、もしお許しいただけますならば、田辺市内で熊野牛を販売している三つのお店の名前をお教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、
有害鳥獣捕獲についての御答弁をいただきました。
有害鳥獣捕獲については、大きな再質問はございませんけれども、現役で狩猟期間中にということが、なかなか遊びと駆除の区別がつきにくいから予算ができにくい。それもよく気持ちがわかります。まず協力的な人に補助金を出していただきたい。その気持ちもよくわかります。
管理捕獲ということでございますけれども、成り行きを見ながらやっていきたいということですので、これは県と市に預けていきたいと思いますし、またそれが到達できなかったら新たな策もあろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。
そこで、その狩猟鳥獣の捕獲についてお願いがございます。全域でやれないのでありましたら、せめて田辺市一円としての許可をいただきたい。旧田辺市一円でなくて、田辺市一円というような狩猟範囲にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
3点目のヒロメについても再質問はありませんが、これからも粘り強く市場拡大のために頑張っていただきたいと思います。私たちも一生懸命応援をさせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
四つ目の城下町の保存についてお答えいただきました。正直言って寂しい答えだと思います。余りにもあっさりとした、余りにも熱い思いのない回答だという感じをいたしました。その中で、言葉じりを拾わせていただきますと、他方この地域は扇ヶ浜などの美しい自然環境のほか、闘鶏神社や南方熊楠旧邸、城下町の風情をとどめる屋敷町界隈など、豊かな歴史と文化が今も息づいている地域でもありますと答えられましたが、現在扇ヶ浜の自然が今も息づいておられますか。これは全部人工ではありませんか。いつの時代のことを言っているのかわかりませんが、適当に言葉を並べたぐらいにしか受け取れません。もっと御丁寧な答弁がいただきたいと思います。
別に、この扇ヶ浜の今の海水浴場が悪いとは言っているわけではありませんが、扇ヶ浜には現在、そんなに自然が残っているわけではありません。以前、松下議員や棒引議員が伝統的で文化的な価値のある建物等の保存をということで質問されておりますが、あれから本当に何も変わっていないという感じがいたします。私もこれは簡単にいくとは思っておりません。
先日、長浜へ視察に行かせていただきましたが、黒壁の町並みを守るため、市民と行政が力を合わせ、すばらしい町に生まれ変わりました。長浜には歴史の上ではとても及ばないかもしれませんが、それでも彼らは彼らなりに一生懸命頑張ったあかしです。田辺市は、これまでにどれぐらいの努力をしてきたのか。一生懸命汗をかいてきたが、大きな壁に突き当たったためやれなかったのか。それとも小さな努力であきらめたのか。それとも屋敷町1軒からでも丁寧に探っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
そしてもう一つお尋ねしたいのですが、安藤帯刀田辺藩は昔、田辺城下は一体何万何千石だったのかもお聞かせください。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
(5番
安達幸治君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 5番、
安達幸治君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、福井量規君。
(
産業部長 福井量規君 登壇)
○
産業部長(福井量規君) 議員からの再質問で、市内で取り扱っている店の固有名詞の発表ということで、御質問をいただきましたけれども、大変申しわけないのですが、固有名詞については少し控えさせていただきたいと思います。旧田辺で2店舗、旧本宮で1店舗というように把握してございます。
以上でございます。
(
産業部長 福井量規君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 建設部長、長嶝義雄君。
(建設部長 長嶝義雄君 登壇)
○建設部長(長嶝義雄君) 安達議員の再質問に対して、お答えをいたしますが、再質問の内容すべて満足できるようにお答えできるかどうか、その辺は御容赦お願いします。今後、議員が言われましたように、扇ヶ浜につきましては、波浪の関係、そのようなところで自然海岸を安全なようにということでやっております。今、人工の海岸をつくって、その辺の海岸部分についてはそういう改良をやっておりますが、町中の今後の計画につきましては、先ほど申し上げましたように、地元の住民の方々と協議をしながら、今後なるべく残していくようなところで、計画を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、何万石かという話の中で、3万8,000石ということでお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今後、計画に当たりましては、先ほども申し上げましたように、残していくような考え方の中でなるべく取り入れていけるところについては、いきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
(建設部長 長嶝義雄君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 答弁漏れはありませんか。
5番、
安達幸治君。
(5番
安達幸治君 登壇)
○5番(
安達幸治君) ありがとうございました。店舗のほうは教えていただけませんでしたけれども、3店ということでございまして、これから本当に田辺市、それと和歌山県、またほかの地域におきましても熊野牛というものが本当に日本的にも有名になりますように、これから力を携えて頑張っていただかなければなりません。私ども議員も一生懸命に応援させていただきますので、今後ともどうぞ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そしてまた、今この田辺市の城下町の保存ということで、大変厳しいような言葉でさせていただきましたけれども、私は町並みをゆっくりと屋敷町などを歩くこともありませんでしたけれども、最近ちょっと歩かせていただきましたら、屋敷町の入り口を見たら、傷んでいる部分とか大変見かけるわけです。これはなかなか個人の方々も老齢化されたのか。それとも中に人が住んでおられないかという条件も含めまして、なかなか寂しい思いがいたしました。ほかのところでも、なかなかこの城下町を守っていく。あるいは町並みを守っていくということは、今言われたように大変難しい面というのはあるかと思いますが、しかしこれは今のうちに手をつけていかないと、残るものも残らない。朽ち果ててしまう。いつかは朽ち果ててしまう。何とか手を挙げていかないと、やはり一つ一つの屋敷町やあるいは商店街の昔からの風情というのが失われていく。これは田辺市の文化的や伝統的な財産は我々、市民の財産でございますので、市民の皆様方と話をして、この家へちょっと入らせていただけないか。こんなのも一遍守りたいのだけどどうなんだろうと熱い思いで、田辺市のまちづくり保存について、力を入れていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、議員になりまして、議会とか委員会、本音ではいかないところはあるのかもわかりませんけれども、やはりこれからの新しいまちや市民のために政治をやっていくのであれば、やはり市の職員と市会議員と市民等が本音で本気になってやっていかなかったら、建前論だけで政治をやっていたのでは、やはり市民のための結果が出てこないのではないかという感じがいたします。
野球に例えますと、バッターがライナー性の当たりを飛ばす、その外野で守って楽とか、これはエラーしたら悪いから金網の前で、ワンバウンド、ツーバウンド、スリーバウンドでひらう。なかなかこれではアウトにならない。しかし、若い選手がライナーが飛んできたら、レフトのライナーをノーバウンドで取ってやろうと、一生懸命前に前進する。しかしその中でエラーをして、後ろに飛ばしてスリーベースやホームランになったとしても、これはやっぱり、おまえ、この結果悪かったけど一生懸命よくやったと。そういうようなあり方に立っていただかなければ、なかなか若い職員たちも芽を伸ばしていくことができないと思いますので、これからまた幹部職員にもお願いいたしますけれども、どうぞ若い方たちが思い切り情熱を持って前に進んだときに、そして多少のエラーがあっても、よしその責任は私が取ってやると、そういう姿勢で臨んでいただいたら、ますます若い人たちが伸びてくるのではないかと思いますし、私たちもそのことによって、大きな責めをいたしませんので、今後とも積極的な行政を行っていただきますように、心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
(5番
安達幸治君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 以上で、5番、
安達幸治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
宮田政敏君) この場合、午前10時55分まで休憩いたします。
(午前10時43分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前10時55分)
○議長(
宮田政敏君) 続いて、15番、棒引昭治君の登壇を許可いたします。
(15番 棒引昭治君 登壇)
○15番(棒引昭治君) 15番議員、くまのクラブの棒引昭治でございます。よろしくお願いします。
質問内容の3番、合気道の普及と啓蒙についての啓蒙という言葉ですが、啓蒙とは、無知の人々に正しい知識を与えることとあり、この場では不適切な言葉であり、啓発と訂正させていただきます。田辺市ゆかりの三大偉人とうたわれている人物は、弁慶、南方熊楠翁、植芝盛平翁であります。今回は、その植芝盛平翁の顕彰事業についてお伺いします。
昨年12月議会に森議員が、またそれ以前の3月議会には
安達幸治議員が質問をされていますが、今議会では、私のほうから質問させていただきます。合気道は、今では世界多くの国々で通じる言葉となり、95カ国、200万人以上の人々に親しまれる武道となりました。その創始はたった一人の武道家、植芝盛平翁であります。
皆様も御存じのとおり、植芝盛平翁は、明治16年、1883年に田辺市元町に生まれました。青年期からさまざまな武術流派の門をたたきました。起倒流、新陰流、講道館柔道、銃剣術、宝蔵院流槍術、柳生心眼流、大東流柔術、九鬼神流などがあります。また、宗教については大本教、九鬼神道、白光真宏会を学んだとあります。しかし、多くの修業を通して、勝つことを目的とする殺伐とした闘争武術としての武術に盛平翁は疑問を抱くようになっていました。それが合気道のとばりを開くこととなっていったようであります。
合気道の理念とは何かということを一言で表現するならば、「合気とは愛なり」愛を持ってすべてを包み、気をもってすべてを流れるに任せるとき、初めて自分とほかのものの一体の気、心、体の動きの世界が展開するとのこと。万有愛護の精神。長年の人生の上での、また武道での修業により体得した言葉であり、真髄は、私たちが想像もつかない奥深いものがあると考えますが、ある一面、ごく表面的な浅い部分ではありますが、理解できるところも垣間見えます。皆さんも十分御承知のことと思いますが、いま一度、波乱の人生を振り返ってみたいと思います。
盛平翁は、先ほども述べましたが、明治16年、1883年、西牟婁郡西ノ谷村、今の元町で、農業を営む植芝与六、ゆきの第4子、長男として出生。代々女系で第4子の長男とのことでかわいがられ、父与六は人望厚く、約20年間村会議員を務められ、母ゆきは、土地代々の由緒のある糸川家の出であった。
幼年期、近くの地蔵寺の藤本住職に四書五経、真言仏典などを習い、弘法大師の奇跡説話に感銘して、夢想にふけったため、父与六は、努めて相撲、水練などによる体の鍛錬を図りました。その後、新設の田辺中学校に入学したが、中退し、吉田珠算研究所でソロバンを習い、その後、田辺税務署に就職する。17歳、新漁業法制定、漁業に重い税を加える法律に反対して、地元の若者を率いて「磯事件」などの運動に参加をし、当然、税務署をやめざるを得なくなる。心機一転して、実業家を志して上京する。日本橋の問屋街に住み込むなどした後、持ち前の勤勉さで半年後に蔵前に植芝商会を設立。4~5人を雇い、文房具、学用品類の仕入れ販売に当たりました。
傍ら起倒流の門に入って、古流柔術を習得、また新陰流道場で剣術を習うが、脚気となり店を店員に譲り、田辺に帰郷し、幼なじみの糸川はつと結婚をされました。二十歳のころです。その後、大阪第4師団紀州連隊に入隊。誠実勤勉なる人柄と隊内一とうたわれた銃剣術の腕前により、兵隊の神様と称された。
日露戦争に出征し、軍功により軍曹に昇進して帰還する。実家にあって農耕に従事する傍ら、村の政治に関与して地元青年会のリーダー格となる。このころ、田辺在住の博学者、南方熊楠翁と意気投合し、神社合祀令の反対運動で奮闘するなどの硬骨漢ぶりも発揮しました。当時、26歳、南方熊楠は42歳でありました。
27歳のとき、政府の北海道開拓移住民団体募集計画に関心を抱き、地元青年有志に呼びかけて、団体移住を決意する。村の有志54戸、80余名の紀州団体、総代理人となり北海道紋別郡白滝村に入植し、不毛の原野の開拓に着手する。土地、気候など最悪の条件と悪戦苦闘の末、ハッカの耕作、造林事業、酪農などを振興し、軌道にのせました。造林造成事業の発展により、白滝村は活況を呈したが、大正6年の突発した大火災により焼け野原と化した。翌春、おされて村会議員となり、復興に寝食を忘れて冒頭する。
そんな折、父与六の危篤の連絡を受け、財産を投げ打ち、故郷田辺への帰郷を決意し、8年間に及ぶ白滝時代に別れを告げた。帰郷途中、京都府綾部に父の病気回復を祈祷するために立ち寄り、大本教信者の出口王仁三郎師と出会い、感銘を受ける。
その後、田辺に帰った盛平翁であるが、父、与六は既に他界した後でありました。父の遺言は、「思うままに生きよ」であったとのことです。父の死後、親戚、また家族の大反対を押し切って、感銘を受けた出口王仁三郎師のもと、綾部へ移住し、農業の傍ら、我が家に道場を開き、武術に専念し、合気武術を確立していった。38歳のころです。
8年後の昭和2年、大本から離れ、東京においてひたすら武道家として立つべく決意をし、綾部を去り上京する。昭和10年、武道界における盛平翁の名声は一世を風靡し、日本古来の諸武術を踏まえた上での独自に創始した合気の画期性が自他とも認められるに至り、新たに正式に「合気武道」を名乗りました。後、昭和17年「合気道」を正式に呼称することとなりました。
昭和18年、道場は三男吉祥丸氏に託し、盛平翁は茨城県岩間にて、合気道の産屋づくりに着手し、合気神社、合気修練道場及び生涯の理想とする武農一如の野外道場をあわせて、合気道の奥の院建築構想を進められました。当時60歳です。
全国各地、世界各国に合気道伝授に東奔西走する。昭和44年4月26日、安らかに息を引き取られました。86歳です。
このように、植芝盛平翁は波乱万丈の人生をおのずから求め、周りの関係する人々の幸せをいつも願い、武術においても自分自身の肉体を究極まで鍛錬し、築き上げたのが合気道であります。
植芝盛平翁いわく、合気という名は昔からあるが、合は「愛するの愛」に通じる。私は自分の会得した独自の道を合気道と呼ぶことにした。従って、従来の武芸者が口にする合気と、私の言う合気とは根本的に異なる。合気とは、敵と闘い、敵を破る術ではない。世界を和合させ、人類を一家たらしめる道である。合気の極意は、己を宇宙の動きと調和させ、己を宇宙そのものと一致させることにある。合気道の極意を会得したものは、宇宙がその腹中にあり、我はすなわち宇宙なのであると説いています。
これが植芝盛平翁の人生であります。私自身、以前より、植芝盛平翁はどうして田辺を出ていったのだろうかと深い疑問を持っておりましたが、今回、質問に当たり、初めて疑問が解けたような気がしました。盛平翁の生まれた植芝家は裕福であり、女系第4子の長男で、大変かわいがられました。その後、盛平翁自身は、武術の道を歩み、その実家の裕福さがその武道の鍛錬に影響していったのではないか。そのような思いで、この田辺を出て行き、修業に明け暮れたのではないかと思っている次第です。
でも、植芝盛平は、聖地の熊野の田辺をこよなく愛していたと聞いております。我が田辺市が生んだ植芝盛平翁の偉大さを改めて感じさせられました。
それでは質問に入ります。
一つ目、植芝盛平翁顕彰事業の内容について。二つ目、国際合気道大会の効果について。三つ目、合気道の普及と啓発について。記念館建設について。武道館建設について。今後の
取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。
(15番 棒引昭治君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 15番、棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長(
真砂充敏君) 棒引議員からいただいた植芝盛平翁の顕彰事業についての御質問のうち、1点目、3点目、6点目については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず1点目の現在の合気道開祖植芝盛平翁の顕彰活動につきましては、昭和62年に、植芝盛平翁顕彰像を進める会が結成され、その翌年、翁没後20周年を記念して、第5回国際合気道大会が田辺市で開催された際に、扇ヶ浜公園内に翁の顕彰像が建立されたわけですが、これを契機として大会終了後の昭和63年9月に植芝盛平翁の偉大な足跡と功績を顕彰していくことを目的に「植芝盛平翁顕彰会」が結成されました。
この顕彰会の具体的な活動内容は、植芝盛平翁記念館の建設推進、合気道の各種大会演武及び講習会の誘致、翁の足跡、功績、遺品及び蔵書の調査及び研究等であります。
これまで実施した主な事業といたしましては、平成11年度に翁没後30周年記念事業「宇宙・愛と和合」と題し、遺品展、演武大会等の開催、また平成12年度からは「植芝盛平翁の故郷を訪ねて」と題し、毎年合気道道主をお招きし、講習会等を開催しております。
そして、平成20年度には、翁没後40周年記念事業として、第10回国際合気道大会を招致、開催しております。また平成21年度の植芝盛平翁の故郷を訪ねてにつきましては、国際合気道大会が一過性のものとならないために、これを継承、発展させる事業として本宮地区を主会場に、道主講習会を初め練成大会等を開催いたしました。
さらに、小・中学校におきましても副読本を活用した人物学習や体験学習に取り組む一方、平成24年度からは、新学習指導要領において中学校の保健体育の授業で武道教育が必修科目となることから、これに先んじて、本年度から明洋中学校において合気道の授業を行っております。
次に、3点目の合気道の普及と啓発についてでありますが、翁の偉業を中心に翁の生きざまや生涯、合気道が確立されるまでをまとめた市民読本「植芝盛平翁の生涯」を作成し、市内において全戸配布するとともに、小学校においては故郷の偉人「植芝盛平」という副読本を活用し、合気道という武道はどういうものであるのか。植芝盛平翁とはどのような人物であるのかといったことを授業で取り上げています。
それとともに、明洋中学校では、本年度は1年生で、来年度は1・2年生で本格実施される平成24年度には全学年で合気道の授業を導入する計画としておりますが、この明洋中学校での
取り組みを検証し、今後可能な範囲で市内各校へも普及させてまいりたいと考えております。明洋中学校の体育教諭からは子供たちはとても前向きに授業を受けており、特に、ふだん体育が苦手な子供も楽しそうに取り組めていたのが印象的で、合気道を導入してよかった。また、勝敗を目的とせず、心身の鍛錬を第一とする合気道は授業に適しているといった感想もお聞きしております。
また、市政要覧や田辺市のホームページにも南方熊楠、弁慶とともに田辺三偉人の1人として植芝盛平翁の人物、偉業、合気道の理念について掲載し、市内外への情報発信と普及啓発に努めているところであります。
さらに、周年事業に加え、例年開催している植芝盛平翁の故郷を訪ねての内容の充実を図り、市内はもとより市外、県外、海外からも多く参加をいただけるよう取り組んでいます。
最後に、今後の
取り組みについてでありますが、これまでの顕彰事業を継承し、さらに発展させていくために、翁が幼少のころから信仰していた熊野との結びつきを密にし、今まで以上に翁生誕の地田辺市を国内外に発信するとともに、地元におきましてはさらに学校教育における人物学習、体験学習、保健体育科での事業への導入など積極的な
取り組みを進めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 教育次長、濵田和男君。
(教育次長 濵田和男君 登壇)
○教育次長(濵田和男君) 議員御質問の2点目と4点目と5点目についてお答えさせていただきます。
まず2点目の国際合気道大会の効果についてでありますが、平成20年度に開催した翁没後40周年記念事業、第10回国際合気道大会は、植芝盛平翁と熊野をテーマとして、道主特別講習会及び世界各国の師範による講習会、翁の遺墨、遺品展、熊野の聖地大斉原にて、国際奉納演武大会等を開催し、海外48カ国から720名、国内を含めますと大会期間9日間で延べ1万1,100名の方に田辺市にお越しいただき、国際合気道大会史上、過去最大の大会となり、高評価を得ることができました。
国際合気道大会の主催者であります国際合気道連盟の理事長から、参加者から開祖生誕の地で開催できたという話があり、大成功だった。田辺は真の日本だと感じているという感想をいただいております。
この第10回国際合気道大会を継承する事業として、平成21年度本宮町を主会場に、海外より約70名、国内を合わせますと延べ600数十名の参加を得て、講習会等を開催し、好評を得ております。
一方、本大会の経済効果としましては、調査会社の報告によりますと、さきにも述べましたように、大会期間中に延べ1万1,100名の方々が田辺にお越しいただき、2億円以上の経済効果があったとされています。
また、植芝盛平翁の顕彰活動のみならず、スポーツ活動を目的として、田辺市へ訪れていただいた方々が、市内観光を含め、宿泊、物販、飲食等へともたらす経済効果は大変大きく非常に重要であると考えており、今後もスポーツと観光をより一体的にとらえ、合宿、各種スポーツのイベントやこれらの大会を招致、誘致、継続させ、少しでも経済効果をもたらしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、4点目と5点目の記念館建設と武道館建設についてでありますが、まず、記念館建設につきましては、植芝盛平翁顕彰会の大きな活動目標として掲げ、会の中に記念館部会を設け、具体的な活動方針として、建設推進に努めているところであります。
しかし、実現には至っておらず、今後におきましては、顕彰活動をさらに進めていく中で、記念館建設に向けた遺品及び蔵書の調査・研究、機運の醸成など、ソフト事業面での充実に
取り組みながら、顕彰活動の集大成の一つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、武道館につきましては、昭和46年に建設されたものであり、老朽化が進んでおりますが、通常時の使用については現状で対応できていると認識しております。また、大規模な大会等につきましては、田辺市体育センターや現在計画しております新体育館で開催できますので、整備については国体終了後の検討課題としたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(教育次長 濵田和男君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 答弁漏れはありませんか。
15番、棒引昭治君。
(15番 棒引昭治君 登壇)
○15番(棒引昭治君) 御答弁ありがとうございました。
一つ目の顕彰事業についてでは、植芝盛平翁はきっすいの田辺生まれで田辺育ちであります。より一層顕彰事業に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
国際合気道大会の効果については、2億円以上の経済効果があったとのことですばらしい成果だと思います。現在、文部科学省では、スポーツ立国を前面に出して取り組んでいます。田辺市においても国体を念頭に置き、スポーツ立市、スポーツ観光を目指して取り組んでいただきたいと感じています。
3点目の合気道の普及啓発についてでありますが、植芝盛平翁生誕の地の明洋中学校で、平成24年度より武道が必修となるのに先立ち、合気道を取り入れたことは大変喜ばしいことであります。言われるように、勝敗を目的とせず、心身の鍛錬を第一とし相手を思いやる精神で授業に最適だと感じています。女生徒も
取り組みやすい、また胴着がなくても体操服で十分行うことが可能であります。積極的に公開授業を行い、各校に取り入れていただければと考えています。
全国的に合気道を導入している事例は、奈良県天理市や川西町、広島県尾道市、愛知県弥富市、和歌山県では橋本市とのことであります。
次に、記念館建設、武道館建設についてでありますが、財政難でそれどころではないことは十分承知しておりますが、方向性だけでも早く見つけていただきたいと思っております。
遺品及び蔵書の調査研究に取り組むとありますが、植芝盛平翁が没して42年目になります。田辺に残る盛平翁ゆかりの遺品及び蔵書が、消滅している状況下にあります。いち早く調査収集をお願いいたします。
収集した遺品及び蔵書を当面の間、新しくできる図書館に併設する歴史民俗館の一部にコーナーを設け、展示してはいかがでしょうか。機運の醸成にも大変役立つと考えております。ここで言うのは何ですが、宮田議長も数点遺品を所持しているとのことであります。
合気道の開祖、植芝盛平翁生誕の地の田辺を訪れる観光客も大変多くおられるようであります。顕彰像と生誕の地、合気道碑、称徳碑、植芝盛平翁の碑では、いささか寂しい思いがあります。ぜひとも植芝盛平翁のコーナーを設けていただきたいと感じております。
参考資料で、これはtotoの地域スポーツ施設整備助成ということで、これは来年度、平成23年度の助成の分であります。もちろん、田辺市の財政課のほうもこれを見て使えるところは使うというような考えを出していただいておられるとは思いますが、改めてここに提示をさせていただきました。この資料については、来年度の分でありまして、またこの募集については、ことし秋に募集要項が発表されると思います。
以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
(15番 棒引昭治君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 以上で、15番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
宮田政敏君) この場合、午後 1時まで休憩いたします。
(午前11時29分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(副議長 小川浩樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 1時00分)
○議長(副議長 小川浩樹君) 続いて、3番、久保浩二君の登壇を許可します。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 3番、日本共産党の久保浩二です。通告に従いまして、質問をさせてもらいます。
まず、1番目、新学習指導要領についてですが、一つは小学校の英語教育について。2番目は、中学校、平成24年度から導入されます武道、特に柔道について質問をします。ゆとり教育の見直しが始まりまして、小学校でも各教科とも教科書のページ数が大幅にふえることになっています。明らかにされた検定結果では、現行の教科書と比べて平均24.5%の増となり、理数教育の重視路線のもとで、算数で33.2%、理科で36.7%のページ増という顕著な数字となっています。子供たちに負担がさらにふえ、豊かな学びや人間らしい成長、発達の妨げとならないか懸念されます。
今でも授業についていきにくい子供たちがいます。英語教育が正式に始まり、週1コマ、年間35時間以上とありますが、なぜ小学校から英語教育なのでしょうか。子供たちに新たな負担がふえるだけではないでしょうか。新学習指導要領では、外国語を通じて言語や文化について、体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図るとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うとありますが、今の子供たちの日本語でのコミュニケーション能力はどうでしょうか。どう考えても、十分にできているとは思えません。外国語のコミュニケーションを学ぶ前に、まず国語力を充実させ、日本語でのコミュニケーション能力を高める必要があるのではないでしょうか。
以前より英語教育のため、総合の時間などでALTを派遣して行ってきましたが、正式に始めることについてどのような援助、支援を行っていくのでしょうか。担任が基本的に授業を進めるとなっているようですが、授業の中身や進め方を学校現場への丸投げになっていませんか。当局の答弁を求めます。
次に、中学校体育授業の武道導入に伴う問題点についてですが、ここでは柔道の問題について取り上げます。平成24年度から新学習指導要領で体育の授業で武道が導入されます。
年間指導計画例では、1年生で年間14時間、2・3年生は16時間となっています。田辺市の中学校16校中10校が柔道を導入予定です。平成22年度から1年生を中心に、取り組まれている学校が幾つかあります。私は、柔道での死亡事故や重篤な後遺症が残る事故が多く発生していることを憂慮し、絶対に重大事故を起こさないために、今回この問題を取り上げたいと思います。
先日の朝日新聞に、「絶えない子供の重大事故」柔道指導、揺れる現場にという大きな見出しが出ていました。近年は、年平均4人が死亡しているというデータがあります。中学校で柔道や剣道など、武道の必修化される2012年度、平成24年度を目前に子供の命を守る早急な
取り組みが求められるとの記事の掲載がありました。1983年以降、死亡事故110件、後遺症の残る事故261件が起こっています。中・高とも半数以上が1年生の事故です。柔道は、中高生などの部活動でも定番の武道ですが、他のスポーツと比べて、死亡事故が極めて多く指導のあり方や指導者の医学的知識の必要性が問われています。事故防止策はどのように取り組まれるのか、お聞きします。
指導者の問題で質問します。事故を防ぐためには、十分な指導体制が必要です。現在、田辺市の中学校で武道を指導できる先生の数が絶対数不足しているのではと思いますが、現状はどのようになっていますか。
次に、練習場の問題を取り上げます。安全対策には練習場の整備が重要だと考えます。田辺市の現状はどうでしょうか。明洋中学校や大塔中学校には隣接地に武道場がありますが、その他の学校の現状はどのようになっているのか。施設がない場合、どのようにして授業をするのか、今後施設などをどのようにしていくのか、お聞きします。
次に、柔道を導入する学校では、柔道着の購入がなされています。この柔道着の購入は義務となるのか。柔道以外の学校の保護者負担等をどのように考えるのか。
以上、柔道導入に対する当局の答弁を求めます。
次に、大きい2番、部活動による中学校通学区域の弾力化について。田辺市の教育委員会は部活動による学区外通学制度の説明資料で目的として、部活動を理由に学区外通学を認めることにより、幼少のころから継続して部活動を強く希望する活動を保障し、生徒の自主性、協調性及び責任感、連帯感などを育成するとなっています。実施内容で、継続的に運動及び文化活動を行っている児童の中で、就学を指定した中学校に希望する部活動がない場合、希望する部活動がある最寄りの中学校の就学を許可すると書いています。
今回、申請者が15名で、12名を許可したとなっています。対象校は6校、8種目ですが、もともとの就学指定校への影響はどのようになったのか、答弁を求めます。
次に、住所変更による学区外通学との関係について質問します。
今まで、学区外通学が認められなくて、住所を変えて別の学校へ部活動などの理由で入学していた生徒は、この制度でなくなったのか、どのようになったのか、質問します。
次に、クラブを続けられなくなったときの場合についてお聞きします。
何らかの理由で、部活動が続けられなくなった場合は、説明資料で中途退部について、原則的にはもとの就学指定校に転校する。最終学年においても中途退部は就学指定校に転校となっています。これでは、目的で言っている協調性や連帯感の育成はできないのではありませんか。答弁を求めます。
次に大きい3番、大雪低温災害についてお聞きします。
1月31日の田辺市の大雪は、私自身生まれて初めてといっていいぐらいの積雪でありました。低温であったために、雪はさらさらでほうきではけば、すぐ飛んでしまうほど軽い雪でした。しかし、朝早くから交通事故が各所で起こり、交通渋滞は昼近くまで続きました。通勤や通学に多大な影響が出る災害であったと考えますが、今回の教訓をどのように生かしていくのかについて答弁を求めます。
また、大塔や本宮の一部の地域での低温による簡水や飲供などの凍結で数日間飲料水の確保ができなかった地区があり、飲料水を届けるということが起きました。水は命の源です。これも災害に位置づけられると思いますが、今後の
取り組みについて当局の答弁を求めます。
以上、1回目の質問とします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 続いて、3番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長(
真砂充敏君) 久保議員から3点にわたる御質問をいただきました。3点目の大雪低温災害については私から、あとは教育長からお答えいたします。
1番目の今回の大雪による交通網への影響と低温による飲料水供給への影響について、及び2番目の今回の教訓をどう生かすのかについてあわせてお答えいたします。
まず、市道管理といたしましては、現在、凍結時期に入る前に、あらかじめ主要な市道、橋梁等に融雪剤を配置するとともに、山間部及び降雪が予想される町内会へ融雪剤を配布し、降雪並びに凍結時には各町内会で融雪剤の散布を行っていただいております。
1月31日の大雪につきましては、近年まれに見るものであり、凍結による交通渋滞や交通事故の発生などにより、市道から国道、県道へ進入できないなど、交通網が寸断され、交通機能が麻痺する状態となりました。市の対応としましては、市道の安全な通行確保のため、職員及び土木業者により市内各地の凍結による通行不能箇所で、融雪剤の散布を行うとともに、各地域においても町内会等で融雪剤散布等の対応をしていただきました。
しかしながら、凍結箇所が数多くあり、交通機能の回復までに時間を要することとなったことから、市といたしましては、今回の大雪を一つの教訓としながら、降雪時の市内道路ネットワークの確保に努め、道路凍結時の対策について検討するとともに、国道、県道の道路管理者である国、県との連携を密にし、市民の皆さんが安心、安全に暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、低温による飲料水供給への影響等についてでありますが、ことしの冬は例年にない厳しい寒さが続き、特に1月中旬から2月上旬にかけての寒波により、市が管理する簡易水道施設について大塔管内の竹ノ平及び川合地区での水道管の一部が凍結し、一時断水をする中、緊急用の送水管により給水対応を行いました。
また、地元組合等で管理する給水施設につきましては、大塔管内の木守、五味、和田、串の4地区と本宮管内の大瀬地区で氷点下の冷え込みによる水道管の凍結があったことから、特に、大塔行政局では4日間にわたり給水パックを配布するなどの対応をいたしました。
こうした給水施設につきましては、市で管理運営する水道施設と比べ、簡易な施設であることから、凍結に限らず、取水口の詰まりやホースの連結部が外れるなどのトラブルがあることは否めないところであります。市では、以前から、こうした給水施設の整備に対し、助成を行ってきておりますが、今回のようなトラブルを未然に防ぐ凍結対策についても今後、地元の皆さんの御意見をお聞きしながら、対応してまいりたいと考えております。
また、このようなハード面の補助とは別に、高齢化に伴って水源等の管理が困難な集落につきましては、その管理を各行政局に配置している集落支援員が代行したり、ほかの地区の住民がかわって行った場合に助成を行うなど、ソフト面での補助施策も講じているところでございます。
地元管理による給水施設につきましては、今後も補助制度の周知や集落支援対策のさらなる活用等を推進する中で、安全で安心できる水の確保に努めていただくとともに、低温等の緊急時につきましては、水道部を初め、森林局、行政局が連携を密にしながら、できる限り住民生活に支障を来すことがないような対応を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 教育長、中村久仁生君。
(教育長 中村久仁生君 登壇)
○教育長(中村久仁生君) 久保議員の御質問の1番目、新学習指導要領についての1点目、小学校5・6年生の英語教育についてお答えをいたします。
まず、なぜ小学校から英語教育なのかについてでありますが、議員御承知のとおり、今回の学習指導要領改訂により、小学校5・6年生に外国語活動が新設されました。この新設に至るまでに小学校における外国語活動はさまざまな審議会等で検討されてまいりました。昭和60年代からおよそ20年間の経緯を経て、平成20年1月に中央教育審議会から次のように答申がされました。
1点目として、社会経済のグローバル化の進展、異文化の共存、持続可能な発展に向けた国際協力や人材育成面での国際競争の加速などから、学校教育において外国語教育を充実することが重要な課題となっている。
2点目として、現在外国語教育は、中学校で始められているけれども、あいさつ、自己紹介など初歩的な外国語活動はむしろ小学校段階での活動になじむ。また、中学校では、聞く、話す、読む、書くの4技能を一度に扱うことに難しさがある。こうした課題を踏まえて小学校段階で、外国語に触れたり、体験したりすることにより、中・高等学校においてのコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要である。
3点目として、英語活動は多くの小学校で総合的な学習の時間等において取り組まれているけれども、各学校における
取り組みにばらつきがあるため、教育の機会均等などの確保や中学校との円滑な接続等の観点から各学校において共通に指導する内容を示すことが重要である。
以上の3点の答申を踏まえて、新学習指導要領において小学校外国語活動が新設されております。
また、年間35時間という時間数については、平成17年度の文部科学省の実施状況調査によりますと、第6学年の授業時間数は平均で年間13.7時間の実施であります。この現状を踏まえつつ、学校別の
取り組みのばらつきを解消し、教育内容としての一定のまとまりを確保するためには、年間35単位時間、週1コマ相当の確保が適当ではないかということで、授業時間が設定されたと聞き及んでございます。
次に、英語教育より国語教育の充実が必要ではないかという御質問についてお答えをいたします。現在の日本の子供たちは自分の考えを相手に伝えることが苦手であると言われており、テレビ、新聞等のマスコミでも子供たちの文章読解力や対話力の低下を危惧する声が取り上げられております。
今回の学習指導要領の国語科の改訂趣旨の中で、特に言葉を通して的確に理解し、論理的に思考し、表現する能力、互いの立場や考えを尊重し合い、言葉で伝え合う能力を育成することが重要視されております。
この趣旨を受けて、各学校では国語科を中心として、読解力、表現力をつけるさまざまな
取り組みが展開されてございます。今回、外国語活動は新たに導入されますが、会話や文章の組み立て方を学ぶという点においては、国語教育と関連があるところであり、その実施により相乗効果が期待できるのではないかと考えております。
次に、学校現場への丸投げになっているのではという御質問にお答えいたします。
小学校外国語活動は、現在、小学校教員が中心になって指導しているところであります。現在の教員が採用されたときは、英語指導の教育課程は含まれておりませんでした。そこで、この移行期間より、さまざまな研修が実施されてまいりました。まず、平成20年度と21年度には、外国語活動全面実施に向け、そのリーダーとなって実践を広めていける人材育成のために、県教育委員会主催の小学校外国語活動中核教員研修が実施されました。
田辺市では、2年間で合計58名の教員がこの研修を受け、現在も各小学校現場で実践を広げてくれております。
次に、田辺市内では、これまでも中学校を中心に授業研究の公開をしてまいりましたが、この移行期より外国語活動に先進的に取り組んでおります小学校での授業を市内の小・中学校にお知らせをし、授業研修の機会を設けてまいりました。また、外国語活動の実施に当たっては、小中連携が大切であるため、中学校の英語教員が近隣の小学校に出向いて、外国語活動の授業を行い、小学校の教員とともに授業に取り組んできてございます。現在、田辺市にはJETプログラムの派遣により、6名のALTが配置されてございます。田辺・大塔・龍神・本宮の各エリアに分かれ、学校規模により訪問回数に多少の差はありますが、1校当たり1回につき4~5時間、年間18回程度の訪問を実施し、学級担任が行う外国語活動のサポートを行ってございます。もちろん学級担任が行う場合は、文部科学省より平成21年から配布されてございます英語ノートやデジタル教材を活用し、各学校に配置しております電子黒板を利用しての授業研究にも取り組んでおります。
いずれにいたしましても、子供をよく理解している小学校の担任が、子供とのコミュニケーションを図りながら、外国語活動を実践し、子供たちのコミュニケーション能力の素地の育成を図ることが最も重要であると認識してございます。教育委員会といたしましても、今後できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、議員御質問の2点目、中学校体育授業の武道導入に伴う問題点についてお答えいたします。
新学習指導要領の内容の取り扱いにおいて、武道については学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を行うなど、安全の確保に十分に注意することと記されており、教育委員会といたしましても、武道、とりわけ柔道の指導においては、生徒の安全、事故防止の重要性を認識しているところであります。
そこで、各中学校に対しましては、柔道の安全指導について周知し、県教育委員会が毎年行う柔道への講習会への参加要請などを行っております。安全指導については、文部科学省から平成22年7月に学校等の柔道における安全指導についてが通知され、柔道に係る事故の防止や事故の際の対応について示されております。それを受けて、同年7月教育委員会から各中学校に対し、一つ、指導前に児童生徒の健康状態について把握するとともに、指導中の体調の変化等に気を配ること。児童生徒等が自身の体調に異常を感じたら運動を中止することを徹底させること。
二つ目として、指導に当たっては、児童生徒等の技能の段階に応じた指導をすること。特に、初心者は、受け身を安全にできるよう指導を十分に行うとともに、その動作に注意を払うなど十分な配慮を行うこと。
三つ目として、施設や用具等の安全点検を行うなど、練習環境に配慮すること。
四つ目として、事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制などの対処方法の確認と関係者への周知を徹底することなどの内容で通知し、事故防止に安全を期すよう、指導を徹底しているところであります。
次に、指導者が足りないのではないかという御質問でありますが、中学校の体育の指導を行うのは、保健体育の免許状を有した体育教員であります。柔道の指導は可能であります。さらに体育教員には、県教育委員会が毎年実施しております指導者養成講座や段位認定講習会への積極的な参加を要請し、研修を受けさせることで、柔道の専門性をさらに養い、安全面においてもより深い理解を身につけさせております。
ほかにも体育以外の教員でも柔道の専門的な技能を有している教員もおり、体育で柔道を行う際、その教員も授業に参加をしてチーム・ティーチングで指導を行っている学校や議員御指摘のように、外部指導者の方に入っていただいて授業を行っている学校等もございます。今後も体育の教員の研修等を実施し、さらに複数の指導者が授業に参加することで、指導者の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、練習場の現状でございますが、これまで部活動の関係で既に武道場や畳が整備できていた中学校は16校中5校でありました。教育委員会では平成24年度の武道必修化に向け練習環境の整備充実として、平成21年度に新たに7校に畳を整備いたしました。未設置の学校につきましては、武道の指導時期をずらし、近隣校と共同で畳を使用するように計画をしておりますが、今後は、さらに充実した整備ができるよう努力してまいりたいと考えております。
最後に、柔道着購入についての御質問でありますが、武道の中で柔道や剣道など、どの種目を実施するかは学校裁量ということになります。現在、柔道を選択しているほとんどの学校では、個人で柔道着を購入していただいております。柔道着を学校で購入し、共同で使用するということも考えられますが、衛生面や体に合った大きさの柔道着を使用するという点からすれば、適しているとは言えず、保護者に対しては、その旨をしっかりと御説明をし、御理解を得た上で、柔道着を購入していただいておるという現状であります。
中学校体育授業の武道導入に伴い、今後も児童生徒の健康と安全に十分に留意しながら、子供たちの体力の向上が図られるよう、施設整備の充実、指導方法の工夫改善などをより一層進めてまいりたいと考えてございます。
続いて、議員御質問の2番目、部活動による中学校区、中学校通学区域の弾力化についての1点目、各学校の影響はと2点目の住所変更による学区外通学との関係はについてお答えをいたします。
近年、幼少期からさまざまなスポーツや芸術活動を行う子供たちが多く、その子供たちは中学校に進学しても、その活動を続けたいと希望する傾向が強くなってまいりました。中学校期における部活動に対する期待は大きくなってきております。そのような状況の中、平成18年6月に文部科学省の初等中等企画課長から就学に関する事務連絡、続いて、平成20年3月には初等中等局長から通知があり、その中で中学校の変更を認める具体的な事由の例として部活動が示されました。そして、平成20年3月には中学校の新学習指導要領の総則の中に、部活動の教育的重要性が明記されました。
また、和歌山県教育委員会からは、平成21年9月に出されました中学校期における豊かなスポーツライフの実現のためにの中で、スポーツ活動による通学区域の弾力的運用例として、就学を指定された中学校に児童が希望する運動部活動がない場合、希望する児童すべてを対象に、学区外通学を認めるというケースや、和歌山県が指定しておりますゴールデンキッズの児童・小学校期に全国大会に出場するなど、すぐれた成績をおさめた児童を対象に学区外通学を認めるケースなどが示されました。スポーツ活動における学区外通学の推奨が示されたわけであります。
田辺市教育委員会では、平成21年12月より部活動による中学校通学区域検討委員会を設置し、約1年間実施方法等についてさまざまな角度から検討を重ねてまいりました。そして、和歌山県教育委員会の意向にも沿いながらも、本市における部活動による中学校通学区域の弾力化についての指針を作成し、その指針をもとに教育委員会内で協議し、平成23年4月より部活動による学区外通学制度を導入することに決定をいたしました。
この制度の実施目的ですが、幼少から継続してきた活動及び強く希望する活動を保障し、生徒の自主性、協調性及び責任感、連帯感を育成することとしております。また、実施方法としては、本市では運動部活動に限らず、芸術・文化活動についても取り入れ、就学予定中学校に希望する部活動がない場合、希望する部活動のある最寄りの中学校に中学校を変更できるということになってございます。
次に、各学校での影響についてお答えをいたします。近年、県立中学校、私立中学校に進学する児童も多くなっており、平成23年度は県立、私立の中学校に田辺市内から58名の児童が進学する予定であります。
また、平成23年度から導入する部活動による学区外通学は12名おり、合わせて70名の児童が就学指定中学校と違う中学校へ進学する予定になっております。また、それ以外にも転居による就学指定の変更もあり、市内全域で85名以上の児童について、入学中学校の変更が予定されております。
以上のように、新入生の変動により、学校によっては生徒数が減少し、平成23年度学級編制に影響が生じるおそれがある中学校もございます。このような影響も考え、教育委員会では、部活動による学区外通学の許可については審査会を設け、十分協議し、決定してございます。教育委員会といたしましては、この制度は生徒一人一人のよさを生かし、可能性を伸ばすという点から大変有意義なものであると考えておりますので、導入の趣旨を御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
続いて、3点目のクラブを続けられなくなったときはについてお答えいたします。
この制度は強い意志のもと、中学校に入学しても幼少から続けてきた活動を続けるというものであり、あくまでも中途退部はないと考えております。しかし、もしそのような事態が生じた場合、原則もとの就学指定中学校に戻っていただくことになっております。しかし、中途退部の理由にも、生徒の健康上の理由など、さまざまな理由が考えられます。したがいまして、中途退部した理由によっては教育委員会内で協議し、やむを得ず活動を続けることが困難であると認めた場合には、中途退部をしても本人、保護者の希望があれば転校せず、そのまま通学している中学校で就学を認めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、中学校段階は青年前期に当たり、生徒の能力、適性、興味、関心等の多様化が一層進展する時期であり、生徒一人一人のよさを生かし、可能性を伸ばすことを根底にすえた教育活動を推進する必要がある、このように認識しております。
ですから、このような観点からも、この制度は中学校教育にとって大変有意義である、このように考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
(教育長 中村久仁生君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 3番、久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 再質問を行います。教育長のほうから英語教育は長い間時間をかけて検討してきて、約20年かけてというお話で、小学校のときからあいさつとか、簡単なことをしておいたほうがいいと言われて、英語教育を導入するという形で言われていました。しかし、今現在の中学校、高校の6年間、日本では普通高校まで行ったら6年間必ず英語をやるのですが、私自身も英語は得意ではありませんで、どちらかと言うと嫌いなほうです。今の日本では6年間みっちりやったとしても、ほとんどものにできない生徒が多くて、英語教育自体の根本的な見直しが今求められている時期ではあると思うのですが、だからといって小学校の5年、6年から英語を始めて、それも週に1回、年間35時間やることが本当に子供たちにとって英語をマスターする、先ほども言いましたけどもコミュニケーションがとれるようにしていくというのが目的の中であると思うのですが、本当にそれに結びつくのかということは、私自身考えても難しいのではないかと思うのです。
そして、指導者について、教育長も答弁の中で言われていましたが、今の小学校には英語の資格、それが求められていない、その中で、移行期間に2年間で人材育成に取り組んで研修だったりということで58名が受けて、それが各学校に実践として取り組んでいると言われていました。私自身も各学校を回って、お話を聞かせてもらったら、言われるように英語ノートを利用したり、電子黒板を使ったり、ALTの利用もしながら、うまくいっているという声も聞いてあります。
しかし、すべての学校がそうであるかといったら、なかなかそうでないと思うのです。各学校によってALTに来てもらってするときには、ALTが来てくれたときには、ALTが主で授業をやってもらう。またある学校では、ALTに来てもらっても、やはり主は担任で、ALTは助手というか、補佐してもらうという形をとっているということも言われていました。
一番気になるのは、先ほども言いましたように、学習指導要領の中で、教科書の中身が小学校でも物すごく厚くなって、授業時間が制限される中で、それをこなしていく、そういうことは子供たちにとっても物すごく大きな負担になると思うのです。それを英語、小学校5年、6年で35時間ずつやるということは、本当に子供たちに英語を好きになってしてもらえるかなと考えた場合に、なかなか難しいと思うのです。
やはり小学校から英語教育をきちっとやっていくのであれば、それなりの手だて、具体的なものがなくてはならないと思うのです。先生たちに研修をしてもらうということではなくて、やはり資格のある先生を採用するとかという
取り組みがないと、今の先生たちにだけ、それを任せていくというのは難しいように思います。そして、小規模の学校では、複式である場合に、5年生と6年生が一緒に授業を受けるということがあります。そのときに、5年生と6年生をどのようにするかというのもなかなか難しい問題だと言われていました。
そういうところも含めて、もう少し具体的に教育委員会として、英語教育をどのように進めるのか、どのように資格のある先生を配置して進めていくということが具体的になかったら、私は2年、3年する中で、かなり大きな問題が出てくると思うのです。その点について、今の学校には英語の資格を求めていないのでありますので、これから英語教育をするのであれば、具体的な私が言いましたような手だてが必要だと思うのですが、そのような考え方があるのかどうか、お聞かせください。
次に、柔道の問題、教育長はいろいろと外部講師を招いてするということもやっている。それから指導者への安全教育もやっているという答弁をされていました。一つ最近、和歌山市の柔道部の合宿の合同練習で、大きな事故があったようです。知り合いに聞いたのですが、合同練習でやっていたときに、投げられた生徒の上に別に投げられた生徒の体が当たって脳に障害を負う事故があったということが起きています。これは専門的に高校でやっている人間がそういう形で起きた事故です。今まで先ほども言いましたように100人余りの死亡者、261人の重篤な後遺症が残るというのもすべて今までは学校の授業より部活動であったり、町の道場であったりというところで起こって、専門的にやっておる人で起こっている事故だと思うのです。今、これから入ってくる学校での授業でするというのは、今の子供は小さいときからスポーツを続けている子と、まるっきり運動にかかわらない子供というのに大きく分かれると思うのです。その授業で受けるというのは、そのほとんど運動をしていない子供も授業で柔道をするとなってきます。そういうところで、大変事故につながる危険が大きいと思うのです。
柔道の安全指導という中で言われているのは、専門的に小さいときから柔道を続けている子供に多く事故が起こっています。ですから、幾重にも安全対策が必要です。指導者は授業中常に複数、3名は最低必要だと言われています。そして、経験の少ない者はどうしても無理なこと、投げられそうになったときに、うまく受け身ができなかったりということで事故があって、頭を打ったりという形で直接投げられなくても、先ほど受け身からやっていくと言われたのですが、受け身でも事故が起きると言われています。赤ちゃんの揺さぶられ症候群と同じような形で、後ろへの受け身ですることで脳に障害を来すということもあるということなので、本当に専門的にやっている子供だけと違って、運動していない子供に柔道を教えるというのは、本当に指導をする先生だけの
取り組みと違って、もっと別のことが求められると思うのです。
この朝日新聞の中にも出ているのですが、元世界チャンピオンの須貝 等さんという方が取り組んでいるヘッドギアをつけて柔道をするというのがあります。それで、大阪の高槻市の中学校でヘッドギアを40人分、そして畳80畳を国からの補助でもらって、その練習に使っているということです。そして衝撃を和らげるためのセーフティマットもそろえて、事故に備える。事故を起こさないという
取り組みがやられているということです。田辺市でも柔道着は個人負担でするとしても、それ以外の安全対策はやはり国、県からの支援でそろえて、どうしても事故のない形にしていかないとだめだと思うのです。
そして、練習でもやはり個別練習するときに、なかなか言うことを皆が聞く。きちっと自分がしていないときに見るということではなくて、どうしても何かしたくなったり、悪ふざけとかという形でする中で事故が起こったりすると思うのです。だから、個別練習、受け身とかという準備運動と違うときには、やはり少人数でそれをやらせる。それを複数の指導者でしっかり見て、事故のないようにということが必要やと思うのです。だから指導者、複数、私は3名以上というふうに思うのですが、その辺の
取り組みをやっていく予定があるのか、その辺について質問します。
そして、やはり外からの専門家の意見も、ただ外部講師として来てもらうということではなくて、やはり安全についていろいろな専門的な方、医療的なものも含めて助言をもらうという形の
取り組みが必要だと思うのですが、その辺はどういうふうに考えられているのかということもお聞きします。
そして、昨年11月大阪市で起こった小学校1年生の死亡事故でことし、指導者の2人が書類送検されるということが起っています。やはりそのようにならないために、安全に十分注意することが必要やと思うので、そのことも踏まえて今お聞きした問題について答弁を求めます。
次に、部活動での問題について再質問をします。
教育長は、子供たちを続けていかすことがぜひ必要やし、要望が多くなっている。そして文科省からの通達でも部活動での弾力性、学区外の弾力性の問題、それで県のほうからもスポーツライフということで、希望する生徒の選択制を取り入れてということを言われたのですが、私自身の認識で、上富田であったり白浜であったり、以前からそういう形で初めからクラブのないときに、学校を選択するということがあって、前にも聞いたことがあるのですが、やはりその中で影響が出ない場合、学級編制であったりとかいうことで、問題が出ない場合はいいと思うのですが、教育長が言われていましたように、田辺には、県立田辺中学校がありまして、年間80名、先ほど58名とクラブ、部活動での12名で70名、それ以外に転居で85名と言われてありましたが、実際に、その中で影響が出ているところ、36名だったところが2人減って34名になって、1学級になるんだという学校もあります。大きいところでは、本当は5学級できるのだけれども、人が減って4学級になった。クラスが一つ減るということは、1クラスの人数が定数いっぱいに近づく。中学生の場合、34人も35人もいたら、教室はいっぱいいっぱいになるということです。やはり中学生の場合、そういうふうにいっぱいいっぱいではなくて、やはりもう少し20人台であったり、30人を切るような形が望ましいと思うのです。
田辺中学校の影響、その中で、クラブ12名の生徒ですけれども、その中で1人、2人というところがあって、それの影響でクラスが減るということも起っているのです。やはりこれは受け入れるほうの問題もあるのですけれども、出ていくところの学校、大きく影響が出ていると思うのです。その辺のところを大切に、きちっとやっていかなならんと思うのです。
そして、もう一つ大きな問題は、小規模校での問題があります。実際、今回でもこのことによって、田辺中学校クラブ選択で複式になるという学校も出るように聞いてあります。その学校では、新1年生が入ってくれて、それでクラブが試合ができると期待してあったものが、人数が足りなくて、クラブをすることができないとなっている学校があります。選択して出ていく子供の権利を保障するということもあるのですが、残ってそこの学校で学校生活を続けたい。クラブを続けていきたいという思いのある子供たちの権利は、どのように保障されるのでしょうか。そのことについてお聞きします。
そしてまた、選択ができるとなっても、すべての子供がそのことで学校選択、また学区外通学ができるかということになったら、やはり家庭的な事情でできない子供も出てきます。通学というのは、今までは同じ校区へ行く場合だったら、皆公平に同じ条件だったのですが、今回の選択制で、学区外通学が認められた子供は、基本的に保護者が登下校を責任持ちなさいということになっていますので、それができない子供の権利、それはどのように考えるのか。先ほどの残された子供の権利、行く子だけの権利ではなくて、残された子供の権利、行きたいけれども行けない子供のそういうことをどう考えるのかということ。
やはり私は通学というのは、公的に保障するべきものやと思うのです。先日も学校で聞きましたが、よそから来た子供は保護者が通学を保障する、責任を持つというふうに言っても、やはりそこで担任を持っている先生、部活の顧問の先生がその子供の登下校が気になると言われていましたので、普通の校区の中で帰ってくる以上の遠い距離をやはりそのことを考えた場合に、公的に通学をすべての子供に保障するという考え方もあると思うのですが、その辺についてどう考えるのか。
私自身は、今回のことで、やはり部活動を続けられない、そういう問題、そして続けていくつもりでいたけれども、できなくなって基本的に原則的に戻らなければならないという、そういう制度というのは、やはり連帯性だとか、協調性の問題から言って、難しいと思うのです。先ほど教育長は、特別な理由があったらそのまま学校に残るということも考えられると言われたのですが、その辺の基準というのは、毎回毎回違ってきますので、やはりそういう主観というか、客観的というか、その辺のところでだれもがわかるような仕組みにしていかないと、やはりこれから問題が出てくると思うのです。
そういうことで、学区外通学の廃止、もしくは中身の再検討をする必要があると思いますので、その辺についても答弁を求めます。
市長から災害の問題について答弁をしていただきました。あの日は、本当に朝早くからバイパスで大きなトレーラーの事故があって、警察のほうで話を聞いたのですが、高速を使って田辺へ来た人は、田辺以外は雪がなかったので、そのままの状態で走ってきたと。それがどんどんたまってきて、そして8時半の時点で、みなべでおろしてもらうという
取り組みをしたのだという話をしていました。
実際、この間の雪というのは、本当に田辺市内、旧田辺市内が大雪でそれ以外はほとんど雪がなかった。龍神の人も田辺へ出てきてびっくりした。それで311号線の方も田辺へ出てきてびっくりしたというほど、田辺だけが雪だったということで、特異な事例だったかもわからないのですが、やはりこれだけの大渋滞を起こして、子供の通学、大人の通勤にも大きく支障が出たということを教訓に、県、国と密にしながら、交通網の問題を解決していくと言われましたので、その辺はきちっと。今回の場合は県道のほうが被害が大きくて、対応がおくれたということで、市道のほうはきちっとやったというお話だったのですが、やはり市道だけが幾らできていても、交通全体でいったら解決しませんので、その辺はしっかり密に話を進めてほしいと思います。そして飲料水の問題、いろいろと手を打ってする。
そして最終的に、水道部、行政局、森林局とも連携しながら取り組むということなのですが、先ほども言いましたように、命の一番もとになる水の確保というのは本当に重要だと思うのです。そして答弁にもありましたように、高齢化が進んですぐに対応できない。そういう周辺のところで住んでおられる方が安心できる。本当に100戸以下、50戸以下のところでの水道の問題というのは、やはりこれからもきちっと取り組んで、できるだけいろいろな形で災害で低温とかで断水になったりというふうにならないような
取り組みをしていっていただきたいと思いますので、3番目の項目は再質問はありません。
以上、1番と2番について再質問をよろしくお願いいたします。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 3番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
(教育長 中村久仁生君 登壇)
○教育長(中村久仁生君) 再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、英語教育についてでありますが、現在、中学校3年間、高校3年間、計6年間一生懸命取り組んだものであってもなかなかコミュニケーション能力が育っておるのかと問われたときには、考えなければならない状況である。そういう中で、30小学校に1年間35時間の英語学習、外国語学習を加えて本当にコミュニケーション能力というのが育つのか。そういう御質問であったかと思います。指導者の問題、現在、小学校で教壇に立っておるものは、英語指導という単位を十分こなして小学校の教員になっておる者たちばかりではない。そういう中で、2年間の中核教員の養成、それから校内研修だけで、それにALTを加えての体制だけで本当にやろうとしておることができるのかという御意見をいただいたように思います。
それから、それに加えて、この指導要領の改訂で、他の教科時数、指導内容が大幅にふえておる。その大幅にふえた教科の指導への対応でも目いっぱいのところ、さらに小学校で新しく英語を進めていくということについて、教育委員会としてはどう思い、どのような対応をしていこうと思っておるのか。こういうことであったと思っておるわけであります。
これまでも、私たちは田辺市内独特の方向として、中学校の校内の授業研を全体に公開するという形をとってまいりました。それで、その中で特に英語の授業については、小学校にも公開をするという形で、小・中の連携という道を探ってまいりました。そして、小学校も英語の授業、移行期の英語の授業の中で、ALTを迎えるだけではなくて、中学校の教科英語の教諭を招いて、中学校の英語とそれから楽しくコミュニケーションする、話し合う。そういう活動との違い等々について中学校の教諭と小学校の教諭との間で、研修の機会をもって展開をしてきたわけであります。
それで、今までよりも小学校の教師集団と、それから進学する中学校の教師集団のコミュニケーションがとられてきた。この中で一つは英語の授業についても少しは進んで方向性が見えてきておるのではなかろうかと思ってございます。
さらに、小・中の連携というのをしっかりと深めていきたいと思います。これは私が提唱してございます学社融合の一つでもございます。そういう中で、小・中の連携をしっかりと模索しながら、小学校の授業のよさ、中学校の授業の専門性、そういうものをミックスさせた体制をつくっていきたいと思ってございます。
そういう中で、教師の研修の機会を充実させて、この1点目の対応としてまいりたいと思っております。
それから、2点目の体育の授業に武道が入る。この武道のよさというのは、十分皆さん方と同様、私も武道のよさというのは認識しておるわけであります。その中でも、柔道を取り入れる学校が圧倒的に多い、これも事実であります。その柔道の危険性、事故の怖さということは、本当に厳しいものがある。こういうお教えをいただきました。まして、現在の子供、小学生を見ますと、幼少のころから運動に励む子供とそれから運動となじまない子供、この二極化というのが非常に大きい。そういう中で、体育の授業の中で武道を取り入れるというのは好む子供も、それから運動を得意としない子供もあわせてこの柔道、武道と取り組まなければならない。そういうときに、一斉指導、そういうものだけでは不十分だ。そういうお話もいただいたわけであります。
ですから、指導者の複数化、体育の教師を中心として、チーム・ティーチングをするという体制をつくっていきたいと思いますし、それからお教えをいただいたヘッドギア等の問題の安全対策についても、これから十分検討してまいりたいと思ってございます。
それから、最後の学区外通学との関係であります。私たちはクラブ選択による学区外通学ということについては、
和歌山県内では一番最後に踏み込んだのが田辺市であります。本当に田辺市だけが最後まで残ったんです。残った中で1年間慎重に議論をしてまいりました。しかし、今の流れの中で、やはり幼少のころから続けてきた子供たちの道を開いてやりたい。と同時にそうならないで、自分の指定校へ進む子供たちの学級が減少したときへの配慮をどうするのか。こういう厳しい御指摘もいただきました。そこら辺もひっくるめて、なかなか現在ここで即答するだけのものは私自身持ってございません。ですから、御提言をいただいた内容については、しっかりと研究をして、だれもがそうだろうと言われるようなものにしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
(教育長 中村久仁生君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 答弁漏れはありませんか。
(久保浩二議員より答弁漏れの発言あり)
○議長(副議長 小川浩樹君) 教育長、中村久仁生君。
(教育長 中村久仁生君 登壇)
○教育長(中村久仁生君) 5・6年生の複式というのは、英語科にかかわらず、すべての授業、国語もそうでありますし、数学もそうであります。そういう中で、現在、英語ノートというのが発行されておるわけであります。その英語ノートの1は5年生を、2が6年生を、それで単式校では1と2と学年を追って展開しますけれども、複式校では、それをミックスして2年間で学ぶ。こういう形で展開ができないかと思ってございます。
以上でございます。
(教育長 中村久仁生君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) よろしいですか。
3番、久保浩二君。
(3番 久保浩二君 登壇)
○3番(久保浩二君) 最後に言ってもらった5年、6年の英語の1と2、その辺の使い方が難しいです。片一方が5年生がいて、6年生がいてするときに、普通の社会とか国語とか算数だったら、それなりにあわせてするのですが、英語を一緒にする場合に、どちらを主にするかでかなり、6年生でやったら、5年生の子は少し進み過ぎているし、5年生だったら6年生の子は復習でいいのかもわからないということも言われていたんですが、複式とか小規模の場合、いいという部分はALTが来てくれたときに、かかわれる時間が物すごくあって、その辺は物すごくメリットになる。バスで来るので、1回来たら次の帰りのバスまでの間、2時間だったり3時間続けてやるのでということも言われていたので、ALTの授業というのは、割と好意的にどの学校も言われていたので、それなりに楽しんでしているのかなと。それは今までの正式に始まるまでのことなんで、正式に始まってきた場合には、やはり評価、テストはないということなんですが、記述式の評価をするんだということになってきますので、今現在はテストはないということなのですが、近い将来テストが入ってきたというようになった場合に、また子供たちにとって、負担にならないかと思います。その辺は少し気になります。
そして、学区外の問題で、田辺が一番最後だと言われて、教職員の方も田辺が一番最後のほうまで残ったんだということは言っていました。だから最後まで残ったので、田辺市として最後までずっとそのままでいたほうがよかったのではないかという意見もありました。ヘッドギアのほうは十分検討していきたいということなので、本当に事故のないということをやってほしいと思うのです。
今回の質問をするに当たって、前々からそうなんですが、フランスというのは日本以上に柔道の盛んなところで、人口で言っても大体3倍ぐらいフランスのほうが多いということで、人口が日本の半分ぐらいですから、率からいったら物すごい高いフランスで、フランスでは死亡事故とか、重篤な事故が起こったという記録がないということなんです。だから、日本の場合は、今まではどうしても根性だとかいうことが先に出て、科学的な部分というのがどうしてもおざなりというか、後のほうに来たのですが、やはりそういうところで外国の物すごく手本にできるところがあるので、そういうことも取り入れて、安全対策、事故防止に取り組んでいってほしいように思います。
柔道でいったら、投げられて受け身がうまくとれなかったり、バランスを崩して落下したり、耐えようとしてひねったり、骨折や捻挫を起こすことが多い。特に、頭部や頚部のけがは命にかかわるような重大な事故になる可能性があるということで、徹底した事故防止に努める必要があると武道指導におけるけがや事故の防止についてという独立行政法人日本スポーツ振興センターからもそういうものが出ていますので、しっかり本当に事故やけがのないような、本当に悲しいことが起こらないような
取り組みをしてほしいと思います。
最後に、部活動による学区外通学のことで、先ほど教育長も小・中の連携をやることも学社融合だと言われたのですが、やはり地域と学校が一体であることの重要性、それは教育長がいつも言われていますので、それは否定されないと思います。しかし、今回の部活動での学区外通学や小学校での英語教育、また中学校の体育の武道導入などほとんど上から、文科省から押しつけてくるということの色合いが濃いように思うのです。そうと違って、やはり地域でしっかりどういう教育にするかということを取り組んでいかなければならないと思うのです。
今、教育の状況は、時代の急激な変化、子供のさま変わりの中で混沌としています。こんなときだからこそ、立場の違いはあっても、行政現場の教員、生徒、保護者、地域が前向きな共同の流れをつくり出して、地域で子供を育てる
取り組みが必要ではないでしょうか。
今回、一番大きな問題として思っています小規模校も地域にとってはかけがえのない宝物です。大切に守り育てていけることを希望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
(3番 久保浩二君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 以上で、3番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(副議長 小川浩樹君) この場合、午後2時30分まで休憩いたします。
(午後 2時16分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 2時30分)
○議長(
宮田政敏君) 続いて、1番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
(1番 川﨑五一君 登壇)
○1番(川﨑五一君) 1番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして、質問を行います。
今回の質問は4点ですが、まず1点目、公園の芝生化についてお伺いします。
芝生化の評価について、市内既に3小学校、近野小学校、そして二川、三里及び公園では新庄総合公園、干潟公園、水辺の学校の3カ所で一定面積の芝生化が行われております。その芝生化の効果及び管理などの総合的な評価についてお伺いいたします。また、学校施設と公園という施設の違いについての認識についてもお伺いいたします。
1番の2点目は、公園の芝生化についての行政の認識はどうかということです。とりわけ公園は、低年齢児の利用も多く、芝生化の恩恵の享受も大きいものと思われます。今後、こうした公園の芝生化の面積をふやしていくという考えはないでしょうか。肯定的な評価ならば推進すべきだと考えます。また、基本的なことですが、念のために確認しておきたいのですが、公園の芝生の管理責任の所在はどこにあるでしょうか。このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
3番目の計画的に芝生化を推進する考えはないかという点については、答弁を聞かせていただいた上で、再質問で行いたいと思います。
2点目は、トイレのバリアフリー化についてお伺いいたします。
一般家庭の洋式トイレの普及率と公共施設の洋式トイレの普及率の実態についてということで、一般家庭のトイレの普及率というのは、なかなか実際的な調査というのは難しいと思いますが、現時点において、新築の住宅ではほとんどが洋式トイレを採用されている。この推測はほとんど現実とそう離れていないと思います。
そして、公共施設においても、大きな施設及び新しい公衆便所、集会所などでは洋式トイレを設置されていますが、まだまだ和式トイレしかない施設も数多く残されていますが、この現状の実態について答弁を求めます。
また、こうしたトイレの改修の必要性に対する認識についてお伺いいたします。高齢者の中には、しゃがんでする和式便器では今度立ち上がれない。また膝が痛くてしゃがめないという方もあり、洋式便器でのみしか用を足せないという人も少なくありません。そうした中で、公共施設のこうした和式便所からの洋式への改修の必要性について、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
3点目の公共施設のトイレのバリアフリー化を進めるべきではないかという点についても答弁を聞かせていただいた上で、再質問で行います。
3番目、小・中学校のクーラーの設置についてであります。異常気象による教室内の高温化の実態について、近年異常気象、先ほどの質問では、冬の異常低温が問題になりましたが、高温についても真夏日が連続して数十日続くということが珍しくなくなってきています。
体温を超える37度を超えるような気温が続くということも決して珍しい出来事ではなくなってきております。こうした中で、一般的に鉄筋コンクリート建築の教室内は異常な高温になっていることが想像に難くありません。そこでお聞きしますが、実際の検温は行われているのでしょうか。プールについては、プールに入る前に必ず水温をはかり、低ければその日のプールの授業を中止するというのが当然に行われていますが、教室内の高温についてそうした実態が把握されているのかということについてお伺いいたします。
2番目は、一般家庭及び公共施設のクーラーの普及率です。一般家庭という問題では、先ほどのトイレ同様、実際の数値というのは調査結果がないかと思いますが、現在ではほとんどの家庭でエアコンが設置されている状況、これは過半数という状況ではなく、もっと高い比率で設置されている。また、1軒に数台のエアコンがある家庭も珍しくない状況であります。
公共施設においても、講演を行う程度の大規模な部屋、中小規模の部屋も含めてクーラーが設置されていると思いますが、クーラーがこうした状況の中、特殊な設備であるかどうか、設置状況からの当局の判断をお伺いいたします。
3点目は、計画的な設置を推進すべきという点です。
2番目の質問でお伺いするのですが、クーラーは既に決してぜいたくな施設ではなくなってきています。全国では既に推進している自治体も少なくありません。そうした中で、田辺市においても計画的に設置の推進を求めるものですが、当局の御答弁を求めます。
4点目は、発達障害についての質問です。今回はアスペルガー症候群を含む自閉症、そしてそれら並びに発達障害についての啓発を求めるものですが、その質問といたしまして、1番目、発達障害児・者の現状について。そもそも発達障害とはどのような障害をさすのかということについての御説明を前段でお願いできればと思います。
そしてまた、とりわけその中でも、自閉症についての障害、状態について御説明をお願いします。また、田辺市における該当者数や人口比について資料がありましたら、これもお教えください。
2点目は、こうした発達障害を持たれている方への社会的な援助が大変おくれているという問題です。現状の支援制度について説明を求めます。この発達障害については、身体や知的、精神に比べ、制度自体が未確立で援助体制も大変脆弱なものとなっています。また、手帳を取得することによって得られる恩恵というのもそれほど多くはありません。そうした中で、現在の発達障害者への社会的援助の制度について説明を求めるものです。
3点目は、こうした発達障害そのものが社会的に非常に認知されていない社会的認知が弱いという問題について、啓発を求めるものです。
自閉症などの発達障害がこれまでは性格であったり、また親のしつけの問題という誤った認識が横行してきました。障害としての社会的な認知が弱いため、障害を持つ人々が二重の苦しみを味わってきています。そんな中で、まず行政職員であったり、教職員、また保育園の職員などがこうした障害について学び、その上で市民に広くこうした障害の存在を啓発すべきだと考えています。これについての当局のお考えをお聞かせいただきます。
支援制度の充実については、また再質問でさせていただきたいと思います。
以上、大きく分けて4点について質問を行います。答弁をよろしくお願いいたします。
(1番 川﨑五一君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 1番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長(
真砂充敏君) 川﨑議員から4点にわたる御質問をいただきました。4点目のアスペルガー症候群を含む自閉症並びに発達障害への対応と啓発については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、一つ目の発達障害児・者の現状についてでありますが、発達障害は発達障害者支援法で自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これらに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢児において発現するものと定義されています。
これらの発達障害の症状について御説明いたしますと、自閉症は、社会性、コミュニケーション、想像力の三つの領域に障害が見られ、6割から7割は知的障害を伴うと言われています。アスペルガー症候群は言葉の発達のおくれはありませんが、対人関係が不器用で、相手の感情を理解すること、人との適度な距離感を保つことや、その場の状況に合った行動をうまく取ることが苦手であるとされています。学習障害は、全般的な知的発達におくれがないものの、聞く、話す、書く、読む、計算、または推論する能力のうち、特定のものの習得や使用に極端に不得意な状態であり、注意欠陥多動性障害は年齢や発達にふつり合いな注意力、衝動性、多動性を特徴とし、社会的な活動や学業に困難さを示すと言われています。
これらの発達障害は、その詳細な原因や症状にまだ不明な点もありますが、生まれつき、または出産後に脳の機能が損なわれることによって、あらわれることが確認されておりまして、過去に言われていたように、親のしつけや育て方など、家庭環境で発症したり、身体的、精神的ショックなどの要因で発症したりするものではないことがわかっています。
また、自閉症やアスペルガー症候群、広汎性発達障害は、自閉症スペクトラムとも呼ばれ、それぞれ独立した障害ではなく、自閉を核とする連続的なもので、虹の光のように段階的に変化する連続体の中に包括されると提唱されています。そのため、それぞれの障害の境界や、いわゆる健常者と自閉症の境界を見きわめるのが難しく、それが診断の困難さを示しています。
このことから、同じ診断名でもその人の個性や発達の状況や年齢、置かれた環境などによって症状が異なり、その結果、コミュニケーションがとりづらい、落ちつきがない、運動や動作がぎこちない、変化を嫌う、特定の物事に固執するなどの行動が表面にあらわれ、その行動がほかの人から誤解され、本人及び親が自信をなくし、困ることがよくあると聞いています。
田辺市内の発達障害の該当者数や人口比はどれぐらいであるのかということですが、このように発達障害は、まだまだ医学的に不明な点やその診断の難しさなどにより、その数字をつかむことは難しく、田辺市内での具体的なデータはありませんが、平成14年に文部科学省が実施した全国実態調査によると、通常の学級のうち、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で、著しい困難を持っている児童生徒の割合が、6.3%となっています。
また、平成20年度に実施された文部科学省の調査においては、高校進学者のうち、2.2%程度が自閉症や学習障害などの発達障害の疑いがあるとの調査結果が出ています。
次に、おくれている発達障害児・者への社会的援助についてでありますが、発達障害児・者への支援は、早期に発見し、早期に療育や支援を行うことが一番有効で、社会において安定した生活を送るためには、幼少期から学校生活を通じた積極的な支援が必要となっています。
発達障害者支援法は、平成17年4月に、発達障害者の心理機能の適正な発達と円滑な社会生活の促進のため、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことで、発達障害者の自立と社会参加につながるように、生活全般にわたる支援をすることを目的として、施行されました。
この法律の施行を受けて、田辺市では、平成17年10月から国庫補助事業を活用し、田辺市発達障害者支援体制整備事業を実施しました。この事業では、臨床心理士による発達相談である「はなまる相談」を月2回実施するとともに、担当者が学校に出向き、児童の様子を見学して、現場の先生と対応を協議する訪問支援に
取り組みました。また、発達障害児がゲームや手作業を通して社会的な技能や能力を獲得することにより、社会生活がしやすくなるように訓練するSST(ソーシャルスキルトレーニング)社会生活機能訓練も年に数回実施するとともに、必要に応じて臨床心理士により教職員や社会福祉法人職員に対して、発達障害に関する講演を行っています。
国庫補助事業は、平成19年度に終了しましたが、平成20年度からは田辺市民総合センターに開所した田辺市障害児・者相談支援センターゆめふるの中で、障害者全般の相談支援として事業を引き続き実施しています。そうした中、発達に関する相談が増加してきたため、はなまる相談を平成21年7月から月2回を3回にふやし対応しているところです。
また、発達障害の早期の発見について、田辺市では、4カ月児から3歳6カ月児までの計6回の乳幼児健診等を実施していますが、これらの検診等が発達に心配のある乳幼児の発見に役立っており、今年度においてモデル事業として実施しました5歳児発達相談については、平成23年度から5歳児の全児童を対象とする予定にしており、今後はこの5歳児相談も含めた検診や相談により、発達障害の早期発見とその後の療育等の支援につながるものと考えています。
そして、こうした検診時に発達に心配があると思われる乳幼児については、臨床心理士が対応する「ひまわり相談」で相談を受けるとともに、年齢が進むにつれ、「はなまる相談」、「ゆめふる」等へ引き継ぐなどの対応も行っています。
また、市が設置している引きこもり相談窓口や若年無業者の就労を支援している南紀若者サポートステーションとも連携を図りながら、学齢期や青年期以降の発達障害をはじめとした障害者の支援を行っているところです。さらに、障害者自立支援法の施行により、地域における関係者の連携組織として、地域自立支援協議会の設置が提起されましたので、当地域におきましても、福祉、保健、医療、教育、雇用等の関係者が集まり、西牟婁圏域自立支援協議会を組織していますが、この協議会の専門部会として、発達障害部会を設置し、乳幼児期から学齢期、青年、壮年期へかけてのライフステージごとの支援体制づくりや個別ケース協議等を行い、発達障害児・者への支援体制づくりに取り組んでいます。
次に、発達障害児・者が利用できる制度でありますが、障害者自立支援法では、障害福祉サービスを受けることのできる障害名として、発達障害が明示されていませんでしたが、制度運用として医師の診断書に精神障害の一つの疾病名として自閉症などの発達障害の記載があり、一定の障害の程度があれば、障害福祉サービスの利用が可能となっていました。そのため、実際には、身体、知的、精神などの障害と同じサービスを利用でき、田辺市でも学齢期前から児童デイサービス利用や学校卒業後の就労継続支援等の作業所などの利用がなされています。
また、障害者自立支援法が平成22年12月に改正をされ、法律の条文中に発達障害が障害者自立支援法の中で、サービスの利用ができる障害として明示されました。
次に、社会的認知が低い障害への啓発が必要ということでありますが、発達障害について正しく理解することが発達障害のある方々の生活しやすい環境づくりや早期の療育……。
(市長
真砂充敏君 降壇)
休 憩
○議長(
宮田政敏君) 暫時休憩します。
(午後 2時52分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 3時10分)
市長、
真砂充敏君。
(市長
真砂充敏君 登壇)
○市長(
真砂充敏君) 次に、社会的認知が低い障害への啓発が必要ということでありますが、発達障害について正しく理解することが発達障害のある方々の生活しやすい環境づくりや早期の療育等への支援体制づくりにつながることから、広く発達障害に対する正しい理解を得る
取り組みは大切であると考えています。
そのため、田辺市では、先ほども説明をしましたが、発達障害者支援法の施行後、発達障害者支援体制整備事業の実施で、いち早く発達障害者の支援と発達障害に関する理解を深めるための
取り組みを積極的に展開してきました。市の関係する部署においても研修会や講演会への参加、職員相互での自己研修等に積極的に取り組むとともに、毎年夏に開催している障害児サマースクールでは、市職員及び教職員が介助員として参加し、発達障害や知的障害のある児童とともに、プール遊びを体験することで、障害についての理解を深めているところであります。
平成19年12月18日の国連総会において、毎年4月2日を世界自閉症啓発デーとすることが決議されました。日本では、社団法人日本自閉症協会などの団体が自閉症だけでなく、その他の発達障害も含めて4月2日から8日を発達障害啓発週間として、国民の正しい理解を得るための啓発活動に取り組んでいます。
田辺市でも、市ホームページに世界自閉症啓発デーのお知らせを掲載し、市民に発達障害についての理解を広める
取り組みをしているところです。今後も、正しい理解を得るための啓発について取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
(市長
真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 建設部長、長嶝義雄君。
(建設部長 長嶝義雄君 登壇)
○建設部長(長嶝義雄君) 川﨑議員から御質問の1点目、公園の芝生化についてお答え申し上げます。
最初の御質問の芝生の評価についてでありますが、既に小学校のグラウンドが芝生化されています近野、二川、三里小学校につきましては、平成21年3月議会と昨年の9月議会におきまして、市長あるいは教育委員会からお答えをいたしましたが、子供たちがはだしで遊べるようになり、児童の運動能力や体力の向上が図られ、ストレスの解消、情操教育の促進など、子供たちにとってさまざまな効果が見込まれるとしているものであります。
市内の公園におきましても、新庄総合公園や扇ヶ浜公園、内之浦干潟親水公園、大塔水辺の楽校など、その敷地の一部に芝生が敷設されている公園がございます。その効用につきましても、ある一定の面積があり、伸び伸びと走り回れるような芝生広場では、学校での評価と同様な効果が見込まれるものと考えております。また、公園では、親子連れの姿もよく見かけられ、芝生に座ってお弁当を開いたり、親子でのさまざまな遊びをしているなど、大人にとっても子供たちとのコミュニケーションの場、あるいはストレス解消の場になっていると考えられるところであります。
次に、市が設置した公園の管理面から見ますと、新庄総合公園などは市のシンボル的公園であり、景観的要素も重要であり、扇ヶ浜公園や内之浦干潟親水公園、大塔水辺の楽校などは、地域の中核となる公園であることから、一定水準の維持管理をしているものであり、管理費用や手間については、学校グラウンドの維持方法とは若干の違いがあろうかと考えています。また、学校グラウンドとは異なり、常時目の届かない小さな公園などでは、芝刈りや散水であったりの維持管理を実施していくことは現状では人員的にも費用的にも困難であると考えられます。
次に、2点目、公園の芝生化について行政の認識はどうかについてお答えいたします。
公園ということで、児童から高齢者の方まで幅広い年齢層の方々が見えられ、児童などが芝生の上をはだしで走り回ったりしている姿を見ることで、体力の向上であったり、親子の触れ合いがあったりと芝生があることによる一定の効果が見られることも認識しております。
ただ、これも一定の広さの芝生広場があることにより、その効果が発揮されるものと考えられ、小さな公園ではその効果も小さいと思われます。現時点においては、新庄公園のように、ある程度の広さのある芝生広場を有した公園が市内にもありますので、芝生の利用を望まれる方については、それらを利用していただき、芝生を利用できる公園と土の遊びができる公園とをすみ分けしての利活用を図ってまいりたいと考えております。
そういう点から御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
(建設部長 長嶝義雄君 降壇)
休 憩
○議長(
宮田政敏君) この場合、暫時休憩します。
(午後 3時18分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 3時25分)
総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) 川﨑議員御質問の2点目のトイレのバリアフリー化について、市全体に関連しますので、私のほうからお答えをいたします。
まず1点目の一般家庭の洋式トイレの普及率と公共施設の洋式トイレの普及率の実態についてでありますが、一般家庭の洋式トイレの普及率につきましては、総務省の平成20年度住宅・土地統計調査によりますと、全国の住宅総数約4,960万戸のうち、洋式トイレのある住宅の戸数は、約4,445万戸で、その割合は89.6%となっております。
次に、市の公共施設につきましては、施設440施設のうち、洋式トイレのある施設が279施設、その割合は63.4%となっております。このうち、市役所本庁舎、市民総合センター、各行政局などの一定規模の施設につきましては、障害者用トイレなど洋式便座のあるトイレを整備しており、また世界遺産熊野本宮館を初め、近年建設された施設につきましては、多目的トイレなどの形で、洋式便座のあるトイレを備えております。
しかしながら、集会施設、公園、公衆トイレなどのうち、小規模で比較的建設年度が古い施設を中心に、まだまだ和式トイレのみの施設も多いのが実態でございます。
次に、2点目の改修に対する認識はどうかについてでございますが、公共施設における洋式トイレの設置につきましては、公共施設に設置することから、不特定の方が座る便座を使用することを好まない方などに配慮しまして、従来は和式トイレを中心として設置してきた側面もございます。
一方で公共施設のバリアフリー化を推進する一環としまして、高齢者や障害者の方々にも安心して施設を御利用いただけるよう、障害者用トイレの設置を進めてまいりました。
また、近年、洋式トイレが広く一般住宅に普及しておりますことから、日常生活において和式トイレを使用する機会がなく、和式トイレに抵抗感がある方が多くなっていると思われます。
こうした認識のもと、既存の施設のトイレの改修につきましては、限られた予算の中ではありますが、施設の増築、あるいは改築等の機会に合わせまして、洋式の便座を備えた障害者用トイレや多目的トイレなどの設置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 教育次長、濵田和男君。
(教育次長 濵田和男君 登壇)
○教育次長(濵田和男君) 議員御質問の3点目、小・中学校教室へのクーラー設置についてお答えします。
まず、異常気象による教室内への高温化の実態についてでございますが、議員の御指摘にもございましたように、近年、地球温暖化等の影響もあり、学校における夏場の教室は非常に暑く、以前までの教室環境と同じ状態ではないということは十分認識しているところです。
特に、昨年の夏は非常に暑い日が続き、定期的に教室内の温度を計測している学校はありませんが、ある学校では昨年9月初旬に室内温度が30度を超えた日も数日あったとの報告を受けております。
文部科学省における学校環境衛生の基準によると、夏の教室温度は30度以下が望ましいとされている中にあって、昨年の夏は決して良好な室内環境とは言えない状況にあったものと思慮しているところでございます。
次に、一般家庭及び公共施設のクーラー設置普及についてでございますが、総務省が平成21年に実施した全国消費実態調査によりますと、ルームエアコンの家庭への全国普及率は83.1%、一世帯当たり約2台の設置となっており、公共施設についてもほとんどの施設にクーラーが設置されているものと思われます。
学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であり、児童生徒の生きる力をはぐくむための教育環境として、重要な意義を持っていることから、近年の気温上昇傾向や児童生徒の多くは家庭等の日常生活において、クーラーが使用されている環境で生活している状況を考えた場合、教室へのクーラー設置についての検討の必要性は十分認識しているものでございます。
しかしながら、現在は、児童生徒の安心・安全面を最優先として、校舎等の耐震補強や老朽校舎改築等に力を注いでいるところでありまして、小・中学校の普通教室へのク-ラー設置につきましては、将来的な検討課題として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(教育次長 濵田和男君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 答弁漏れはありませんか。
1番、川﨑五一君。
(1番 川﨑五一君 登壇)
○1番(川﨑五一君) 御答弁をいただきましたので、再質問に移ります。通告のときに主張的なことを書きましたため、再質問でということになりましたので、若干おわびを申し上げます。
では、順番に従いまして、再質問を行います。
芝生化についてということで、お伺いをいたしました。建設部のほうから御答弁をいただいたのですが、小学校並びに現在既に芝生化されている公園等で大変積極的な評価、肯定的な評価が行われていると思います。ただ、なかなかすべての公園にこうした管理が行き届くわけではないという御答弁もありました。芝生化の先進地といいますと、鳥取でありましたり、静岡県であったりというわけなんですが、静岡県等では、シルバー人材センターに管理を委託されて、かなり小さな公園まで含めて繁華街の中にある公園も芝生化されておりましたし、費用対効果の問題が出てくるのでしょうが、すべての公園を芝生化にしていく方針で取り組んでいますというようなことでした。
一定面積があってこその効果、当然、遊具のすき間のようなところをする意味があるのかということはありますが、遊具の間であっても、遊具から転落したときに、クッションがわりになるということも当然ありますし、いろいろな面で肯定的な評価ができるのではないかと思います。
私はできれば、今後、市内の公園についても、すべてがすべてとは言いませんけれども、先ほどの答弁にもあったように、一定規模があるもの、その一定規模をどれぐらいかというと、保育園の園庭ぐらいの幅があれば十分幼児が遊ぶには一定規模だと認められる。走り回れるのですから、そうした対象となる公園はぜひ芝生化をしていっていただきたいと考えます。それについての御答弁を求めたいと思います。
そもそもお聞きしておきたいのは、なぜこうしたところを芝生化にされたのか。今言われた新庄であったり扇ヶ浜、干潟、水辺の楽校、こうしたところでなぜそうしたら芝生にしようという発想に至ったのか。これは私が芝生にしろと言ってした公園ではなくて、市がつくるときに、こういう芝生化をしたわけですが、その目的、発想というのはどういうものだったのか、それもあわせてお答えいただければと思います。
費用の問題が一定の障害だと言われたのですが、私はこの間、学校の芝生化、そして保育園の芝生化の問題についても取り上げました。現場の職員の方々、先生方にお話を聞いていると、芝生については基本的には各論では賛成されている。大変いい効果があるらしい。そして子供たちも大変伸び伸びするということを聞く、でもやっぱり芝生化はということを言われる人が多い。これはなぜかなと考えたのですが、これは芝生に対する誤解、芝生にというよりも、恐らくこれは管理に対する誤解があるのか、芝生にすることによって、非常な労力がそこへかかってくる。そのことに対して、後ろ向きな発言になってしまうのかなと思いました。
そこでなんですが、公園を管理する管理課、それと学校を含めた芝生の面積を持っている教育委員会で、やはりこの間の芝生の効果、効用についてまとめをする必要があるのではないか。そうした研究と啓発を進めることによって、意識の高揚を図っていくということが必要になるのではないか。そうすることによって、市民合意の形成の中で芝生化を広げていけるのではないかと思います。
芝生化そのものに後ろ向きでしたら、そうした啓発に対しても消極的になるかと思うのですが、きちんとしたまとめをすれば、それがどういった効果があったのか。そのことによって進めるべきだという結論に至ると思いますので、ぜひともまとめについても行っていっていただきたいと思います。
芝生化については以上です。
2点目のトイレの問題ですが、これも総務省のほうの統計ですか。全国的には89.6%、9割近いところで洋式のトイレが普及しているということです。確かにこれまでは日本の場合は、和式便器が当然主流でしたし、だれが座ったかわからない便器に座るのがちょっと気持ち悪いというような意見もありました。しかしこれは便座シートなどを使えば解決できる問題ですし、先ほど言いましたように高齢者や足の不自由になってきた方々にとっては、必要不可欠な施設でありますから、ぜひとも進めていかなければならないと思います。
先ほどの部長の答弁の中では、多目的トイレなどの設置にも努めていきたいということでしたが、やはり計画的にきちんと進めていっていただきたいと思います。
今回、この質問をするに当たって、私は各部のほうにトイレの実態調査をお願いいたしました。最初は軽い気持ちといいますか、学校とかにあるのか……。
○議長(
宮田政敏君) 川﨑議員、ちょっと悪いのだけど、津波警報になったので、災害対策本部を設置しないといけないので、まことに申しわけないが、ここで暫時休憩したい。
(1番 川﨑五一君 降壇)
休 憩
○議長(
宮田政敏君) この場合、暫時休憩いたします。
(午後 3時39分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 3時50分)
◎報告
○議長(
宮田政敏君) この場合、事務局長をして報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
(
議会事務局長 中瀬政男君 登壇)
○
議会事務局長(中瀬政男君) 報告申し上げます。
ただいま議会運営委員会が開催されまして、本日の会議を延会とし、本日の川﨑議員の一般質問については、14日、真砂議員の後の時間帯で行うということでお願いしたいということになりましたので、報告させていただきます。
以上でございます。
(
議会事務局長 中瀬政男君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月12日から3月13日まで、この2日間は休会とし、3月14日午前10時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
宮田政敏君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長(
宮田政敏君) それでは、本日はこれをもって延会いたします。
(午後 3時51分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成23年3月11日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 小 川 浩 樹
議 員 川 﨑 五 一
議 員 市 橋 宗 行
議 員 安 達 幸 治...