田辺市議会 > 2011-02-28 >
平成23年 3月定例会(第1号 2月28日)

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  1. 田辺市議会 2011-02-28
    平成23年 3月定例会(第1号 2月28日)


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    平成23年 3月定例会(第1号 2月28日)              田辺市議会3月定例会会議録              平成23年2月28日(月曜日)            ──────────────────    平成23年2月28日(月)午前10時開会  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 国体に係る三四六総合運動公園等整備特別委員会委員の補充選任  第 4 1定選 第 1号 公立紀南病院組合の議会議員の補欠選挙  第 5 1定選 第 2号 田辺市周辺衛生施設組合の議会議員の補欠選挙  第 6 1定報告第 1号 専決処分事項の報告について  第 7 1定議案第 1号 田辺市営住宅条例の一部改正について  第 8 1定議案第 2号 物品購入契約の締結について  第 9 1定議案第 3号 土地の処分について  第10 1定議案第 4号 訴えの提起について  第11 1定議案第 5号 民事調停の申立てについて  第12 1定議案第 6号 田辺市本宮渡瀬温泉センター指定管理者の指定について  第13 1定議案第 7号 田辺市本宮渡瀬緑の広場の指定管理者の指定について  第14 1定議案第 8号 田辺市龍神丹生ヤマセミの郷の指定管理者の指定について  第15 1定議案第 9号 田辺市奥熊野古道ほんぐうの指定管理者の指定について
     第16 1定議案第10号 田辺市熊野古道館指定管理者の指定について  第17 1定議案第11号 平成22年度田辺市一般会計補正予算(第9号)  第18 1定議案第12号 平成22年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(               第3号)  第19 1定議案第13号 平成22年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)  第20 1定議案第14号 平成22年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第               3号)  第21 1定議案第15号 平成22年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第22 1定議案第16号 平成22年度田辺市文里港整備事業特別会計補正予算(第               2号)  第23 1定議案第17号 平成22年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号               )  第24 1定議案第18号 平成22年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)  第25 1定報告第 2号 平成22年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ               いて  第26 1定議案第19号 田辺市長等の給与に関する条例等の一部改正について  第27 1定議案第20号 田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正につ               いて  第28 1定議案第21号 田辺市生活支援ハウス条例の一部改正について  第29 1定議案第22号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ               いて  第30 1定議案第23号 田辺市特別会計条例の一部改正について  第31 1定議案第24号 市道路線の認定について  第32 1定議案第25号 市道路線の変更について  第33 1定議案第26号 田辺市辺地総合整備計画の変更について  第34 1定議案第27号 平成23年度田辺市一般会計予算  第35 1定議案第28号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について  第36 1定議案第29号 平成23年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第37 1定議案第30号 平成23年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算  第38 1定議案第31号 平成23年度田辺市介護保険特別会計予算  第39 1定議案第32号 平成23年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第40 1定議案第33号 平成23年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算  第41 1定議案第34号 平成23年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算  第42 1定議案第35号 平成23年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               予算  第43 1定議案第36号 平成23年度田辺市簡易水道事業特別会計予算  第44 1定議案第37号 平成23年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第45 1定議案第38号 平成23年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算  第46 1定議案第39号 平成23年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算  第47 1定議案第40号 平成23年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計               予算  第48 1定議案第41号 平成23年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算  第49 1定議案第42号 平成23年度田辺市診療所事業特別会計予算  第50 1定議案第43号 平成23年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第51 1定議案第44号 平成23年度田辺市木材加工事業特別会計予算  第52 1定議案第45号 平成23年度田辺市四村川財産区特別会計予算  第53 1定議案第46号 平成23年度田辺市水道事業会計予算  第54 1定報告第 3号 平成23年度田辺市土地開発公社の事業の計画について  第55 1定報告第 4号 平成23年度財団法人田辺社会教育振興会の事業の計画               について  第56 1定報告第 5号 平成23年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画につい               て  第57 1定報告第 6号 平成23年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について            ────────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第57まで            ────────────────── 〇議員定数 26名 〇欠  員  2名            ────────────────── 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  川 﨑 五 一 君               2番  真 砂 みよ子 君               3番  久 保 浩 二 君               4番  市 橋 宗 行 君               5番  安 達 幸 治 君               6番  安 達 克 典 君               9番  小 川 浩 樹 君              10番  塚   寿 雄 君              11番  山 本 紳 次 君              12番  松 下 泰 子 君              13番  佐 井 昭 子 君              14番  中 本 賢 治 君              15番  棒 引 昭 治 君              16番  出 水 豊 数 君              17番  宮 本 正 信 君              18番  高 垣 幸 司 君              19番  陸 平 輝 昭 君              20番  山 口   進 君              21番  宮 田 政 敏 君              22番  吉 田 克 己 君              23番  久 保 隆 一 君              24番  天 野 正 一 君              25番  森   哲 男 君              26番  吉 本 忠 義 君            ────────────────── 〇欠席議員  なし            ────────────────── 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       福 田 安 雄 君             副市長       庄 堂 琢 磨 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      山 崎 清 弘 君             企画広報課長    松 川 靖 弘 君             自治振興課長    宮 崎 和 人 君             総務部長      岡 本 美 彦 君             総務部理事     田 上 豊 和 君
                秘書課長      早 田   斉 君             総務課長      小 川   鏡 君             契約課長      田 中 久 雄 君             納税推進室長    塩 見 好 彦 君             選挙管理委員会事務局長                       糸 川 一 彦 君             市民環境部長    池 田 正 弘 君             保健福祉部長    田 中   敦 君             産業部長      福 井 量 規 君             建設部長      長 嶝 義 雄 君             建設部理事     森 本 博 史 君             建設部理事     杉 浦 克 佳 君             龍神行政局長    手 谷 新 一 君             消防長       岩 本 徳 三 君             消防総務課長    小 山 裕 史 君             教育次長      濵 田 和 男 君             水道部長      中 村 全 文 君             工務課参事     湯 田 義 己 君            ────────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長    中 瀬 政 男             議会事務局次長   岩 本 さち代             議会事務局主任   前 溝 浩 志             議会事務局主査   松 本 誠 啓             議会事務局主査   坂 本 明 人  開 会 ○議長(宮田政敏君)    それでは、地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成23年第1回田辺市議会定例会を開会いたします。               (午前10時00分) ◎市長招集あいさつ ○議長(宮田政敏君)    日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    おはようございます。本日、平成23年第1回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。  早いもので、平成22年度も残すところ1カ月となりましたが、ひところに比べて日暮れの時刻も随分延びてきており、少しずつ春めいてまいりました。先週ごろからは一段と気温も上がり、界隈の梅の花も一気にほころんだことと思いますが、ことしの冬は近年の暖冬傾向とは少し異なり、今月半ばごろまでは強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側では記録的な積雪量が観測されたところも多く、また都心部でも積雪による交通機関等への影響がかなり出ました。紀南地域におきましても、山間部だけでなく、市街地でも珍しく積雪があり、朝の通勤時間帯に大きな交通渋滞が発生しましたが、少々の積雪であっても、町中での雪に対するふなれさということを改めて実感させられたところです。  さて、我が国の経済情勢を見ますと、今月中旬に発表された昨年10月から12月期の国内総生産の速報値では、連立換算で1.1%の減少と5四半期ぶりにマイナス成長を記録しています。エコカー補助金エコポイント制度等の政策効果が縮小したことなどにより、消費が一時的に落ち込んだことが大きな要因のようですが、ことしに入ってからは、輸出の持ち直しなどで景気は足踏み状態を脱却しつつあるとの見方もされています。しかしながら、長引くデフレや世界的な原油穀物価格などの高騰が経済を圧迫しており、また失業率も高水準にあるなど、国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、景気の先行きは依然として不透明な状況で、加えて中東情勢の不安定化による原油価格のさらなる高騰が世界経済に及ぼす影響も懸念されており、日本経済を取り巻く環境が大変厳しい中で、政府においては引き続きこうした情勢に応じた政策の実現が求められるところでございます。  そうした中、国においては平成23年度の予算編成に向け、現在、関連法案も含めて審議が行われているところです。今回の予算案では、成長と雇用を最大のテーマとしており、雇用の増加、経済成長の要としていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長の基盤を築くこととし、また国民の生活を第一に掲げ、社会保障の充実、子育て支援なども重要施策に位置づけています。地方に対しては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するほか、地方の自由裁量を拡大するため、ひもつき補助金を段階的に廃止し、いわゆる一括交付金化として地域主権戦略交付金を創設することとし、平成23年度においては、まず都道府県が対象となっています。  しかしながら、一括交付金化が行われる一方で、これらを含めても公共事業関係費全体では、昨年度に引き続き削減されており、必要な社会資本整備にどのように充てられるのか心配な面もあります。現在の国会審議の状況を見ますと、住民生活や地方自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼす法案の行方が不透明な状況にありますが、国においては、厳しい情勢の中、一日でも早く経済を立て直すため、また国民生活に大きな混乱が生じないよう、適切な議論を行っていただきたいと思います。  さて、早いもので新市発足から間もなく7年目を迎えるわけですが、合併特例期間の折り返し点も経過する中、平成23年度は、ある意味将来に向けた新たな一歩の年にしたいと考えています。後ほど平成23年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、本市を取り巻く社会経済情勢は一層厳しさを増す中、各種事務事業の必要性や効果等を十分見きわめるとともに、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、確実な中にも将来に向けて明るい展望を感じていただけるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、今後ともお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。  本議会におきましては、専決処分の報告1件、条例に関するもの7件、予算に関するもの27件、その他18件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たってのごあいさつとさせていただきます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  開 議 ○議長(宮田政敏君)    それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。               (午前10時07分)           ────────────────── ◎諸般の報告 ○議長(宮田政敏君)    13番、佐井昭子君から遅刻の届け出があります。  この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、中瀬政男君。           (議会事務局長 中瀬政男君 登壇) ○議会事務局長(中瀬政男君)    報告申し上げます。  去る2月1日付で、鈴木太雄君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出が提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日、議長がこれを許可いたしました。  次に、去る2月21日付、田総第354号をもって市長から本定例会に提出の案件として、1定議案第1号 田辺市営住宅条例の一部改正についてなど、議案47件及び1定報告第1号 専決処分事項の報告についてなど、報告案件6件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。  以上でございます。           (議会事務局長 中瀬政男君 降壇) ○議長(宮田政敏君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(宮田政敏君)    日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第82条の規定により、本定例会の会議録署名人として、1番 川﨑五一君、2番 真砂みよ子君、4番 市橋宗行君、以上3人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、5番 安達幸治君、6番 安達克典君、以上2人の諸君を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間といたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間と決定いたしました。 ◎日程第3 国体に係る三四六総合運動公園等整備特別委員会委員の補充選任 ○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第3 国体に係る三四六総合運動公園等整備特別委員会委員の補充選任を行います。  本件は、委員1名が欠員となりましたので、補充選任を行うものであります。  委員会条例第7条第1項の規定により、議長はお手元に配付しております氏名表のとおり、国体に係る三四六総合運動公園等整備特別委員会委員に、塚 寿雄君を指名いたします。 ◎日程第4 1定選第1号 公立紀南病院組合の議会議員の補欠選挙 ○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第4 1定選第1号 公立紀南病院組合の議会議員の補欠選挙を行います。  本件は、田辺市選出組合議員1名が欠員となっておりますので、公立紀南病院組合規約第7条第2項の規定により、本市議会議員の中から1名の議員を選挙するものであります。  この場合、お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行います。これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  さらにお諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  それでは、指名いたします。  氏名表をお手元に配付いたします。
     ただいまお手元に配付いたしました氏名表に記載のとおり、天野正一君を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました天野正一君を公立紀南病院組合の議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、ただいま指名しました天野正一君につきましては、公立紀南病院組合の議会議員に当選されました。  ただいま当選されました天野正一君に通告いたします。  あなたは選挙の結果、公立紀南病院組合の議会議員に当選されましたので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から告知いたします。 ◎日程第5 1定選第2号 田辺市周辺衛生施設組合の議会議員の補欠選挙 ○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第5 1定選第2号 田辺市周辺衛生施設組合の議会議員の補欠選挙を行います。  本件は、田辺市選出の組合議員1名が欠員となっておりますので、田辺市周辺衛生施設組合規約第5条第4項の規定により、本市議会議員の中から1人の議員を選挙するものであります。  この場合、お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行います。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  さらにお諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  それでは、指名いたします。  氏名表をお手元に配付いたします。  ただいまお手元に配付いたしました氏名表に記載のとおり、久保浩二君を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました久保浩二君を田辺市周辺衛生施設組合の議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました久保浩二君につきましては、田辺市周辺衛生施設組合の議会議員に当選されました。  ただいま当選されました久保浩二君に通告いたします。  あなたは選挙の結果、田辺市周辺衛生施設組合の議会議員に当選されましたので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から告知いたします。 ◎日程第 6 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから  日程第25 1定報告第2号 平成22年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程 ○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第6 1定報告第1号 専決処分事項の報告についてから日程第25 1定報告第2号 平成22年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上20件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案は、専決処分報告1件、条例に関するもの1件、予算に関するもの8件、その他10件でございまして、その概要について御説明申し上げます。  まず、報告第1号 専決処分事項の報告については、車両の損傷事故2件の損害賠償について専決処分したものの報告であります。  議案第1号 田辺市営住宅条例の一部改正については、本宮団地の一部を廃止するため所要の改正を行うもので、議案第2号 物品購入契約の締結については、電動式集密書架購入契約の締結について、議案第3号 土地の処分については、介護老人福祉施設建設用地として、芳養松原1丁目4273番38の土地を処分することについて、議案第4号 訴えの提起については、和歌山県介護保険審査会の裁決の取り消しを求める訴えを提起するため、議案第5号 民事調停の申立てについては、市営住宅の家賃の滞納者及びその連帯保証人に対し、当該家賃の支払いを求める民事調停の申し立てを行うため、議案第6号 田辺市本宮渡瀬温泉センター指定管理者の指定についてから、議案第10号 田辺市熊野古道館指定管理者の指定についてまでの5議案は、各施設の指定管理者の指定についてそれぞれ議決をお願いするものです。  次に、議案第11号 平成22年度田辺市一般会計補正予算(第9号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。  今回の補正額は22億8,303万7,000円で、国の第1次補正予算に措置された、きめ細かな交付金及び住民生活に光を注ぐ交付金を財源とした事業を補正するほか、歳出全般において精算等における不用額の減額等をしております。  歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、財源の確保ができたことから、財政調整基金及び減債基金の積み立て、電子計算機室及び中辺路行政局の老朽化した空調設備の改修費等の補正を、民生費では、保育所運営費負担金、生活支援ハウススプリンクラー設置工事費等を補正するほか、子ども手当の減額等を、衛生費では公立紀南病院組合負担金、斎場修繕費等の補正を、農林水産業費では、上芳養農村環境改善センター改修工事費、林道局部改良費等を補正するほか、漁港建設費等の減額を、商工費では龍神ごまさんスカイタワーエレベーター改修工事費等を補正するほか、企業立地促進奨励金の減額を、土木費では、道路舗装費、街路事業費等を補正するほか、道路新設改良費等の減額を、消防費では消防団員の退職報償金の補正を、教育費では小学校及び中学校の施設改修費、図書館の図書購入費及び図書館システムの更新費用等を補正するほか、奨学貸付金、入札による小学校及び中学校の学校施設耐震改修事業費等の減額を、災害復旧費では入札等による現年度耕地災害復旧事業費等の減額を、公債費では市債の繰上償還を行うため、長期債償還金を補正するほか長期債利子の減額を、諸支出金では財政安定化支援事業等の額の確定による国民健康保険事業特別会計繰出金、会計の廃止に伴う文里港整備事業特別会計繰出金等を補正するほか後期高齢者特別会計繰出金等の減額をするものです。  このほか、財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となりました道路新設改良事業など33事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債等をもって充てることにしております。  議案第12号 平成22年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費等を補正するほか、一般被保険者療養給付費等の減額をするもので、議案第13号 平成22年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、会計の廃止に伴う一般会計繰出金の補正を、議案第14号 平成22年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましては、額の確定に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の補正を、議案第15号 平成22年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費の減額等のほか繰越明許費の補正を、議案第16号 平成22年度田辺市文里港整備事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、会計の廃止に伴う市債の繰上償還を行うため、長期債償還金を補正するほか一時借入金利子の減額を、議案第17号 平成22年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、医療用機械器具費を減額するほか地方債の補正を、議案第18号 平成22年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、子ども手当に係る一般会計負担金の受け入れを補正するものであります。  報告第2号 平成22年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(宮田政敏君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、岡本美彦君。            (総務部長 岡本美彦君 登壇) ○総務部長(岡本美彦君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  1ページをお願いいたします。  1定報告第1号 専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを御報告申し上げるものです。  まず、1件目の内容といたしましては、平成22年10月26日午後3時50分ごろ、本市都市整備課職員が田辺地域職業訓練センターと市役所本庁舎の間に駐車していた軽乗用自動車を発進させたところ、前方に駐車していたAさん所有の大型自動二輪車に接触し、当該車両の後部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が49万5,300円を相手方に支払うものです。  次に、2ページ、2件目の内容といたしましては、平成22年11月9日午前10時ごろ、世界遺産熊野本宮館駐車場内に設置していた看板が強風により倒れ、同駐車場に駐車していたBさん所有の普通乗用自動車の後部を損傷させたもので、この損害に対する賠償金として、本市が2万370円を相手方に支払うものです。  次に、3ページをお願いします。  1定議案第1号 田辺市営住宅条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、昭和44年度建設の木造平屋建て住宅である本宮町本宮575番地の本宮団地1戸について、老朽化が進んでいるものの吉野熊野国立公園内にあり、また世界遺産の緩衝地帯に所在しているため、当該住宅の建てかえによる戸数の増加を図ることは非常に困難であることから、当該住宅を公用廃止し、譲渡処分するため所要の改正を行うものです。  次に、5ページをお願いします。  1定議案第2号 物品購入契約の締結については、電動式集密書架購入契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものです。  契約名は、電動式集密書架購入契約で、契約の方法は指名競争入札、応札社数は6社、入札年月日は平成23年1月25日、契約金額は2,887万5,000円、契約の相手方は田辺市北新町68番地、有限会社金與取締役社長、植芝浩文氏でございます。なお、契約概要等につきましては、別冊参考資料1ページを御参照願います。  次に、6ページをお願いします。  1定議案第3号 土地の処分については、介護老人福祉施設建設用地として、土地を処分することについて、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決をお願いするものです。  場所は、田辺市芳養松原一丁目4273番38、面積は5,290.01平方メートル、処分予定価格は7,670万5,145円、契約の相手方は、大阪府門真市大字桑才294番地の5、社会福祉法人三養福祉会理事長、菅幹夫氏です。  なお、位置図につきましては、別冊参考資料2ページを御参照願います。  次に、7ページをお願いします。  1定議案第4号 訴えの提起については、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、平成22年6月24日付で、本市が被保険者に対して行った介護保険法第27条第7項の規定による要介護認定について、同年7月5日付で当該被保険者がその取り消しを求め、和歌山県介護保険審査会に対して行った同法第183条第1項の規定による不服審査請求を当該審査会が同年10月13日付で認容するとした裁決に係るものでございます。  この要介護認定につきましては、介護保険法、同法施行例、同法施行規則並びに厚生労働省が示す要介護認定における認定調査票記入の手引き、主治医意見書記入の手引き、特定疾病に係る診断基準について、及びその他関係通知等に基づき適正に行ったものであり、当該不服審査請求は理由なきものとして棄却されるべきものであると一貫して主張を行ったところでございますが、これが認められなかった本件裁決には承服しがたく、和歌山県を被告として、本件裁決の取り消しを求める訴えを提起するものです。  次に、8ページをお願いします。  1定議案第5号 民事調停の申立てについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、市営住宅の家賃を滞納し、再三の納付指導に応じない入居者1人及びその連帯保証人に対して、当該家賃の支払いを求める民事調停法に基づく調停を簡易裁判所に申し立てるものです。なお、あわせて別冊参考資料3ページを御参照願います。  次に、9ページの1定議案第6号から13ページの1定議案第10号までは、本市の五つの公の施設について、それぞれの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものです。  まず、9ページの1定議案第6号 田辺市本宮渡瀬温泉センター指定管理者の指定については、公募による選考の結果、和歌山市湊1850番地、財団法人和歌山健康センター理事長、茂原治氏、及び田辺市本宮町本宮100番地の1、特定非営利活動法人熊野で健康ラボ理事長、茂原治氏の2団体で構成する熊野で健康ラボコンソーシアムを平成23年4月1日から、平成26年3月31日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。  次に10ページの1定議案第7号 田辺市本宮渡瀬緑の広場の指定管理者の指定については、公募による選考の結果、和歌山市湊1850番地、財団法人和歌山健康センター理事長、茂原治氏及び田辺市本宮町本宮100番地の1、特定非営利活動法人熊野で健康ラボ理事長、茂原治氏の2団体で構成する熊野で健康ラボコンソーシアムを平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。  次に、11ページの1定議案第8号 田辺市龍神丹生ヤマセミの郷の指定管理者の指定については、地域の振興に大きく寄与している田辺市龍神村殿原1024番地殿原区区長、五味孝二氏を平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。  次に、12ページの1定議案第9号 田辺市奥熊野古道本宮の指定管理者の指定については、現在の指定管理者である田辺市本宮町伏拝904番地の4、株式会社奥熊野本宮代表取締役、泉庄司氏を平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。  次に、13ページの1定議案第10号 田辺市熊野古道館指定管理者の指定については、地域の観光振興に大きく寄与している田辺市中辺路町栗栖川396番地の1、中辺路町観光協会会長、小松勇二郎氏を平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間、当該施設の指定管理者として指定するものです。  14ページをお願いします。  1定議案第11号 平成22年度田辺市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億8,303万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ431億8,984万6,000円とするもので、繰越明許費につきましては18ページを、債務負担行為の補正につきましては19ページから20ページを、地方債の補正につきましては21ページをそれぞれ御参照願います。  補正予算の内容につきましては、歳出の33ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細を56ページから57ページに、工事請負費につきましては工事明細を58ページから62ページに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を63ページに、あわせて別冊参考資料の4ページから35ページに事業箇所を掲載していますので御参照願います。  なお、今回の増額補正の多くは、国の第一次補正予算において創設された住民生活に光を注ぐ交付金及びきめ細かな交付金を活用した事業の追加でございまして、個々の事業の説明の際には、交付金と呼称させていただきます。また、歳出の中で、補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、地域振興基金の運用利率の低下や国庫支出金の増減、ふるさと寄附金の受け入れ等に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので、御了承賜りたいと思います。  それでは、33ページをお願いします。  総務管理費、一般管理費につきましては、平成23年4月1日に譲り受ける田辺地域職業訓練センターを庁舎別館として使用するため、交付金を活用し、事務室を設置するための修繕や大会議室の空調設備の改修工事等を行うものです。  次の財産管理費は本年度の決算見込みに基づき、財政調整基金及び減債基金にそれぞれ5億円の積み立てを行うほか、運用利率の低下に伴い財政調整基金、減債基金及び土地開発基金、それぞれの利息分の積立金を減額するものです。  市有林撫育費につきましては、市有林の伐採面積の減少に伴い、委託料を減額するもので、企画費につきましては、運用利率の増加に伴い、地域基盤整備基金及び地域振興基金の利息分の積立金を減額するものです。  電子計算費につきましては、交付金を活用し、老朽化した電子計算機室の空調設備を改修するほか、田辺市職員の給与に関する条例の改正に伴う電子計算機プログラムを改修する費用の増額、実績に基づく使用料及び賃借料の減額です。  市民生活費につきましては、路線バス事業者の事業実績に伴い、地方バス路線運行維持対策費補助金を減額するものです。防災対策費につきましては、老朽化した防災行政無線の鋼管柱の建てかえ、及び上芳養東郷地区への屋外受信子局の新設、田辺第二小学校校舎の撤去に伴う子局の移設のほか、江川地区の津波避難施設として整備している牟婁保育所への避難誘導灯及び備蓄品収納箱の整備をそれぞれ交付金を活用し、実施するものです。  34ページにまいりまして、行政局費につきましては、交付金を活用し、老朽化した中辺路行政局庁舎の空調設備を改修するものです。住居表示費につきましては、高雄一丁目から三丁目の住居表示整備事業におきまして、街区表示板等の消耗品の購入及び委託業務で入札による差額が生じたため、これを減額するものです。  諸費につきましては、本宮行政局管内において47件の固定資産税の住宅用地の特例措置が適用漏れとなっている案件が判明したため、償還金及び還付加算金の不足額を増額するものです。  次の選挙費、県知事選挙費及び35ページの参議院議員選挙費につきましては、いずれも選挙執行の結果、発生した不用額を減額するものです。35ページから36ページの統計調査費、基幹統計調査費につきましては、本年度実施の国勢調査を初め4件の統計調査に係る費用の確定に伴い減額するものです。  36ページの社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、平成21年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金の精算に伴う返還金の増額及び運用利率の低下に伴う地域福祉基金積立金の減額で、次の福祉センター等管理費につきましては、交付金を活用し、本宮保健福祉総合センター「うらら館」の敷地内のインターロッキング舗装が老朽化し危険であることから、アスファルト舗装に改修するとともに、蘇生の湯に設置している竹製の塀が経年劣化により腐食しているため修繕するものです。
     37ページにまいりまして、児童福祉費につきましては、民間保育所の入所児童の増加等に伴い、運営費負担金を増額するとともに、母子生活支援施設の利用がないことから、扶助費を減額するもので、児童措置費につきましては、子ども手当の支給実績による減額です。  38ページをお願いします。  老人福祉費、高齢者福祉施設管理費につきましては、交付金を活用し、消防法施行令の改正により設置が義務づけられたスプリンクラーを生活支援ハウス4施設に設置するとともに、旧殿原診療所を撤去し、跡地を殿原地区老人憩いの家の駐車場として整備するものです。  次の保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、普通交付税及び特別交付税で措置される額が確定したことにより、公立紀南病院負担金を増額するもので、予防費につきましては、市内民間団体よりいただいた寄附金を活用し、集団予防接種で使用するワクチンを保管するための保冷庫を購入するものです。斎場費につきましては、交付金を活用し、斎場の火葬炉台車、誘引排風機などの施設修繕を実施するものです。  39ページにまいりまして、農業費、農業振興費につきましては、梅の樹勢回復や梅畑の土壌改良を支援する梅産地支援事業費補助金を初め、中山間地域の農用地の多面的機能の確保を図るための中山間地域等直接支払交付金、山村地域の農地保全と地域農業の担い手農家育成のための農地保全対策補助金、遊休農地の解消と農地の流動化を促進する果樹産地づくり総合支援事業費補助金を増額するほか、交付金を活用し、上芳養農村環境改善センターの外壁等を改修するものです。  南紀用水事業費につきましては、南紀用水土地改良区が管理している国営造成施設「島ノ瀬ダム」に係るダム管理システムの更新について、事業計画を前倒しすることに伴い、負担金を増額するものです。  40ページをお願いいたします。  農業土木費、農業土木総務費につきましては、県が実施している上芳養日向地区の県営中山間地域総合整備事業の入札差額等による事業費の減少に伴い、負担金を減額するものです。  次の林業費、林業総務費につきましては、本宮町上切原市有林における入会権確認請求事件の最高裁での上告棄却により本件の判決が確定したことに伴い、弁護士委託料を支払うもので、山村振興費につきましては、12月議会で補正計上させていただきました山村地域力再生事業を活用した熊野キジ生産組合による食用のキジ飼育のための施設整備事業が断念されたため補助金を減額するものです。  41ページにまいりまして、林業土木費、林道維持費と次の林道新設改良費につきましては、いずれも事業費の確定に伴い減額するものです。林道局部改良費につきましては、交付金を活用し、龍神村龍神と広川町を結ぶ林道白馬線の市内区間での法面保護工事を行うもので、居住環境整備事業費につきましては、林道小松原大川線舗装事業に要する経費について、事業費を減額し、林道竹ノ又坂又線開設事業の事業費へ予算の組みかえを行うとともに、事業費の確定に伴い減額するものです。  42ページの水産業費、漁港建設費につきましては、芳養漁港地域水産物供給基盤整備事業の事業費の確定に伴い減額するものです。  43ページの商工費、商工振興費につきましては、県ふるさと雇用再生特別基金を活用し、実施しているIT活用先端地域推進事業及び情報産業活性化事業の実績に伴う減額及び企業立地促進奨励金など四つの補助制度の活用実績に伴う減額です。  観光費につきましては、交付金を活用し、龍神ごまさんスカイタワーのエレベーターの改修を初め、大塔青少年旅行村のバンガロー、本宮渡瀬温泉センターのサウナ室の修繕等を実施するものです。  44ページをお願いします。  土木管理費、土木総務費につきましては、県営急傾斜地崩壊対策事業などの追加実施等による県営事業負担金の増額、また道路・河川関係各種協議会等の負担金を実績に基づき減額するものです。  次の道路橋梁費、道路舗装費につきましては、交付金を活用し、市道15路線の舗装工事を実施するもので、道路新設改良費につきましては、明洋団地古町線のほか、市道改良事業の入札による事業費の確定に伴い減額するとともに、交付金を活用し、新たに市道5路線の改良工事を実施するものです。  橋梁新設改良費につきましては、橋梁長寿命化修繕計画策定事業に係る国庫補助事業費の確定に伴い減額するものです。  45ページにまいりまして、都市計画費、街路事業費につきましては、街路事業外環状線の事業費の確定に伴う減額と、県営事業元町新庄線外1線の事業前倒しに伴う負担金の増額です。  公園管理費につきましては、交付金を活用し、昨年度実施した公園遊具等の点検結果に基づき、老朽化が著しいものについて補修、撤去等を行うものです。  地域排水処理施設管理費につきましては、交付金を活用し、神島台排水処理施設の自動荒目スクリーン及び城山台排水処理施設の原水ポンプ槽などの施設修繕を行うものです。  46ページをお願いします。  住宅費、住宅管理費につきましては、交付金を活用し、新万団地のサッシの修繕及び南松原団地の外壁防水工事を実施するものです。  47ページの消防費、消防団費につきましては、退団者数が当初の見込みより増加したことから、退職報償金を増額するものです。  次の教育総務費、教育委員会費につきましては、高等学校通学費等助成金及び奨学貸付金の実績による減額です。  48ページをお願いします。  小学校費、学校管理費につきましては、交付金を活用し、テレビ放送の地上デジタル化に対応するためのアンテナや施設内配線の修繕を初め、会津川小学校プールろ過機のほか5件の改修工事等を実施するものです。教育振興費につきましては、県の委託事業として実施を予定しておりました豊かな体験活動推進事業が県の直接事業となったため、事業費を減額するほか、いただいた御寄附により二川小学校に図書を購入するものです。  学校施設耐震改修事業費と次の田辺第二小学校建築費につきましては、いずれも入札による事業費の確定により減額を行うものです。  49ページをお願いします。  中学校費、学校管理費につきましては、小学校と同様に交付金を活用し、地デジ対応のほか、中芳養中学校のグラウンドフェンス改修工事等を実施するもので、学校施設耐震改修事業費につきましては、事業費の確定による減額です。次の幼稚園費、管理費につきましては、小・中学校と同様に交付金を活用し、地デジ化対応等の施設修繕を行うもので、50ページの教育振興費につきましては、民間幼稚園に対する就園奨励費補助金の実績に基づく減額です。  次の社会教育費、公民館費につきましては、交付金を活用し、老朽化した芳養公民館と新庄公民館の空調設備を更新するもので、図書館費につきましては、交付金を活用し、新たな図書館システムの導入や各種備品を購入するほか、老朽化した移動図書館車べんけい号を更新するとともに、交付金と民間団体等からの御寄附により図書購入費を増額し、図書の充実を図るものです。  51ページの勤労青少年ホーム運営費につきましては、交付金を活用し、勤労青少年ホームわかしおの老朽化した空調設備を更新するもので、美術館運営費につきましては、実績による美術品購入費の減額です。  複合文化施設建築事業費につきましては、実績による建物事前調査業務委託料の減額のほか、交付金を活用し、新図書館の開館に向けた館用備品を購入するものです。  52ページにまいりまして、保健体育費、体育施設管理費につきましては、交付金を活用し、中辺路多目的グラウンド、安井テニスコート、グリーングラウンドの改修を行うとともに、老朽化した体育施設管理用の軽四輪ダンプ車を更新するものです。学校給食費につきましては、交付金を活用し、老朽化した中辺路学校給食調理場及び大塔給食センターの給食運搬車両や三栖共同調理場及び三里小学校等の給食用備品を更新するものです。  53ページをお願いします。  農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧費及び過年度耕地災害復旧事業費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、いずれも国の災害査定及び入札により減額するものです。  次の公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましても、国の災害査定及び入札により減額するものです。  54ページをお願いします。  公債費、元金につきましては、公債費負担を低減し、財政の健全化を図るため、民間金融機関からの長期借入金の一部を繰上償還するもので、次の利子につきましては、借入額の確定、借り入れ利率の低下等により減額するものです。  55ページをお願いします。  特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、次の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、昨年度の精算及び本年度の実績見込みに伴い増額及び減額するもので、介護保険特別会計繰出金につきましては、介護給付費の減少等に伴い減額するものです。  文里港整備事業特別会計繰出金につきましては、保有土地の処分が終了したことから、長期債の償還残額を繰上償還し、本年度末をもって会計を廃止するため、不足額を増額するもので、水道事業会計繰出金につきましては、特例交付金により措置される子ども手当の地方負担分相当額を新たに計上するものです。  以上、補正の財源といたしましては、歳出の増額に伴い、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債などを増額するとともに実績に伴い県支出金、財産収入などを減額しております。  次に、64ページをお願いします。  1定議案第12号 平成22年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,361万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ110億486万6,000円とするものです。内容につきましては、72ページの歳出からお願いいたします。  総務管理費につきましては、平成23年度からのレセプト請求の原則オンライン化に対応するため、県国民健康保険団体連合会が実施する新システムの導入経費に対する負担金の額が確定したことに伴い、増額するものです。  次の療養諸費及び73ページの高額療養費につきましては、各療養給付費の実績によりそれぞれ増額または減額するもので、次の後期高齢者支援金等につきましては、本年度の支援金の額が確定したため、増額するものです。  74ページにまいりまして、共同事業拠出金につきましては、本年度の高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため、減額するものです。  75ページの保健事業費につきましては、成人病健康診査等の費用を助成する健康チェック補助金の利用者の増加に伴い増額するもので、次の基金積立金につきましては、基金の運用利率の低下により減額するものです。76ページの償還金及び還付加算金につきましては、固定資産税の更正に伴い増額するものです。  以上、補正の財源といたしましては、療養給付費等交付金、共同事業交付金、繰入金を増額するほか、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰越金を減額しています。  次に、77ページをお願いします。  1定議案第13号 平成22年度田辺市の老人保健特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,959万4,000円とするものです。  内容につきましては、80ページの歳出をお願いいたします。  本会計につきましては、後期高齢者医療制度への移行に伴い、経過措置として3年間存続しておりましたが、本年度末をもって廃止となることから、精算に伴う一般会計繰出金の所要見込み額を計上するものです。なお、補正の財源といたしましては、繰越金及び諸収入をもって充てております。  81ページをお願いします。  1定議案第14号 平成22年度田辺市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ69万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7,736万9,000円とするものです。内容につきましては、84ページの歳出をお願いします。  後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、低所得者の保険料軽減措置に係る平成22年度保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものです。なお、財源といたしましては、繰入金を充てるとともに、平成21年度療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの返還金が生じたため、雑入を増額し、繰入金を減額しています。  85ページをお願いします。  1定議案第15号 平成22年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億51万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億957万9,000円とするもので、繰越明許費につきましては、87ページを御参照願います。  内容につきましては、92ページの歳出をお願いいたします。  総務管理費につきましては、介護報酬不正受給に伴う給付金の返還を求める訴訟及び要介護認定結果に対する不服審査請求が和歌山県介護保険審査会において認容されたため、裁決結果の取り消しを求める訴訟を提起するための弁護士費用のほか、要支援認定者のケアプラン作成業務の件数が増加したことにより、委託料を増額するものです。  次の介護認定審査会費は、介護認定件数の増加に伴い介護認定審査会委員報酬及び主治医意見書手数料を増額するものです。  93ページの介護サービス等諸費及び94ページの介護予防サービス等諸費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数と実績見込みによりそれぞれ補正を行うものです。  次の基金積立金につきましては、運用利率の低下により減額するものです。  以上、今回の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金等を減額するとともに、繰越金を増額しております。  次に、97ページをお願いします。  1定議案第16号 平成22年度田辺市の文里港整備事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億5,167万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億4,108万2,000円とするものです。  内容につきましては、100ページの歳出をお願いいたします。  本会計につきましては、保有土地の処分が終了したことから、長期債の償還残額を繰上償還し、本年度末をもって会計を廃止するため、公債費元金を増額するほか、一時借入金の不用額を減額しております。これに伴い、財源として財産収入、繰入金、諸収入を措置しています。  101ページをお願いします。  1定議案第17号 平成22年度田辺市の診療所事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,078万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億5,014万8,000円とするもので、地方債の補正につきましては、103ページを御参照願います。  内容につきましては、105ページの歳出をお願いします。  医療費につきましては、大塔三川・富里診療所のX線透視診断装置の購入において発生した入札差額を減額するもので、財源につきましては、県支出金及び市債を減額するほか、実績に伴い診療収入を増額しております。  次に、106ページをお願いします。  1定議案第18号 平成22年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)です。  第1条 平成22年度田辺市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第2条 平成22年度田辺市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。  内容につきましては、収益的収入におきまして、職員に支給する子ども手当のうち特例交付金により措置される地方負担分相当額を一般会計から受け入れるため、増額するものです。  次に、108ページをお願いします。  1定報告第2号 平成22年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、御報告するものです。  平成22年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更(予算の変更)につきましては、次のとおりです。  109ページをお願いします。  第1条 平成22年度田辺市土地開発公社会計の補正予算(第1号)は次に定めるところによる。  第2条 平成22年度田辺市土地開発公社会計予算第2条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。  内容につきましては、110ページの平成22年度田辺市土地開発公社会計補正予算(第1号)実施計画をお願いします。  収益的支出につきましては、完成土地の評価損を特別損失として計上するものです。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮田政敏君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております20件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  休 憩
    ○議長(宮田政敏君)    この場合、午前11時15分まで休憩いたします。               (午前11時03分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前11時15分) ◎日程第26 1定議案第19号 田辺市長等の給与に関する条例等の一部改正についてから  日程第57 1定報告第 6号 平成23年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程 ○議長(宮田政敏君)    続いて、日程第26 1定議案第19号 田辺市長等の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第57 1定報告第6号 平成23年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上32件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    平成23年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  早いもので新しい田辺市が誕生してから本年5月には丸6年が経過します。これまで議員各位を初め、市民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、市町村建設計画の着実な推進に努める中、懸案であった各種施策も具体的な成果を挙げてきており、新市として一定の基礎づくりができたものと考えております。  また、昨年これまでのまちづくりを振り返り、合併という大きな変化を受け入れていただいた市民の皆様に十分おこたえできているか、自分自身に問いかけるとともに、今後の田辺市を展望する中で、各種事務事業の再点検を行ったわけですが、本年度も引き続き、こうした検証を実施すると同時に、施策の優先順位を十分見きわめながら市町村建設計画の総仕上げに向けて、さらなる取り組みを進めてまいります。  そうした中、特に市民にとっての価値、田辺市を訪れる人にとっての価値、そして田辺市そのものの価値をいま一度再認識し、それらを磨き上げることによって、さらに高めていくと同時に新たな価値を創造していくことに力を注ぎ、国内外において存在感のある新地方都市田辺の確立を目指していきたいと考えており、本年度において策定する第一次田辺市総合計画の後期基本計画にも、そのための施策等を織り込んでいきたいと考えております。  さて、我が国の経済は、政策効果の減退や企業の生産・販売活動の低迷により、足踏み状態にあり、緩やかなデフレ状況が続く中、依然、厳しい雇用環境や急速な円高の進行、海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が増大しています。また、深刻な財政状況のもと、持続可能な社会保障の整備がおくれる中、少子・高齢化や生産年齢人口の減少と相まって、社会の閉塞感、将来への不安が高まっています。そのため、国の予算は新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定めた財政規律のもとに、経済成長と雇用拡大を実現するため、急速な円高の進行等の厳しい経済情勢に対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものにしていくこととしています。  地方財政におきましては、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれる一方、社会保障関係費の自然増に加えて、公債費が高い水準で推移していることなどにより、依然として大幅な財源不足が生じることから、国においては地方の安定的な財政運営に必要となる財源を確保することを基本に対応が図られております。  本市におきましては、市税収入が伸び悩む中、公債費の負担軽減などはあるものの扶助費など義務的経費が増加するほか、現在、取り組んでいる複合文化施設や三四六総合運動公園の整備、また産業振興などの重点課題に加え、今後におきましては、市債の償還負担や廃棄物広域最終処分場の整備への対応などが控えていることから、財政見通しは楽観できない状況にあります。  このような状況の中、各種の行政需要に対応できる財政の健全性の確保を図るため、税収等の財源確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の見直し、経費の節減、合理化に取り組む一方、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業実施など、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。  また、地域経済情勢が一段と厳しさを増す中、本市が有する地域資源の価値を高め、都市部への情報発信やプロモーション活動を展開することなどにより、引き続き産業力の強化を図り、さらには交流人口の拡大に努めてまいります。  一方、本市が有する世界遺産を恒久的に保全、継承していくとともに、市民の交流の拠点となる複合文化施設の建設や国体への対応だけでなく、紀南地域のスポーツの拠点となる三四六総合運動公園の整備を推進するなど、さらなる文化力の向上を図ってまいります。  さらに、中心市街地では、本市の玄関口である紀伊田辺駅前広場の環境整備などの取り組みを推進するとともに、山村地域においては、元気かい!集落応援プログラムを拡充させ、それぞれの地域の特色や機能を生かしながら、地域力の充実を図ってまいります。  以下、主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。  人をはぐくむまち。市民一人一人の人権が大切にされ、幸せを実感できる心豊かなまちづくり、人づくりを重視した取り組みを進めてまいります。  人を大切にするまちづくりにつきましては、人権を守り、互いに助け合い、明るく平和なまちを実現するため、市民の積極的な参画を得ながら人権意識の高揚を目指すとともに、人権尊重の視点に立って隣保館事業や男女共同参画社会の推進など、各種施策を総合的、計画的に推進してまいります。  子供をはぐくむまちづくりにつきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスがとれた児童生徒の育成を目指して地域に支えられた特色ある学校・園づくりに努めてまいります。また、本宮中学校と三里中学校の平成24年4月の学校統合に向けて、課題等を整理・解決するとともに、学校間の交流事業をより積極的に実施してまいります。  さらに、安全で安心できる教育環境の充実を図るため、引き続き学校耐震化に取り組むとともに、田辺第二小学校校舎を初め、新庄小学校や中芳養小学校の体育館の建築事業を進めてまいります。また、児童・生徒の健全な発達を図るため、栄養バランスに配慮した学校給食の実施に努めてまいります。  文化のかおるまちづくりにつきましては、郷土が生んだ偉人、南方熊楠翁と植芝盛平翁の顕彰活動の推進を初め、文協フェスティバルや田辺市美術展覧会の開催、美術館での特別展等を通して、市民の文化意識の高揚と文化・芸術団体等の育成を図ってまいります。  また、本年は南方熊楠顕彰館が開館5周年を迎えるとともに、熊楠翁没後70周年の節目の年となることから、各種の記念事業を実施してまいります。さらに、紀伊山地の霊場と参詣道に代表される文化的景観の保全と郷土の歴史や文化財など貴重な文化遺産の保存、継承に努めてまいります。  学びを支えるまちづくりにつきましては、さまざまな学習ニーズに対応できる学習環境の整備や学習機会の拡充を図るとともに、公民館を地域づくり活動の拠点として、生涯学習活動の推進に努めてまいります。  また、学校と地域の教育力を相互に活用し、学社融合の取り組みをさらに進めるとともに、次代を担う子供たちの健全育成のため、児童館活動や子どもクラブ等の地域活動を推進してまいります。  複合文化施設につきましては、図書館と歴史民俗資料館の機能をあわせ持つ市民交流の拠点として、平成24年2月の開館に向けて整備を進めてまいります。また、生涯を通じてスポーツに親しみ、健康づくりに取り組めるよう、スポーツやレクリエーション環境の充実に努めるとともに、体育連盟やスポーツ少年団等との連携により、競技スポーツの振興を図ってまいります。さらに、平成27年に開催される紀の国わかやま国体に向けて、三四六総合運動公園の整備に着手してまいります。  国際化に対応するまちづくりにつきましては、学校教育の場における外国語教育の充実や国際感覚の養成に努めるとともに、国際交流センターにおいて国際交流活動に関する情報提供や相談活動等を引き続き実施してまいります。  安心して暮らせるまち。だれもが住みなれた地域や家庭において、ともに助け合い、支え合いながら、安心して暮らすことができるよう、各種の保健福祉施策を進めてまいります。  地域福祉をはぐくむまちづくりにつきましては、現在の田辺市地域福祉計画の計画期間が本年度で終了することから、新たに平成24年度から5年間の計画を策定いたします。また、各種団体への支援、地域見守り活動の推進や地域福祉活動の充実・活性化に引き続き取り組んでまいります。  健康に暮らせるまちづくりにつきましては、ひきこもり相談、健康相談、健康教育を進めるほか、各種検診の受診率向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。特に、精神疾患に対する医療体制の充実を図るため、民間の精神科診療所等の開設に伴う利子補給制度を創設いたします。  子育てを支えるまちづくりにつきましては、昨年度に引き続き、みんなで子育て応援プログラムにより、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。  出産前におきましては、妊婦健康診査の公費負担や不妊治療費の助成などを継続してまいります。  就学前の子育て期には、子供の健やかな成長を図るため、昨年度から始めた5歳児発達相談を対象児全員に拡大するとともに、各種健診や相談事業等を引き続き実施いたします。また、保育所につきましては、交通安全上の問題があり、耐震強度が不足しているまろみ保育所の新築移転に着手するとともに、新たな民間保育所の開所に助成するほか、龍神、本宮地域の僻地保育所においては、食育の推進と児童の健全な成長を図るため、新たに給食を実施してまいります。  就学後につきましても、学童保育や放課後子ども教室などの放課後児童対策に取り組んでまいります。  障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、障害を持つ方も社会の一員として地域の活動に参加し、安心して生活を送ることができる社会をつくるため、各種の障害福祉サービスの充実を図ってまいります。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、住みなれた地域で安心した生活が継続できるよう、住宅福祉サービスや家族支援サービス、地域の介護予防活動等を推進するとともに、高齢者が健康で生きがいを持って地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。  生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と連携して、生活困窮者の状況に応じた指導、援助、生活保護の適正な実施に努める一方、安心・安全な住宅を供給するため、新屋敷団地の新築移転に取り組むなど、市営住宅の計画的な改修・整備等を進めてまいります。また、厳しい雇用情勢が続いていることから、ハローワークや県などとの連携を強化しながら、雇用促進奨励金の交付やUターンフェアの実施等により、就労を促進するとともに、共同作業場における各協力企業との連携を図り、地元雇用の安定に努めてまいります。  国民健康保険事業につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化等による医療費の伸びが著しく、国保財政の運営はより厳しくなるものの、昨今の社会経済状況や高齢者医療制度改革の不確定性等を考慮し、昨年度に引き続き税負担を据え置く一方、国民健康保険事業の安定的な運営を維持していくため、医療費の適性化や保健事業の推進等により、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率向上に努めてまいります。  後期高齢者医療につきましては、国において新たな医療制度の方向性が示されているものの、その導入における具体的な道筋が確定していない状況であり、動向を注視しながら、現行制度の適正な運営を図ってまいります。  介護保険につきましては、本年度が第4期介護保険事業計画の最終年度となり、引き続き制度の基本理念である高齢者の自立支援を基本とした取り組みを進めるとともに、平成24年度からの第5期事業計画の策定に取り組んでまいります。  安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、交通安全対策や防犯対策、市民生活に係る安全対策の確立などにより、市民が安全に暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。  災害に強いまちづくりにつきましては、今世紀前半にも発生が予測される南海地震などへの対策として、避難行動などを行う防災訓練を実施するほか、防災学習会等を通じて市民の防災意識の向上を図ってまいります。  また、自主防災組織の結成の促進とその育成を図るため、資機材の整備や組織運営、備蓄資機材管理等への支援を引き続き実施するとともに、高齢者や障害者世帯を対象とした家具転倒防止金具等取付事業のほか、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断や耐震補強設計、耐震改修に係る助成事業も継続してまいります。  常備消防体制につきましては、これまで消防指令業務を独自に行っていた本宮地域を統合し、指令系統を一元化するとともに、119番通報の入電から出動、到着までの時間短縮を図るため、発信地表示等の最新機能を装備した消防緊急通信指令システムを導入する一方、職員の専門的な知識や技能を高めるなど消防力の強化を図ってまいります。  救急業務につきましては、救命率の向上を目指し、気管挿管や薬剤投与が可能な救急救命士の養成を図るとともに、自動体外式除細動器の取り扱いを含めた救命講習の開催等の取り組みを推進してまいります。  また、火災予防につきましては、幼年期から防火思想の普及を図ることを目的として、幼年消防クラブのさらなる設立に取り組んでまいります。地域防災の要である消防団につきましては、消防ポンプ自動車等の計画的な更新を進め、地域防災体制の強化を図ってまいります。消防水利につきましては、山間地域への水利の充足及び地震時の水利確保のため、耐震性防火水槽や消火栓を設置するなど、充実強化を図ってまいります。  日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通指導員を初め、関係機関や関係団体との連携を密にしながら、交通安全活動の推進や交通安全意識の高揚に積極的に取り組むとともに、交通安全施設の整備、充実に努めてまいります。  また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪行為を抑止するため、警察を初めとする関係機関や町内会、自治会等との連携により、自主防犯組織の育成や支援に努めるなど、地域安全活動を推進してまいります。さらに、市民から寄せられる多種多様な相談に対しましては、弁護士による無料の法律相談等を実施するとともに、悪質商法等による被害を防止するため、関係機関と連携を図りながら市民への情報提供や啓発活動に努めてまいります。  活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える産業の活性化につきましては、当地域が有する多種多様な地域資源を最大限に活用しながら、第一次産業から第三次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを進めてまいります。  農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、生産基盤の安定や生産環境の向上のため、土地改良事業や林業生産基盤の整備、森林再生への支援を実施するとともに、種苗放流事業など水産資源の増殖に引き続き取り組んでまいります。  また、農林水産部門と商工観光部門との連携を一層強化し、梅、ミカン、イサキ、シラス、ヒロメなどといった地域産品の販路拡大とブランド化を推進するとともに、田辺市の認知度を高め、地域の活性化につなげていくため、首都圏等の都市部に向けた総合的なプロモーション活動や地域づくり学校などによる新たな価値創造事業に取り組んでまいります。  当地域の基幹産業である梅産業につきましては、デフレの影響等による販売不振と価格低迷など、大変厳しい状況が続いていることから、昨年度に引き続き、梅干しの消費拡大に向けた緊急対策事業を、関係団体と連携を図りながら展開するとともに、梅生育不良対策や生産の安定化を目指した日本一梅産地づくり支援事業を実施してまいります。また、梅、ミカンの果樹栽培に加え、野菜や花きの複合栽培を推進する野菜・花き等生産支援事業を新たに実施し、農業経営の安定化を図ってまいります。  一方、有害鳥獣対策につきましては、依然、深刻な鳥獣による農作物被害対策として、野生鳥獣食肉処理施設整備事業の実施により、捕獲した有害鳥獣の食肉への活用を推進するとともに、有害鳥獣捕獲事業や農地への侵入を防ぐ防護柵の設置を奨励する農作物鳥獣害防止対策事業を拡充してまいります。  地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と発展に向け、経営診断や利子補給、特許取得奨励金制度などの各種支援事業を引き続き実施する一方、企業立地に取り組んでまいります。また、田辺市中心市街地活性化基本計画に基づき、商工会議所を初めとする関係団体とともに、引き続き中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。  交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、首都圏や京阪神地域はもとより、海外からの誘客促進を図るため、引き続き観光情報を発信していくとともに、交通、飲食、宿泊等多岐にわたる地域情報を提供する施設として、仮称紀伊田辺駅前ビジターセンターの整備に向けて取り組みを進めてまいります。また、観光客の来訪及び長期滞在を促進するため、奈良県十津川村と連携して実施している聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏事業を継続するとともに、着地型旅行事業の充実と市内観光産業の活性化を図るため、一般社団法人田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会などの支援に努めてまいります。さらに、今後の観光施策の基本的な方向性と具体的な行動計画を示すため、田辺市観光アクションプランを策定してまいります。  快適な環境のまち。生活の安定とさらなる向上を図るため、市民が住んでよかった、また来訪者も住んでみたいと思える良好で快適な生活環境を創造してまいります。  環境に優しいまちづくりにつきましては、地球温暖化防止対策として、田辺市温室効果ガス排出抑制等実行計画に基づく取り組みを進める一方、昨年度に引き続き、LED防犯灯設置事業を実施するとともに、環境面にも配慮した木質チップボイラーを温泉施設に設置するほか、環境問題に関する学習会等を通して、意識啓発に努めてまいります。  また、生活排水対策につきましては、浄化槽設置整備事業を推進するとともに、既存排水処理施設等の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。  ごみ処理につきましては、多様化する廃棄物の処理や不法投棄など、さまざまな問題に対して法律等に基づき適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制、環境に配慮した再生利用を推進してまいります。  また、稼働から15年が経過し、老朽化が進む焼却施設の性能水準を維持するため、各設備、機器類の機能診断調査を行い、効率的な更新整備など、適切な施設運営について検討を進めてまいります。さらに、安全で快適な地域社会の形成を目指し、財団法人紀南環境整備公社が取り組んでいる廃棄物広域最終処分場の施設整備につきましては、最終候補地を絞り込むための現地調査を終えたところであり、今後におきましても、関係自治体や関係団体と連携を図り、積極的に取り組んでまいります。また、し尿及び浄化槽汚泥の処理につきましても、広域行政の中で安全、確実、安定を基本とした処理を進めてまいります。  水道事業につきましては、本宮町川湯地区と請川地区の簡易水道施設の整備統合を引き続き進めるとともに、給水能力不足を解消するため、新たに、おおとう簡易水道、上野給水区の施設改良に取り組みます。さらに、老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化を進め、安全で安定的かつ効率的に水を供給する良好な水道施設の維持管理に努めてまいります。  うるおいとやすらぎのあるまちづくりにつきましては、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正な管理はもとより、新たな公園整備事業として、文里港埋立地の整備を進めるとともに、市内各地における緑化活動を支援し、市民が憩えるみどり豊かな環境を創造してまいります。また、本年5月22日に新庄総合公園で、第62回全国植樹祭が開催されることから、会場整備や地域植樹等を実施してまいります。  便利で機能的なまちづくりにつきましては、近畿自動車道紀勢線のさらなる南進に向けて、工事用道路等の関連事業を実施してまいります。また、国道42号田辺西バイパスにつきましては、芳養町大屋までの用地買収及び工事が精力的に進められているところであり、南紀田辺インターチェンジ及び西バイパスから市街地へ連絡する市道明洋団地古町線につきましても早期完成を目指し、整備を進めてまいります。  魅力あふれるまちづくりにつきましては、田辺市都市計画マスタープランに基づき、引き続き、都市計画区域及び用途地域の見直しを進めてまいります。また、都市計画街路事業として、県の文里港高潮対策事業との同時施行により、文里地区における外環状線の整備に取り組んでまいります。さらに、紀伊田辺駅前広場を田辺市の玄関口として魅力あるものとし、市街地の活性化を図るため、関係機関や関係団体との連携をもとに整備を進めてまいります。  山村振興対策につきましては、「元気かい!集落応援プログラム」をさらに充実させ、集落の活性化支援など山村地域の再生に向けた活動を展開するとともに、移住・定住を図る取り組みを推進してまいります。  また、地籍の明確化と土地に係る諸施策等の円滑化を図るための地籍調査事業を初め、市民生活や経済活動の利便性向上とわかりやすいまちづくりを目指す住居表示整備事業につきましても、引き続き推進してまいります。  市民と行政がともにつくるまち。昨年6月、政府において地域主権戦略大綱が閣議決定され、地域主権改革の主要課題についての方針が示されましたが、その具体化に向けては現在、さまざまな議論がなされているところです。そうした動向を十分注視しながらも、住民に最も身近な基礎自治体として、責任を持って持続的に住民福祉の向上を図っていくため、市民と行政がともに力を合わせてまちづくりに取り組むことができる環境や体制の整備をより一層進めてまいります。  市民が参画するまちづくりにつきましては、市民だれもが市政へ参画できるよう、市政未来ポストを初めとする広聴活動により、市民の声を広く市政に生かしていくとともに、広報田辺やホームページ等の広報活動の充実により、行政情報の共有を推進してまいります。  また、住民自治組織や各種団体との連携により、明るく住みよいまちづくりを進めるほか、市民活動センターを拠点として、市民活動を支援するとともに、みんなでまちづくり補助金や提案型協働事業により、公益的活動への市民の参画を促進し、市民と行政の協働推進に努めてまいります。  さらに、企業や大学などと連携を図り、多様な主体の参画によるまちづくりも積極的に展開するほか、第一次田辺市総合計画に掲げた将来像や政策の実現に向け、平成24年度から向こう5年間における具体的な施策の内容を定める後期基本計画につきましては、総合計画審議会を初め、市民意見公募手続等を通じて、広く市民の御意見や御提案をいただくとともに、市議会の御提言も踏まえ、本年度中に策定してまいります。  健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革第二次実施計画を着実に実行するほか、昨年度に引き続き、本年度も事務事業の検証を実施し、時代や事業に即した、よりよい住民サービスを提供するとともに、中長期的な展望に立った行財政の安定化を図ってまいります。  また、田辺市第二次定員適性化計画により、職員数を削減しつつ、権限移譲や行政需要の高度化、多様化に対応していくため、職員の意識改革や資質向上を図るとともに、横断的な組織連携を進め、行政力をさらに高めてまいります。  広域行政につきましては、事務の共同処理や事業の共同化等の取り組みを継続するとともに、廃棄物最終処分場の整備を初めとする広域的な重要課題に対しましても、主導的に周辺自治体との連携を推進し、紀南の中核都市としての役割を担ってまいります。  以上で、平成23年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は442億9,800万円で、前年度と比較して、11.0%の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は691億8,708万5,000円、前年度と比較して、8.2%の増となっております。  詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。            (市長 真砂充敏君 降壇)  休 憩 ○議長(宮田政敏君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時51分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時01分) ○議長(宮田政敏君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、岡本美彦君。           (総務部長 岡本美彦君 登壇) ○総務部長(岡本美彦君)    それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。  まず、議案書の111ページをお願いいたします。  1定議案第19号 田辺市長等の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、財政の健全化に取り組む中、人件費の抑制を図るため、平成23年度において特別職の給料を2%、管理職の給料を1%それぞれ減額するものです。  続きまして、予算書の5ページをお願いします。  1定議案第27号 平成23年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
     第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ442億9,800万円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、11ページに記載のとおりです。  なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、205ページから209ページを御参照願います。  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表 地方債によるもので、内容につきましては12ページに記載のとおりです。  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めるものです。  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  歳入予算の内容につきましては、6ページから8ページまでに款、項ごとに計上していますが、15ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。  歳入。15ページをお願いします。  まず、市税でございますが、政府における経済見通しでは、平成23年度は、雇用、所得環境の改善が民間需要に波及して景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが期待され、地方財政計画におきまして、市町村税は対前年度比1.6%増と見込まれております。  しかし、一方では急速な円高の進行や海外経済の減速が懸念され、先行きの不透明感は強まっているところです。こうした中、本市における市税収入は前年度から微増を見込み、15ページから17ページのとおり、現年課税分の予算額は79億9,547万2,000円と、前年度当初予算額79億8,768万8,000円に対し、0.1%の増加となっています。  市民税につきましては、個人市民税では前年度の収入実績に個人所得の動向を踏まえた収入見込額、法人市民税におきましては、前年度実績に基づく収入見込額としており、現年課税分につきましては、前年度当初予算に比べ、0.1%の減少を見込んでおります。  また、固定資産税につきましては、家屋の新増築及び土地の地籍調査完了地の課税地積の特例措置の廃止に伴う増加から、設備投資の低下による償却資産税の減少分を差し引き、前年度当初予算に比べ、0.8%の増加となっております。なお、現年課税分の明細書につきましては、211ページを御参照願います。  17ページをお願いします。  地方譲与税、地方揮発油譲与税1億1,500万円から21ページの地方特例交付金1億6,010万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。  次の地方交付税は、147億円を見込んでおりまして、前年度より3億7,000万円の増加となっています。これは普通交付税において、合併後5年間措置されていた合併補正がなくなったことや、年度途中の財政需要に対応することなどを考慮し、前年度比で2億円減の130億円を計上しておりますが、特別交付税につきましては、過去の交付実績等から5億7,000万円増の17億円としたことによるものです。  次の交通安全対策特別交付金2,300万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。  次に、22ページから23ページまでの分担金及び負担金のうち、22ページの分担金1,429万3,000円につきましては、農林水産業費の各種事業、特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金を、22ページから23ページまでの負担金3億2,456万8,000円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金、ケアハウス措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しています。  23ページから27ページまでの使用料及び手数料のうち、23ページから26ページまでの使用料3億7,143万6,000円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の道路橋梁使用料、住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等が主なもので、26ページから27ページまでの手数料2億2,869万3,000円につきましては、戸籍住民基本台帳等手数料、清掃手数料が主なものです。  28ページから32ページまでの国庫支出金の総額は、45億5,731万9,000円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。このうち28ページから29ページまでの国庫負担金は36億2,813万6,000円で、この主なものは民生費の子ども手当負担金及び生活保護費負担金です。  29ページから32ページまでの国庫補助金8億9,959万3,000円で、この主なものは、民生費の地域生活支援事業費補助金や、次世代育成支援対策交付金、衛生費の循環型社会形成推進交付金、土木費の道路新設改良交付金や三四六総合運動公園整備事業費交付金、教育費の小中学校施設の耐震改修及び建設事業費交付金等です。  32ページの委託金は、2,959万円で、この主なものは国民年金費委託金、子ども手当事務委託金、近畿自動車道紀勢線田辺すさみ間用地事務委託金です。  次に、33ページから42ページまでの県支出金の総額は31億5,107万円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。このうち33ページから34ページまでの県負担金は、13億9,675万8,000円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、子ども手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金等です。  34ページから41ページまでの県補助金は、15億8,608万8,000円で、この主なものは、民生費の重度障害者等医療費補助金や衛生費の子宮頸がん等ワクチン接種事業費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金や農山漁村地域整備交付金のほか、民生費や商工費などにあります、ふるさと雇用再生特別基金補助金等です。  41ページから42ページまでの委託金は、1億6,822万4,000円で、この主なものは総務費の県税徴収委託金や県議会議員選挙費委託金です。  次に、42ページから44ページまでの財産収入のうち、財産運用収入1億116万6,000円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、財産売払収入1億1,812万1,000円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。  44ページの寄附金は、5,374万7,000円で、土木費のまちづくり整備寄附金、教育費の新庄小学校体育館建築費寄附金等を見込んでいます。  45ページから47ページまでの繰入金のうち、45ページの特別会計繰入金4億1,138万円につきましては、公共用地先行取得事業特別会計から土地売却により発生する歳入超過額の繰り入れを、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れをそれぞれ見込んでいます。  45ページから47ページの基金繰入金4億6,015万9,000円につきまして、各種基金はその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度では、一般会計で21の基金を設置していますが、このうち12の基金から繰り入れを予定しており、主なものは地域基盤整備基金繰入金からの3億8,746万8,000円及び観光振興基金からの3,618万円の繰り入れです。  次に、47ページから52ページまでの諸収入は、50億3,020万1,000円で、この主なものは48ページの土地開発公社及び公立紀南病院組合からの貸付金元利収入を初め、49ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、50ページの雑入の中の児童生徒等給食費自己負担金等です。  52ページから54ページまでの市債は、50億9,880万円で、この主なものは林道や市道の整備、三四六総合運動公園を初めとした都市計画事業、小中学校施設の耐震改修及び建設事業、消防施設整備事業、複合文化施設整備事業に係るもののほか、臨時財政対策債です。  以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。  歳出55ページをお願いします。  55ページから57ページまでの議会費は、3億5,758万7,000円で、議員報酬及び事務局職員6人分の人件費のほか、地方議会議員年金制度が本年6月1日をもって廃止されることから、5月までの従来からの負担金に加え、制度廃止後における給付に要する議員共済会への負担金を合わせた1億993万7,000円がその主なもので、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。  次に、57ページから60ページまでの総務費の一般管理費につきましては、13億9,109万1,000円で、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員89人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金です。職員の給与費明細書につきましては、199ページから204ページまでを御参照願います。  そのほか、本庁舎の維持管理経費といたしまして、光熱水費や通信費、宿直業務等の委託料などを計上しております。なお、田辺地域職業訓練センターを譲り受け、本年5月から庁舎別館として使用する予定としておりますので、その維持管理に要する経費につきましても、今年度からあわせて計上しております。  60ページから61ページまでの人事管理費2,884万4,000円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員及び臨時職員の健康検査手数料、職員採用試験委託料のほか、職員研修に要する経費です。  次の財産管理費44万3,000円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費及び需用費で、次の会計管理費273万8,000円につきましては、会計管理者及び会計課の出納、決算事務に要する経費です。  次の財産管理費7億1,869万6,000円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係経費、積立金では、背戸川都市下水路整備事業、複合文化施設整備事業及び新庄小学校体育館建築事業の実施に伴い借り入れる市債の償還財源として、地域基盤整備基金から減債基金への積みかえ等のほか、財政調整基金等の利子の積み立てが主なものです。  67ページをお願いします。67ページから68ページまでの防災対策費7,676万6,000円につきましては、災害用備蓄品の整備に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守や木造住宅耐震診断、家具転倒防止対策事業等の委託料、防災備蓄倉庫などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業等、木造住宅耐震改修設計・工事に係る補助金などを計上しています。  69ページから71ページまでの行政局費7億7,829万1,000円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の4行政局の職員83人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。  72ページにまいりまして、公平委員会費98万1,000円につきましては、公平委員会委員3人の報酬とその運営に要する経費で、次の恩給及び退職年金費196万7,000円につきましては、一人分の遺族扶助料です。  次に、74ページをお願いします。  諸費4,000万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。  次の徴税費、税務総務費2億6,230万7,000円につきましては、固定資産評価審査委員会委員3人の報酬及び職員35人の人件費が主なものでございます。  75ページの賦課費4,813万1,000円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書、封筒、申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、固定資産税の鑑定評価手数料、土地評価支援システム更新業務委託料及び家屋評価システムの更新委託料が主なものでございます。  76ページの徴税費3,411万1,000円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、臨時職員4人の賃金のほか、本年度から開始するコンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものでございます。  次に、78ページをお願いします。  選挙費、選挙管理委員会費2,214万1,000円につきましては、選挙管理委員会委員4人の報酬と職員2人の人件費、その他所要の経費を計上しています。  79ページの選挙啓発費31万9,000円につきましては、新成人に配付する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。  79ページから80ページまでの県議会議員選挙費3,927万9,000円につきましては、本年4月10日執行予定の和歌山県議会議員一般選挙の執行経費です。  次の農業委員会委員選挙費1,518万7,000円につきましては、本年7月19日に任期満了となります農業委員会委員選挙の執行経費です。  83ページをお願いします。83ページから84ページまでの監査委員費2,180万4,000円につきましては、監査委員2人の報酬のほか事務局職員2人の人件費及び所要の経費です。  次に195ページをお願いします。  公債費59億7,922万4,000円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額59億7,916万7,000円は、平成22年度末の地方債現在高見込額542億480万6,000円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。  償還額に対する地方交付税算入額につきましては、34億4,097万3,000円を見込んでおりまして、公債費負担額のうち約57.7%が措置されることになります。なお、公債費の内容につきましては、210ページに関係調書を添付していますので、御参照願います。  次に、196ページから198ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、36億889万1,000円で、11の特別会計へ繰り出します。  まず、196ページの国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分4億2,993万8,000円、財政安定化支援分1億4,745万1,000円、出産育児一時金等4,428万円、職員給与費等1億3,307万5,000円、その他事務費等1,482万3,000円及び直営診療施設勘定分の1,088万7,000円を合わせまして、7億8,045万4,000円を繰り出し、国保会計の健全化を図ります。  後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分2億3,161万8,000円、療養給付費の市負担分7億4,062万2,000円、職員給与費及び事務費等9,088万3,000円の合計10億6,312万3,000円を繰り出すものです。  介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分9億2,050万円、地域支援事業に係る市負担分3,254万3,000円と職員給与費及び事務費2億3,243万6,000円の合計11億8,547万9,000円を繰り出すものです。  同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費146万9,000円を繰り出すものです。  197ページにまいりまして、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、水道施設改良事業に係る一般会計負担分、公債費等2億3,095万3,000円を繰り出すもので、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して2億5,833万5,000円を繰り出すものです。  林業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して1,454万4,000円を繰り出すもので、次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等3,410万4,000円を繰り出すものです。  特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金につきましては、施設維持管理経費、公債費等に対して3,772万8,000円を繰り出すもので、戸別排水処理事業特別会計繰出金につきましても、施設維持管理経費、公債費等に対して144万9,000円を繰り出すものです。  水道事業会計繰出金につきましては、地方特例交付金で措置される子ども手当の地方負担分相当額125万3,000円を繰り出すものです。  198ページの予備費につきましては、1,000万円を計上しています。  以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  386ページをお願いします。  1定議案第45号 平成23年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,188万円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものです。  内容につきましては、392ページからの歳出で御説明いたします。  総務管理費、一般管理費265万1,000円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。  次の財産管理費1,978万4,000円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。  393ページの四村川財産区基金費798万5,000円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金126万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。  394ページの予備費につきましては、20万円を計上しています。これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、財産収入、寄附金等を充てています。  以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。           (総務部長 岡本美彦君 降壇) ○議長(宮田政敏君)    続いて、企画部長、山崎清弘君。           (企画部長 山崎清弘君 登壇) ○企画部長(山崎清弘君)    それでは、企画部関係の議案並びに予算につきまして、補足説明をさせていただきます。  議案書の144ページをお願いします。  1定議案第26号 田辺市辺地総合整備計画の変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第5項において準用する同条第1項の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、深谷地区の携帯電話の不通を解消する移動通信用鉄塔施設整備事業と老朽化等に伴う下川下地区のおおとう簡易水道上野給水施設の改良事業を追加するため、本整備計画を変更するものです。  続きまして、予算書の63ページをお願いいたします。  まず、企画費31億7,998万6,000円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、また広域行政の推進などを行うための経費で、第一次田辺市総合計画後期基本計画の策定に係る総合計画審議会委員報酬及び印刷費、地域審議会の委員報酬、田辺周辺広域市町村圏組合負担金のほか、田辺市土地開発公社への貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。  64ページの広聴広報費1,717万1,000円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費と県民の友配付委託料が主なものでございます。  電子計算費2億7,600万円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料や保守委託料、賃借料が主なものでございます。  65ページのまちづくり推進事業費1,076万7,000円につきましては、市民による主体的な公益活動を促進するための経費で、協働推進に係る職員研修の講師謝礼や提案型共同事業に係る推進会議の委員謝礼のほか、市民活動の総合的な支援拠点である田辺市市民活動センターの業務運営に係る委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金が主なものでございます。  人権推進費1,464万7,000円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、人権を考える集いや人権フェスティバル、男女共同参画講演会に要する講師謝礼及び講師派遣委託料のほか、人権教育啓発推進懇話会委員や男女共同参画懇話会委員等への謝礼金、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。  66ページからの市民生活費1億3,453万9,000円につきましては、市民活動災害補償保険料、4行政局管内におけるバス運行委託料、弁護士による市民法律相談事業委託料、広報紙や各種文書の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料、地方バス路線運行維持対策費補助金のほか、町内会館等の新築や改修を支援するための町内会館新築及び改修等補助金、地上デジタル放送への移行に伴うテレビ難視聴地域解消事業費補助金が主なものでございます。  続きまして、68ページからの地域情報化推進費7,470万4,000円につきましては、ケーブルテレビの運営を初めとする地域情報化推進のための経費で、ケーブルテレビの施設保守及び伝送路の移設業務委託料、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料のほか、移動通信用鉄塔施設の整備に係る測量・調査・設計委託料、工事請負費及び備品購入費が主なものでございます。  次に、72ページの住居表示費206万5,000円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るために住居表示を整備するための経費で、本年度は湊区域の住居表示実施に向けた啓発業務を行うこととしておりまして、その主なものといたしましては、住居表示審議会委員報酬及び臨時職員賃金でございます。  なお、昨年、高雄一丁目から三丁目の住居表示を実施したことにより、完了面積は平成22年度末で7.77平方キロメートルでございます。  地籍調査事業費3億6,305万4,000円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が15地区、16.61平方キロメートル。継続実施が14地区、13.70平方キロメートルを実施することとしておりまして、地籍調査推進委員謝礼、地籍調査委託料及び樹木補償費が主なものでございます。  なお、市域の地籍調査の完了予定面積は、平成22年度末で192.80平方キロメートルでございます。  続きまして、82ページの統計調査総務費2,038万円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。  83ページの基幹統計調査費704万6,000円につきましては、来年2月1日を基準日として実施する経済センサス活動調査を初め、3件の統計調査を実施するための経費で、調査員報酬が主なものでございます。  続きまして、93ページからの隣保館費9,871万9,000円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に積極的に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業と障害者や高齢者のためのデイサービス事業に要する経費でございます。
     次に、142ページからの交通対策総務費913万4,000円につきましては、交通安全の指導、啓発に御尽力いただいております田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいただいております各種団体への補助金が主なものでございます。  続きまして、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。  274ページをお願いします。  1定議案第35号 平成23年度田辺市の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,086万6,000円と定める。第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  当該貸付業務につきましては、平成8年度をもって終了しており、全体の貸付件数は住宅新築資金499件、住宅改修資金197件、宅地取得資金406件の合計1,102件でありまして、平成23年1月末現在の償還完済件数は875件、債権放棄12件、現在償還中が215件となっています。  現在の業務は、貸付金の収納業務と国及び県への起債の償還が主なものでございます。内容につきましては、279ページからの歳出で御説明いたします。  まず、住宅資金貸付事業費の224万1,000円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員謝礼と訴訟行為、または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費3,862万5,000円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。  これらの歳出に伴う財源は277ページから278ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしております。  以上で、企画部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (企画部長 山崎清弘君 降壇) ○議長(宮田政敏君)    続いて、市民環境部長、池田正弘君。          (市民環境部長 池田正弘君 登壇) ○市民環境部長(池田正弘君)    それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。  田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、説明させていただきます。  議案書121ページをお願いします。  1定議案第22号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第34号)の施行(平成23年4月1日)に伴い、条例中の法の引用条項が繰り下げられたことにより、所要の改正を行うもののほか、常用漢字表に搭載されたことに伴い修正するものです。  続きまして、田辺市国民健康保険条例の一部改正について説明させていただきます。  議案書149ページをお願いします。  1定議案第28号 田辺市国民健康保険条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、出産育児一時金について、国の緊急の少子化対策として、平成23年3月31日までの暫定措置として上乗せしている4万円について恒久化するものです。  続きまして、一般会計予算について御説明させていただきます。  別冊予算書71から72ページの総務費をお願いします。  第2款第1項第16目、連絡所費2,890万円の主なものは、各連絡所のファクシミリや電話の回線使用料等の経費です。  次に、77ページから78ページの第3項第1目、戸籍住民基本台帳費1億9,556万7,000円は、職員の人件費のほか、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務及びファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。  次に、90ページの民生費をお願いします。  第3款第1項第3目、国民年金費3,374万3,000円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め、国民年金業務執行に要する経費です。  次に、96ページの第2項第2目、児童措置費21億7,073万9,000円は、子ども手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。ちなみに、4月以降に予定されている3歳未満の児童を対象とした一人当たり7,000円増額分の予算につきましても見込んでおります。  次に、105ページから115ページの衛生費をお願いします。  109ページの第4款第1項第3目、斎場費3,159万2,000円につきましては、市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合への負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。  次に、109ページから111ページの第4目、環境衛生費1億6,984万2,000円につきましては、主なものは市営墓地の維持管理費、環境学習会に要する経費、小溝の清掃及び消毒、背戸川排水路浄化施設等に係る経費及び維持管理費、海域や河川、排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金などです。このうち、111ページ、負担金補助及び交付金のうち、生活排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として1億3,843万7,000円を計上しております。  次に、111ページの第2項第1目、清掃総務費2億1,813万4,000円につきましては、職員21人分の人件費です。  次に、112ページから114ページの第2目、塵芥処理費7億6,838万6,000円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの維持管理に係る経費です。主なものとしまして、需用費2億3,461万1,000円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及び分別指定袋の製作費です。  役務費2,447万2,000円は、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び電化製品等を委託処理するための手数料です。委託料4億2,275万9,000円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の維持管理などに要する費用です。  負担金補助及び交付金8,090万9,000円につきましては、町内会や子供会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や、「上大中清掃施設組合」に対する負担金並びに「財団法人紀南環境整備公社」に対する補助金などです。  次に、114ページの第3目、し尿処理費3億3,062万円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金等でございます。  次に、131ページから137ページの商工費をお願いします。  第7款第1項第5目、自然公園等管理費1,162万5,000円につきましては、ひき岩群ふるさと自然公園センター等の維持管理及び自然観察教室の実施に係る経費です。賃金446万1,000円につきましては、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金が主なもので、需用費247万9,000円は、ふるさと自然公園センター、皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料などであります。委託料296万6,000円につきましては、自然公園内の便所清掃、ごみ収集委託料及び維持管理に係るものです。  次に、149ページの土木費をお願いします。  第8款第5項第5目、地域排水処理施設管理費1,831万9,000円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台地域排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等の施設の運転に要する経費です。  続きまして、国民健康保険事業特別会計予算について御説明をさせていただきます。  別冊平成23年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書をお願いします。予算書の1ページをお願いします。  1定議案第29号 平成23年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ109億1,227万6,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,919万円と定める。  2項事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は事業勘定20億円、直営診療施設勘定3,000万円と定める。  第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  第2号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入から御説明いたします。  8ページの第1款第1項、国民健康保険税につきましては、被保険者数は逓減しているものの被保険者の高齢化、医療の高度化等による医療費の伸びが著しく、国保財政の運営はより厳しいものとなってきておりますが、昨今の社会経済状況や高齢者医療制度改革の不確定性等を考慮し、昨年に引き続き税率を据え置くこととし、税収は26億5,620万6,000円を見込んでおります。  次に、9ページの第3款第1項、国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する国の負担金で、22億7,886万4,000円を計上しております。  次に、10ページの第2項、国庫補助金は財政調整交付金及び出産育児一時金に対し、一定の補助を行う出産育児一時金補助金で、7億8,340万8,000円を計上しております。  次に、第4款第1項、療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、2億2,904万8,000円を計上しております。  次に、11ページの第5款第1項、前期高齢者交付金は65歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、18億447万7,000円を計上しております。  次に、第6款第1項、県負担金は高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する県の負担金で、8,384万7,000円を計上しております。  次に、12ページの第2項、県補助金は県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、4億1,945万8,000円を計上しております。  次に、第7款第1項、共同事業交付金13億8,705万2,000円は、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金を計上しております。  次に、13ページの第9款第1項、繰入金11億3,341万5,000円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。  続きまして、歳出について御説明いたします。  16ページから17ページの総務費をお願いします。  第1款第1項、総務管理費1億7,516万7,000円につきましては、職員17人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。  次に17ページから18ページの第2項、徴税費4,414万6,000円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。  次に、19ページから20ページの保険給付費をお願いします。第2款第1項、療養諸費61億7,708万3,000円につきましては、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。  次の20ページから21ページの第2項、高額療養費7億4,532万6,000円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。  次に、21ページから22ページの第3項、出産育児諸費6,807万4,000円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。  次に22ページの第4項、葬祭諸費495万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。  次に23ページの後期高齢者支援金等をお願いします。  第3款第1項、後期高齢者支援金等13億5,788万7,000円は、後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  次に24ページの前期高齢者納付金等をお願いします。  第4款第1項、前期高齢者納付金等395万1,000円は、65歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  次に25ページの介護納付金をお願いします。  第6款第1項、介護納付金6億3,505万1,000円は、国保の被保険者のうち、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  次に25ページから26ページの共同事業拠出金をお願いします。  第7款第1項、共同事業拠出金15億4,048万5,000円の主なものは、高額な医療費に対して県下の国保の各保険者が共同で再保険を行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。  次に、26ページから27ページの保健事業費をお願いします。  第8款第1項、特定健康診査等事業費4,017万3,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。  次の第2項、保健事業費6,401万6,000円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち、特定健康診査等以外の経費であり、人間ドックに対する補助等に要する経費です。  次に、28ページの基金積立金及び公債費をお願いします。  第9款第1項、基金積立金は国民健康保険基金の運用益の積み立てを、次の第10款第1項、公債費は一時借入金の利子をそれぞれ計上しております。  次に、29ページから30ページの諸支出金をお願いします。  第11款第1項、償還金及び還付加算金1,762万1,000円につきましては、過誤納還付金等を計上しております。  次の30ページの第2項、繰出金62万1,000円につきましては、僻地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。  続きまして、田辺市後期高齢者医療特別会計予算を説明させていただきます。予算書に戻っていただきまして、219ページをお願いします。  1定議案第30号 平成23年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億2,269万5,000円と定める。  第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、225ページから228ページをお願いします。  225ページの総務費をお願いします。  第1款第1項第1目、一般管理費4,676万9,000円、226ページの第2項第1目、徴収費552万2,000円につきましては、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。  次に、226ページの後期高齢者医療広域連合納付金をお願いします。  第2款第1項第1目、後期高齢者医療広域連合納付金15億6,176万8,000円につきましては、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。  次に、227ページの保健事業費をお願いします。  第3款第1項第1目、保健事業費708万9,000円につきましては、人間ドック及び脳ドックに対する補助金です。  次に227ページの償還金及び還付加算金をお願いします。  第4款第1項、償還金及び還付加算金104万7,000円につきましては、過年度保険料に係る還付金等です。  これらの歳出に伴う財源は、222ページから224ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしています。  続きまして、田辺市交通災害共済事業特別会計予算に移らせていただきます。269ページをお願いします。  1定議案第34号 平成23年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
     第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ690万6,000円と定める。  第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、270ページから273ページをお願いします。  歳入690万6,000円のうち、基金繰入金が640万9,000円で、歳出690万6,000円のうち共済見舞金については600万円を見込んでおります。平成21年度末をもって、本事業は廃止となっておりますが、平成22年度中に共済期間が残っている方々の見舞金支払期限が平成24年度まで続く関係から、予算計上を行っております。  続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。298ページをお願いします。  1定議案第37号 平成23年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億5,445万2,000円と定める。  第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、299ページから305ページをお願いします。  303ページの農業集落排水事業費をお願いします。  第1款第1項第1目、総務費1,444万5,000円の主なものは、職員の人件費です。  次に、303ページから304ページの第2目、施設維持管理費1億74万円につきましては、農業集落排水処理施設11地区、12施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等、施設の運転に要する経費です。  次に、304ページから305ページの公債費をお願いします。  第2款第1項、公債費2億3,876万7,000円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、301ページから302ページの使用料、手数料、繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、林業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。310ページをお願いします。  1定議案第38号 平成23年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,614万9,000円と定める。第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、311ページから315ページをお願いします。  314ページの林業集落排水事業費をお願いします。  第1款第1項第1目、総務費939万6,000円の主なものは、職員の人件費です。  次に第2目、施設維持管理費317万円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設2施設における施設の運転に要する経費です。  次に、315ページの公債費をお願いします。  第2款第1項、公債費348万3,000円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、313ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、漁業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。320ページをお願いします。  1定議案第39号 平成23年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,619万9,000円と定める。  第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、321ページから327ページをお願いします。  325ページの漁業集落排水事業費をお願いします。  第1款第1項第1目、総務費848万6,000円の主なものは、職員の人件費です。  次に、第2目、施設維持管理費1,024万8,000円につきましては、漁業集落排水処理施設における光熱水費、浄化槽管理委託料等施設の運転に要する経費です。  次に、326ページの公債費をお願いします。  第2款第1項、公債費2,736万5,000円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、323ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、戸別排水処理事業特別会計に移らせていただきます。344ページをお願いします。  1定議案第41号 平成23年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ489万3,000円と定める。  第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、345ページから349ページをお願いします。  348ページの戸別排水処理事業をお願いします。  第1款第1項第1目、施設維持管理費419万6,000円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設、設置整備後に順次必要となる施設の維持管理に要する経費です。  次に、348ページの公債費をお願いします。  第2款第1項、公債費49万7,000円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る利子償還金です。これらの歳出に対する財源につきましては、347ページの使用料及び繰入金をもって充てることにしております。  以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。          (市民環境部長 池田正弘君 降壇)  休 憩 ○議長(宮田政敏君)    この場合、午後2時10分まで休憩いたします。               (午後 2時00分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(宮田政敏君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時10分) ○議長(宮田政敏君)    続いて、補足説明を求めます。  保健福祉部長、田中 敦君。          (保健福祉部長 田中 敦君 登壇) ○保健福祉部長(田中 敦君)    私からは保健福祉部関係の平成23年度当初予算について補足説明させていただきます。  議案書の113ページをお願いします。  1定議案第20号 田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いします。  本件につきましては、乳幼児医療費、ひとり親家庭等医療費、老人医療費及び重度障害者等医療費の支給に関し、付加給付等との併給調整規定等を整備するものであります。  次に、119ページをお願いします。  1定議案第21号 田辺市生活支援ハウス条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いします。  本件につきましては、旧四村川小学校に隣接する公民館を増改築し、新たに生活支援ハウス7室を設置するため、改正を行うものであります。  続きまして、当初予算の補足説明をさせていただきます。予算書の84ページをごらんください。  3款民生費、1項社会福祉費から御説明します。  社会福祉総務費4億2,190万2,000円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金として、田辺市社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等を計上しております。  86ページから90ページの障害者福祉費20億8,292万6,000円のうち、報酬については、障害程度区分認定等審査会委員報酬であり、身体障害者介護人賃金は、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣に伴うものでございます。  委託料は、障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者相談支援事業委託料、移動支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、就労支援施設通所交通費補助金のほか、人工透析通院交通費補助金、通所サービス利用促進補助金等であり、障害者福祉施設等整備費補助金は入所施設の改築に対する補助でございます。  扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者自立支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費等を計上しております。精神障害者医療費につきましては、障害者自立支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものであります。  91ページから92ページの市民総合センター管理費4,779万9,000円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。  福祉センター等管理費2,000万8,000円につきましては、中辺路福祉センター、中辺路ふれあいセンター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。  次に、2項児童福祉費に移ります。  95ページから96ページの児童福祉費8億624万8,000円につきましては、子育て支援に要する経費として、学童保育事業に要する経費のほか、委託料はファミリーサポートセンター事業運営委託料、養育支援訪問事業委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立認可保育所の運営に対する負担金、児童養護施設及び母子生活支援施設の事業を行う一部事務組合への負担金、設立予定の社会福祉法人が設置する新たな認可保育所の整備に係る補助金等でございます。扶助費は、乳幼児医療費、母子生活支援措置費等を計上しております。  97ページの母子福祉費1,057万9,000円につきましては、母子家庭自立支援補助金等を計上しております。  97ページから100ページの保育所費11億5,632万6,000円につきましては、公立保育所18カ所の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄い材料費、施設修繕料、僻地保育所運営委託料などを計上しております。なお、現在、給食が未実施の龍神・本宮地域の僻地保育所において、平成23年10月ごろから給食を実施するため、調理場等の施設整備、調理関係備品や配送車の購入等の関連予算を計上しております。  ひとり親家庭等医療費8,986万円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。  保育所建築費1億44万9,000円につきましては、交通安全上の問題を抱え、耐震強度の不足しております、まろみ保育所を移転改築するため、調査・設計委託料と用地購入費を計上しております。  次に、3項老人福祉費に移ります。  100ページから102ページの老人福祉費1億6,934万4,000円のうち、報償費につきましては、敬老祝金、百歳訪問記念品代等でございます。委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。  高齢者福祉施設管理費2億6,208万5,000円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。  次に4項生活保護費に移ります。  103ページから104ページの生活保護総務費9,249万5,000円につきましては、職員人件費、新たに設置する就労支援員の賃金等を計上しております。扶助費15億3,050万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。援護費274万円につきましては、行旅人に対する移送費、緊急特別措置事業における住宅手当等でございます。  次に5項災害救助費に移ります。105ページの災害救助費1,100万円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金でございます。  次に4款衛生費、1項保健衛生費に移ります。  105ページから108ページの保健衛生総務費24億4,525万2,000円につきましては、職員人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託職員賃金、報償費は、現行の乳幼児健診に加え、発達障害の早期発見のための5歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。  委託料は、新たに県から権限移譲される未熟児訪問事業を含む妊産婦・新生児訪問指導委託料、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、田辺周辺広域市町村圏組合、公立紀南病院組合への負担金のほか、一般不妊治療費及び保険適用外の特定不妊治療費への助成金等でございます。  予防費3億7,219万2,000円につきましては、予防接種及び健康増進事業等に係る医師等への報償費、予防接種ワクチン代などの需用費のほか、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種を含む乳幼児等への予防接種事業委託料及び各種がん検診等の検診委託料等を計上しております。  続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。  別冊の平成23年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の36ページをごらんください。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,919万円でございます。内容につきましては、43ページの歳出から御説明します。  総務管理費の一般管理費1,861万円は、診療所勤務の嘱託員と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料を計上しております。連合会負担金6万6,000円は、国保診療施設連絡協議会負担金等でございます。  44ページから45ページまでの医業費948万6,000円は、医療用消耗器材費、薬品代及び各種検査手数料を計上しております。施設整備費52万8,000円は、施設修繕に要する費用等でございます。  次に、歳入を御説明します。  40ページから41ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入の診療報酬及び本人の一部負担金など、外来収入1,699万6,000円、その他の診療収入59万7,000円を計上しております。使用料及び手数料8万8,000円は、診断書等の文書交付手数料でございます。事業勘定繰入金62万1,000円、42ページの一般会計繰入金1,088万7,000円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものであります。  続きまして、平成23年度田辺市介護保険特別会計予算について説明させていただきます。  予算書の232ページをごらんください。  1定議案第31号 平成23年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ78億5,163万9,000円と定めるもので、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第1号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第2号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。
     内容につきましては、243ページの歳出から御説明します。  1款総務費、1項総務管理費2億995万6,000円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの臨時職員賃金と事務費、要援護高齢者台帳システムを開発するための電子計算機プログラム開発委託料、介護予防サービス計画策定委託料等を計上しております。  244ページの2項徴収費645万3,000円は、第1号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。  245ページの3項介護認定審査会費7,811万8,000円につきましては、認定審査会の委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。  247ページの2款保険給付費、1項介護サービス等諸費63億5,600万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費として、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等を計上しております。  248ページの2項介護予防サービス等諸費5億4,200万円は、要支援1・2の認定者に係る介護予防給付費でございます。  249ページの3項その他諸費1,100万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。4項高額介護サービス等費1億4,960万円は、サービスの利用者負担額が高額になった場合に、250ページの5項高額医療合算介護サービス等費2,040万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、負担軽減のために給付するものであります。  6項特定入所者介護サービス等費2億8,900万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合に食費及び居住費等の一部を給付するものであります。  251ページの3款地域支援事業費、1項介護予防事業費6,122万6,000円につきましては、要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事業費とすべての第1号被保険者を対象として、介護予防に関する普及啓発などを行う一次予防事業費でございます。  252ページの2項包括的支援事業費1億2,445万3,000円につきましては、要介護状態になることを予防するための適切なサービスが効率的に提供されるよう、必要な援助や調整を行う介護予防ケアマネジメント事業費と配食サービス、家族介護用品や紙おむつ支給などを行う任意事業費でございます。  254ページの4款基金積立金は、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の運用利子をそれぞれの基金に積み立てるものであります。  255ページの5款諸支出金として、第1号被保険者保険料の還付金、6款予備費としてそれぞれ所要額を計上しております。  次に、歳入について御説明します。236ページをごらんください。  1款保険料11億2,097万4,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者保険料として、現年度分、滞納繰越分を計上しております。  3款国庫支出金、1項国庫負担金13億2,785万円は、介護給付費負担金、237ページの2項国庫補助金6億6,451万6,000円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業交付金を計上しております。  238ページの4款支払基金交付金22億2,756万7,000円は、第2号被保険者保険料として、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。  5款県支出金、1項県負担金10億6,545万円は、介護給付費負担金、2項県補助金3,677万8,000円は、地域支援事業費交付金と介護基盤緊急整備等臨時特例基金補助金を計上しております。  6款財産収入57万7,000円は、介護給付費準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金の積立金利子でございます。  240ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金11億8,547万9,000円は、介護給付費と地域支援事業費の市負担分及び職員給与費繰入金等でございます。  2項基金繰入金、1億6,133万6,000円は、介護給付費準備基金繰入金と介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございます。  241ページから242ページの8款繰越金は前年度繰越金、9款諸収入は、第1号被保険者延滞金、預金利子及び介護予防支援費収入等の雑入でございます。  続きまして、平成23年度田辺市診療所事業特別会計予算について説明させていただきます。  予算書の350ページをごらんください。  1定議案第42号 平成23年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億2,484万8,000円と定め、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりでございます。  内容につきましては、359ページの歳出から御説明します。  総務管理費の一般管理費1億9,518万6,000円につきましては、医師など診療所勤務職員11人分の人件費、臨時職員賃金が主なもので、ほかに本宮さくら診療所の整形外科診療に要する経費を計上しております。  361ページから363ページ医業費2億1,794万5,000円は、本宮さくら診療所におけるデジタルX線現像機、近赤外線治療器等の備品購入費、医療用消耗機材費、診療に要する薬品代等と大塔三川・富里歯科診療に要する経費でございます。  次に、354ページからの歳入について御説明します。  診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険、後期高齢者診療報酬収入の診療報酬及び本人の一部負担金などの外来収入4億482万3,000円、歯科診療収入414万円、その他の診療収入1,321万9,000円を計上しております。  356ページの使用料及び手数料は、医師住宅等使用料、診断書等文書交付手数料等でございます。財産収入47万3,000円は、診療所事業基金積立金利子でございます。  以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。          (保健福祉部長 田中 敦君 降壇) ○議長(宮田政敏君)    続いて、産業部長、福井量規君。           (産業部長 福井量規君 登壇) ○産業部長(福井量規君)    産業部所管の平成23年度当初予算等関連議案について御説明申し上げます。  予算書の62ページをお願いします。  総務管理費、市有林撫育費4,372万円につきましては、報償費、旅費及び需用費において、市有林の管理運営方法等について審議をいただきます市有林経営委員会の運営経費を計上しています。  役務費は市有林の火災保険料です。委託料のうち、市有林管理業務委託料は、支障木等の除去を行うものです。  市有林整備事業委託料は、森林環境保全整備事業を活用して、間伐等を行うとともに、森のチカラ再生サポート事業を活用して、龍神及び中辺路市有林で、作業道を開設するものです。また、中辺路町高原字正木の分収造林地において、10ヘクタールの主伐を行う予定で、その伐採、搬出に係る経費です。  63ページの負担金補助及び交付金のうち、分収林収益配分金は、分収林契約に基づく土地所有者への配分金です。  次に、115ページをお願いします。  労働費、労働諸費532万円につきましては、負担金補助及び交付金として、田辺市雇用促進奨励金や田辺地域労働者福祉協議会補助金等で、貸付金は中小企業勤労者生活資金貸付預託金であります。  次に、116ページをお願いします。  農林水産業費、農業費、農業委員会費1,754万3,000円につきましては、農業委員39名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。  次に、農業総務費1億798万4,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、117ページをお願いします。  農業振興費3億7,018万1,000円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。賃金のうち、嘱託員賃金は、梅振興室の取り組みを進めるための嘱託員賃金です。  委託料のうち、農業担い手雇用創出事業委託料は、耕作放棄地を活用し、新規就農者の雇用及び育成、法人の農業参入を推進するモデル事業の実証を委託するものです。  118ページの使用料及び賃借料のうち、土地借料は、高齢者就労一次産品商品化加工場に係る土地の使用に要する経費です。負担金補助及び交付金のうち、有害鳥獣捕獲事業費補助金及び農作物鳥獣害防止対策事業費補助金は、鳥獣による農作物被害の防除を図るため、有害鳥獣の捕獲や防除柵の整備に対する補助金です。  紀州田辺うめ振興協議会補助金は、全国各地での梅講習会と消費宣伝催事の開催、梅もぎ体験観光客の受け入れ、小・中学校の梅体験学習への支援、梅料理普及等の取り組みに対する補助金です。  田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良、病害虫、新品種など生産面での課題についての現地試験や調査活動等に対する補助金です。  中山間地域等直接支払交付金は、急傾斜地等の生産条件が不利な地域の農用地に対し、耕作放棄の防止、水源涵養などの多面的機能の確保を図り、農業生産活動が継続されるよう、国から交付されるものです。  農地保全対策補助金は、山村地域の農地保全及び担い手農家の育成を図るため、農用地利用集積計画で利用権を設定した農用地の借り手に対し補助するものです。  119ページのアグリパートナーサポート事業費補助金は、田辺地域の農業後継者育成と地域農業の活性化につなげるための補助金です。熊野牛振興対策事業費補助金は、熊野牛ブランドの推進と畜産振興を図るため、放牧に必要な施設整備に係る経費の一部を補助するものです。  梅干し消費拡大緊急対策事業費補助金は、県内外での梅干しの消費宣伝や販売促進の取り組み、梅の機能性研究等への取り組みに対する補助金です。  経営安定対策基盤整備緊急支援事業費補助金は、土地改良事業の償還に伴う農家負担を軽減するため、利子助成を行うものであり、環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減した上で、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して交付するものです。  狩猟免許取得支援事業費補助金は、有害鳥獣捕獲者の確保を図るため、本年度から、わな免許の取得費用の一部を補助するもので、野生鳥獣食肉処理施設整備事業費補助金についても、農作物被害の防除のために捕獲した鳥獣の有効活用に取り組む団体に、本年度から新たに施設整備費の一部を補助するものです。  野菜・花き等生産支援事業費補助金は、農業経営の安定を図るため、野菜・花き等の施設栽培を行う農業者に対して、本年度から新たに施設の整備費や産地形成に取り組む活動の一部を補助するものです。  日本一梅産地づくり支援事業費補助金は、梅の改植更新事業と土壌改良事業に対する補助金です。そのほか、各種資金融資に係る利子補給金、各種団体への負担金及び補助金を計上しております。  次に、南紀用水事業費1億1,779万9,000円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。  国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理、管理システム更新、農村地域エコエネルギー導入事業等に係る経費の負担金です。また、国営南紀用水事業費負担金は、幹線水路工事分の償還金に係る負担金です。  次に、分庁舎管理費2,103万1,000円につきましては、下屋敷分庁舎の維持管理等に要する経費です。  120ページの負担金補助及び交付金の内装工事費負担金は、5月に産業部が下屋敷分庁舎から職業訓練センターへ移転することから、テレコムビルへの入居時に要した改修工事費を一括して返還するものです。  次に、農業土木費、農業土木総務費7,237万円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。  121ページの負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は、上芳養日向地区の中山間地域総合整備事業に係る負担金です。  次に、農業施設整備事業費2,519万8,000円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。  次に、土地改良施設維持管理適正化事業費5,051万1,000円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、工事請負費3,912万円は、稲成町及び下三栖の用排水路等の改修工事に要する経費で、負担金補助及び交付金675万9,000円は、本年度実施分を含む平成23年度から平成25年度に施工予定の用排水路等改修工事12カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。  次に、122ページをお願いします。  林業費、林業総務費8,692万5,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、林業振興費2億1,862万1,000円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。また、5月22日に本市で開催される全国植樹祭の開催準備に要する経費を計上しております。  123ページの委託料のうち、公園管理委託料は、本宮町七越の峰公園の管理委託料で、森林保全管理業務委託料は、山地災害防止、不法投棄防止及び林道施設の保全管理のため、巡視活動等業務を森林組合に委託するものです。松くい虫防除委託料は、扇ヶ浜公園の松くい虫対策としての委託料です。  全国植樹祭会場環境整備委託料は、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業により実施する、式典会場の準備・清掃に係る委託料です。森林整備委託料は、世界遺産の森林を守ろう基金の活用により実施する熊野古道沿線の森林整備に係る委託料です。地域植樹委託料は、紀の国森づくり基金の活用により実施する全国植樹祭の地域植樹会場の整備に係る委託料です。負担金補助及び交付金のうち、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金は、社会保障の充実等を促進することにより、林業労働力の育成確保を図るものです。  間伐実施事業費補助金は、森林の育成、水資源の確保並びに山地災害の防止のために行う間伐事業に対して、国庫補助認定事業費の15%を上限に補助するものです。森林整備地域活動支援交付金は、森林の有する多面的機能が発揮されるよう、適切な森林整備を図るため国から交付されるものです。  124ページの作業道開設等奨励事業費補助金は、森林整備のために作業道の開設等を行う事業主体に対して補助するものです。森林・木材産業構造改革事業費補助金は、森林組合の林業機械導入に係る補助金です。やまづくりモデル事業費補助金は、森林組合等が行う伐採後の再造林を促進するための補助金です。そのほか、各種団体への負担金及び補助金を計上しております。  次に、山村振興費8,465万1,000円につきましては、過疎・高齢化が進み、集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、「元気かい!集落応援プログラム」を推進するとともに、山村地域の活性化及び定住促進を図るために要する経費です。  共済費及び賃金のうち、臨時職員賃金は、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業により、市内山村過疎集落の集落支援活動を行うための経費です。賃金のうち、作業員賃金及び原材料費は、同じく市内山村過疎集落の生活空間を保全し、集落再生に取り組むための経費です。  負担金補助及び交付金のうち、125ページの飲料水供給施設等整備事業費補助金は、地区または組合が運営している飲料水供給施設及び簡易給水施設に対して、施設改善等に要する経費の一部を補助するものです。  山村地域力再生事業費補助金は、山村資源を活用した地域力の再生により定住を促進し、山村地域の振興を図るための補助金です。過疎集落支援補助金は、過疎集落の自治会が実施する給水施設及び生活道等の維持管理等に係る経費に対する補助金です。過疎集落再生・活性化支援事業費補助金は、和歌山県の事業で、昭和の合併前の旧町村単位を生活圏として、行政と民間団体等が協力して進める事業で、本年度から大塔三川地区を予定しています。  里山生活空間保全事業費補助金は、鳥獣害防止や被害を及ぼすおそれのある立木から建物等を守るため、山村地域で隣接地の立木伐採を行う者に対して補助するものです。そのほか、各種団体への負担金及び補助金を計上しています。  次に、山村振興施設管理費1,214万9,000円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等管理に要する経費です。  次に、126ページをお願いします。  林業土木費、林業土木総務費359万4,000円につきましては、中辺路地域の新高尾トンネルと大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、負担金補助及び交付金は、県治山林道協会負担金です。  次に、林道維持費7,360万5,000円につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業による林道周辺の環境保全及び環境整備等に要する経費のほか、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等、維持管理に要する経費です。  次に、127ページをお願いします。  林道舗装費1,940万円につきましては、龍神村の林道東折川線ほか2線の舗装工事に要する経費です。  次に、林道新設改良費4億8,762万9,000円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村の丹生ノ川地区から虎ヶ峰を結ぶ林道虎ヶ峰坂泰線ほか1線の開設工事、龍神村宮代の林道橘川線の法面保護工事に要する経費です。  次に、128ページをお願いします。  林道局部改良費485万円につきましては、龍神村の林道小森1号線の法面保護工事のほか1線の改良工事に要する経費です。  次に、居住環境整備事業費1億1,672万2,000円につきましては、森林施業や生活環境の基盤整備として、大塔地域の下川下地区から中辺路町大内川地区を結ぶ林道竹ノ又坂又線開設工事、中辺路町の林道小松原大川線舗装工事に要する経費です。  次に、129ページをお願いします。  水産業費、水産業総務費6,961万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。負担金補助及び交付金は、民間団体への負担金及び補助金です。  次に、130ページをお願いします。  水産増養殖事業費942万円につきましては、イセエビ放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約6万尾、クエ約2,500尾を初め、イサキについては約50万尾に拡充、新規魚種としてガシラ約2,000尾などを田辺湾内に放流するとともに、アユ約8,000キロ、アマゴ約23万尾を富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。  次に、水産振興費554万1,000円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。負担金補助及び交付金のうち、漁協経営改革支援資金利子補給補助金は、和歌山南漁業協同組合が欠損金解消に向けた経営改善を図るために、漁協経営改革支援資金として借り受けた資金利子を国、和歌山県、関係市町がそれぞれ利子補給するものです。ヒロメ販売市場拡大事業費補助金は、地域内で消費されているヒロメの販売市場を京阪神地域に拡大するために実施する新たな商品形態の提案、消費宣伝活動等に対する補助金です。  イサキ販売市場拡大事業費補助金は、「紀州いさぎ」として、イサキのブランド化のために実施する加工品開発、新たな消費市場の開拓に向けた販売促進活動等に対する補助金です。  次に、漁港管理費662万3,000円につきましては、市の管理漁港である芳養・目良・内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。  委託料の漁港施設管理委託料は、漁港内の秩序維持を図るため、プレジャーボートの漁港施設使用を許可していますが、この際の漁港施設使用料の徴収事務等を関係漁協に委託するものです。  次に、131ページをお願いします。  商工費、商工総務費1億6,878万8,000円につきましては、職員の人件費及び臨時職員の賃金です。
     次に、132ページをお願いします。  商工振興費1億9,723万1,000円につきましては、中小企業者の経営の向上を初め、市内商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携による商工振興に要する経費です。賃金につきましては、地域資源の価値向上や新たな地域資源の発掘、ツーリズム事業の推進を図るため、本年度から新たに産業政策課に配置する地域コーディネーター1名に係る経費です。  報償費は、地域企業育成支援セミナーの講師謝礼と経営の近代化、合理化に積極的に取り組む中小企業者を支援するために、経営診断の専門家が指導を行うための商工業診断指導謝礼金です。  委託料のうち、まちづくりプロジェクト事業委託料は、田辺市中心市街地活性化基本計画に基づき実施する街中の回遊強化とにぎわいの創出を図るための委託料です。  中心市街地活性化スタートアップ事業委託料、IT活用先端地域推進事業委託料、地域資源付加価値創造事業委託料及び情報産業活性化事業委託料は、雇用失業情勢の厳しい地域における継続的な雇用機会の創出を目的とする和歌山県ふるさと雇用再生特別基金活用事業に係る委託料でございます。  地域づくり学校事業委託料は、地域並びに地域産業を持続的に発展させていくため、地域づくりの担い手を育成するとともに、交流人口の増加を図るための委託料です。負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の2分の1を補助するものです。  田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金貸付制度等を利用した小企業者に対して、1.5%の利子補給を行うものです。  133ページの地域商工業活性化事業費補助金は、商工会が中心となり、山村地域の商工業の振興を図る取り組みを支援するための補助金です。  中心市街地開業支援事業費補助金及び中心市街地活性化支援事業費補助金は、田辺市中心市街地活性化基本計画に基づき実施する事業費補助金です。紀州田辺ブランド推進事業費補助金は、地域産品と観光情報の発信、並びに地域ブランドの創造と確立を図るために実施する事業に係る補助金です。  田辺市特許取得奨励金は、地域企業等の育成及び支援を行うために、特許権の出願に必要な経費の補助を行うものです。商店街コミュニティ機能強化支援事業費補助金は、社会課題に対応したコミュニティ機能強化への取り組みを支援することにより、商店街の活性化を図るための補助金です。地域プロモーション事業費補助金は、田辺市の地域資源を初めとする地域の魅力を内外に訴求するため、本年度から新たに実施する首都圏等におけるプロモーション事業に対する補助金です。  このほか、団体や協議会に対する補助金等です。積立金の商工業振興基金積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものです。  次に、観光費2億4,273万6,000円につきましては、観光案内所や物産販売施設、温泉、宿泊施設、公衆便所等の観光施設を維持管理するための経費及び観光振興に資する事業に要する経費です。報償費につきましては、平成24年度から3年間の観光における具体的な行動計画を策定するための委員報酬です。  134ページの委託料のうち、施設管理委託料は、指定管理施設等に係る委託料です。田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や国際観光の推進、積極的なプロモーション活動等を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。  外国人にやさしいまちづくり事業委託料及び観光施設利用促進事業委託料は、和歌山県ふるさと雇用再生特別基金補助事業により、外国人のための観光案内業務等と観光施設の利用促進事業を委託するものです。  工事請負費は、大塔富里温泉センターへの木質チップボイラー設置に要する費用です。負担金補助及び交付金のうち、熊野古道キャンペーン推進連絡会負担金は、和歌山県、熊野古道沿線市町村、JR西日本株式会社和歌山支社が連携して、新規観光客の開拓やリピーターの拡大に取り組むものです。  135ページの観光協会補助金は、市内各観光協会に対する補助金です。田辺市・十津川村観光圏整備事業費補助金は、広域観光推進事業として田辺市と十津川村の観光関連団体で構成した聖地熊野を核とした癒しと蘇りの観光圏協議会が実施している各種ソフト事業を推進するための補助金です。  また、弁慶まつりや清姫まつり、八咫の火祭り、その他観光イベントに対する補助金は、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市のPRと観光客の誘致を図るために補助するものです。  次に、世界遺産熊野本宮館運営費1,558万1,000円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。  次に、137ページをお願いします。  共同作業場管理費1,198万3,000円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。  次に、共同作業場整備事業費2,022万円につきましては、天神大型共同作業場の施設整備が主なものであります。  次に、ビジターセンター建設事業費1,628万2,000円につきましては、仮称紀伊田辺駅ビジターセンターの整備に要する費用で、設計業務委託料と敷地整備に係る工事請負費です。  次に、195ページをお願いします。  災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費1,000円につきましては、科目設定を行うものです。  以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  次に、261ページをお願いします。  1定議案第32号 平成23年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ68万円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、264ページの歳出で御説明いたします。  一般管理費68万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、主に社団法人和歌山県宅地建物取引業協会との協定により、会員を通じて紹介のあった土地の売買契約が成立した場合に紹介手数料を支払うものです。  次に、378ページをお願いします。  1定議案第44号 平成23年度田辺市木材加工事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,705万6,000円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、383ページの歳出で御説明しますが、ヒノキの小径間伐材を加工し、集成材の生産及び販売を行うものです。  木材加工事業費、一般管理費1,558万8,000円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。事業費1億6,880万3,000円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか製造用機械等の維持管理に要する経費です。  384ページの委託料のうち、原木前処理業務委託料は、製造工程の一部業務を森林組合に委託するものです。また、原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。  次に、議案書の168ページをお願いします。  1定報告第5号 平成23年度財団法人龍神村開発公社の事業の計画について、御説明します。  次ページにまいりまして、事業計画の1、法人運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、経営の安定、人材の育成に取り組むこととしています。  2、施設管理運営事業につきましては、季楽里龍神等、管理施設への一層の集客を図るため、地域食材を利用したオリジナル商品、新しい料理メニューなど独自ブランドの開発や観光客の動向に注目した情報の収集と分析を行い、需要に合った商品提案、営業活動に取り組むこととしています。  予算につきましては、第1条 平成23年度財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ4億536万3,000円と定める。  同条第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 収入支出予算による。  詳細につきましては、170ページと171ページを御参照願います。  次に、172ページをお願いします。  1定報告第6号 平成23年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について、御説明します。  次ページにまいりまして、事業計画の1、会社運営につきましては、観光振興、地域振興に貢献するとともに、サービスの向上と経営の安定化に取り組むこととしています。  2、施設管理運営事業につきましては、龍神温泉センターの利用客の増加を図るため、元湯別館の有効活用、マスコミの誘致を積極的に行うとともに、周辺旅館との連携を強化し、温泉街を挙げて「龍神温泉」の宣伝に取り組むこととしています。  予算につきましては、第1条 平成23年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ7,821万5,000円と定める。  同条第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 収入支出予算による。  詳細につきましては、174ページと175ページを御参照願います。  以上で、産業部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。           (産業部長 福井量規君 降壇) ○議長(宮田政敏君)    この場合、お諮りいたします。  ただいま提案説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、明3月1日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(宮田政敏君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、一般質問の通告につきましては、3月1日午後4時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。  延 会 ○議長(宮田政敏君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時06分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成23年2月28日                    議  長  宮 田 政 敏                    議  員  川 﨑 五 一                    議  員  真 砂 みよ子                    議  員  市 橋 宗 行...