田辺市議会 2010-09-17
平成22年 9月定例会(第3号 9月17日)
谷 口 壽 男 君
消防長 岩 本 徳 三 君
警防室長 安 田 浩 二 君
教育次長 M 田 和 男 君
教育総務課長 弓 場 和 夫 君
給食管理室長 岩 本 章 君
水道部長 中 村 全 文 君
──────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長(
宮田政敏君) 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成22年第3回
田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。
(午前10時01分)
◎報告
○議長(
宮田政敏君) 22番、吉田克己君から欠席の届け出があります。
それでは、日程に入ります。
◎諸般の報告
この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
中瀬政男君。
(
議会事務局長 中瀬政男君 登壇)
○
議会事務局長(
中瀬政男君) 報告申し上げます。
本日付、田総第177号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、3定議案第12号 田辺市
手数料条例の一部改正についてなど、議案24件及び参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。
以上であります。
(
議会事務局長 中瀬政男君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) それでは、日程に入ります。
◎日程第1
一般質問
○議長(
宮田政敏君) 日程第1
一般質問を行います。
26番、
吉本忠義君の登壇を許可いたします。
(26番
吉本忠義君 登壇)
○26番(
吉本忠義君) 皆さん、おはようございます。26番、
吉本忠義でございます。それでは、通告に従って、質問に入ります。
まず初めに、田辺市財産の売却処分についてでありますけれども、私は条例等を見る中で、財産の種類には公有財産、
普通財産、
行政財産、
教育財産等がありますが、財産区分についての御説明をお願いいたします。
教育財産から
普通財産への変更手続は、どのようにされるのですか。また、
教育財産から
普通財産に変更、売却する場合、用途変更となり、一定の条件をもって売却をすることになっておりますが、その根拠をお示し願いたいと思います。
私の調べでは、平成20年6月に
大臣官房文教施設企画部施設助成課が
財産処分手続を大幅に弾力化した中の一つに補助後10年以上経過した
施設等有償で
財産処分、いわゆる有償貸与、譲渡する場合は、
国庫補助相当額を
学校施設設備のための
基金積み立ての条件をして
国庫納付金を免除することになっています。
このことは、今までは売却する場合については、
国庫補助相当額を国庫金を国に納付しなければならなかったけれども、それは
教育委員会に積み立てして結構ですよということに変わったということでございます。これは平成20年6月でございます。
そこで、田辺市の
財産処分にかかわって、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得、また処分について定められた条件を説明願えればありがたいと思っております。
逆に言えば、議会に提示をしなくても2,000万円未満は、よいということになるわけですけれども、そこの条例についての説明をお願いしたいと思います。いわゆる合併後、今そのような形で議会に提示をしなくてもよい物件を何件か処理されていると思いますけれども、合併後何件ぐらいあって、その契約はいわゆる競争入札なのか、あるいはまた随契でやられるかどうか、その辺につきましてもお聞かせ願いたいと思います。
私は、今大変景気が悪うございます。JAにおきましても、その他におきましても、田辺市の
財産処分についてはやはり不稼働資産については、一定の住民の合意を得た中で、1円でも高く売却すべきと考えている1人であります。そのためには、広く情報公開をし、競争入札をもって透明性、公平性が確保できるようにすべきと考えますけれども、この辺について、市長はどのようにお考えでしょうか。
1点目については、以上であります。
続いて、2点目、
廃校施設の利活用についてお尋ねいたします。
全校的な少子・
高齢化社会が進んでいく中で、2002年から2008年の
廃校施設数は小学校が1,986校、中学校が572校、高等学校が576校と合計3,134校であります。このうち、活用されているのは、3分の2に当たる1,875校で、公民館や、あるいはまた資料館、生涯
学習センター、
スポーツ施設などの
社会体育施設などが主な用途となっているわけであります。私は廃校になるということで、大変寂しい思いをした1人でありますけれども、やはり嘆き悲しんでもおられません。
やはり新たな財産として、資源ととらえて地域の防災の拠点としても、地域の社会教育、
福祉施設としても考えていかなくてはならないと考えております。私は全国の
廃校リニューアル50選という全国で一番すぐれている50のいろんな施設を勉強いたしておりますけれども、田辺市としては、これらの状況を踏まえて、
廃校施設の利活用について今後の基本的な方向をお示し願いたいと思います。
私は、この地域対策として、やはり何と申しましても、廃校される学校の今まで盛り立ててきた区民の皆さんの汗と努力をしっかりと行政がつかんで、そこで校区の皆さんにまず話し合いをし、そして、4カ町村に設けられた
地域審議会にも諮問をし、あるいはまた田辺市全域への情報発信もする中で、いかにこの学校を地域のために、どのようにしていくかということについての住民合意があってこそ私は大きな発展につながると、かように思います。
ちょうど今月の9月9日でありましたけれども、新聞によりますと、休廃止校が554校未使用、
会計検査院が216校、104億円分無駄と見出しで掲載をされていました。休廃止となった全国の
公立小学校、中学校216校の校舎の再利用が進まず、国が負担した104億円相当の資産が眠ったままになっているとして、
会計検査院が8日に有効利用を検討するよう、
文部科学省へ要請をされました。
一方、放置されている校舎をもっと使ってもらおうと、文科省は今月から利用してもらいたい自治体側と利用したい企業などとのマッチングを支援する
ホームページの開設をいたしております。再利用を希望する廃校の一覧などを掲載いたしております。
ホームページでは、
ミネラルウォーター工場、生ハム工場、病院、
コールセンター、
化粧品会社の研究所等、幅広い活用例も紹介されています。
文科省施設助成課は、さまざまな補助制度を紹介するなどして、有効活用を後押しをしていこうということになっております。
田辺市も今後は、住民の皆さんとともに、田辺市の廃校数も今後ふえていく中で、これからについてもこういう制度も十分活用して、全国規模で、あるいはまた田辺市全域でこういうような状況をお互いに確認し合いながら、廃校の寂しさをなくしていく、そしてまた地域の宝として、付与していくという方向にぜひ基本的な方向をお示し願えればありがたいと思っております。
それでは、三つ目の質問に入ります。
下山路中学校の諸問題についてお尋ねいたします。
私は、本日ここで
一般質問するまでに、行政局と何回となく、こういう質問にならないようにということで、まず解決してはどうかということで何回も会合を局長にもお願いいたしましたけれども、もうひとつ私たちの意向が酌んでもらえません。私が、旧
下山路中学校が売却することを知ったのは、5月11日でございました。その後、4カ月間校区の皆さんと話をしながら、執行部に対して多岐にわたり議論をし、私の考えや市民の声を提言してまいりましたが、ほぼ決定してからの議論であることから、困難な状況となっております。
そういう中で、旧
下山路中学校区民は、大きく分けて現在の
シイタケ生産はもういいのではないか。吉本君が反対しているからできないんだという声もあります。また、反面、将来の住民に対して責任を持たなくてはならない。
グラウンドだけは残してほしいという大勢の方々もおられます。そして、もう決まっているからというあきらめた方々もおられます。
そうした地域の状況を踏まえて、私は
下山路中学校が今後、そういう争いをなくして、やっぱり地域の発展になるような方向をぜひひとつ、この際見出していただきたいと考えております。
そこで、私も分類された中で、こんな地域の状況を見た中で、地元の議員としてとるべき道は、初心に返り、議員の心構えや使命についてしっかりと再認識をし、それを物差しとして行動しようと決めました。その一つは、現在の自治体、きょうの住民のことだけを考えればよいということではなく、現在の行政の影響は後世に及ぶので、10年後、20年後、50年後の自治体と将来の住民のことも考えるという時代的な判断が必要であります。
二つには、執行機関の行財政の運営や
事務処理ないし事業の実施が適法、適正に、しかも公平、効率的にそして民主的にされているかどうかを批判をし、監視をする。この批判と監視は批判でもなければ、批評や論評でもなく、あくまでも住民全体の立場に立ってなされる文字どおり正しい意味での批判であり、住民の立場に立っての監視であります。
議会と執行部は、車の両輪のごとくとか、一歩離れて二歩離れるなと言われているとおり、当然のことであります。私はこの二つの議員の初歩的な基本理念に基づいて、以下の質問に入っていきたいと思います。
まず初めに、合併前の龍神村は、昭和30年に旧下山路村と旧中山路村、旧上山路村、旧龍神村4カ村が昭和の合併をいたしました。昭和28年3月旧
下山路村立下山路中学校として校舎が完成し、ついて半世紀を経過したわけであります。新田辺市になってから、平成19年度に廃校となったわけであります。この50数年の間、先人の多くの方々が子供たちの将来の健全な成長を願い、教育環境の整備に汗をどれだけ流してきたか、これははかり知れません。
こうした意味でも、学校区民の財産といって過言ではないでしょう。学校を売却すると聞いたのは5月11日でありましたけれども、私が経過を簡単に説明しますと、私の中学校の同級生から30年ぶりに電話が入りまして、下中の
教員住宅を孫が結婚したので、お借りできないか聞いてくれませんかということで、5月11日に
教育事務所へ電話を差し上げました。そのときに、
教育事務所長がその
教員住宅と
グラウンド、体育館、食堂、全部を売却する方向になってきているのですという回答でありました。
私は金額は契約者はどうなっているのかということを聞きますと、全体で100万ですというお答えでありました。そして、契約は随意契約ですという電話での御回答でありました。電話ではなんなので、朝一番に関係書類と経過報告の説明を受けましたけれども、まさに私は寝耳に水とはこのことかと、ただただ唖然とし、地元中の地元議員としての、そして卒業生としての無視された感がいっぱいでありました。
この憤りを感じ、校区の20数名の元会長さんとか、役員さんにも電話を入れましたけれども、なかなかほとんどの方が売却されることは知っておられません。その後、4カ月間執行部と経過を含めて、いろいろと議論をしてきたところであります。
それでは、お手元に配付いたしております資料について簡単に御説明をいたします。
まず初めに、資料提供は
龍神マッシュ組合でありますけれども、この
龍神マッシュ組合は、1枚目でありますが、左下、体育館でありますけれども、この体育館に
殺菌冷却摂取装置をしたい、それから培養室での選別・包装を本校校舎でやる。
グラウンドには、20棟の
菌床発生室を設けたいという考えであります。私もこの計画を見せてもらって、本当にすばらしい計画だなと考えております。
そこで参考までに田辺市の
教育委員会の総務課で調べてもらいましたが、体育館は昭和57年の
建築年度でありまして、
耐用年数は40年、残が12年あります。建設費が6,645万6,000円です。本校舎は昭和54年が
建築年度でありまして、
耐用年数は60年、残29年の
耐用年数がございます。そして、建設費は1億5,600万でございます。食堂は昭和55年度が
建築年度で、897万8,000円、建築費であります。
耐用年数は後10年あります。
グラウンドにつきましては、私もよく知っているのですが、平成8年に6,418平米の
グラウンドも整備をいたしております。トータルとして、龍神村当時に全体事業費が2億5,000万の投資をしております。こういう状況でありまして、2枚目の写真を見てもらいましたらわかりますように、体育館と校舎、
グラウンド、この入り口が
教員住宅でありますけれども、こうした物件を100万円で売るということに対して、私は今、執行部のほうは100万円ではまだ決まっていないということでございますけれども、私は本当にびっくりした感じであります。
そこで疑問は何点かありますけれども、その一つは、校舎の
耐用年数があと29年もあり、事業計画に沿って使用もし続ける校舎等でありまして、現在は鑑定中ということでございますが、土地1万平米の価格と将来の解体するときに7,000万円かかるという計算のもとに差し引き100万円ぐらいであろうということだそうでありますけれども、将来といいますと、20年、30年向こうのことでございます。私はその土地の値段を差し引いても赤字になるという市の見解が理解できないんです。
今、鑑定人に値段を査定中だそうでありますけれども、こんな
財産処分の方法はよいのでしょうか。私は、こうしたことが前例になり、廃校している学校がその土地と土地の価格と壊す金額との差異によって決まるのだったら、ゼロ円の学校もたくさん出てくるのではないかと思うのです。そういう
財産処分の仕方はあるのかなと、私は素人なりに思います。一般の市民感覚では、理解に苦しみますし、今後の
教育財産の処分の前例にもなりかねないと考えます。恐らく将来、契約書に基づいて、7,000万円のものを解体することは、恐らく一般論としてはその業者に無理をさせてしまうのではないか。私はそれは立派な業者ですからあると思いますけれども、7,000万もするようなものを解体をするときに、お金でかなり難しい状況にある。
きのう帰りますと、私のところに1通の手紙が入っておりました。無記名でありましたけれども。その方は、将来7,000万円になるようなものが、そのまま契約を結ばれたとしたら、まさに20年向こうで住む、あるいは30年向こうで住む皆さんが、その結果に地域の幽霊建物になってしまうのではないかという心配もしていますという1通の無記名の手紙が入っておりました。私はそういう市民の心配もあるわけでございます。
そして、私は業者の社長ともお会いをいたしましたけれども、そうした重荷を持って、100万円で現在売るということに対して、その業者は将来7,000万円の大きな負担を背負って、その業務に携わっていかなければならない。私はこれは不可能に近いのではないかと思っております。そこで私は行政局に何遍も私は年間賃金で、有償貸与できないか。あるいは無償貸与できないか。いろいろな角度から研究をしてまいりました。
そして、最後の最後に市長に会談をお願いいたしまして、市長にこの状況も話をいたしましたが、そこで市長が受けてくれたのは、学校区民がほとんど知らない状況であるならば、行政局長中心に、4会場で説明会を開催していただくということが、局長からも聞きましたし、私も地元議員としてその会場へ行って市民の声を聞くべくおりましたが、市長と行政局長から出席は御遠慮していただきたいということでございました。田辺市の方針と若干違うから、地元議員としては、遠慮してほしいということでありましたので、私はその真意はわかりませんけれども、何でそんなにオープンな会議に私が出席して、邪魔をするものでもなければ、市民の声を聞こうということに何でそんなブレーキをかけるのかなということで、大変それも心配をいたしましたけれども、これは市長の命でございますから、私は受けとめましたが、やはり私はそういう中で、
下山路中学校の説明会が4会場で行われたわけであります。そのことにつきまして、
下山路中学校の説明会の内容については、全く存じておりません。ただ、私は区民の1人として、上福井地区で出席いたしまして、状況はよくつかんでおりますけれども、この
下山路中学校校区の説明会についての総括をお願いしたいと思います。
そして、田辺市の地震ハザードマップ、皆さん御存じだと思いますけれども、これは田辺市全域に1件残らず防災対策室で配っていただきました。この中に、
下山路中学校も下山路村の中心地であるということの中で、ドクターヘリの基地としても、防災ヘリの基地としても、
グラウンドへちゃんと位置づけをされているわけです。ですから、私はこのハザードマップに登載されている学校というものは、私は備えあれば憂いなし、そこにきちっとして会の、あるいは地域の皆さんの避難場所としても、管理をし、そこに日ごろ何もなくても私はハザードマップのとおり、そこで市民の健康なり、安心と安全のためにきちっと避難場所が整備をされていくことが望ましいと考えております。
そういう中で、今中学校に行きますと、草がぼうぼうであります。私は
防災対策室長にもお願いをしたのですが、やはりハザードマップに載せると同時に、その地域の避難場所という重みを感じたときに、今の平時であるならば結構なんですが、やはり20年、30年向こうに東南海・南海地震が来るであろう。あるいはまた私は経験しましたが、昭和28年、日高川は大水害になりました。あのときの橋が落ちていく姿を見たときに、今こそ私はこの
下山路中学校の
グラウンドだけはどうしても残していただきたいという気持ちでいっぱいであります。
そのような視点で社長とも話をしましたが、そのことはよくわかりますということで、市と防災協定でも結びたいという考えをお示しされましたけれども、それは行政とされることなので、後からお答えがあるかもわかりませんが、そうした中で私は28年の大水害、あるいはまた来るであろうと言われる東南海・南海地震の問題、あるいはまた最近の気象条件がごらんのとおりゲリラ豪雨、そうしたときに山間部は孤立化という問題が一番大きくなるわけであります。
そのときに頼みの綱は、
グラウンドの広いところがあってこそヘリで救出をし、救援物資が入るわけなんです。災害に遭った阪神・淡路大震災なり、大きな災害の状況を見ましても、やはりヘリコプターが一番の活躍をされるのは、基地がなくてはできません。私は旧下山路村の中心地の最大の広場だけはぜひひとつ守っていただきたいと考えておる1人であります。
私は決してシイタケに反対をしているのではありません。シイタケも地域の活性化のために、また地域の雇用のためにも絶対大丈夫です。しかしそれがすべて
グラウンドも体育館も学校も全部業者のためにあるのではないのです。そこは市長をトップにこれはだめですよという市の振り分けが行政権ではないかと考えております。
次に、
下山路中学校の基地が今、管理は防災対策室ではないと聞きました。
教育委員会であるそうでありますが、やはり日ごろからトイレが使えない状況なり、草刈り等については行政が責任を持って備えあれば憂いなしのごとく、防災の拠点として守ってもらうように、これはもう一つ検討していただきたいと思います。私たちも上福井の集会所なり、あるいはまた会館等は自分たちでやりますけれども、大きな学校については、これは
教育委員会で投資をし、一定の年に一遍の草刈りはやっていただきたいと思いますが、この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
それから、業者と防災協定を結ぶ方向に若干聞いておりますけれども、どのような方向で考えて進めるのか、お伺いをいたします。
そして、繰り返しますけれども、私はこの
グラウンドは校区の中に医王寺というお寺があるのですけれども、そこは下山路のほとんどの方が医王寺さんの檀家になっておりまして、そこの大祭のときには、
グラウンドも使います。また11月にはふるさとの秋の祭典に荒島神社という祭典がありますけれども、その
グラウンドにふるさとを訪ねてきて、
グラウンドに遠慮なく置けるというのも、これも私は
グラウンドの必要性があるわけなんです。
そして、最後になりますけれども、私はこの学校を出て、あそこに記念樹を植えて、たくさんの方々がその思いを持っているわけでありまして、ぜひこの辺のこともしんしゃくしていただいて、前向きな、そして方向をぜひ私に御回答くださればありがたいと考えておりますので、1回目の質問はまだまだ話したいのですが、時間の関係がございますので、この辺にとどめたいと思います。
(26番
吉本忠義君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 26番、
吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 吉本議員から市有財産の管理についての御質問をいただきました。市有財産の売却処分等については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、
行政財産、
普通財産、
教育財産の違いについてでありますが、財産の分類について御説明申し上げますと、公有財産は
行政財産と
普通財産の2種類に分類され、さらに
行政財産は公用財産と公共用財産に分かれます。
行政財産のうち、例えば市庁舎などは公用財産、公園、学校、図書館などは公共用財産となります。そうした
行政財産の中で、学校その他の教育機関の用に供する財産を
教育財産といいます。また、
普通財産とは
行政財産以外の公有財産であって、直接行政目的に供されない財産であります。
次に、
教育財産から
普通財産への変更とその
財産処分方法についてでありますが、
教育委員会において学校、その他の
教育財産の用途を廃止した場合は、
普通財産として引き継ぐことになっております。
教育財産の用途廃止をする場合に、国庫補助事業で取得した財産については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条で、補助事業等により取得し、または公用の増加した財産は承認を受けないで、交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない」と規定されているために、
文部科学省に承認または報告をしなければなりません。その後、
普通財産として引き継いだ財産は、公有財産管理運用委員会等、市関係部署で利活用を検討し、公共目的での利用を行わない場合、普通は公募による一般競争入札により処分することになります。しかしながら、企業誘致等の政策的な理由から、随意契約で行う場合もございます。
次に、
田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例につきましては、議会の議決に付さなければならない事件として、地方自治法第96条第1項第8号に、「政令で定める基準に従い、条例で定める財産の取得または処分をすること」と規定されており、重要な財産の取得または処分について財政に与える影響や住民生活、日常生活に与える影響が想定されることから、議会の議決に付さなければならないとされています。
市の条例では、「財産の取得または処分が、予定価格2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れ、もしくは売り払い、ただし土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る」と規定しております。
これは地方自治法施行令第121条の2第2項を受けた同令別表第4に規定されているとおりでございます。
また、合併後から平成21年度末までに、この条例の規定に満たないため、議会の議決なしに処分した件数は125件ございますが、そのうち、一般競争入札によるものが5件で、その他は随意契約となっております。随意契約の主なものは法定外公共物、いわゆる里道、水路の廃止によるものや余剰地の隣接者への払い下げが最も多く、また公共事業対象者への代替地の提供や、高速道路用地等として国や県への売却も含まれております。今後、市といたしましては、売却可能な資産はできるだけ早期に公募による処分をしていく方針でございますので、御理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 教育次長、M田和男君。
(教育次長 M田和男君 登壇)
○教育次長(M田和男君) 議員御質問の2、市として今後、
廃校施設の利活用をどのように考えているのかについてお答えいたします。
廃校施設につきましては、近年の少子化による児童生徒数の減少や市町村合併の影響などにより、全国で毎年400校から500校前後の廃校が発生しており、平成14年度から21年度の8年間で廃校となった小中学校数は2,977校となっております。
本市におきましても、平成19年の市町村合併以降、児童生徒数の減少等により9施設が廃校となっており、さらに今後において学校規模の適正化と学校のあり方の検討を進めていく中で、学校統合による新たな廃校の発生も想定されているところでございます。
廃校施設は、校舎、体育館といった施設の形状からなる特殊性や広い建築面積、加えて老朽化や耐震性など利活用が制限される施設でありますが、国庫補助金等の多額な公的な財源を投入して整備された施設であるとともに、地域の皆さん方にとりましては、建築当時から多大な御協力をいただいた施設であり、また開校中には地域コミュニティの拠点として親しまれ、愛着が深い施設でございます。それだけに
廃校施設の利活用を進めるに当たっては、地域の皆さんとの共通の財産として、積極的に有効活用を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
そうした
廃校施設の有効活用を進めるため、
文部科学省では平成20年6月に補助金適正化法を改正し、廃校となった校舎などを学校施設以外に転用する場合、
財産処分手続の大幅な簡素化、弾力化が図られたところであり、また、議員から御紹介もございましたが、
廃校施設の活用を支援するため、未来につなごう、みんなの廃校プロジェクトを本年9月に立ち上げ、
廃校施設の情報を全国の活用希望者に
ホームページを通じて公表する取り組みも進められております。
今後の
廃校施設の利活用につきましては、こうした施策の動向についても注視しながら、進めてまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、
廃校施設は地域の皆さんとの共通の財産であるという認識に立って、まずは地域の皆さん方から地域のまちづくりのための活用策について御要望、御意向をお聞きしながら地域の実情に応じた
廃校施設の有効活用に努めてまいりたいと考えてございます。
そうした御意向をお聞きした上で、庁内の関係部局により
廃校施設の活用方策の検討や
財産処分の方針、施設整備に係る経費の確保等、さらには民間事業者への活用なども含めて協議を進めてまいりたいと考えております。
また、
廃校施設を他の用途に転用することは、その地域にとって地域の活性化を図る側面と、一方地域の皆さんの暮らし、生活環境に及ぼす影響も勘案しながら進めていく必要があることから、議員の御指摘にもございましたように、市議会を初め、
地域審議会、また校区民の皆さん方に対しましても、十分説明責任を果たし、御意見等をいただきながら進めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(教育次長 M田和男君 降壇)
○議長(
宮田政敏君)
龍神行政局長、手谷新一君。
(
龍神行政局長 手谷新一君 登壇)
○
龍神行政局長(手谷新一君) 議員御質問の3点目、旧
下山路中学校に係る諸問題についてお答えします。
まず、旧
下山路中学校跡地の利活用の協議の経過でありますが、平成19年3月の閉校以来、龍神
教育事務所が事務局となり、学校区内に廃校跡地利活用に係る懇談会を設置し、検討いただいてまいりました。この廃校跡地利活用に係る懇談会のメンバーは、福井区、甲斐ノ川区、小家区のそれぞれの区長を初め、老人クラブの会長、龍神女性会の理事、分館長等、16名の方々で構成しております。
また、それぞれの区の役員会を初め、区の総会でも協議をお願いしてきたところでございます。具体的には、閉校なった翌月4月の龍神村区長連合会総会において、関係する区での利活用の協議をお願いしました。そして、平成19年10月に第1回地区懇談会を、平成20年6月に第2回地区懇談会を開催し、地区懇談会としては施設規模が大き過ぎて、地元の維持管理には無理がある。また地域での利用の見込みもないので、田辺市で検討を進めてほしいとの最終的な御意見をいただきました。
その後、旧
下山路中学校がございます甲斐ノ川上区の区長を通じて市に、
龍神マッシュ組合から跡地利用の申し出があったものでございます。
市では、事業内容等を協議、検討の結果、地元の生産組合により事業が行われ、10名程度の雇用が確保でき、あわせて廃校舎の利活用ができる。維持管理費が軽減される等の理由から、本年2月に
龍神マッシュ組合に払い下げをする方向で事務を進めることになったものでございます。
そしてこのほど、市の方針を旧
下山路中学校区の方々を対象に、地元説明会を各区ごとに開催いたしました。説明会は、8月26日に小家区で、27日には甲斐ノ川上区、下区合同で開催し、9月2日は福井上区、最終の9月8日には福井下区でそれぞれ開催し、4カ所で70名の出席がございました。
説明会では、平成19年3月の閉校後から現在までの利活用の協議の経過と
龍神マッシュ組合の事業計画等について説明をするとともに、払い下げ後の課題に対する対応策を説明いたしました。
出席者からは地元の雇用も生まれ、地域振興になるとの意見が多数でありましたが、一部の方から祭りのための駐車場やドクターヘリの離着陸場、あるいは災害時の避難場所として
グラウンドは残すべきではないかとの御意見がありましたが、これらの意見に対する代替措置を紹介し、これらの課題に対して、十分に対応できることを説明し、当初の方針どおり払い下げを行う考えであることをお伝えしたところでございます。
ただ、すべての地区におきまして、地元への報告を速やかにすべきであったのではとの御指摘があり、事務の進め方が十分でなかったことをおわび申し上げた次第でございます。
次に、指定避難場所に関する御質問にお答えします。
田辺市地震ハザードマップに登載しております指定避難施設は、田辺市地域防災計画に位置づけております。計画では、原則として、住家、これは家のことですけれども、住家に災害の危険が迫っている方や住む場所を失った方などを収容するため、小中学校、公民館等の公共施設を主として、あらかじめ指定しているもので、施設管理者や地域市民、自主防災組織等の協力を得て開設すると定めているところです。
現在のところ、市の指定避難施設は、市内に公有施設、民間施設合わせて184カ所を指定しておりますが、基本的には学校や公民館、集会所など、それぞれの目的に応じて整備された施設を災害時に臨時的に使用することにしているものでございます。
そのため、公有施設の平常時の管理は、施設を所管する県や市等、あるいは指定管理者が代行して行っており、御質問の旧
下山路中学校につきましては、現在のところ
教育委員会教育総務課において管理を行っているところです。
また、地域の集会所や寺院、神社等の民間の施設につきましては、管理はそれぞれの管理者により行われているところでございます。
次に、災害時におけるヘリコプター発着予定地となる
グラウンド等につきましては、龍神村内では、議員御質問の旧
下山路中学校のほか、現在11カ所指定されております。その中には、旧
下山路中学校の近くにある旧甲斐ノ川小学校や少し離れていますが、グリーン
グラウンドや龍神若者広場などがございます。そうした中で、去る8月28日に国道425号福井バイパスが開通し、遠方と思われたこの地点でも救急車両での搬送時間が大幅に短縮することとなったため、現在の対応力を維持できると考えております。
また、旧
下山路中学校にかわる避難場所につきましても、近くにある甲斐ノ川地域防災センターや旧甲斐ノ川小学校といった市指定避難施設に分散して避難することが可能と考えます。
こうしたことから、旧
下山路中学校の売却後に使用できなくなった場合におきましても、代替措置により防災機能を満たすものと考えております。
次に、防災協定についてですが、これまで田辺市では、地方公共団体との相互応援協定のほか、各種防災関係機関との間に、災害時における応急復旧活動、人的、物的支援や調達など多岐にわたる22の防災協定を締結しています。これらの協定の中には、施設やその駐車場等を災害時に避難場所などとして提供していただく防災協定を2団体と締結しています。
今回の旧
下山路中学校跡地につきましては、
龍神マッシュ組合と防災協定の締結を協議しており、災害時に跡地が十分に活用できるよう協力を求めていきたいと考えております。
このように、今後も地域の実情に応じて、災害時に市民の皆さんが安全に避難できるよう、各施設等を避難所として選定するとともに、必要に応じて各種団体に協力を求めていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
(
龍神行政局長 手谷新一君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 26番、
吉本忠義君。
(26番
吉本忠義君 登壇)
○26番(
吉本忠義君) 御答弁をいただきましてありがとうございます。1点目の関係でございますけれども、125件ですか。道路敷ということが大半であるそうなんですが、今後、遊休地が出てきた場合、私は基本的には競争入札をして、1円でも高く売るという方向にぜひ頑張っていただきたいと思います。
それで、2点目でございますけれども、
廃校施設の利活用についてでありますけれども、教育次長からも話がありましたように、補助後の10年以上経過した施設ということで、私は旧下山路中については、この項目に当たるのではないかと思うのですが、この辺
教育委員会としてもう一遍再質問をお願いします。
それから、3点目ですが、手谷局長は、大変ことしの4月に来て、気の毒な環境にあるわけでございますが、先ほどからの話はもう一つ進んでいないなと。区長さんに申し上げた懇談会をやった、懇談会の2回目については私との話の中で、懇談会をやられた。1回目についてもほとんどその方々は知らない状況にあるわけでございまして、先ほどの会議の中身につきましても、一部の方が反対をしたような答えがありましたけど、全くそれは違います。私は、少なくとも下山路地区全体を日ごろ回っている中で、市民の声というものはそういうものではなしに、やはり将来においての市民の安全と安心、そして将来の防災対策という力点があるわけなんでございます。
そういう中で、なんで体育館だけでも残してもらいたいと行政が言えないのかと。私はその辺が大変危惧するわけでございます。9月1日が防災の日でありましたが、全国的に防災については今ほど盛り上がっていることはないと思います。そういう中で、広場をなくしていくということは、それは明らかに防災対策上、マイナスになるわけであります。そういう意味で、私はこの中学校の
グラウンドを残していくという政治姿勢が何でとれないのかと今でも納得しがたいです。
そういうことで、この懇談会にしても、区長さん方に聞きましても、私の区会でもこの中学校の問題については、初めての方が99%でありました。小家地区なんかは8人ほどだったそうでございます。聞きますと、もう市の方で決まってきているのだから仕方ないよという方が大半であると。そういう実態をつかまえて、市民の中に流れている
下山路中学校の歴史、文化、伝統というものをもう一遍見直して、私は龍神マッシュさんとも話を十分して、その辺について局長、田辺市がその辺のことをしっかりと将来に悔いのない方向づけをぜひお願いしたいと思います。
それと最後に、もう一点、これからの防災の拠点としての管理監督、その辺についての御回答がありませんでしたが、今後どのようにするのか。お聞かせ願いたいと思います。
2回目はこれで終わります。
(26番
吉本忠義君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 教育次長、M田和男君。
(教育次長 M田和男君 登壇)
○教育次長(M田和男君) 吉本議員の再質問にお答えさせていただきます。
平成20年6月に公立学校施設整備補助金等に係る
財産処分の手続について、非常に緩和をされました。従前ですと、適正化法第22条の期限内ですと、非常に厳しい。ですから適正化法の期限後という形でございましたが、先ほどの答弁でさせていただきましたように、全国で非常に廃校がふえている。廃校の利活用、その趣旨にのっとりまして、期限内でもありましても、その建物が有償なのか、無償なのか、取り壊しするのか、そういう三つの考え方をしております。
そして、例えば建物が有償でございますと、10年未満ですと、大臣への申請等が要るよとか、10年以上経過しておれば、大臣への承認申請はなしですよ。そのかわり積立金が要りますよというふうになっております。
今回の場合には、建物自身の価値としましては、無償、なしというふうに
教育委員会では考えております。残存価格がございますが、先ほど取り壊し価格が非常に高額になっているよと。その中で言いますと、建物の価値はないという判断をしております。
その建物の価値がない中でも、10年以上経過していれば、大臣への報告という形で、国庫への納付金、もしくは積立金は要らないというふうになっております。
それから取り壊しにつきましても、相対的にもし価値があればいろいろありますが、なければ大臣への報告という形になっております。
以上でございます。
(教育次長 M田和男君 降壇)
○議長(
宮田政敏君)
龍神行政局長、手谷新一君。
(
龍神行政局長 手谷新一君 登壇)
○
龍神行政局長(手谷新一君) 吉本議員の施設の管理に関します再質問につきましてお答え申し上げます。
先ほども若干申し上げましたが、この施設につきましては、災害時のため、また祭りや地区の行事のための駐車場等々に対しまして、マッシュ組合からは地元への協力に対して、十分な理解を得ております。また、さらに防災協定につきましても、協議をしているところでありますので、事業の実施に際しましては、
グラウンドへの施設の配置も十分に検討しまして、緊急時や災害時に
グラウンドが活用できるよう十分今後とも協議してまいりたいと考えております。
以上です。
(
龍神行政局長 手谷新一君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 26番、
吉本忠義君。
(26番
吉本忠義君 登壇)
○26番(
吉本忠義君) 教育次長、今の御答弁はそれで理解できるのですが、結局無償貸付でいくということになりますか。
耐用年数は29年あっても価値がないという判断ですか。
私はこの前にこの4カ月の間に、何回か市当局とも話し合いをしてまいりました。その中で、まず初めに、有償で貸してあげたほうがいいのではないか。いわゆる有償貸与にして、学校の体育館を貸してあげたら将来の負担を負わなくても、いわゆる年に5万でも6万でもいいから、そこを使ってくださいよと。そして付近で使っている今の6棟、それと休耕田がある。そういうことを企業努力でやっていただく中で、私は
シイタケ生産が進むであろうと認識しておりましたので、その話をしますと、
教育委員会に5,500万を積まなくてはならないという回答でありました。
無償貸付ということはできないかということで、県の
教育委員会に聞きますと、それはできますということでございましたけれども、田辺市財産の交換譲与無償貸付等に関する条例によって、普通貸付については福祉団体とか、公共団体でなかったらだめですよと言われました。そうしますと、
普通財産の無償貸付、あるいはまた譲与、これはただであげるということなんですが、これについてはこの条例にひっかかかってきますのでできません。となりますと、あとは残されたのは有償、譲渡、有償貸付以外にないという認識でおったわけでございますけれども、その辺が大変わかりにくいのです。いずれにしましても、この問題については、今回で終わりますけれども、この中学校はあと29年もあるものを、これから業者が使っていくのです。それが値打ちがないということで、処理されるということについては、常識的に私はそこは理解に苦しむと思います。そういうことが、100万円、今度幾らで出るかわかりませんけれども、やはり譲与とか、無償貸付については、公共団体でなかったらできない。できるのは有償の貸与、あるいは有償で売り払いをするというこの4点しかないわけでございます。そこらまわりのけじめが全く中学校が値打ちがないんだということになれば、私はそれぐらい残念なことはないと思います。
60年の
耐用年数があるものを、あと29年間あるものを全く価値がないという押さえ方をされること自体が、私はどうもその辺は市民感覚として理解に苦しみますし、そういう感覚で学校の処分をされるということについては、私は本当に遺憾に思いますし、今後もそういう学校については、見詰めていきたいと思いますけれども、やはり今後の過疎化していく中での学校の処分についてはそういうめり張りをしっかりとした中でやっていくべきだと考えております。
そういうことで、最後に市長に特にお願いをしておきます。私は、地域の防災の拡充から荒島神社祭の駐車場としても、手谷局長はほかにあるということでございますけれども、やはり遠慮なく年に一遍の荒島神社にお参りをする方の自由な駐車場としても、医王寺の例大祭にしても、卒業生の記念樹を植えたことについても、地域の触れ合いの場所としてもどうしても
グラウンドは機能するように市長として、市長権限でまだ契約はできていないと思いますので、最大限の努力を図って行政との中で下山路の市民が相対立のないように、四分六になるか、あるいは業者の言うことが全部100%いくのかわかりませんけれども、そこは行政権でございますので、ぜひひとつ将来の下山路地区の新たな市民と行政とのかかわりについてまで、真剣に考えていただいて、防災協定の着実な進行と防災協定をしっかりと結び上げて、両方ともよかったなということにしていただきたいと市長に特にお願い申し上げます。
これはまだまだ契約していないと思いますので、これは市長はこのことだけはこうしろよと言えば、できる話なんです。ですから、私は業者の言い分を100%するのか、地元の皆さんがこれだけの熱意で残してくれということを尊重するのか、そこについては市長の胸一つでできると思います。ぜひ私は地元の議員として、その市民の声を大きく叫びながら、今回の質問にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
(26番
吉本忠義君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 以上で、26番、
吉本忠義君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
宮田政敏君) この場合、午後1時まで休憩いたします。
(午前11時03分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(副議長 小川浩樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 1時00分)
○議長(副議長 小川浩樹君) 続いて、17番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
(17番 宮本正信君 登壇)
○17番(宮本正信君) 17番、誠和会の宮本です。昼間の眠たい時間帯ですけども、よろしくおつき合いをお願いします。
今回2点ばかり質問するわけですけれども、その中で梅の問題については、3人の議員が質問することになりました。私も昨日の高垣議員と当局のやりとりを聞いて、ほとんどかぶってしまうなという感じがしたのですが、それだけ今、農家の現状は厳しい。そのことでお許しをいただきたいと思います。
それでは、早速通告に従いまして入らせていただきます。
まず、毎朝、田辺バイパスの稲成ランプが大変混雑をいたします。これらの県道秋津川田辺線を上る方のほとんどは、上芳養、みなべ方面への梅屋さんの通勤者の方であろうかと思います。そしてこれらが全市的に見ると本当に多くの方が、梅産業にかかわっているであろうと推察されるわけであります。もちろん農家のほうも梅のための生産拡大、それからそのために後継者も多く育ち、梅産業が田辺市のみならず、当地方の一番の基幹産業として今まで経済を牽引してきたわけですが、近年、デフレ影響と相まって消費低迷、また低価格志向の中で、大変厳しい状況になっています。
そんな中で、田辺市も平成18年に梅に特化した梅振興室を立ち上げ、また市長も紀州うめの会というみなべ、田辺の両梅干し協同組合、また両JAの組織、そして生産者といった梅のすべてに関係する組織のトップを務めていただいている中で、6月6日の梅のフェアや、また今議会の冒頭にも少し説明をしていただきました。梅干しを食べようプロジェクト等で消費拡大、それから振興策に取り組んでいただいていると思いますが、改めて対策をお聞きしたい。
また、昨年消費低迷により、農家が梅干したるの在庫を抱え、大暴落したわけですが、そんな中でもことしは大変な不作であった。そして、今夏の猛暑のおかげで梅干しの販売は大変好調であったとの報道もされていますけれども、農家や加工業界の現状をどうとらえているのか、お伺いしたいと思います。
次に、2点目、学校給食についてお伺いします。
平成19年9月に城山台へ給食センターが完成して、そして旧田辺市の旧の市街地の方は特に保護者の長い間の念願がかなって、3年が経過するわけですが、保護者にとっては本当に家ではできない食事、また栄養バランスを考えた食事ということで、大変ありがたいわけです。私も一度試食する機会を得ましたけれども、大変おいしくいただきました。今、3年たって子供たちの食事の状況、食べ残しの状況についてはどうでしょうか。また給食費については、1食当たり小学校で250円、それから中学校で280円というような負担の中で、1カ月20回と計算しますと、一月当たり保護者の負担が小学校で5,000円、中学校で5,600円という程度になってくるかと思いますけれども、この厳しい社会状況の中で、減免措置もあろうかと思うのですが、給食費の徴収の状況、このことについてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
(17番 宮本正信君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 17番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 宮本議員から2点の御質問をいただきました。御質問の1点目の梅産業については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、梅の現状でありますが、ことしの作柄につきましては、全国的な不作となり、田辺市でも平年の6割作という近年にない不作でありまして、青梅出荷量も減少しております。従来であれば、販売価格は高騰したわけですが、近年青梅に関しては、家庭消費量の減少で、市場出荷量に限界があるため、相対取引が中心であり、スーパーなど量販店でも販売価格を上げると消費が落ちるという懸念から、前年より上げられず、市場販売価格も1割弱しか上がっておりません。
梅干しについては、消費不況とデフレの影響で、昨年の梅干し消費は過去20年来で最低水準の消費量にまで落ち込みました。
ことしになり、個人消費が上向きになってきたことや、さらには5月以降、梅の機能性について、ポリフェノールがインフルエンザウイルスの増殖を抑制するという研究成果の発表、また生活習慣病や熱中症予防の効果などがマスコミ等で相次いで取り上げられたり、さらに7月以降、記録的な猛暑となったことで、量販店や通販でも前年より梅干しの販売量が回復してきているところであります。
こうしたことから、従来であれば、梅干し原料価格も上がるところでありますが、販売の中心はC級品など低級品が中心であり、A級品については贈答用需要の減少、デフレの影響で依然販売が低迷している状況でありますし、景気の先行きが不透明でもあり、また梅干しが売れなくなり、在庫になるのではという懸念もあり、原料価格の相場は期待ほど回復しておりません。
これにより、農家では、ことしは不作による収量の落ち込みと低温被害でA級品が少ないこともあり、平均単価は採算価格を割る見込みであり、農業収入は2年続きで赤字となる農家がほとんどであります。
価格の回復と安定化が農業経営継続には大事でありますが、価格相場につきましては、需要と供給で決まるものであり、需要の安定化のためには、供給過剰が続かないように消費を促進することが重要と考えております。
このため、紀州田辺うめ振興協議会では、青梅と梅干しの消費宣伝や販売促進に係る取り組みを拡大しておりまして、全国の拠点市場、スーパー、生協、量販店、料理教室、調理学校等において一般消費者、販売担当者等を対象に梅講習会の開催や東京、大阪、神戸、名古屋等での田辺の梅フェアの開催、ふるさとまつり東京など全国イベントでの販売促進、スーパーマーケットトレードショーなどの商談会、見本市への出展などに取り組んでおります。
今年度からは梅干しの緊急対策として、県外や地元での観光やスポーツ行事において、また熊野古道への観光客に対して、梅干しの試食と配布等による宣伝活動など、田辺の梅干しの一層のPRに努めているところでございます。
また、梅干しを食べようプロジェクトでは、梅干しを毎日食べることの実践によりまして、体重、腹囲、体脂肪率の減少や疲労回復、胃腸の調子に顕著な結果が出ており、また食生活の見直しや体調の改善が進み、健康増進が図られたという意見が多く寄せられております。
このようなことから、日本の伝統食品である梅のよさや梅干しによる健康増進について、認識していただいたものと考えております。
このことについて、先月開催した紀州田辺うめ振興協議会において報告会を行い、梅産地の取り組みとして全国の報道機関を通じて情報発信したところであります。
また、紀州梅の会では、紀州梅干しの消費宣伝として6月6日梅の日の記念行事の開催、サッカー日本代表チームへの梅干し贈呈、東京での紀州梅干しフェアの開催、県内小学校への梅干しの配布キャンペーン、特選梅干し認証事業の推進、梅干しの品質向上対策として生産者責任票や選別基準などに取り組んでいるところであります。
また、昨年来の梅干し原料の在庫増加に対する問題は、梅干し部会におきまして、需給調整対策が必要であるということで、生産者組織の代表と梅干し組合、農協、行政で対策の具体化について協議を進めているところでもあります。これまで、梅につきましては、豊作、不作で価格が大きく変動してきたわけですが、近年にない不作といったことしにつきましては、不作であっても価格が上がらないというかつて経験したことのない事態であります。このため、市といたしましても、一層の消費宣伝と販売促進活動に取り組むとともに、広域での取り組みをより強化するため、先般、和歌山県と紀州梅の会で発足させました、うめ需給販売対策会議におきまして、消費促進を初めとする需給の安定化策について、生産者、梅干し組合、農協等の協調を図りながら、施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 教育次長、M田和男君。
(教育次長 M田和男君 登壇)
○教育次長(M田和男君) 議員御質問のうち、学校給食に関する御質問についてお答えいたします。
まず、城山台学校給食センターにおける残食率と、食べ残しが出ないようにどのような工夫をしているかということにつきまして、残食については、季節や献立により大きく変動いたしますが、平均的に1日250キロから260キロ程度の残食が出ており、残食率ということで言いますと、概算でありますが、おおむね8〜9%程度と思われます。
センターの献立につきましては、センターに配属されている県栄養士が前学期の半ばごろまでに、基本献立を作成し、城山台学校給食センター運営委員会、献立検討部会で御検討いただき、決定しているものでございますが、議員のお話にございましたように、城山台学校給食センターにおきましても、小学校6年生と中学校3年生に食べたい献立についてアンケートを実施し、卒業前に人気メニューを組み合わせたリクエスト給食を実施しております。
また、虫歯予防デーや七夕、目の愛護デーやひなまつりなどにあわせて、行事食を実施したり、毎月19日前後には食育のテーマ設定をした食育の日献立を実施したり、3学期には、給食週間にちなんだ特別献立などを実施し、その際には、行事等の歴史や意味、食品の栄養価や行事とのかかわり、あるいは食材の生産に関する話など、学校での指導に生かせる資料を作成するなどして、子供たちが食べ物に対し、興味や関心を持てるよう、学校での指導と関連づけた取り組みを行っております。
例えば、6月は梅の収穫時期ですので、献立表や教室用資料等で梅の日のことや梅の効用について紹介し、月を通して梅を使った料理を多くしており、梅の日には、梅干しが入った梅御飯を提供しております。
また、残食につきましては、季節や献立で大きく変動するものでありまして、献立作成の際には、
文部科学省の学校給食実施基準等で定められた栄養価を確保することが基本となり、年度当初には、なかなか所定の量が食べられないのが実情でありまして、そうしたことを踏まえて、量の調整をしたり、また今ごろの時期ですと、暑さと運動会の練習疲れなどで、食欲がわかないころですので、汁物を多くしたり、冷たい麺類を取り入れるなど、子供が食べやすいメニューを多く取り入れたり、工夫をして実施しております。
また、学校給食の献立作成においては、子供の嗜好の偏りをなくすように配慮することも必要ですので、子供が喜ぶ献立ばかりを出すのではなく、好まないとわかっていても、伝統的な煮物料理やあえ物など、継承していきたい料理もバランスよく提供し、また家庭で不足しがちな栄養素については、積極的に取り入れるなどの配慮をしながら取り組んでいるところです。
次に、城山台学校給食センターの給食費の徴収についてでございますが、センターの児童生徒給食費の徴収につきましては、基本的に口座振替による納付を推進しており、現在、口座振替による納付を御登録いただいている方は、全体の91.5%となっております。
給食費の未納に対する取り組みといたしましては、月ごとに納付のなかった方に対して、納期の2〜3週間後に学校から納付依頼の文書と納付書を送付し、月末までに納付いただくようお願いしており、それに対しても納付のない場合は、給食センターから催告書を送付しているところです。
催告書送付に際しては、催告書送付の対象者及び内容について、学校長に事前に文書で送付し、学校において状況を把握いただくとともに、学校でも機会をとらえて納付を推進していただくようお願いしております。また、学校に納付相談等があったなどの個別の事情があれば、センターに報告をお願いしており、学校と連携しながら取り組みを進めているところでございます。
城山台学校給食センターの児童生徒給食費の平成21年度の徴収率につきましては、出納閉鎖時点で、96.56%となっております。平成21年度の催告書につきましては、本年5月に送付しておりまして、8月29日現在で21年度の徴収率は97.08%となっております。
今後も給食費の納付率向上のため、学校と緊密に連携をとりながら、納付の推進に取り組み、納付も相談もなく、未納が続く場合には庁内関係課と連携をとって、支払い督促の申し立て等、法的措置について具体的な実施に向けた取り組みを行ってまいる所存ですので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(教育次長 M田和男君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 17番、宮本正信君。
(17番 宮本正信君 登壇)
○17番(宮本正信君) 答弁ありがとうございました。まず、給食についてでありますが、7月に文教厚生委員会で岩見沢市へ視察に行って、給食の話を聞いてきて、そのときにリクエスト給食だとか、それからセレクト給食といって何品かあるやつを自分の好きなものを選ぶというようなそういった話を聞いてきましたので、そしてその中で、子供たちに食べることの楽しさだとか、それから選択することの楽しさ、大切さといったことを実施して、子供たちに本当に食べることを実際どのようにするのかということで、楽しくさせているというようなことをお聞きしましたので、これは本市でもどうだろうと聞きたかったのが、もう既に、本市でも今、次長が言ってくれたように、リクエスト給食もやっていただいているということでした。
それと、今までお聞きしたように、いろいろなことを工夫されているということでしたけれども、ただいまお聞きしましたように、もちろん栄養のバランス、それから伝統食、地域の食材がわかる。地域を理解するといった食育というようなことも、もちろん大切なことですが、それとあわせて、子供たちには楽しく食事を味わって、できるだけ食べ残しのないように、さらに一工夫お願いをしておきます。
それから、給食費の未納の件でありますけれども、大体97%ぐらいということでしたか、これが高いのかどうかというのは、判断はつきにくのですが、本来なら親というのは、自分がひもじい思いをしてでも、子供たちには肩身の狭い思いをさせたくない。これが心情であります。その厳しい不況の中で、こういった事態が起こるというのは、これはよほどの事情かと信じたいのでありますけれども、今政権交代によって、子供手当の支給がされております。保育料の未納の問題とあわせてこの制度をうまく活用できないのか。そこらあたりも一度検討できないのか。よろしくお願いしておきます。
それからもう一つ、地産地消の推進ということで、この間もいろいろ担当の方とも話をしていた中で、JAの給食食材生産研究会とも連携をしながら、市内産は30%使用して、子供たちに安心、また新鮮な食材の確保に努めているという話でありました。ただ、先ほどの給食費、小学校で250円、それから中学校で280円ですか。それ以内に食材費を抑えなければならないということですので、ことしのような猛暑の場合に、例えば市場へ出すとネギがキロ1,100円、1,200円していると。しかし給食費の関係で、キロ当たり600円で納めなければならないと、こういう事情があって、大変市場の値段と、大きくかけ離れるときがあります。こういったときにも、少し何とか差額を補てんできれば、もっとJAの生産者部会も納入しやすい、もっと量がふえるのではないかと思いますので、ここらあたりも、検討をお願いしておきたいと思います。
給食に関しては、この辺で終わります。
それから、梅の消費拡大については、各関係機関と連携をして、いろいろな取り組みをしているというのもよく存じております。梅の日フェアーの取り組みについては、私も市橋議員と誘い合わせて、6月5日に早朝の6時より東京太田市場へのイベントにも参加をしてきました。当日は、真砂市長はもちろん仁坂知事も応援に駆けつけていただいて、それから梅ジュースの試飲だとか、梅料理等も取り入れて、会場内は大変ことしも紀州の梅が出てきたなということで好評ではあったのですが、その中で私はバイヤーの方にことしは不作なんで、大変貴重な梅ですよと言ったら、そのバイヤーの方がそれだったらお客さんにことしは早く梅干しの準備をするように言わないといけないと言ったので、今の青梅は梅ジュースや梅酒用の専用の梅ですので、梅干しにしようと思ったら、もう少し熟したのでなかったら、今漬けたのではカリカリの硬い梅干しにしかなりませんよと説明もしたのですが、こんなプロのバイヤーでもまだまだ一番基本的な梅の用途について正しく知識を持っていない、まだもっと地道なPRをしていかないといけないと、そのときに感じました。
それともう一つ、青梅は先ほども言いましたように、生産者は半作だなという実感だったのですが、スーパーでの店頭販売も2人で行って、紀州の梅ですと売ってきたのですが、そのときに、こんなに物が少ない。だけれども先ほども市長から説明があったように、相対取引ということになっていますので、2月ほど前から値段が決められている。だから先週は1キログラム880円、今週は780円、来週は680円というように、頭が抑えられて決められているので、その割に中間マージンというのはきっちり取られているので、結局一番もとの農家が割りを食ってしまう。こういうふうなことになっています。
そして、本年の青梅南高の平均が大体280円余りだと思うのですが、ことしのように収量が半分で、余り値段が変わらないと結局農家にとっては身入りが半分になってしまった。こういうことになってしまいます。
それともう一つ、梅干しを食べようプロジェクトですけれども、これについては私もモニターになって、1日2粒、2カ月間梅干しを食べました。ふだんは胃腸の悪いときには私もすぐ梅干しは食べるのですが、なかなか毎日食べるということがなかったのですけれども、なるほど2月試して、体調はいいなとそんなに感じました。
それで、モニターになる前の5月の10日に人間ドックへ行って、血液検査をして、それから終わった後の7月14日に再度血液検査もしてきました。7月に入って、かなり暴飲暴食が続いていたので、そのデータの結果が大分心配したのですけれども、それでも肝機能の働きを示すガンマーGTPが基準内の24から30ぐらいでおさまっていましたし、HDLという善玉コレステロールも余り変わらず、LDLという悪玉コレステロールは下がっていたと、こんな結果でやっぱりいいんだなと私も実感しましたし、それから125人のモニターの皆さんもほとんどよい結果であったという、私も報告をいただきましたけれども、今後、これをもう少し医学的にも証明のできるような、そんな調査へと一工夫もしていただきたい。このように思います。
それから、次に、現状の把握についてでありますけれども、ここに資料を持ってきましたけれども、一番下の3枚目の分で、これは6月9日付の紀伊民報だったですけれども、インフルエンザに大変効果があるということも紹介をされて、梅のエキスが品切れになってしまった。それから御存じのように、ことしの夏は大変な猛暑であって、食中毒の予防に効果、熱中症にきくというようなことをテレビで何度も放映された。そのおかげで、紀伊民報さんにも載っていますし、日本農業新聞でも梅干しが大変好調であった。このようなニュースが載っているのですけれども、きのう高垣議員も話されていましたけれども、私どもも近所の梅屋さんに行っている子に聞いたら、ことしみたいに盆前に残業したというのは初めてだった。そんな話も聞きました。加工業者さんの景気は持ち直したのではないか。上向いているのではないかというふうに私自身思うんです。
それに比べて、農家の現状はどうでしょうか。昨年は農家の倉庫で在庫が大量に残り、そして生活費捻出のために、ダンピングも発生して、そして10キログラム当たり1たる3,000円を切ったのではないかと、そんな実感を持っております。
そういう状態で、完全な赤字経営であります。
そして、JA紀南ではここに1つの資料があるのですが、減価償却を含めて10アール当たり40万円余りは経費が要るであろうという資料があるのですが、これから試算すると10キロ1たる当たり、当市でも4,500円、5,000円は手取らなければなかなか経営として採算はとれないと思います。そして、不作である本年産の梅干し価格もその年の基準になる梅干し安定契約売買価格というのがあるのですけれども、それも一番最上級のA級品で6,500円がスタートということで、大変厳しい状況が続いているなと思います。
先ほどの青梅の価格といい、何かすべて農家へしわ寄せが来ている。こんなふうに思います。そんな中で先ほども言いましたように、梅関係のすべての団体が関係する紀州梅の会の会長として、この不均衡な状況をどう改善して、産地として健全な発展を進めるための対策を今後どう考えるのか。また、低価格志向の中で一時は、5万トンぐらいあったと思うのですが、今6割ぐらい、2万8,000トンぐらいという情報も入っている中国産梅もこれはかなり影響していると思います。
以前、久保議員も質問されていましたが、その12%である関税を上げてでも、何とか輸入を減らせないのか。さらにはどのような使われ方で実際にどのような影響を及ぼしているのか、そういうことを調査できないのか。ひとつこの2点について再質問をお願いしたいと思います。
(17番 宮本正信君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 17番、宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、福井量規君。
(産業部長 福井量規君 登壇)
○産業部長(福井量規君) 宮本議員から再質問をいただきました。
まず、1点目として、紀州梅の会として現状をどうとらまえ、取り組んでいくのかということでございます。このことにつきましては、先ほどの市長答弁でも申し上げておりますけれども、田辺市長が会長でございます紀州梅の会という組織がございまして、そこでは行政、それから梅干し業界の方々が参画した組織でございまして、そういった形の中で、地域挙げてことしの大変な状況を踏まえて、あるいは県の紀州梅の会と県との新たな取り組みとして、ことしの7月から取り組むようにいたしておりますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
それから、中国産の梅干しの件につきましてでございますが、中国産の梅干しにつきましては、輸入数量は10年前のピーク時に比べまして、4割程度減少してございます。中国国内の生産は減退の方向でございますし、中国国内での梅の消費の動きも出てきているようでございます。
関税につきましては、議員おっしゃるとおり、12%と聞いてございます。輸入制限措置、いわゆるセーフガードにつきましては、セーフガードの条件といたしまして、近年の輸入急増による国内産価格の暴落という事実が必要でございますし、また相手国からの対抗措置や国内生産と価格の調整などの問題もございます。現状では、セーフガードについては大変困難であるという国の考え方でございます。
現在の梅の状況につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたように、ことし夏の猛暑の影響や梅の効能のマスコミ報道等もありまして、梅干し販売が復調してございますけれども、低価格品中心でございますし、A級品につきましては、梅干し量全体の5割から3割程度の消費に縮小していることで、ことしのように不作でも、原料価格に期待するほど回復しない状況でございます。梅消費を促進し、梅需給の安定化を図らないと農業経営が成り立たない状況でございます。産地としてはかつてない厳しい事態になると考えてございます。
これらを踏まえまして、今後の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたように、市としての取り組みの一層の推進はもちろんでございますが、生産量において、この地域で6万トンという大変大きな生産規模でございますし、紀州梅、梅干し全体の問題となっているわけですから、広域の産地全体での需給の安定化への取り組みがぜひとも必要と考えてございます。
以上でございます。
(産業部長 福井量規君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 17番、宮本正信君。
(17番 宮本正信君 登壇)
○17番(宮本正信君) 中国産梅の輸入をとめるのは現実的にはかなり難しいという話でありましたけれども、中国産梅については今後の動向も踏まえ、どのような影響を及ぼしているのか。今後追跡調査をお願いしておきたいと思います。
しかし、加工業者の皆さんに一番望みたいことは、これだけ品質のよい紀州南高梅がこれだけ安くなっている。そうですから中国産梅の使用をやめて、胸を張って地元産の梅をなぜ使ってくれないか。南高梅を使ってくれないのかであります。私、講演会であるしにせの千枚漬けの社長の話を聞いたのが今でも忘れられないのですが、農家の皆さんには本当に品質のいい大根をつくってください。そうしたら私たちはそれを納得のいく値段で引き取って、そして消費者の皆さんには納得のいく品質の千枚漬けをお届けして納得した値段で買っていただく。そういう話をしてくれました。
本当に産地と業者の皆さんのいい関係が構築されている。こんなふうに思いました。うらやましいなと思ったのですが、業者だけがもうかっても産地は長続きしない。また生産者だけが逆にもうかっても産地を維持できない。何とか業者と生産者ががっちり手を組み合ってこそ、日本一の産地が維持できる。このように思っています。そして、もう一つみなべと田辺とで少し考え方、取り組み方に多少ずれを感じるということもありますので、これも二つの町を合わせて日本一の産地なんだという意識をもって、行政がリーダーシップをとって、議員も含めた中で話し合いの場を設けて、現状の打開を図っていく。このことを切に要望して、今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
(17番 宮本正信君 降壇)
○議長(副議長 小川浩樹君) 以上で、17番、宮本正信君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(副議長 小川浩樹君) この場合、午後1時50分まで休憩いたします。
(午後 1時38分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 1時50分)
○議長(
宮田政敏君) 続いて、13番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
(13番 佐井昭子君 登壇)
○13番(佐井昭子君) 皆さん、こんにちは。13番、公明党の佐井昭子です。
ことしの夏は異常な猛暑に加えて、行方不明高齢者の問題が大きく世間を揺るがしました。間もなく敬老の日を迎えますが、高齢社会が安心と明るさを持って語ることができるよう願いながら、質問に入らせていただきます。
1点目は、介護支援ボランティア制度についてです。
この制度は、介護予防の一環として、既に他の自治体で取り組まれている制度です。少し簡単に御紹介をさせていただきます。介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者、原則65歳以上に対して、実績に応じて換金可能なポイントが付与される制度です。ボランティア活動を通して、地域貢献、高齢者の社会参加活動を通した介護予防を推進するための制度であり、生き生きとした地域社会をつくることを目的にしています。
平成19年に東京都稲城市で初めて導入され、現在全国の約30自治体で実施されているとの報告があります。
稲城市で初めて導入されて3年が経過し、
ホームページに報告が公開されておりましたので、少し御紹介をさせていただきます。
まず介護支援ボランティア活動を行おうと思われたら、登録の申請書を管理機関に提出をします。その管理機関は、ボランティアさんに対して、ボランティア手帳を交付します。このボランティア手帳には、制度の解説、ボランティア活動の心得、ボランティア活動の保険、スタンプ押印欄のページ、評価ポイント記録簿などが収録されています。評価のポイントというのは、活動実績が10回から19回までは1,000ポイントというふうになって、50回以上は5,000ポイント、このポイントがお金になります。
例えば5,000ポイントは5,000円、年ごとにこの5,000円が限度になります。活動の内容は、介護保険対象の施設だとか、地域支援事業、そういうところで活動が行われます。その内容は、レクリエーション等の参加の指導、参加の支援、お茶出しや食堂内の配膳などの補助、喫茶などの運営補助、散歩外出、館内移動の補助、模擬店、会場設営、利用者の移動補助、芸能披露などの行事の手伝い、話し相手、その他施設職員とともに行う軽微かつ補助的な活動、例えば草刈りとか、洗濯物の整理とか、シーツの交換とかなどです。
そしてこの介護支援ボランティア制度について、参加された方とかの感想が載っておりましたので、これも御紹介いたします。肯定的な意見が圧倒的に多かったのですが、幾つか御紹介いたします。自分のやっていることが皆さんに喜んでいただけることに非常に感謝している。健康でいる間は続けていきたいと思う。その上評価ポイントがいただけるので、とても得した気分でいます。年齢差の方々と1日楽しく笑顔で過ごせることは、私の健康面でもとてもいいことと思っています。体の丈夫なうちは続けていきたいと思っております。ボランティアを受けている人たちの元気な姿や一緒に学ぶ姿を見ると、私自身も喜びを感じています。ボランティア制度ができたときは、とても面映ゆい感じ、ポイントをいただくこと、そんなつもりで行ってはいなかった。今はポイントがうれしいです。ずうずうしいと思いながら。毎回楽しみながら、食事づくりをさせていただいています。利用者さんが帰りに笑顔になって帰るのが、とても私の励みになります。
このような肯定的な感想がたくさんあって、否定的な意見というのも若干ありました。純粋なボランティアは見返りを求めないと思うので、この制度は気持ちとしては微妙です。このような感想もありました。
実施後のアンケートの調査では、健康面や精神面で変化はあったかという質問に、張り合いができた。健康になったが約6割、制度についてどう思うか、いい制度だが約8割となっています。改善すべき点も上げられていますが、施設側からも参加したボランティアさんたちからも期待されていることが伺われます。登録人数も年々増加しているようです。
高齢者社会といっても、すべての高齢者の方が介護を必要としているわけではありません。仕事に頑張っておられる方、家事、孫の世話、またボランティア活動に励まれている方も大勢いらっしゃいます。
しかし、一方、定年退職を迎え、まだまだ元気で何かやりたいけれども、やることが見つからない。行くところがない。このような思いを抱いておられる方や、ひとり暮らしで、閉じこもりがちな方に、人とのつながりや張り合いを見出す入り口として、この介護支援ボランティア制度のようなものを創設してはどうかと提案をさせていただきます。
続いて、2点目、うつ病対策についてお伺いします。
保険適用になった認知行動療法はどこで受けられますか、市民の方からの御相談が今回の質問のきっかけとなりました。一般的に使われるうつ病というのは、気分障害の一種であり、抑うつ気分や不安、焦燥、精神活動の低下、食欲の低下、不眠症などを特徴とする精神疾患、心の病であると言われています。
厚労省は、日本のうつ病患者を250万人と推定しています。うつ病を含む軽い気分障害は1,000万人、15人または10人に1人と言われています。ストレスの多い現代社会において、だれにでも起こり得る病気になっています。
早く専門医と相談し、治療を始めることが重要であるにもかかわらず、医療機関で受診している人は現実には、うつ病にかかった人の4人に1人、4人のうち3人はつらいけれど我慢し、どこに相談したらいいのかわからない、恥ずかしい、とちゅうちょしていると言われています。
うつ病で心配されるのは、自殺との関係です。内閣府の白書によりますと、自殺の原因、動機として、健康問題が63%と圧倒的に第1位です。この健康問題の内訳は、うつ病が41.3%と最も多く、うつ病対策の重要性が浮き彫りになっています。
それでは、質問に入らせていただきます。
1点目、田辺市の有病者数。2点目、予防と対策について。何の病気でもそうですが、早期発見、早期治療が重要です。このために、病気の正しい認識の啓発、健康教育、相談窓口などが求められると思います。田辺市の健康計画、元気たなべにも、心の病気を早期に発見し、治療を受けることができるよう、適切な対処方法についての知識の普及を図り、心の健康教育を実施しますとあります。具体的にどのようなことが行われているのか、お伺いします。
3番目に、認知行動療法についてお伺いします。
御存じの方もいらっしゃることと思いますが、本年の4月から保険適用になった療法の精神療法の一つです。この認知行動療法について、日本の認知行動療法の第一人者でいらっしゃる大野 裕さん。慶應大学教授の方です。この方の言葉から、この認知行動療法について御紹介をさせていただきます。
認知とは、物の考え方や受け取り方のことで、ここに働きかけて治療する精神療法です。つらく悲しくなったとき、少し立ちどまって、現実を確認してみます。本質はどこなのか。思い込みではないのか。こうして認知を修正することで自分を見詰める、もう一人の自分を育てていきます。
ではどのように自分を見直していけばいいのでしょうか。ここで菊池俊暁さん、この方も慶應大学の医学部の方です。その技法を解説しました。
つらかったときの状況、気分、自動思考、これは頭に浮かんだ考えだそうです。などを書き出し、思考の幅を広げるための導入にします。根拠のない決めつけだったことや思考のくせに気づいていく道筋が発表されています。これが認知行動療法の概要なんですが、具体的にはこの治療というのは、1回30分以上の面接を原則16回から20回実施、患者は面接で話し合ったことを実生活で検証していく。具体的には患者の思い込みやくせなどを医師とともに、科学者のように検証し、自宅ではそれを修正し、改善する練習を宿題として行う。
この療法は、1970年代にアメリカで開発されて以来、欧米を中心に世界的に広く使用されるようになった。精神疾患以外でも、日常のストレスや夫婦問題など、適用範囲は広がりを見せているそうです。
ちょうど先日の新聞にも、東京の都立中部総合精神保健福祉センターの認知行動療法を活用した通所訓練の記事が載っておりましたので、少し紹介いたします。
うつ病によって、失職、求職中の患者を対象にした復活を目指すうつ病リターンコースでは、2005年から5年間で、利用修了者335人に対して、約9割の300人が復帰を果たした。このように報じられていました。軽症、慢性型のうつ病や発達障害に対して、薬物療法の効果が乏しいと指摘され、その上で、薬物療法に加え、精神療法としての認知行動療法を取り入れることによって、治療に効果があると説明をされていました。
この療法の養成研修が、ことしの夏、初めて精神科医や臨床心理士を対象に開催されました。60人の募集に、多数の応募があったそうです。研修は2日間、今後の方向としては、国と民間の学会の協力で、スーパーバイザー、研修をする講師の方を養成し、その後、現場の精神科医や臨床心理士などへの研修が行われるとお聞きしています。
まだまだ人材育成がこれからだというところなんですが、当然、田辺市には、まだ認知行動療法を受けることができる医療機関はありません。心の医療センターが医師不足という中で、この療法を受診できる態勢というのは難しいことかもしれません。
しかし、長く苦しんでおられる大勢の患者さんと御家族のために、この認知行動療法も受けられる態勢をぜひ整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、3点目の質問に移ります。奨学金制度の拡充についてです。
ことしの3月、こんな記事が新聞に掲載されていました。市送りゼロ、初めての1割超、これは全国31の大学で実施された調査で、不況が学生生活を直撃し、親元からの仕送り額がゼロと答えた下宿する大学生が10%を超えた。奨学金の受給者は37.2%、奨学金に頼らざるを得ない実情が見えたという内容でした。
皆様御存じのように、奨学金の制度というのは、近年大変充実してきております。例えば、日本学生支援機構では、第一種、第二種、無利子、有利子という制度があるのですが、無利子の制度では月4万から5〜6万、奨学金が支給される制度があります。
それから、有利子では、例えば3万、5万、8万、10万、12万、自分で選択できるようになっています。これは毎月受け取る奨学金ですが、このほかにも、入学時特別貸与奨学金とか、家計の急変のための緊急採用、応急採用、海外留学、短期留学のための奨学金もあります。また、この日本学生支援機構の奨学金は、人的保障と期間保障どちらも使えるようになっています。
田辺市におきましても、大学、短大、専修学校、高専、高校に進学される方を対象にした奨学金の制度が整っております。ひとり親家庭の子供さんのための貸付の制度もあります。
このように、大変充実してきている奨学金の制度なんですが、先ほど新聞記事を紹介しましたように、たとえ家庭の経済状況が非常に厳しい、そういう状況であっても、自分の力で何とか学びたい。資格を取りたいと頑張っている学生を支援する温かい制度にするために、今回は若干の提案をさせていただきたいと思います。
1点目が、入学一時金制度の創設についてです。もう間もなく大学とか、専門学校の推薦入学が決まるころです。今から1月、2月、3月ぐらいまで学生の皆さんは、本当に一生懸命頑張った努力の結果として、合格通知書を受け取ることになります。
受け取ったら、またすぐに入学手続をしないといけません。この手続の期間というのは本当に短い期間なんですね。そのときにまとまったお金が要ります。当然、進学ということを考えて、それなりの御用意はされていることと思いますけれども、今の経済情勢から、本当に予期せぬことが起きたりということがあって、この時期にまとまったお金が用意できていない。そのような状況も考えられます。
そのときに、入学一時金制度というのがあれば、本当に助かるなという思いで、この質問をさせていただくのですが、この入学一時金の制度というのは、日本学生支援機構にも和歌山県にも制度はあるんです。ところが、支給の時期がどちらも大学に入学してからになっています。
例えば、日本学生支援機構では、10万円から10万円単位で50万円まで支給される制度があるのですが、その振り込みが入学してから月々の奨学金が振り込まれる。一番最初に振り込まれるときに、増額して振り込まれるというふうになっています。
和歌山県の制度でも、一時金の申し込みの期間が、入学後の4月からなんです。振り込まれるのが5月末、ですから、実際にお金が必要なときに、間に合わないという実態になっています。
国の教育ローン、例えば日本政策金融公庫などでは、これは申し込んで1週間ぐらいで融資がおりるのですけれども、保護者が対象で、この保護者に返済能力がないというふうに判断されれば、融資を受けることができません。このように、せっかく合格通知を受け取ったのに、入学金が間に合わなくて、入学手続ができないというような事態になりかねないわけです。
ですから、保護者が経済的に困難な状況であっても、学生自身が借り主となって申請し、短期間で入学手続に間に合うような、田辺市独自の入学一時金の制度をぜひ創設していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
2点目は、田辺市の現在の奨学金の制度というのは、貸与になっております。今、1点目でお伺いしました入学一時金の制度も含めて、何らかの条件をつけて給付、または返済免除制度をつくることもあわせて御検討お願いしたいと思います。
以上で、1回目の質問を終わります。
(13番 佐井昭子君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 13番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 佐井議員から3点にわたる御質問をいただきました。
1点目の介護支援ボランティア制度については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
制度の内容につきましては、議員御質問の中で、詳しく御紹介がありました。答弁内容と若干重複する点もございますが、御容赦願いたいと思います。この制度につきましては、東京、稲城市が全国で初めて導入した制度であります。具体的には、介護保険施設等でのお茶出しや配膳の補助、また館内移動の補助など、ボランティア高齢者が行った介護支援活動の実績を評価ポイントとして付与し、そしてそのポイントを換金して、介護支援ボランティア評価ポイント転換交付金が交付されるといった制度でございます。
1時間の活動で、100円分のスタンプが1個押され、10個で1,000ポイントとなり、1,000円と交換できる仕組みとなっていまして、年間の上限額は5,000円となっております。
これは、一定の社会参加活動をした高齢者に対し、活動実績に応じて実質的に介護保険料負担が軽減できるシステムとして、平成19年度に導入され、介護保険法に基づく地域支援事業交付金を活用することで実施可能となった制度であります。
この制度は、介護保険制度における地域支援事業の介護予防事業として位置づけられ、対象者は65歳以上の高齢者、つまり介護保険の第1号被保険者が、ボランティア活動を行い、自発的に体を動かすことで介護予防の効果が得られるのではないか。また、地域貢献や社会参加活動をすることで、より元気に、生き生きとした生活を送ることができるという考えから、導入する自治体が出てきているところでございます。
現在、田辺市においても、介護予防事業を実施しているところでありますが、市内全域におきまして、地域の身近な集会所等で健康講座や口腔ケア講座など、各種介護予防教室を開催しております。その一方で、ボランティア活動につきましては、認知症高齢者を介護する家族を支援するため、見守り支援員を養成し、家族の不在時には、見守り等を行う認知症高齢者見守り支援事業を実施しており、現在24名の会員の方々に高齢者の支援を行っていただいておりまして、高齢者が生きがいを持って日々の生活を送るといった観点からの取り組みも、実施しているところであります。
また、議員御提案の介護支援ボランティア制度導入に当たっては、地域支援事業費の限度額は市町村介護保険事業計画に定める介護保険給付費見込額の3%以内とされていることから、財源確保については、現在田辺市で実施している地域支援事業全体を踏まえた上で、考慮しなくてはならないところであります。また、この制度は開始されてからまだ3年余りということもあり、県内で実施されている自治体はなく、全国的に見ましても、約30の自治体でのみ実施されているという状況であります。
このような中、全国におきましては、認知症高齢者が徘徊したときや、捜索や介護などに当たるボランティアの育成や、またそのネットワークの構築、あるいは成年後見制度における市民後見人の養成など、さまざまなボランティア活動が今まさに始まろうとしています。田辺市といたしましても、このようなさまざまなボランティア活動を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 教育長、中村久仁生君。
(教育長 中村久仁生君 登壇)
○教育長(中村久仁生君) 議員御質問の3点目、奨学金制度の拡充についてお答えをいたします。
奨学金制度につきましては、教育の機会均等に資するため、勉学に対する意欲があるにもかかわらず、経済的な理由によって就学が困難な方に対して、奨学金を無利子で貸与しておる制度でございます。大学生等には、月額3万円、高校生等には月額1万円の奨学金を貸与しているところであります。平成22年8月末現在で、高校生は59名、短期大学生等は42名、大学生等は52名、延べ153名の方に御利用をいただいているところでございます。
現在の奨学金制度につきましては、平成17年度の合併時にそれぞれの市町村で実施していた制度を一元化して、創設したものでございますが、これまでの制度の充実を図るため、平成18年度にはより多くの方に奨学金が貸与できるよう、扶養者等に係る所得基準の緩和策を講じてきたところでございます。
しかしながら、本市以外でも同様の奨学金制度が和歌山県を初め、日本学生支援機構や大学独自においても実施されており、就学のための貸与制度の選択肢が複数用意されておること、また本年度から高校授業料の無償化が開始されたことなどから、本年度からの新たな貸与者は20名と例年の約30名に比べて少ない現状となってございます。
さらに、
文部科学省においては、昨年度から高校生等の生徒を持つ低所得者層の世帯に対する給付型奨学金制度を新設する方針が打ち出され、来年度からの制度実施に向けての検討が進められているところであります。
また、これまでの奨学生の募集期間等には、市民の皆さん方からさまざまな御意見を寄せられてございます。現在、
教育委員会といたしましても、制度の充実に向けた検討を進めてきておるところでありまして、今後の国の動向や社会経済情勢等にも注視しながら、本市の奨学金制度のあり方を再構築していかなければならない。その必要性があると考えてございます。
このような状況を踏まえて、現行の奨学金制度について、市民ニーズの状況や有効性、効率性等の観点から、検証して、よりよい奨学金制度として制度の見直しを図ってまいりたいと考えてございます。ただいま議員から御提言をいただきました大学等への入学一時金やそれから減免措置等につきましても、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも勉学に意欲がある方が家庭の金銭的理由によって進学や修学が阻害されることのないよう、一層の教育の機会均等の充実に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(教育長 中村久仁生君 降壇)
○議長(
宮田政敏君)
保健福祉部長、田中 敦君。
(
保健福祉部長 田中 敦君 登壇)
○
保健福祉部長(田中 敦君) 佐井議員の2点目の御質問のうつ病対策についてにお答えいたします。
まず、うつ病になると考えられる原因でありますが、家族や親しい人の死などの喪失体験、家庭不和や経済問題などのストレス、過労や人間関係などのストレス、転勤、昇進、就職、退職、進学、転居、結婚、離婚、育児などの人生における変化、がんや慢性の病気などによるストレス、アルコールなどの影響等の社会的要因や身体的な要因のほかに、きちょうめん、まじめ、責任感が強い、完璧主義で考え方に柔軟性が乏しいといった性格的要因が重なるなどして、無理を重ねた結果、心身のエネルギーが低下し、脳内の神経伝達物質の働きが悪くなってしまったために引き起こされると考えられています。
そして、その症状として、抑うつ気分や不安、焦燥、精神活動の低下、食欲低下、不眠症などを伴い、気分障害と呼ばれる精神疾患の中の一つに位置づけられ、以前は病気に対する理解が不十分でありましたが、現在ではだれでもかかる可能性のある病気で、適切な服薬を含む治療と十分な休養をとることで、回復する可能性が高い病気であることがわかっています。
また、毎年3万人を超える自殺者の、少なくとも半数は、その直前にうつ状態にあるとも言われ、その予防対策は自殺者の減少の取り組みとしても重要なものとなっています。
平成4年に実施された面接調査では、時点有病率は2%、生涯有病率は6.5%で、ある時点では50人に1人、生涯にわたっては15人に1人の割合でうつ病にかかるおそれがあるという結果が出ました。
御質問の一つ目の、田辺市での有病者数でありますが、実際の有病者数の把握は難しく、医療費助成制度の精神通院医療で、うつ病等で通院している患者数でいいますと、9月現在の田辺市での利用者895人のうち、うつ病、躁うつ病等の疾患名で通院している人の数は、131人となっています。
ただ、うつ病を経験した人の4分の3は、治療を受けていなかったという調査もあり、実際にはもっと多くの有病者がいるものと考えられます。
次に、二つ目のうつ病の予防対策でありますが、先ほども説明しましたように、うつ病はきちんと治療することで、回復できる病気であることから、早期発見、早期予防や受診しやすい態勢づくりが大切であることは、議員御指摘のとおりであります。
その対策の一つの正しい知識の普及啓発についてですが、うつ病に限定するものではありませんが、うつ病が原因であるケースが多い自殺予防対策として、県が作成した啓発パンフレットを市窓口へ置き、窓口に来られた市民がいつでも手にとってみられるようにしています。
また、県では、現在9月10日から16日までの自殺予防週間に会わせ、近畿2府4県が共同で作成した自殺予防のテレビCMを流しています。今後は、うつ病を含めた自殺対策の中で、市独自のパンフレット作成等、市民啓発について、検討してまいりたいと考えています。
次に、心の健康教育についてですが、田辺市健康づくり計画元気たなべでは、心の健康づくりとして、笑いの講演会、ヨガ体験、引きこもり講演会等を開催し、ストレス解消法を普及推進することにより、心の健康を維持する取り組みを行っています。
また、妊産婦や子供を持つ親などを対象にした、マタニティスクール、パパママ教室、新生児訪問「こんにちは赤ちゃん事業」などの取り組みにより、育児での家族の理解や協力体制づくり、育児不安の解消などを図ることで、産後うつと呼ばれるうつ病の予防につながるものと考えています。
そして、高齢者を対象とした介護予防事業では、チェックリストを用いた訪問調査により、要支援、用介護状態に陥るおそれの高い状態にあることがわかった高齢者を対象にした介護予防教室も開催されており、これも閉じこもり等によることで、うつ状態になるのを予防する効果も含まれていると考えています。
今後も、うつ病対策に限定するものではありませんが、心の健康につながるこうした取り組みを積極的に行ってまいります。
次に、相談窓口の設置でありますが、田辺保健所では心と体の健康相談を実施し、月4回心の健康相談として、専門医の相談を受け付けています。また、自殺対策の一環ではありますが、和歌山市にある県精神保健福祉センター内に県自殺対策情報センターを設置し、心の電話相談を実施しています。
健康増進課、障害福祉室や市が設置する障害者相談窓口である田辺市障害児・者相談支援センター「ゆめふる」では、お互い連携を取り合いながら、心の病気に関する相談を受けています。必要に応じて、保健所や医療機関等への紹介を行っているところでありますので、御理解を賜ります。
三つ目の認知行動療法についてでありますが、認知行動療法は、1970年代にアメリカで開発された精神療法の一つで、その人の考え方や行動、こだわりに注目し、それらを自分自身で検討し、それらを変えることで、これからの行動や生活を改善しようという治療法で、軽度から中程度のうつ病患者が対象で、精神科医や臨床心理士が面接しながら進める治療法です。
ことし4月からうつ病などの気分障害の患者を対象として、健康保険の適用が可能となりましたが、適用の条件として、1.認知行動療法に習熟した医師が治療に関する計画を作成し、患者に詳細な説明を行うこと。2.治療に要した時間が30分を超えた場合に算定し、一連の治療につき16回を限度とすること。3.厚生労働省作成のマニュアルに準じて行うことなどが挙げられています。
ただ、4月以降、幾つかの機関で、医師等を対象とした認知行動療法の研修会が始まっているようですが、まだマニュアルどおりに実施できる医師が少ないことや診療報酬の課題などもあり、全国的にも実際に保険適用を受けての認知行動療法が実施されている医療機関は、限られているようであります。
そのため、田辺市及びこの周辺において、認知行動療法を実施している精神科の医療機関はなく、県内でも保険適用の治療を実施しているのは、一つの医療機関のみとなっています。
特に、精神科を標榜しない保健医療機関でも、保険算定が可能であることなどから、うつ病等の気分障害に習熟していない医師が実施することによる患者への影響等も指摘され、精神科医師や病院の団体から、厚生労働省に対して、保険適用に対する課題が要望書として提出されているところです。
このようなことから、認知行動療法が受診できる体制づくりにつきましては、今後も実態把握等を行いながら研究してまいりますので、御理解を賜ります。
以上でございます。
(
保健福祉部長 田中 敦君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 13番、佐井昭子君。
(13番 佐井昭子君 登壇)
○13番(佐井昭子君) 御答弁ありがとうございました。
1点目の介護支援ボランティア制度ですが、この仕組みが介護予防効果だけではなくて、地域の活性化や住民同士のつながり、地域づくりにつなげる制度への効果も期待したいところであります。このポイント制のボランティア制度、田辺版をぜひ研究して取り組まれることを要望いたします。
2点目のうつ病対策についてですが、今詳しくお話をお伺いいたしました。市独自のパンフレットも作成していただけるということですので、これからもう少しいろいろな啓発が行われるかと思います。当然、今までも啓発があったわけですが、なかなか市民の皆さん、知らない、その保健所が窓口になっているというのも知らないという方が多分大勢いらっしゃることと思いますので、気軽に相談できる、そのような広報をぜひしていただきたいと思います。
WHOでは、精神疾患というのががんと心臓病と並ぶ3大疾患ととらえているそうです。イギリスでは、このことを受けて、2008年から心理療法を希望するすべてのうつ病と不安障害の患者に国が治療を提供する心理療法アクセス改善プログラムというのを導入して、3年間で約346億円を投じて、心理士3,600人を養成するということを目指しているそうです。
ことしの6月に、日本うつ病学会というところの総会が開催されたそうです。その模様が、簡単に紹介されていましたので、最後にそこを皆さんに御紹介させていただきたいと思います。
この総会の初日に、野村総一郎さん、日本うつ病学会の理事長さんから基調講演があったそうです。その内容は、うつ病を取り巻いている事実を列挙して、うつ病はがんに次ぐ社会的損失の原因となっている病気です。つけ加えて、括弧して、精神的に病んだ自殺者も多く、その数も加え、精神疾患が社会的損失の第1位とする統計もありました。
生活の障害を来す疾患として、最大の原因がうつ病です。さらにノルウェーの元首相がうつ病にかかった体験を克服したことや、イギリスの国会議員の19%が精神保健の問題を抱えていることなどを明らかにして、うつ病にかかることは決して恥ずべきことではない。このように述べられたそうです。
人生のサイクルの中で、児童期、思春期、出産の前後、働き盛り、高齢期、私たちはだれでも人生の折々に、うつ病、また心の病を発症する可能性があるのです。ですから、安心して相談ができて、医療機関に受診して、治療を受けられる体制を整えておく必要があると思います。
保険適用になった認知行動療法についても、ぜひ研究をしていただいて、望まれる方が受けられる体制を早急に整えていただきたいと思います。
3点目の奨学金制度の拡充でありますが、ぜひ前向きに御検討いただいて、スピード感を持って一時金の制度を実現していただけるようにお願いいたします。経済的に困難な環境におられる学生さんたちが希望や夢を持って努力できるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
これで
一般質問を終わります。御静聴まことにありがとうございました。
(13番 佐井昭子君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 以上で、13番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
宮田政敏君) この場合、午後2時45分まで休憩いたします。
(午後 2時34分)
―――――――――――――――――――
再 開
○議長(
宮田政敏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 2時45分)
○議長(
宮田政敏君) 続いて、2番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
(2番 真砂みよ子君 登壇)
○2番(真砂みよ子君) 2番、日本共産党の真砂みよ子です。今回は4項目の質をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、1番目の文里港港湾整備事業の検証から入らせていただきます。文里港港湾整備事業の終了に伴い、この事業の是非を問いたいと今回質問することにしました。
この事業は旧田辺のもので、合併前の脇中市長のときに具体化されたもので、合併後の真砂市長には、直接的な責任はありません。しかし、5市町村のすべてを引き継ぐ責任があり、問題点があるとするならば、その反省の上に立った今後の事業の展開が必要だとの思いから、今回この質問をいたします。
この事業の経過を振り返ってみますと、この構想は1989年、平成元年ごろから具体化され、文里湾に人工島をつくるという文里港マリンタウンプロジェクトが始まりです。バブルのときに考え出されたものです。ところが、バブルがはじけ、文里湾に人工島をつくるというとてつもない構想は頓挫し、新文里港隣接の沖出し方式に変更されました。またその規模も当初は38ヘクタールでしたが、3.7ヘクタールにと10分の1に縮小されました。
しかし、規模が縮小されても、総事業費は25億円で、田辺市の負担は7億円です。売れると思ったけれど、売れませんでした。用途を変えますでは、済まされないのではないでしょうか。
1点目は、この事業の目的です。
この目的が何だったのかが大事だと私は考えています。過去の議事録をひもといてみると、1997年、平成9年の12月議会から2001年1月の臨時議会でこの議案が採択されるまでの間に、何度も議論をされてきました。その中で、説明されてきたのは、1番の目的は地場産業の振興のためで、あわせて耐震バースが防災にもつながるというものでした。
2000年、平成12年3月議会で、脇中市長は、共産党の芝峰議員の質問に対して、このように答弁をしています。芝峰議員が財政が厳しいのに、なぜこんな事業をするのだという質問をやったわけです。そのときに、脇中市長は、この財政の苦しい状況の中で、なぜ強行するのかという質問をいただきました。この件につきましては、計画そのものが平成元年ごろから発案されたマリンタウンプロジェクトの調査を基礎として始まったものでありますという説明から始まりまして、その根底にあったのは、田辺市域の港湾貨物に対する港湾施設の立ちおくれの早期解消と港湾建設に依存する地場産業の活性化が目的でありました。というふうにはっきり言われています。ただ現在も外材の輸入という問題は直接この田辺港に入ってくる方法は、もう変わりましたけれどもというつけ加えがあって、ただ、その付加価値として新たに耐震岸壁の整理ということも意義としてあるのだという答弁をしています。
また、2007年の資料です。土木課がされた文里港港湾整備事業、平成19年4月に出されたこの資料の中の目的についても、同様なことが書かれています。ですから、この事業の当初の目的は、地場産業の復興だったのです。ところが、1998年、平成10年に外材の輸入がストップしてしまいました。それでも、この事業を推進してきたのです。
また、建設骨材の需要も年々減少しており、そのことを認識していたにもかかわらずです。目的があいまいで、将来の予測もきちんと立てないままでの事業だったのではないでしょうか。
予測がつかないような突然の経済変化があったわけではありません。ですから、当初の目的に、無理があったのではないか。この点について1点目はお聞きします。
2点目は、今回の用途変更に市の責任はないのかです。私は運動公園そのものを否定はしていません。
グラウンドゴルフのできるコートはもっと欲しいと私も思っていますし、子供たちの公園や
グラウンドは必要だというふうに思っています。ですから、国体に向けての三四六運動公園が計画されているように、どこに運動公園が必要かを検討したら文里湾を埋め立てて公園にすることがベストだというふうになったとして、埋め立てたのでしたら話はまた別です。
しかし、売れなかったから、運動公園にする。これが現実です。高い費用のかかった運動公園です。地域からも運動公園の要望が出ています。しかし、市民の要望が実現したと単に言うことはできないのではないでしょうか。
将来を見通せず、用途変更をしたことに責任はないのでしょうか。この点についてお聞きします。
3点目は、この事業そのものが無駄ではないのかということです。今回の経緯をたとえ話にすると、ブランドの洋服を産業として振興させようと資本を投入して、機械を導入した。しかし、ブランド人気は終わり、売れなくなった。やむなく作業服をつくることに変更して、機械を修正して、社員の作業服をつくることになったと私なりに話を例え話にしたわけです。
最初から、作業服をつくるのが目的ならスペースもとらず、安い機械で済んで、簡単にやれたのです。埋立地が売れないことがわかり始めると、防災の立場で耐震バースが活用できるから、この事業は無駄ではないのだという論調が生まれました。確かに、耐震バースはそのとおりかもしれません。しかし、耐震バースがあり、災害が発生したときに活用できたとしても、それは目的ではありませんでした。耐震バースは主目的ではなく、副産物的なものだったのです。当初の目的の産業振興につながらなかったのですから、無駄な部分もある事業だったのではないでしょうか。それとも、この事業に無駄はなかったというのでしょうか。この点について、お聞きします。
次、2番目、熱中症対策についてです。
ことしの夏は異常な暑さでした。でしたと過去形で言いましたが、朝夕は少ししのぎやすくなりましたが、まだまだ暑い日が続いています。最高気温も猛暑日の連続日数も観測が始まって以来最高と新記録尽くめですが、疑う余地もなく認めざるを得ないのが今の実態です。
熱中症で亡くなったという痛ましいニュースが続きました。田辺市においては、亡くなった方はいらっしゃいませんが、救急搬送をされた方が7月が10件、8月が30件、9月が2件で、合計42件となっています。昨年は、3カ月で14件でしたので、ことしはちょうど3倍になっています。全国的にもこのような3倍というのが実態のようです。
救急以外でも患者はいますので、この何倍もの方が熱中症になったのでしょう。私は特に高齢者や低所得の方が犠牲になっていることに心を痛めています。生活保護世帯にクーラーは認められていますが、クーラーを持っていない方が多くいます。調査をして、正確な数字を把握していませんが、数人に聞いたところ、大半の保護世帯の方はクーラーがありませんでした。私自身も家にいるときは、クーラーをつけずにはいられませんが、一体電気代が幾らになるかと心配しながらクーラーをつけています。
生活保護等の低所得の皆さんはクーラーを購入する費用が大変です。また、アパートなどにクーラーが備えつけられていたとしても、電気料金の負担が重くのしかかってきます。また、扇風機しかないけれど、電気代が上がったと嘆いておられました。
そこでこのような低所得者への支援を求めるものです。ことしは、熱中症のピークは過ぎましたが、地球温暖化を考えると、来年も猛暑が続くのではないかと危惧しています。来年度の備えとして、対策を今から検討してほしいと思い、この問題を取り上げました。
具体的な施策として、1点目は、電気料金の補助です。寒冷地で灯油代の補助が自治体によって出されているように、猛暑手当とでもいいましょうか、電気料金の補助を生活保護世帯と同基準の世帯に補助できないでしょうか。
2点目は、避難所の開設です。吹田市では、熱中症シェルターを8月20日から開設しています。4カ所ある消防署の一室を24時間開放するというもので、延べ30人が利用されたそうです。また熱中症の救急搬送がなくなるまで続けるというお話でした。
田辺市でも、このような避難所の開設を求めるものです。特に指定はありませんが、市民総合センターや公民館、町内会館などはどうでしょうか。来年度に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、3番目、紀南病院の公的存続のためにです。
6月議会でも、この問題を取り上げました。紀南病院は田辺市にとって医療の中核として意義の深い病院だからです。このときの私の質問の趣旨は、公的病院として存続させる法案が衆議院で可決した後、参議院での時間が足りず、国会の会期切れで廃案になった。政権が不安定なので、法案が可決する保障がなく、地域を挙げて法案成立に向けて声を大にしていこうというものでした。
その私の質問に対して、答弁は、長妻厚生労働大臣から、病院長に手紙が来ており、臨時国会に再度提出して、速やかに成立するように努力するとの内容だった。市としても、国や県に早急な対応を要望していくという答弁をいただきました。
ところが、8月6日の臨時国会では、存続させるための法案、この法案の名前は長い名前で、独立行政法人地域医療機能推進機構法というのですが、この法案のことは論議されず、現行のRFO、年金・健康保健
福祉施設整理機構、これを略してRFOと呼ぶのですが、このRFOの法案を2年間延長するというものでした。RFOは、ことし9月に解散することになっており、このままでは受け皿がなくなり、宙に浮いてしまうため、苦肉の策だったというものです。
長妻大臣からの通達とは違う結果になり、ぬか喜びをしました。また、私が心配したとおりになってしまいました。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。
そもそも、RFOは自民党政権時代に、社会保険病院を売り払ってお金にしようとしたものです。民主党は、自民党との対決軸として、公的な経営をマニフェストに書いていました。ところが、ことしの参議院選の結果、民主党が議席を減らしたことにより、ねじれが生まれ、他の法案の協力を得るために、民主党が譲歩するという事態が生まれてしまいました。
また、みんなの党など、売却しろと主張する勢力がふえた結果、RFOに戻り、4カ月ごとに売却状況を委員会に報告するという附帯決議までされてしまいました。紀南病院が公的な経営を続けるには、危うい状態に逆戻りです。
そこで1点目は、臨時国会で起こった、このような経過を、市はどのように認識しているのかをお聞きします。
2点目は、公的病院として存続させるために、田辺市として今後どのような取り組みをすべきだと考えているのか、また何ができるのか、計画があればお聞かせください。
最後、4点目、出張行政相談の開設です。
共産党市議団が、生活相談所を開設して5年になりますが、年々その相談がふえています。その中で、市から来たお知らせなどの文章がわかりにくいという相談がよくあります。確かに私が読んでもわからないことが多く、高齢者ならなおさらです。
また、簡単なものでも先入観で難しいと思ってしまう傾向があります。こんなとき、ひとり暮らしや高齢者同士の家庭は、困っておられます。一方、市の業務も効率や効果が求められ、行政改革の名のもとに、職員の削減が進められています。
限られた財源で、市民の福祉の向上のために取り組むのですから、効率も大切です。しかし、そのことが全面に進められると弱者切り捨てになってしまいます。市の仕事は、市民が市役所に来るのが基本ですが、職員が市役所で市民が来るのを待っているのではなく、高齢者や障害者など、交通手段を持たない方には、直接おたくを訪問して、対応してほしいという提案です。
今、地域でのつながりや地域の力が弱くなっていく中で、防災の面でも防犯の面でも、地域のつながり、地域力が大切になっています。また、高齢者に優しいまちづくりにもつながります。現在も、内容によっては、訪問もしてくれていると思いますが、より柔軟に交通手段のない方には、訪問して説明などを対応してほしいというものです。
タイトルは出張行政相談の開設とつけましたが、私の質問の趣旨はこのようなものです。人に優しいまちづくりとして、ぜひ対応していただきたいと思います。
以上、1回目の質問とします。
(2番 真砂みよ子君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 2番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) 真砂議員から4点にわたる御質問をいただきました。3点目の紀南病院の公的存続のためについては私から、あとは担当部長からお答えいたします。
独立行政法人年金・健康保健福祉整理機構、RFOの存続期限の延長をどのように認識しているのかと、公的存続のためにやるべきことについてですが、紀南病院の管理者としてではなく、市長としてお答えさせていただきます。
御質問の中にもありましたように、全国の社会保険病院や厚生年金病院につきましては、ことし6月時点では、病院を運営するRFOが本年9月末に解散することになっており、その運営を存続するため、第174回通常国会において提案されていた紀南病院など全国で四つある自治体や地元法人運営の社会保険病院が現状の運営形態で継続される内容の独立行政法人地域医療機能推進機構法案修正案が廃案となりました。
厚生労働大臣は、臨時国会に法案を再度提出し、その速やかな成立を図り、地域住民の皆様に御安心いただけるよう、また医療の現場に不安や混乱が生じないよう、最大限の努力をするとの内容の文書を、全国の社会保険病院、厚生年金病院の病院長あてに送付するとともに、第175回臨時国会におきまして、独立行政法人年金・健康保健福祉整理機構法の一部を改正する法律案が、8月6日に可決されたところでございます。
このことにつきましては、議員の御質問にもありましたように、RFOの存続期限を2年間延長されただけのものでありますが、病院の運営法人がなくなり、存続が不可能になる事態を回避するものであり、RFOでの譲渡、整理の基本方針については継続されていると認識をしております。
第175回臨時国会で厚生労働大臣は、再度、全国の社会保険病院52カ所、厚生年金病院10カ所がある地方自治体に対して、まず地域における病院の担う役割をどう考えているか。そして病院譲渡に対する自治体の考え方、地域住民の方の御意見を聞いていきたいとの考え方を示されているところでありまして、このことについては、御承知のとおり、以前から公立紀南病院組合への経営委託の継続を要望しております。
このことは関係方面へ強く働きかけを行ってきているところでございます。
市といたしましても、地域医療の拠点病院として、大変重要な役割を担っている紀南病院の公的存続につきましては、今後も紀南病院組合とともに、国に対して、公的に存続できるよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 建設部長、長嶝義雄君。
(建設部長 長嶝義雄君 登壇)
○建設部長(長嶝義雄君) 真砂議員御質問の文里港港湾整備事業の検証についてお答えいたします。
まず1点目の当初の目的に無理はなかったのかでございますが、本埋め立て整備事業の目的及び経緯を申し上げますと、本埋立地は、平成13年1月15日付により、和歌山県知事より公有水面埋め立て免許を得た埋め立て区域でありまして、文里港の埠頭用地の利用目的の充足を図るため、背後埠頭と一体となった公共岸壁の整備、木材及び骨材等の建設資材取り扱い岸壁の不足解消並びに船舶の大型化への対応、また阪神・淡路大震災を教訓とした大規模災害時における緊急物資大量輸送に対応する耐震強化岸壁の整備を目的に進め、平成19年4月に竣工認可をいただきました。
公有水面埋め立て免許に必要な公有水面埋め立て申請は、平成12年度に行いましたが、その計画を策定した当時の資料によりますと、議員御指摘のとおり、平成11年度以降には外国からの原木の輸入の取扱量がなくなっております。しかし、本計画は国内輸入量の平成5年から平成10年の統計資料をもとに策定しており、木材関係は国内輸入量を4万3,000トン、建設骨材の取扱量は60万9,000トンと計画しておりまして、埋め立て目的の一つであります木材及び骨材等の建設資材の保管用地としての整備については、無理のない計画であったかと考えていますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、2点目の用途変更に市の責任はないかでございますが、長引く景気の低迷により、田辺圏域を取り巻く経済情勢が大きく変化しており、平成20年度の木材取扱量では、国内輸入量が2万7,000トン、建設資材の輸入は34万9,000トンと平成12年度の計画策定時と比較しますと大きく取扱量が減少しております。
このような状況の中、埋立地の利用について、市民の皆様方からいろいろな意見をいただく中、利活用について、検討を重ねた結果、広場として整備することにより、多目的なレクリエーションに活用できるとともに、一定規模のまとまったオープンスペースを耐震強化岸壁に隣接しておくことにより、大規模災害時の緊急物資の集積、配送拠点として活用できる土地利用を行うために用途変更を行うことになりましたが、この変更に際しましては、市民ニーズに即した利用計画と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
続いて、3点目の無駄な事業ではないかにつきましては、本事業は先ほど申し上げましたように、社会、経済状況の変化により、保管施設用地から広場用地に用途変更を行うこととなりましたが、文里港は県内でも下津港、日高港、新宮港とともに、耐震強化岸壁を備える数少ない港湾の一つであり、近い将来予想される東海・東南海・南海地震などの大規模災害時には、道路網の寸断を想定すると緊急物資の大量輸送の代替輸送手段として、震災の影響を最も受けにくい海上輸送に対応する耐震強化岸壁の目的もあわせ備えた事業でもございます。
市といたしましても、本事業にかかわらず、公共事業実施に当たっては、必要性、緊急性についての検討を十分重ね、事業実施に努めてまいりたいと存じておりますので、今後とも御理解賜りますようよろしくお願いします。
以上です。
(建設部長 長嶝義雄君 降壇)
○議長(
宮田政敏君)
保健福祉部長、田中 敦君。
(
保健福祉部長 田中 敦君 登壇)
○
保健福祉部長(田中 敦君) 真砂議員御質問の2点目、熱中症対策についてお答えします。
ことし夏の猛暑は9月を過ぎても勢いが衰えず、市消防本部によりますと、管内における熱中症の疑いのある搬送者数は、昨年7月から9月に14人であったのに比べ、ことし7月から9月8日時点で、42人と多い状況にあります。年齢別に見ますと、今年度の搬送者42人のうち、7歳以上18歳未満が5人、18歳以上65歳未満が21人、65歳以上16人となっており、従来熱中症の多くは高温環境下での労働や運動活動で発生していましたが、最近では日常生活においても発生が増加していると言われております。
熱中症とは、高温環境下で体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称で、体温調節機能が低下している高齢者や体温調節機能がまだ十分に発達していない乳幼児は、熱中症のリスクが高く、成人よりもさらに注意が必要です。
さて、御質問の1点目、電気料金の補助についてでございますが、議員御承知のように、生活保護受給世帯が受給開始時にクーラーを所持していたり、生活扶助費などをやりくりして、購入することは許容さておりませんが、クーラーの購入費用は支給対象とはなっておりません。また、クーラーを所持している場合の電気代は、食事や光熱水費などの日常の暮らしに必要な費用を見る所定の生活扶助費の中で賄われているのが現状でございます。
これに関しましては、全国生活と健康を守る会などがこの夏、ひとり暮らし高齢者などのクーラー使用の経費に対する補助制度の実施などの熱中症対策を厚生労働省に申し入れたと聞いております。これは1.各自治体に訪問活動の実施や昼間に公的施設など緊急避難できる場所を確保を行うよう指導、財政支援をする。2.クーラーの設置、修理費用や電気代への補助制度を実施するなどの内容となっています。
厚生労働大臣は、9月13日の参議院厚生労働委員会で、生活保護費に冷房費などを上乗せする夏季手当の加算について、生活保護全体との関連性も含め、検討していきたいと述べ、導入を検討する考えを示したことを踏まえ、今後の国の対応に注意するとともに、田辺市として現在できること、例えばケースワーカーが高齢者などの生活保護世帯を訪問した際に、熱中症に有効な水分や塩分の補給を声かけするなどの取り組みを考えてまいります。
次に、御質問の2点目、避難所の開設についてでございますが、議員御提案の町内会館や公民館等の公的施設を熱中症の緊急避難的な避難所として、開放するなどの対策を考えられないかにつきましては、ヒートアイランド現象や地球温暖化による影響の一つとして、将来気温の上昇に伴う熱ストレスによる死亡リスクや熱中症患者数が増加し、健康への影響が大きくなると想定されております。こうしたことから、今後市としましては、先進自治体の取り組みなどを参考に、田辺市の状況にあった熱中症対策を考えていくとともに、市民の皆さんには日常生活で取り組む熱中症対策として、暑さを避ける、小まめに水分補給するなどの正しい予防知識と体を冷やす、水分、塩分の補給、自分で水分補給できない場合は、医療機関を受診する等、熱中症の適切な処置について、広報紙や健康講座など、さまざまな機会を通じて啓発等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
(
保健福祉部長 田中 敦君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) 議員御質問の4点目についてお答えします。
議員から市役所から送付されてくる文書を例にとりまして、高齢者や障害者など市役所等に行けない。あるいは行くのが困難な状況にある方には、個別に訪問し、疑問や相談に応じるという姿勢が大切ではないか。こうした取り組みが住民との信頼関係を深めまちづくりや高齢者の福祉の充実につながるのではないかとの御質問でございましたが、市からの文書につきましては、現在もお問い合わせいただいた方の状況を勘案しながら、高齢者や障害者、ひとり暮らしの方など、何らかの事情により市役所等に相談にお越しいただけないと判断した場合には、直接自宅にお伺いさせていただき、内容について御説明させていただくとともに、状況によっては関係部署とも連携を図りながら、対応をしているところでございます。
今後も、市から送付する文書を市民の方に正しく理解してもらうため、パンフレットを活用するなど、より一層わかりやすく作成していくとともに、相手の立場に立って、より丁寧な対応に努めるよう、職員に指導徹底してまいります。
特に、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方などには不安を解消し、安心していただけるよう心がけて対応し、さらなる行政サービスの向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 2番、真砂みよ子君。
(2番 真砂みよ子君 登壇)
○2番(真砂みよ子君) それでは、再質問をさせていただきます。
順に伺っていきます。文里港港湾整備事業の検証からです。御答弁いただきましたが、この事業については、私たち共産党市議団の先輩の議員から、その当時から問題点を何度も明らかにしてきました。民報というような形でも市民の皆さんにもお知らせをしてきました。主にこの事業の問題点は3点問題だというふうに指摘してきました。
一つは、この文里港の埋め立てが埋め立ててほしいという市民の要望がどこからも出されていなかったということ。
二つ目は、木材の荷揚げに利用するというが、その需要が既にもうなくなっていること。また、砂の荷揚げなどは、需要の予測が立っていないこと。その上に、港を埋め立てたところで、土地の買い手があらわれるかどうかも不明であること。
三点目は、1999年度の田辺市の借金は442億円に上り、財政難の中での無駄な開発であるということを指摘してまいりました。予測もできないハプニングが起こって用途変更したのではありません。共産党の市議団は予測をしていました。ですから、ただ現実から目をそらせてきただけだったのではないでしょうか。この事業を策定したころは、バブルの最盛期でした。しかし事業の実施を採決したのは2001年、平成13年で既にバブルははじけていました。
答弁の中で、この計画の根拠は平成5年から平成10年の統計資料をもとに策定したという答弁をいただきましたが、このとき既に判断できたはずです。ですから、この時点で、修正をすべきだったのではないでしょうか。当初の目的は、紛れもなく産業振興でした。これは否定しようのない事実です。ところがこれが頓挫すると、耐震バースがある防災にも活用できるとこの点を強調し始めました。しかし、それが一番の目的ではなく、副産物として付随したものだというその根拠は、一つは埋め立て面積が広く、防災に必要のないところまで埋め立てたということです。
二つ目は、市町村建設計画での記載は、この中で書かれているのは、交通、物流というところにこの計画が書かれていて、消防防災というところでは触れられていません。本当に埋め立てが耐震バースがあって、防災に活用できるのだということでしたら、どうしても消防防災というところに市町村建設計画の消防防災に、この文里港港湾埋め立て事業が記載されていないのでしょうか。このことからも、防災に活用できるという理由は後からつけたものというふうに私は思わざるを得ないわけです。
また、運動広場については、市民のニーズだということですが、これも最初から運動公園をつくるということで進めたわけではないわけです。ですから、そういった後からつける理由というのはおかしいのではないでしょうか。
そこで、再質問を2点させていただきます。
まず1点目は、防災の立場から文里港港湾事業を考えたことがあったのでしょうか。あったのならなぜ市町村建設計画に触れていないのでしょうか。また、防災用具の備蓄ということも書かれていますが、防災のための面積というのはこの3.7ヘクタールのうちのどれぐらい防災のために必要な埋め立てだったのでしょうか。お答え願います。
2点目は、共産党市議団の指摘どおりの結果になったということは、予測できたということです。私たちは占い師ではありません。ただ事実を真正面から受けとめ、曇りのない目で現実を見ているだけです。田辺市の負担は7億円ですが、総事業費は25億円です。耐震バースが目的なら、埋立地は3.7ヘクタールも要らないわけで、規模を縮小していれば、事業費も少なくなったのです。このお金を市民の福祉のために使えたのです。そういう意味で、この事業は無駄だったといえます。
答弁では、耐震バースがあるから無駄ではないという答弁でしたが、この事業すべてが無駄ではないと言い切れるのでしょうか。この2点について、再質問いたします。
次に、熱中症対策ですが、厚生労働省でも夏季手当ということで検討しているということで、これは本来、国が責任を持ってやるべきだと思っています。ぜひ市長には、いろんな市長会だとか、いろいろなところで国の責任で行うように求めていってほしいと思います。
また、避難所のことでは、今後検討していただけるということですので、ぜひ前向きな検討をお願いしてこの項での質問は終わります。
次に、3番目の紀南病院の公的存続のことですが、市長からアンケートの御紹介がありましたので、私も厚生労働省の
ホームページからアンケートが来ていることを知りました。この中で、特に大切だなと思ったのは、その地域でこの病院が地域医療に果たしている役割だとか、この地域でどんなふうに期待されているかということがアンケートに記入するようになっています。また、この病院のあり方が自治会など、地域住民の方々からの要望の把握状況をお願いしますということで、地域からどんな要望が上がっていますかということを何回か聞かれています。
ということは、ここで私が思ったのは、地域がこの病院を本当に中核病院として大事なんだ、残してほしいんだというように声を上げているかどうかということを厚労省は見ていると思うのです。ですから、決して対立している関係ではなくて、大事な病院だということは皆さん同じ思いですので、一緒に力を合わせて紀南病院が公的病院として存続できるように、声を合わせて発言していきたいと思います。このアンケートは病院の管理者に対するアンケートではなくて、その病院が存在する地元自治体の意向を確認するアンケートですので、ぜひ答弁いただいたように、しっかりアンケートに答えていっていただきたいと思います。
ともに力を合わせて病院存続のために頑張りたいと思います。そういうことで、この項については終わらせていただきます。
最後の、出張相談ですが、質問の趣旨は、確かに出張して必要に応じて訪問しての相談もしていただいているということですが、なかなか高齢者なんかがうまく伝えられないということもあって、これからも柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいという思いでの質問です。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、文里港の2点についてのみ再質問とさせていただきます。
(2番 真砂みよ子君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 2番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
建設部長、長嶝義雄君。
(建設部長 長嶝義雄君 登壇)
○建設部長(長嶝義雄君) それでは、真砂議員の再質問に対してお答えをいたします。
文里の埋め立てにつきまして、防災を考えているのかという質問と今後の予測についてという話がありました。それを一括したような話でさせていただきます。
この埋め立てに当たりまして、平成13年に申請をしておりますが、その中で耐震岸壁というのは入れさせていただいていると思います。
そこの中で、耐震岸壁につきまして、新市建設計画についてとの関連ということになりますが、そのことについては、耐震強化岸壁という構造により免許取得したところから新市建設計画の中で、交通物流の中で、大規模災害に備えた耐震岸壁の整備を含め、地域産業基盤としての港湾整備を促進しますということで、入れさせていただいております。
それと、埋め立てをするに当たり、今回3.7ヘクタールをしておりますが、そこで県の埋め立て面積が約1.5ヘクタール、市の埋め立てが2.2ヘクタールでございます。そこの中で、県が施工する港湾につきましては、国の基準で岸壁から80メートルまでが港湾の埠頭用地として整備できるということになっておりまして、港湾としての機能を果たすためには背後地も必要だということの中で、進めております。災害時には、耐震岸壁を利用しながら緊急物資の輸送を行うということで、そういう計画で進めておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
大規模災害に備えたということで、入れておるのですが。29ページの交通物流の面で、大規模災害に備えた交通道路網という形の中で入れさせてもらっています。
この点について、防災と協議をしたところ、三四六が防災の拠点の基地であるよというところの中で、海からの一番先ほど申し上げましたように、道路網が寸断されたときに海からの輸送が一番有効であるという面から、防災面での協議をしたというところで御理解をしていただきたいのですけれども。海からの輸送が一番有効であるという中での位置づけということです。
市町村建設計画の中で、明確に防災のことということをうたっていないことの質問だと思うのですが、その辺がちょっとできておりませんので。
(建設部長 長嶝義雄君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 2番、真砂みよ子君。
(2番 真砂みよ子君 登壇)
○2番(真砂みよ子君) 文里港の港湾整備事業についてですけれども、既に終わったことですし、今さらなぜこの時期にこの質問なんよと思われているかもわかりません。しかし9年前の私が初めて議員になったときも、新庄総合公園の野外音楽堂が利用が少なくて、無駄遣いだという
一般質問をやったことがありました。そのときに、市民の方から今さらできてしまったものを批判するより、その施設をどんなふうに活用するのか。そんなことを考えていくべきだという御意見をいただいたことがあります。確かにそれも一理あると思います。
しかし、今回の事業を最初の目的とは違う。でも耐震バースがあるから防災に役立つからいいんだ。という評価で終わってしまってはいけないと私は思い、そういう思いで今回この質問を行いました。
文里港は木材の輸入がストップして、貿易港としての役目を終えることが決まっていました。それに付随して、必要のない植物検疫所が閉鎖され、貿易手続がなくなる関係から、和歌山税関の田辺出張所も閉鎖されました。建設骨材の取扱量が年々減っていることもわかっていました。ですから、埋め立てた土地が企業が進出して、活用されるということも本当に未確定のままでした。その上に、津波の被害が想定される中で、埋め立てた土地が売れないということも想定がつくことでした。それでもこの事業は実施したのです。
ですから、売れないことをわかった上で、やったということになります。往々にして公共事業が進み出したらとまらないということがあります。事業を中止すれば、混乱も起きます。しかし、時としては、その決断が必要なときもあります。その勇気が必要だと思うのです。今回の事業の予測に甘さがあったということを認め、今後の市政運営に生かしてほしい。私は決して責任を問うというものではなくて、この教訓を今後の市政運営に生かしてほしいと思う質問です。反省がなければ、同じ間違いを繰り返すことになるでしょう。そのことを私は危惧しています。
また、紀南病院の公的存続については、同じ思いでいます。特にアンケートでもわかるように、病院が地域に根差しているか。どれだけ地域に貢献しているか。また地域が病院をどれだけ求めているか。そのことが今試されています。ですから、市議会で取り上げたことに意義があると私は確信しています。
紀南病院は、公立的病院としての役割が大きく、何としてもこの経営を存続させるように、ともに手を携え、声を大にしていきたいと思います。そのことを申し上げて、今回の質問は終わります。ありがとうございました。
(2番 真砂みよ子君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 以上で、2番、真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
◎日程第 2 3定議案第12号、田辺市
手数料条例の一部改正についてから
日程第25 3定議案第35号 平成21年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで一括上程
○議長(
宮田政敏君) 続いて、日程第2 3定議案第12号 田辺市
手数料条例の一部改正についてから、日程第25 3定議案第35号 平成21年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上24件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案24件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長(真砂充敏君) ただいま上程されました議案は、条例に関するもの2件、決算に関するもの22件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第12号 田辺市
手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定野外タンク貯蔵所等の設置許可等に係る手数料を引き下げるため、議案第13号
田辺市営住宅条例の一部改正については、下川下団地を廃止するため、それぞれ議決をお願いするものであります。
議案第14号 平成21年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、議案第35号 平成21年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの22議案は、いずれも平成21年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、議会の認定をお願いするものであります。なお、お手元に決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いいたします。
(市長 真砂充敏君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
(総務部長 岡本美彦君 登壇)
○総務部長(岡本美彦君) それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
1ページをお願いします。
3定議案第12号 田辺市
手数料条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の屋外タンク貯蔵所のうち、一定のものの設置許可の申請に対する審査等に係る手数料を引き下げるため改正するものです。
続きまして、3ページをお願いします。
3定議案第13号
田辺市営住宅条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、昭和49年度建設の簡易耐火平屋建て住宅である下川下655番地の1の下川下団地2戸を廃止し、譲渡処分するため改正するものです。
5ページをお願いします。
3定議案第14号 平成21年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、26ページの3定議案第35号 平成21年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの22件は、いずれも平成21年度の各種会計の決算につきまして、地方自治法第233条第3項及び地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に平成21年度の各会計田辺市
歳入歳出決算書、田辺市各会計
歳入歳出決算等審査意見書とともに、主な施策の成果と財政健全化判断比率・資金不足比率報告書を提出しております。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(総務部長 岡本美彦君 降壇)
○議長(
宮田政敏君) 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております24件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
宮田政敏君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月18日から9月20日までの3日間は休会とし、9月21日午前10時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
宮田政敏君) 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長(
宮田政敏君) それでは、本日はこれをもって延会いたします。
(午後 3時47分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成22年9月17日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 小 川 浩 樹
議 員 山 口 進
議 員 久 保 隆 一
議 員 天 野 正 一...