田辺市議会 2010-03-15
平成22年 3月定例会（第5号 3月15日）
平成22年 3月定例会（第5号 3月15日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成２２年３月１５日（月曜日)
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平成２２年３月１５日（月）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ １定議案第１７号 田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市職員の勤務時間
、休暇等に関する条例の一部改正について
第 ３ １定議案第１８号 田辺市税条例の一部改正について
第 ４ １定議案第１９号 田辺市
乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部改正につ
いて
第 ５ １定議案第２０号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ
いて
第 ６ １定議案第２１号 田辺市
特別会計条例の一部を改正する等の条例の制定につ
いて
第 ７ １定議案第２２号 田辺市
火災予防条例の一部改正について
第 ８ １定議案第２３号 田辺市
歴史文化的景観保全条例の一部改正について
第 ９ １定議案第２４号 田辺市
公民館条例の一部改正について
第１０ １定議案第２５号 市道路線の認定について
第１１ １定議案第２６号 市道路線の変更について
消防長 岩 本 徳 三 君
警防室長 日 下 淳 弘 君
田辺消防署長 濱 中 延 元 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
給食管理室長 岩 本 章 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
龍神教育事務所長 鈴 木 宏 明 君
本宮教育事務所長 杉 本 雅 彦 君
図書館次長 太 田 雄 司 君
水道部長 中 村 全 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長（宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２２年第１回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
◎報告
○議長（宮田政敏君） ２４番、天野正一君から欠席、１６番、出水豊数君から遅刻の届け出があります。
○議長（宮田政敏君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（宮田政敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 皆さん、おはようございます。１２番議員、松下泰子です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして、三つの質問をさせていただきます。
１番目に、
ふるさと納税についてから質問いたします。
未曾有の不景気と言われてから、なかなか抜け出せない昨今であります。田辺市におきましても、当初予算における歳入は、
国庫支出金の増額によって昨年より増加となったわけですが、市税における法人税、たばこ税、入湯税は年々減少する一方です。このような中で、国を挙げて景気回復に取り組んでいるのですが、自治体としても財源をふやす工夫が必要なことは言うまでもありません。
そして、市長におかれましては、産業力の強化を２期目の公約として挙げておられるわけですが、そのほかに職員や市民の努力次第で歳入の増加が期待できるものに、
ふるさと納税があります。
平成２０年に施行された
ふるさと納税は、５,０００円を超える寄附を行った場合に、５,０００円を超える部分について一定の限度額、およそ
個人住民税の１割の税まではほかの自治体に寄附した金額を本来納めるべき税から、所得税と
個人住民税を合わせて全額控除とする制度です。
地方にとっては、こんないい制度ができたのですから、しっかり活用すべきであると思います。これは生まれ育った地域から大人になると仕事を求めて都会に出て、そこで納税するという構図が地方を疲弊に追い込む要因の一つになっているということから考えられた税制度です。それで、生まれ育ったふるさとへの恩返しやそこで暮らす親への生活支援という意味だけでなく、すばらしい歴史や自然を有する地域であることや、一度訪れただけの土地だったとしても、応援したいと思う人や活動している人たちのために、寄附したいというそれぞれの思いを込めてみずからの意志で寄附することができるのです。
また、現在住んでいる自治体でも、この制度は活用することができ、単に税金を納めるというだけでなく、使途を指定して納められるのです。納税者は使い道を選ぶことができることによって、積極的な市政への参画を感じられると思います。しかし、日本には、欧米のように教会などへの寄附文化というものがありませんので、特定非
営利活動促進法ができてからも、その目的達成に難航しているように、寄附がなかなか集まらないのが実情です。
そこで、田辺市への
ふるさと納税は、１年目、２年目とどれぐらい集まったのでしょうか。まずお伺いいたします。
次に、この
ふるさと納税の認知度ですが、平成２０年に施行されたばかりですので、まだ知らない人が多いのではないでしょうか。
ふるさと納税ランキングを見ますと、平成２１年２月現在で、第１位は大阪市６億６,７００万円、２位は栃木県２億２,４０９万円、３位は大阪府５,３８９万円でした。これは決しておろそかにできない数字ではないでしょうか。このように、大阪市が１位、大阪府が３位となったのは、各所で財政難を訴え、
ふるさと納税のＰＲに熱心な橋下知事の功績は大きかったようです。
一方、少ない方では福岡県の１件２０万円という例もあり、自治体間での実績の差ができてきております。全国の自治体のＰＲ方法を見てみますと、納税方法など解説したわかりやすい
リーフレットの配布、地域の自然を守るや歴史遺産を守るなどのお金の使い道に賛同してもらった寄附者に対して、地元産品や
観光優待券などのお礼をする、またクレジットカードを使った便利な寄附方法を整備する等々の取り組みがなされています。
ふるさと納税への全自治体の特典、特産品の一覧というものも
インターネット上で公開されております。京都市では、
市営地下鉄の１日
無料乗車券を贈呈することになっておりますし、各地の特産品をお礼として送るようにしている自治体が幾つもあります。和歌山県下では唯一北山村だけがじゃばら製品が送られるようになっています。
田辺市におきましても、このような
リーフレットができておりますので、皆さんも御存じだと思います。そして、県人会や同窓会で配布に努めておられることと思います。私も昨年、田辺高校の同窓会で会長の高垣議員にお願いして配布させてもらいましたが、準備不足のためきちんと説明の時間をとることができませんでしたので、効果があったかどうかは定かではありませんでした。
このように、それぞれの自治体が独自の広報の工夫と努力次第で寄附が伸びることは明白であり、田辺市におきましても、積極的な広報が必要であると考えます。そこで、本市において現在どのような広報を行っているのか、また今後、どのような取り組みをされるつもりなのかをお聞かせください。
次に、２番目の電磁波の
健康被害について質問いたします。
現在、携帯電話は日常生活の必需品として、なくてはならないものになっております。それだけに受信の精度を上げるため、
通信事業者は
中継地基地局を次々と建てるようになっています。そして、田辺市内でも
中継地基地局の電波塔が至るところで建つようになってきました。この電波塔は健康に被害を及ぼすものではないのでしょうか。今、
インターネットで電磁波の
健康被害で検索してみると、続々と関連記事が出てきます。
徳島県のケースでは、基地局ができてからミツバチが死滅したり、池のコイが死滅するという現象が報告されたり、周辺住民が不眠や倦怠感に悩まされるようになり、医師の診断を受けたところ、
電磁波過敏症の疑いという診断であったことや、兵庫県川西市では稼働後、住民が耳鳴りや吐き気、不眠などの症状を訴えるようになり、
地元自治会が稼動停止を求めたが、受け入れられなかったことから、公害調停を申し立て、基地局の
土地所有者が賃貸契約を解除することとなり、撤去するまでになった例などがあります。また、このような
健康被害の懸念から、
基地局建設のトラブルが頻発し、全国各地で住民との紛争防止の条例を制定する自治体も出てきています。
ここでは、ほとんど
健康被害があるという論調のもので、不安が募る一方となっています。私たちは、太古の昔から太陽光線を浴びてきていることや通信や放送、
電子レンジや
電磁調理器などの電気製品、蛍光灯や携帯電話等々の電磁波の中で生活していると言えます。また、田辺市内には、住宅街の真ん中に大きな送電線の鉄塔が立っていますが、そういうものは大丈夫なのだろうか等々、多くの不安があります。
このようなことに対し、例えばスウェーデンでは、電化製品や電力線の低減化を法制化したり、アメリカでも送電線の４００メートル以内に学校や病院を建てない取り決めがあるそうです。
今、問題視するのは、ある日突然、何の前ぶれもなく、住宅が密集するすぐ近所に電波塔があらわれたらどうでしょう。少しでも関心のある人にとっては、不安が募るばかりではないでしょうか。科学的には、国の認可を受けて安全基準を満たしているという前提にあるのですが、今起きている市民の不安を払拭するためにはどうしたらいいのでしょうか。市民の安全・安心を守るために、行政ができることがあるのではないかと今回の質問をいたします。
まず、田辺市内に携帯電話の
中継地基地局である電波塔が、どこにどれぐらい建てられているのか、市は把握しているのかお伺いいたします。
二つ目に、
電磁波過敏症についてですが、
電磁波過敏症とは、
世界保健機構ＷＨＯでは
電磁過敏症となっていますが、多様な
非特異的症状として特徴づけられ、症状は人々によって異なっています。症状は確かに存在しているが、その重症度は非常に広い幅があり、どのような症状を引き起こすにせよ、
電磁過敏症は日常的な生活に支障を来す可能性のある問題です。
電磁過敏症は明確な診断基準を持たず、その症状が
電磁界暴露と関連するような
科学的根拠はありません。
さらに、
電磁過敏症は
医学的診断でもなければ、単一の医学的問題をあらわしているかどうかもはっきりしていませんということです。
また、
国際がん研究機関の見解として、発がん性の評価では５段階の真ん中に位置し、鉛やコーヒー、漬物や
ガソリンエンジン排気ガスと同等に低周波磁界は発がん性があるかもしれないのグループに入っています。このようにＷＨＯを初めとして、世界各国は基準値を満足すれば安全上の問題はないという認識を表明している一方、研究結果が十分に得られていない部分もあり、
健康リスクに対してより正しい判断を下すために研究が進められているということのようです。
つまり、現段階では１００％の安全性が立証されているわけではないということですので、市民が不安を感じるのはごく当然なことではないでしょうか。もちろん事業者の方々にも反対があるのに無理に建設するようなことはないようですが、市民は判断に困っているというのが実情です。実際、電波塔が建つことで地区住民に不安が広がり、受け入れを拒否した地区も多数あります。西部地区では３０カ所以上で断り続けられ、いまだに決まっていない状況のようです。このような中、市としても何らかの対応策が必要なのではないでしょうか、市は
電磁波過敏症の存在を認識し、このような不安を抱える人たちに対する対応策を考えておられるのでしょうか。また、一体どこに相談したらいいのでしょうか、質問いたします。
三つ目に、このような市民の不安を少しでも払拭させる対応策はないものかと考えてみました。我が国ではだれもが安心して、安全に電波を利用することができる環境を実現するために、
電波防護指針が定められており、総務省がこのような電波と安心な暮らしという
パンフレットを出しております。電波防御のための規制を導入したこの指針では、基準値を超える場所に一般の人々が簡単に出入りできないように、さくなどを設けることを義務づけています。
携帯電話基地局では、種類によっては基準値を超えるおそれのある範囲は、アンテナから四方方向に０.５１メートル以内から０.６メートル以内となっています。
つまり、電波塔に５０センチか６０センチのところに近づかない限り大丈夫であるというここでの説明です。しかし一方で、この
パンフレットの最後のＱ＆Ａという部分があるんですが、このページに次のような質問があります。人体への影響がまだ完全に解明されていない現状では電波の利用が進むことに不安を感じます。特に、子供はより影響を受けるような気がして心配です。電波の安全性を証明されるまで、より厳しい規制を導入するなどの対策をとるべきではないですかという質問に対して、前半は省略いたしますが、
電波防御指針に基づく規制を導入している我が国では、より厳しい規制とすることは適当でないと考えられます。
しかし、それでも心配なら通信時間を抑えたり、
ハンズフリー機器を使ったり、子供の寝る場所を電波の届きにくい場所に移動したりするなど、各個人がそれぞれの事情に応じて適切と思う対策を選択することが適当と考えられますと書かれています。自己対策に任せるというものですが、やはりリスクに関しては納得のいかないものがあります。
そこで、住民への安心感を醸成するために今後、電波塔を建設するに当たって、
環境アセスメントを行うことが必要ではないでしょうか。大がかりな長期にわたる調査というようなものでなくても、電磁波計などを用いた測定調査を建設前と後で定期的に実施するようなことはできないものでしょうか。そして、測定結果を公表すれば、安全であるかどうか数量的な把握ができ、安心材料となるのではないかと考えます。このことについて、市はどのようにお考えなのか質問いたします。
三つ目にごみ問題についてお伺いいたします。
有料指定ごみ袋制度の導入が始まってから、既に１５年ほどになります。この
指定ごみ袋の導入時期から市民からの希望があり、またいまだに要望があるごみ袋の持ち手のことです。そのことについて、今回はぜひ見直しを検討していただきたいと考え、質問いたします。
このごみ袋の形状については、定着したと思われる長方形のごみ袋ですが、やはりくくりにくいという声が根強くあります。特に、高齢になってくるほど、このことを以前以上に強く感じるようになってきたとよく言われます。中でも可燃物のごみ袋は素材がかたいため一層くくりにくくなっています。
また、満タンにごみを詰めて
ガムテープを張って集積場まで持っていくのは、中に入っているものによっては危険な場合がありました。ましてやそれを抱えて
ごみ集積車に入れる職員さんにとっては、より危険であると推察します。そのようなことから、後発で
指定ごみ袋を導入した自治体では、さまざまな工夫がされています。
これは御坊市の
指定ごみ袋ですが、こういう形になっております。ここの真ん中でくくって、それからここの両方でくくれるという形のものです。これは１袋４５リットル入りで５０円となっております。このような形を大抵の人は希望しているということです。
それから、もう一つ形としては、亀岡市の埋め立てのごみ袋ですが、こういうふうにミシン目が入っているのですが、これはもともとは一つのロール状になった長いものなんですが、ここのところにミシン目が入っていまして、真っすぐ引くと切り取りやすいというふうに家庭で切り取るようになっております。こことここで結ぶわけですが、この後ろのぴらぴらというのは何かなと思いましたら、もちろんここの部分が出ているのですが、中にとがったものが入っている場合に、しっかりくくって反対にしてここを持ってでも集積場まで持っていけるということで、持ち運びに安全便利な
上下グリップつきという説明もこれには書いてあります。
このようないろんな工夫が各自治体で行われているということです。こちらの方は、ここに切った部分というのは捨てることになるんですが、ここの部分は御坊市の人に聞きますと、リサイクルしているということです。亀岡市の場合は、そのロスがなくて済むという形状です。こういう中で、あとは値段の問題だというのが一番あります。このように日々の生活の中で気になるちょっとしたことですが、いつも気になるどうにかしてもらえないかという多くの声がある問題です。このことについて、市はどうお考えなのかお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 松下議員から３点にわたるご質問をいただきました。１点目の
ふるさと納税については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、この
ふるさと納税制度についてでありますが、平成１９年度に当時の総務大臣から、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育った多くの方々が進学や就職を機に都会に出られ、そこで納税する。その結果、都会の自治体は税収を得るが、人材をはぐくんだふるさとの自治体には税収がない。今はふるさとを離れていても、自分をはぐくんでくれたふるさとに自分の意思で、幾らかでも納税できないかという問題提起があり、当初は納税者がふるさとの自治体に対して、税を分割して納税する方式としての検討が進められました。
しかしながら、この方式では、課税権の問題や納税者の受益と負担の原則に反するなど、理論的、制度的な問題が発生することから、これまでの寄附金税制を拡充し、ふるさとの地方自治体に寄附をすることで、所得税や住民税が軽減される制度として、平成２０年４月の地方税法等の改正により創設をされました。
これを受けて本市では、同年５月に、ふるさと田辺応援寄附金として制度化し、ふるさとを大切にしたい。ふるさとの発展のために応援したいといった真摯な思いを形にしていただこうとホームページ等により本格的な受け入れを開始いたしました。
このふるさと田辺応援寄附金につきましては、本市の特徴のある施策として、世界遺産関連事業、環境保全事業、ふるさとづくり事業など大きく五つの活用方法を設定して広く募集を行っており、その結果、平成２０年度では２１件、金額にして４３１万５,３８０円、本年度におきましても、現在までに１７件、２５０万８,４１５円のご寄附をいただき、貴重な財源として有効に活用させていただいているところでございます。改めまして感謝を申し上げたいと思います。
次に、広報等の取り組みについてでありますが、ふるさと田辺応援寄附金をより多くの方にご理解いただくために、ホームページや広報田辺への掲載のほか、ＰＲ
リーフレットを作成して、和歌山県東京事務所を初め、市内の各施設への設置や各種イベントなどでの機会をとらえてＰＲに努めるとともに、全職員に対してもゴールデンウイークやお盆、年末年始の時期に帰省する親類や友人等に寄附を呼びかけるよう周知しているところでございます。
また、同郷会や同窓会に出席される議員各位のご協力により、その会場においてＰＲをしていただいており、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。
一方、寄附をしていただいた方々に対しましては、礼状とともに市政要覧や総合計画の概要版などを同封し、本市のまちづくり等を紹介するとともに、年度終了後にはいただいた寄附金の使途や成果を報告しており、本年度では昨年に引き続きご寄附をいただいた方が４名もおられます。
今後におきましても、これまでの取り組みを粘り強く継続するとともに、行き過ぎたＰＲやお願いにならないことも留意しながら、工夫を重ねてまいりたいと考えております。なお、多くの方々から本市へ寄附をしていただくためには、応援したいと思っていただけるような魅力あるまちづくりを進めていくことも重要であると考えており、今後も引き続き市民の皆さんはもとより、全国の本市にゆかりのある方々にも好評をいただけるようなまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 議員ご質問の２点目、電磁波の
健康被害についてにお答えいたします。
まず１点目の市内の携帯電話中継局の現状についてでありますが、基地局の位置やその数につきましては、現在国と携帯電話事業者の双方において公表されていないために、現在本市ではその状況を具体的に把握をしておりません。現在、公表されていますのは、免許のおりた無線局の数でございまして、一つの基地局に複数の無線機を取りつけていることもありますので、実際の基地局の数とは異なりますが、総務省のホームページによりますと、市内における無線局の数は本年２月現在で２４９局となっています。
その内訳は、株式会社ＮＴＴドコモが１１４局、ＫＤＤＩ株式会社が３７局、ソフトバンクモバイル株式会社が９４局、イー・モバイル株式会社が４局となっております。
次に２点目の
電磁過敏症への対策の必要性についてでございますが、まずその認識についてであります。現在、
インターネット等で
電磁波過敏症、あるいは
電磁過敏症として掲載されておりまして、疲労感でありますとか、倦怠感、めまいなどの症状を訴える方がいらっしゃるということは存じております。
先ほども松下議員からご紹介のありましたように、世界保健機関の発表したＷＨＯファクトシートでは、
電磁過敏症は医学的に電磁波との関係が解明されていないという報告がなされてございまして、現在のところ症状や機能障害の軽減に向けるべきとされてございます。このような現状から、国及び県を含めた地方自治体には、
電磁過敏症に関する窓口はございませんが、国においては
携帯電話基地局設置者に対して、地域住民への情報提供を促すとともに、電波の安全性に関する相談窓口を設置して、情報提供等を行っているところでございます。
さらに今後も電波の安全性評価に関する研究を進めていくということが重要であるとして、国においては世界保健機関の国際電磁界プロジェクトに参加するとともに、電波の安全評価に関する研究を進めております。
市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を守る立場から関係部局とともに、こうした国の動向を注視していきたいと考えております。
３点目の電磁波を数量的に把握することについてでございますが、先ほども松下議員からご紹介のありましたように、基地局の設置に当たっては現在、国においては電波による人体への影響に関しての安全基準であります
電波防護指針が設けられ、この安全基準を満たしているという判断のもと、基地局の運用について国が免許を与えているという現状から、市といたしましては独自に計測などを行うことは現段階では考えておりませんが、全国市長会におきましても、国に対して住民の不安を解消するために、電磁波が人体に与える影響や電磁防護指針に定める数値の安全性について、国民に広く周知を図っていただくよう要望しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） 議員ご質問の３番目、ごみ問題についてお答えいたします。
現行のごみ指定袋から持ち手のついたレジ袋タイプへ変更してはどうかというご質問でございますが、この問題につきましては、平成７年のごみ袋有料化の際に、レジ袋タイプと現行の平型タイプのどちらで作成するかという点について、検討した経過がございます。
結果として、ごみ袋としての強度や経費などを総合的に判断し、平型タイプを採用していることはご承知のところでございます。
確かに、議員ご指摘の御坊市や亀岡市のレジ袋のように、持ち手をつけることにより、上部が縛りやすくなりますが、具体的には現行の平型タイプと経費面で比較した場合、２割程度の経費増が見込まれ、２０年度の実績で申しますと、現行品の作成費３,７００万円に比べまして、約２割増しの７５０万円程度の増でございますが、４,４００万円程度かかることが想定されています。
また、市民ニーズもレジ袋タイプを望まれる方ももちろんいらっしゃると思いますが、一方でいろいろの理由により現行の平型タイプを希望される方もおられると思われるところでございます。
したがいまして、現行の平型タイプをレジ袋タイプに変更した場合、主として経費の問題と今、申し上げましたさまざまな市民のニーズへの対応といった問題点もございますので、ご指摘の本市の高齢者の状況等をにらみながらも、当面の間は現行の平型タイプのごみ袋で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ご答弁ありがとうございました。
１番の
ふるさと納税は田辺市では、ふるさと田辺応援寄附金というふうになっているんですが、この寄附金が２０年度２１件で、約４３０万円ほど、２１年度で１７件の２５０万円というようなことで、最初の年は国も挙げてＰＲしたということですが、２年目で既に減っているというような状況にあるようです。それから、以前ちょっと内訳を聞いたことがあるんですが、そこでは田辺市内からの人が半数ぐらいであったというようなこともあり、そのことに関しては、意外だったなという気もしました。やはり県外からの件数をふやしたいものだと思います。担当課では、日々工夫をしていただいているようですが、私からも２～３の提案をしたいと思います。
まず、何より訴えやすい県人会や同窓会で愛郷意識をかき立てることなのだと思います。ただ、先ほどの
リーフレットを配るだけでは、なかなかその気にならないものです。ですから、寄附対象事業を中心としたプロモーションビデオを作成してみてはどうでしょうか。そして、ＤＶＤにして、広報紙などで呼びかけ、同窓会で紹介してもらうような取り組みはできないものかと思います。
また、広報田辺で、ふるさと田辺応援寄附金の協力を市民の皆さんにお願いしてみてはどうでしょうか。もしかして同じ税金を納めるのだったら、田辺市へ寄附してもらえるように、都会に出ていった息子さんや娘さんたちに頼んでもらえるかもわかりません。それが簡単にできるように、田辺市のホームページからクレジットカード決済ができるようにするのもいい方法ではないかと思います。
そして何より職員が営業マンのように、田辺市出身の成功者の方々のところに応援寄附金のお願いに回るのが一番確率が高い方法ではないかと思います。
以上のような提案をしたいと思うので、ご検討をよろしくお願いいたします。
市税収入の落ち込む中、ＰＲを強化すればするだけ確実に効果が期待できるのが
ふるさと納税であると考えますので、今後のご努力のほどをよろしくお願いいたします。
２番目の電磁波の
健康被害についてですが、公表されているもので無線局の基地局が２４９局というようなことで、かなりな電波塔がもう既に市内に建てられているということには驚きました。これだけ多くの電波塔が住宅の密集地に建てられているとなると、やはり不安は募ります。しかし、市としては、何もすることができないようなことで、国の方へ手だてとか研究の方を進めていってもらえるように、お願いするというようなことばかりで、県でも市でも窓口をつくるつもりもないし、アセスメントも行うつもりはないということで、全く打つ手がないような答えをいただきました。
もう少しそこのところを先ほども長々と質問いたしましたが、そこの中で、一番今問題なのは、市民の不安の部分をどう解消するかということで、情報を与えるというか、情報だけの部分でできるというようなことですが、それも近畿総務局ですか。そこのところから発するのを待つような形のことです。何とかできることを業者にも働きかけるというようなこと自体できないものかと思います。もう少し説明会は必ずするとか、先ほど言いました電磁波測定調査などを強制するというよりは、事業者の方にお願いするというか、そういう努力をしてもらうようなことは言えないものかと感じたところです。そういう点について、何らかのアクションを市としても起こしてほしいものと考えております。
このように多くの電波塔が建てられたのは、私自身を含めてですが、やはりそれだけ携帯電話の必要性、ニーズも増してきているということで、今後もまだまだ建て続けられるということでもあります。
だからこそまた、山間地での電波格差の対策として、補助金を出してまで建設してきたというような経緯もあります。一見山間地で電波塔が離れているので、危険性が低いと思われやすいのですが、逆に携帯電話は電波の弱いところでは自動的に出力がアップするため、基地局が遠い田舎の方が危険性も高いというようなことだそうです。もちろん目に見えない電波でありますので、危険であることが確定されていないが、可能性がある場合は予防原則で危険を避け、特に影響を受けやすい子供を電磁波から守る手だてを今後考えていく必要があるのではないかと思います。
今回、不安をあおるつもりはありませんが、警鐘を鳴らす意味で電磁波の不安な面を取り上げてみました。ちょっと不満の残る答えであったことは確かなんですが、後は川﨑五一さんの質問もありますので、そこにも期待しまして、この項の質問は終わらせていただきます。
それから、ごみ袋の問題ですが、持ち手をつけたものをレジ袋のようなものは経費的に２割増しになるというようなことでした。でもミシン目入りのごみ袋でしたら、そんなに高くはならないと思います。いずれにしましても、高齢者が多くなってきている田辺市におきまして、日々の生活に直結したこの問題を、たとえ小さなところかでも市民の声に答えていく優しい行政であってほしいと思います。
それを実現するに当たっては、価格の問題を一番には上げているわけですが、私にこのことを訴えてくれた方々は、少しの値上げはやむを得ないと考えておられました。御坊市のように４５リットルで５０円というようなところもあるわけですし、その中袋、２１０円のが２５０円ぐらい。１１０円のが１３０円ぐらいになるとか、そういう範囲の値上げというものは市民にも受け入れられるのではないかと思います。
こういうようなことで、試行的に持ち手をつけたごみ袋を少しだけ高い値段で販売してみて、市民の反応とか売れ行きを調査してみるようなことはできないかと思います。
また、ごみ袋に関するアンケート調査に一度取り組んでいただけないかとも思います。今はそういうことは全然考えていないというようなお答えでしたが、またいま一度、平成７年から始まったごみ袋の形態というのを一度また見直すようなこともお願いしたいと思います。
ぜひこのことを要望いたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１２番、松下泰子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午前１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、１５番、棒引昭治君の登壇を許可いたします。
（１５番 棒引昭治君 登壇）
○１５番（棒引昭治君） １５番議員のくまのクラブの棒引です。よろしくお願いします。少し入る前に、きのう事故があったというより、龍神の方へ住宅の耐震診断へ行きました。その中で、午前中に終わりまして、昼から一度護摩山の方へ登ってみようということで登ってきました。この時期に余り行ったことはなかったんですけども、行くとしたら雪のとき、それから若葉のとき、それから紅葉のときというような時期で、今回行かせてもらったんですが、少し雪がありまして、これもいいなと。それからどんどん登っていきますと、ブナやケヤキ、落葉樹が全体に白く見えて、その中に緑葉樹の木が見えているというようなすばらしい景観でした。シーズンオフということで、護摩山タワーにはどれぐらいの人がおられるのかなという期待で行ったんですが、車は１４台、僕の車を入れて１５台で、見ましたら、皆アベックとか夫婦とか、家族連れ、そんなふうでした。１人で行ったのは僕だけでした。そのような中で、売店自体は今閉まっているわけなんですが、その売店の横にトイレがありました。そのトイレへ入って出て、手を洗おうと思ったんですが、手洗い場所がないんです。横にあった雪で手を洗ったわけなんですけども、今そのような状況なので、今後、当局としてもそのような配慮をしていただけたらと思います。きょうは、観光のことを主に話をさせてもらいますので、このことをつけ加えさせていただきました。
それでは本題に入ります。
まずは、観光都市を目指してであります。
先日、山口議員への市長答弁にもありましたが、田辺市への観光客の動向は平成１５年には２５２万人であった観光客も、平成２１年には３５４万人と１００万人余りの増加を見ました。これは平成１７年の熊野古道の世界遺産登録の効果が大変大きかったことは言うまでもありません。合併後の田辺市は、その世界遺産登録を一過性でのものとすることのないように、すぐさま「観光の歴史は巡礼に始まる。人々は何かを求めて聖地、熊野を目指した。熊野詣の精神こそが日本の観光の原点である。」との田辺市観光アクションプランを打ち立てて、観光振興課、文化振興課、田辺市熊野ツーリズムビューローを筆頭に、観光立市を目指して、古道周辺の整備や観光客誘致のＰＲを続け、昨年度は待望のビジターセンター熊野本宮館も建設されました。
このような中、観光客の動向は、添付の資料にもありますように、世界遺産登録翌年度は、若干減少したもののその後は着実にふやし、成果を上げてきております。
また、熊野本宮館においては、開館半年で１０万人を突破し、先にできました三重県尾鷲市の熊野古道センターの入場客をしのぐ勢いであります。先日完成しました、この熊野古道の冊子も大変熊野古道の魅力を十分に伝えることができており、誘客には大いに役立つものと期待ができます。
ただ一つ気になることがあります。観光動向調査にもあるように、龍神、大塔の客が著しく減少傾向にあります。その原因調査対策も考えていかなくてはなりません。原因の一つはＰＲ不足ではと考えます。もちろんそればかりではありませんが、要因の一つではないか。私たちも熊野古道をＰＲするときには、世界遺産に登録されているからと自信を持ってＰＲができます。それは世界遺産という後ろ盾があるからです。その後ろ盾となるもの、それが田辺八景ではないでしょうか。特に、八景にこだわっているわけではありません。田辺市には、多くの推薦できる景勝地がたくさんありますし、十六景でも百景でもいいのです。
今、本宮には名勝八景があるそうですが、そのままにしておき、龍神八景、中辺路八景、大塔八景、田辺八景にするのもいいかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市の魚の制定です。
素朴な思いですが、水産業の盛んな田辺市において、市の魚があってもいいのではないかと考えます。低迷が続いている水産業への活気づけ、また魚のＰＲにもなるのではないでしょうか。以上二つは、合併後の新市発足５周年を記念しての事業としてはいかがでしょうか。
次に、各小学校、保育所、幼稚園の校庭の芝生化についてであります。昨年８月に小学５年生の娘と中２の息子とで熊野古道を歩いた話を以前に紹介させていただきました。近露王子を過ぎて坂を上ったところにある近野小学校のグラウンドのそばを通過したとき、大変驚きました。グラウンド一面が青々とした芝生なのです。ゴルフ場のグリーンまでとはいかないものの、下手なゴルフ場のフェアウェイよりはすばらしい芝生だったのです。娘は開口一番、「これ何、こんなグラウンド欲しいわ」と言って、すぐに寝転がっていました。
グラウンドの校舎側の方で校長先生でしょうか。芝刈り機に乗って作業中でした。こんな芝生のグラウンドで飛びはね、遊び、運動することは子供たちにとってはすばらしい効果があるだろうなと思いつつ、夕方までに本宮大社までの行程だったので、ゆっくりする間もなく、心残りのありそうな娘を引き連れて、グラウンドを後にしました。その後、１０月に和歌山県主催の芝生啓発フォーラムがビッグ・ユーであり、参加をしてみました。グラウンドの芝生化が子供たちに与える効果は、子供たちのストレスの軽減、運動量増加による運動能力の向上や肥満防止、活発な身体活動等、プラス要因はたくさんあり、また体力向上だけではなく、学校、地域が協力し、芝生を育てるという意味で、心の教育や地域コミュニティの活発化にもつながるとのことで、やはり思ったとおりでした。
もちろん、近野小学校の豊田校長先生も、休憩時間や放課後、外で遊ぶ機会がふえ、子供の１日の運動量がふえ、体力が向上し、肥満の子供も少なくなった。冷たくかたいグラウンドからやわらかくて暖かいグラウンドに変わることで、子供たちの心が豊かになった。私の学校では、農業用水を提供してもらっているので、管理費は比較的安価におさまっているとのことでした。
参考資料にあるのは、スキャモンの発育発達曲線です。子供のスポーツ指導論の根底にあるのがこれです。グラフにある神経系は、平衡性、敏捷性、リズム感、巧妙性を司り、４歳までに大人の８０％が形成されます。神経細胞がまだつながりやすく、体力的にもいろいろな動作ができるようになる時期は９歳から１２歳で、ゴールデンエイジと呼ばれています。
このように幼児から小学生までが基本的な運動能力形成には大切な時期であります。県では、屋外運動場芝生化促進事業として、助成金を出し、校庭の芝生化を推進し、平成２０年度に近野小学校ほか７校を、２１年度には５校が芝生化されました。校庭の芝生化についてどのように把握し、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
以上です。
（１５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １５番 棒引昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 棒引議員から２点にわたるご質問をいただきました。１点目の観光都市を目指してについては私から、後は教育長からお答えいたします。
まず、田辺八景の選定についてでありますが、全国には、いわゆる八景と選定された地域は４００カ所余りあり、その選定方法については江戸時代の浮世絵の連作や和歌等により考案されたもの、自然がつくり出した景勝地や有形文化財から選定したもの、またすぐれた景観を市民から公募したものとさまざまであります。
市民公募により選定された最近の事例では、平成１７年に兵庫県伊丹市の平成伊丹八景があり、民間団体による市のＰＲ事業の一環として八景選定の取り組みが行われ、現在もフォーラムの開催や
リーフレットの配布、散策マップの作成を行い、それに伴って市内散策観光ツアーによる誘客も実施されているようであります。
さて、当市におきましては、大正時代の後期の文献で田辺十二景が存在していた記録がございますが、現在その詳細についての正確な書目が残っておりません。また旧本宮町においても町政施行３０周年記念事業として、昭和６１年に本宮町名勝八景が公募にて選定されております。
議員ご質問の田辺八景につきましては、市町村合併後広大な面積の中にある海、山、川など数多くの景勝地を八景といった一つのキーワードでつなげることにより、新たな観光素材として市内各地をめぐる旅を生み出す可能性があり、一定の効果は期待できるものと考えられます。
しかし、当市には世界遺産である熊野古道やその周辺の文化的景観を初め、国、県指定の自然公園や有形文化財など多くのすぐれた景観を保有していることから、投票による八景の選定に当たっては、さまざまな検討や調整が必要となってまいります。また、観光素材として活用する場合には、観光関係団体を初めとした市民の皆様方の八景を望む声はもちろんのこと、一過性の事業に終わらない組み立てが非常に重要になってまいります。
こうしたことから、市といたしましては、他市における取り組みやその効果等も調査しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市の魚の制定についてでありますが、ご承知のように、合併前の旧市町村において、それぞれのまちの木・花・鳥が制定されており、合併によって委員会を設置し、議会にもお諮りをして、市民憲章等とともに、新たな木・花・鳥を新市において制定したものです。
一方、魚や昆虫等につきましては、全国的には制定している自治体もありますが、本市の合併協議では協議項目に上がらなかったものであります。和歌山県では、昭和６２年６月の県民投票によりマグロを県の魚に制定しており、串本町のトビウオやすさみ町のカツオなどのように、そのまちのシンボルである魚をまちの魚として制定し、内外にアピールしている自治体もあります。
田辺市の水産業におきましては、古くからまき網漁業のほかに、船びき網、一本釣り、ひき網、底びき網、刺し網、採貝、採藻など多くの種類の漁法によって、アジ、サバ、シラス、イサキ、カツオ、タチウオ、クマエビ、イセエビ、ヒロメ、カキなど実に多くの種類の魚介類が水揚げをされてきております。
また、内水面でもアユ、アマゴなどの川魚があり、このように水産業は、本市の重要な地場産業でありますが、漁獲量の低迷、それに伴う漁獲金額の減少、また漁業の担い手の減少や漁業従事者の高齢化など、大変厳しい状況にあります。
こうしたことから、資源量を増加させ、安定的な漁獲量の確保を目指し、資源管理型漁業の一環として放流事業を継続、強化していくとともに、漁業施設整備等を関係漁業協同組合と連携して取り組んでいるところであります。さらに新商品の開発やブランド化を図るため、市独自の地域水産物加工商品開発費補助金や水産物販売促進事業費補助金により、アンケート調査や消費者の生の声を聞きながら、新たな商品開発や販売方法の研究など、水産物の付加価値をさらに向上させ、ＰＲ活動にも積極的に取り組んでいるところであります。こうした取り組みの一つとして、田辺湾で収穫されたヒロメが紀州ヒロメという名勝で関西を中心とした量販店での継続的な取引に至っており、今後も当地域で漁獲されるいろいろな水産物について、ブランド価値を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
したがいまして、こうした取り組みの中から当市の象徴となるような魚が広く市民の皆様にも認知され、またご賛同をいただけるようになるまでは、いましばらく時間が必要であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 棒引議員のご質問の２．各小学校、保育所、幼稚園の校庭の芝生化についてお答えをいたします。
田辺市におきまして、現在、近野小学校の運動場を芝生化しております。運動場を芝生化したことにより、休み時間などに児童たちがはだしになって外で遊ぶ機会が多くなり、運動量が増加した。体育館でしかできなかった機械運動などが運動場でできるようになり、体育の授業の充実が大変図られるなどの教育的効果があったと認識しているところであります。
また、休日には、子供から大人まで地域の人々が芝生でお弁当を食べたり、ジョギングをしたりするなど、学校の運動場が地域の憩いの場となっていると報告されております。運動場の芝生化は子供たち、とりわけ幼稚園、保育所、小学校の園児・児童の体力や運動能力を向上させることに大変効果があると考えております。
近野小学校の運動場の芝生化は、和歌山県の平成２０年度、屋外運動場芝生化促進事業を活用したものであります。この事業は、子供の体力向上及び地域コミュニティの活性化に寄与することを目的に実施されているもので、運動場の芝生化を希望する学校及び地域住民で組織する芝生管理組織に芝生化に要する費用を上限１６０万円として補助されるものであります。本事業の適用を受けるためには、学校関係者及び地域住民が協力した運営協議会を組織することが条件となります。
近野小学校では、学校、ＰＴＡ、近野振興会、子供クラブ、ＪＡ女性会、老人会などで芝生の管理運営する近野グリーンクラブを組織し、苗づくり、植えつけ、その後の維持管理に取り組み、現在に至っているところであります。
一方、芝生の維持管理に当たりましては、年間を通してかなりの量の水が必要となりますが、近野小学校の場合は、地域の水利組合のご協力をいただき、無料で供給されております。また、年間の肥料代や冬芝代などの芝生管理の経費も必要となります。
議員お尋ねの小学校、幼稚園、保育所の芝生化につきましては、今後さまざまな条件を十分に検討しながら、県の屋外運動場芝生化促進事業を活用して、運動場の芝生化を実現していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １５番、棒引昭治君。
（１５番 棒引昭治君 登壇）
○１５番（棒引昭治君） ご答弁ありがとうございました。
大正時代に田辺十二景があったということですけれども、どういうところが十二景に入っていたかというのが大変興味があり、心そそられております。やはり私たち自身も、この田辺市をもう一度見直して、観光客の皆さんにここが推薦できる、ここへ行ったらいいよというふうな勧め方をしたい。そんな場合に、ここが八景に、十六景でもいいんですけれども、推薦されているというような後ろ盾があれば、やはりもう少しアピールができるのではないかと思っております。先ほど紹介しました熊野古道の冊子を見せていただいたら、行きたいという思いに駆られます。そんな中で、これは熊野古道が中心になっておるわけなんですが、一部龍神なんかの場合は、龍神温泉ということで載っておりまして、護摩山タワー、それからスカイラインの写真が載っております。できればこの２ページあたりで龍神八景であれば、八景の写真を載せるとか、また大塔の写真も割といい写真が載っておるんですけれども、これももう少し大塔八景というような示しがあれば、皆さんもそそられるのではないかと思います。
また、イルカ、クジラというページもあるわけなんです。残念なことにクジラについては、昨年クジラが迷い込んで当局の皆さん、大変ご苦労されたわけなんですが、そのようなことを少しでも書いていたら、もっともっといやしのクジラということでアピールできたんではないかと思います。いろいろ思いは皆さんそれぞれ違うと思うんですけれども、すばらしい冊子であります。これでかなりの集客が期待できるのではないかと思います。先ほどの制定の方なんですが、今後、前向きに検討していただけたらと思っております。
魚についてなんですけれども、今漁業が低迷している中でという思いがありました。その中で、答弁は活性化に力を入れるというようなお話だったので、制定についてはもう少し先。とりあえず漁業の活性化に力を入れるということを言っていただきましたので、安心しております。
大変うれしかったのは、校庭の芝生化です。前向きに検討していただけるということで、大変ありがたく思っております。この管理維持というのは本当にお金がかかると思います。近野の場合は、水道が用水ということで助かっているわけなんですけれども、市内の小学校、保育所、幼稚園になりますと、水道の水が必要になってくると思います。ところによれば、井戸を掘ってということも可能だと思うんですけれども、芝生化は認めるけれども、お金の方はちょっとというようなことにならないように、何とか私たち、皆さんそうですけれども、管理委員会の人はボランティアで労力はささげる。労力の提供はできると思いますが、やはりお金になると少し引いてしまうような部分があります。その辺、今後十分検討して、芝生化、子供たちが楽しく遊べるような、運動できるような芝生化を実現していただくことをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（１５番 棒引昭治君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１５番、棒引昭治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２６分）
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再 開
○議長（副議長 塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 続いて、１９番、陸平輝昭君の登壇を許可いたします。
（１９番 陸平輝昭君 登壇）
○１９番（陸平輝昭君） こんにちは。１９番、くまのクラブ、陸平です。通告に従いまして、２点質問をいたしたいと思います。
まず１点目、予算大綱から１次、２次産業についての方針、また市長の考えについてお聞きをいたしたいと思います。
ことし２２年度の
一般会計予算編成を見ますと、予算総額は昨年度２１年６月補正後の予算に対して、約２８億円の増額になっています。しかし、予算配分を見ますと、経済産業の分野については、ほとんど昨年比減額になっています。民主党政権がコンクリートから人へとの方針で進められておりますが、田辺市の予算もこれに沿った編成でしょうか。大綱の中に景気対策についての取り組み、対応方針が特別見受けられません。少し気になります。
田辺市の働く人の多くが農林水産、土建関連に関係した従事者ではないでしょうか。まず産業対策、景気対策が必要ではないかと考えますがどうでしょうか。梅関連では梅干しの消費拡大に向けた緊急対策を展開するとありますが、ぜひ実行していただきたいと思います。
田辺市として早急に対策対応をしなければならないのは、最も基幹産業の梅であると考えます。私は今回、その梅産業についての販売取り組みについてお伺いいたします。
産業部においては、イオンとの商談、東京のトレードショー、また各地で積極的にＰＲ活動を展開されていることには感謝をいたします。また、紀州田辺とっておき協議会の皆さんとともに、市の産品の紹介や販売をされ、そこから商業ルートの開発、取引成立まで大変苦労されていることにつきましても感謝を申し上げたいと思います。
私もこういった催しを何度か視察していますが、その時々に特に感じることですが、梅の商品の多さです。商品の内容的にはほとんど同じだろうと思いますが、生産者が多い、その分商品が多いということです。これは市内のいろいろな販売所でもそうです。ある産品販売所では、これ以上の梅加工商品は置き場がないから出品しないでくださいとの声を聞いたこともあります。現状の市の取り組んでいるＰＲ活動や販売に関して、農協さんや大手加工業者はもちろんそのルートや営業は万全だと思いますし、自社製品の売り込みによって新しい顧客の開発ができています。
しかし、問題になってくるのが零細で営んでいる農家の皆さんの販売なり、ＰＲの対策になってくると思います。青梅での販売が終わった後、梅干しについて先日の新聞報道にもありましたが、大量の繰り越しの商品ができているとのことですが、対応について加工や販売の対策、支援策を考えていくべき時期ではないでしょうか。農家の皆さんにはそれぞれ意見も考えもあると思いますが、田辺市の梅として統一した商品の開発をし、販売できる体制を検討できる市の機構を設置してはと考えますが、市の対応についてお伺いをいたします。
現在、梅産業の基盤整備については、毎年予算化もできています。販売についても並行して対応すべき時期ではないかと考えますが、お伺いしたいと思います。また、産業部として、新しい品目、梅にかわる品目についての研究は進められているのでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。
次に、土木についてですが、現在インフラ整備の進捗状況は計画どおりでしょうか。予算の減額の影響はないのですか。今回の質問については、道路の一路線の対応や進捗状況ではありません。建設部の予算減額が与える経済の影響について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
以前の質問で、和歌山県に対して建設関係の予算獲得を強く要望したことがありました。この業界の活性が市の商工業の対策に一番効果があると考えます。地震、津波の対策、道路環境の整備、学校の整備事業等、インフラ整備の積極的な推進が必要ではないですか。雇用の対策として、最も重視しなければならない分野と考えますが、振興に対するお考えをお伺いします。
次に、大きな２点目について、木材伐採後の山林管理についてお伺いいたしたいと思います。
木材の低価格で山林経営者の皆さんは大変苦労されていると思います。しかし、経営、また作業従事者の雇用のためもあって、赤字覚悟で伐採作業を続けられているのが現状です。過去には、木材販売の利益で次の植栽をして木を育てる。この繰り返しで山林経営が成り立ってきました。ご承知のとおり、昨今の不況でも伐採は行われていますが、後の植栽作業が進まず、切り後がそのままの山が多く見受けられます。経済の悪循環が住宅建設や木材需要の不振に影響をしているのだと思います。
この中で、この不況の中でもさきに述べましたように、山林経営者は伐採を進めています。この伐採後の造林計画についてお伺いをいたします。現在、どの程度の植栽が行われているのか、補助の内容についてもお聞かせください。もし今後の計画についてわかっておれば、これもお聞きしたいと思います。
次に、広葉樹の植栽について、企業の森に見られますように、将来の環境に対していろいろな広葉樹の植栽が行われています。植林状況と今後の計画についてお聞かせください。企業の森事業は森林組合に委託をされているのかと思いますが、この植栽については水源涵養であるとか、水土保全の目的は十分理解しますが、樹種の選定について目的を持っているのか。またその苗木の調達についてお伺いしたいと思います。
ここで聞きたいのは、事業の活用が環境対策だけではなしに、我々の地域にある産業、特に備長炭でありシイタケの栽培等であり、原木を生かす取り組みをあわせ持っておくべきだと思いますが、企業の森事業の推進に当たっては、目的を考えて行うべきではないでしょうか。樹種選定についてお伺いいたします。
今まで述べました観点から、苗木の調達についてお聞きいたします。
例えば、備長炭の原木のウバメガシ、シイタケの原木のナラといった樹種であれば、苗木の栽培が地元でできると思いますが、苗木の仕入れについて現状をお聞かせください。
今後、地元での育苗が計画できないかあわせてお伺いしたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
（１９番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １９番、陸平輝昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 陸平議員から２点にわたるご質問をいただきました。１点目の平成２２年度施策と予算の大綱については私から、２点目は担当部長からお答えいたします。
まず、１次産業、２次産業の活性化についてでありますが、ご指摘のように、世界的な金融不安と日本国内のデフレ化による廉価競争と消費者の安価思考により、地域を取り巻く経済情勢は非常に混迷を極めており、第１次、第２次産業の中でも、特に梅産業にかかわる生産農家や小規模事業所におきましては、大規模事業所とは異なり、市外、県外におけるＰＲや販売活動が思うようにできていないのが現状であると考えております。
こうしたことから、本市が保有する多様な１次産品を原料とした製品の販売を都市部で行うため、市の内部に新たな機構を設けてはどうかとのことですが、一昨年、平成２０年４月に商工観光部と農林水産部を一つに統合し、新たに産業部を設置し、産業力の強化を地域活性化のための三本の柱の一つにすえ、１次産品はもとより本市が有するさまざまな地域資源の発掘を行うとともに、田辺市地域ブランド推進協議会を立ち上げ、本市で営業する第１次産業から第３次産業までの各種事業所、生産農家を含む約９０の事業所の方々とともに、首都圏や都市部での新たなＰＲ販売を活動の柱に、田辺市フェアや紀州田辺ほんまもん市と銘打って、催事や商談会への出展を積極的に展開しているところでございます。
そうした中、本市の中山間地域を代表する特用林産物でありますサカキが、京阪神地区の大手量販店において神々の宿る熊野のサカキとして定番取引が実現したのを初め、田辺湾で収穫されたヒロメが阪和地区での大手量販店において、紀州ヒロメとして販売を続けており、ともに田辺市の新たなブランドとして全国も視野に入れた生産・加工・販売を展開してるところであります。
このほか、当地域を代表するかんきつ類のＰＲ、販売を強化するため、ＪＡ紀南と協同し、岐阜県や秋田県の日本酒の蔵元とかんきつを使った新たなリキュール酒の商品化を初め、地元農業法人と協力し、首都圏のイタリアンやフレンチの料理飲食組合との連携による料理メニューの開発や本県出身のパティシエによるかんきつを使った新たなスイーツの開発、販売など、取引数量は小規模でありますが、個別流通による販売について、確実に取り組みを進めているところであります。
議員ご指摘のように、地域産業の活性化を図るため、従来から実施してまいりました基盤整備と並行し、販売対策につきましても、和歌山県、各ＪＡ、各漁協、並びに各経済団体関係機関と連携を密にし、より一層努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、梅を補完する新たな農作物や品目につきましては、適地適作と言われますように、現時点では、梅にかえて別の高収益作物へと転換することは難しい状況にあり、今後におきましても、梅やミカンは当地方の農業経営の大きな柱であると考えております。
しかしながら、需給見通しが不安定であることから、引き続き、生産と経営の効率化を進めていくとともに、農業経営のリスクを分散し、収入確保を図るために、農家個々の農業経営において他品種や他作物の導入などにより、安定経営を図ることも必要であると考えております。
次に、インフラ整備の推進についてでありますが、建設事業減少による地域経済への影響については、地方財政全般において、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込むなど、地方自治体を取り巻く情勢は大変厳しい状況にあり、田辺市も例外ではございません。
そうした中、昨年の政権交代に伴い、新たな補助制度の導入や事業仕分けなど、現在、さまざまな見直しが進められておりますが、田辺市といたしましても、こうした動向を注視しながら、費用対効果、緊急性等を踏まえた事業実施など効率的で効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
議員ご質問のように、平成２２年度の建設部関係の予算につきましては、平成２１年度に比べ減少していることは確かでありますが、これは道路整備で申し上げますと、現在まで計画的に整備を行ってまいりました海蔵寺地区の沿道区画整理型街路事業や交付金事業で整備を行っています市道萩田辺線などが完了を迎えたために減少したものであります。
建設部関係の予算につきまして、具体的に申し上げますと、道路整備につきましては、都市計画道路内環状線や継続事業として実施している明洋団地古町線など、一般市道の道路整備に取り組むほか、教育委員会関係では田辺第二小学校の改築、新庄小学校などの体育館の建築事業や学校施設の耐震補強工事、または防災面では津波避難困難地域の３地区において津波による人的被害を軽減するため、津波避難施設及び避難路の整備を実施することにしております。このほか、県事業では文里新庄地区の高潮対策として、耐震の護岸整備が実施されており、今後とも引き続き早期完成に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、インフラの整備につきましては、今後とも事業効果を見きわめながら、計画的な事業実施に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 森林局長、原﨑喜一君。
（森林局長 原﨑喜一君 登壇）
○森林局長（原﨑喜一君） 陸平議員ご質問の木材伐採後の山林管理についてお答えいたします。
初めに、造林計画についてでありますが、森林の造成や伐採につきましては、森林法等の規定により国・県・市町村が定める森林整備計画に基づき、森林所有者等は森林施業計画を定め、計画的かつ適切な森林の育成や利用を進め、森林の多面的機能の発揮を図ることが求められております。この森林施業計画に基づき伐採後の造林についても行われることとなっていますが、木材価格の低迷から造林費用が大きな負担となり、造林が進まない。いわゆる造林放棄地が多く見受けられる状況は全国的な課題ともなっています。
施業計画においては、伐採後の造林方法の一つとして植栽によらず、自然の萌芽によって森林の成育を待つ天然更新の手法が認められている林地もあり、放棄地の多くは天然更新地となっているところであると考えられます。しかしながら、造林放棄地が生じることは森林資源の循環が途切れるということになり、森林の多面的機能が十分発揮できないことになります。
造林事業につきましては、標準単価に対しまして、国・県で６８％の補助がありますが、市ではさらにスギ・ヒノキの再造林について、国県の補助に上乗せを行い、放棄地の減少を図ることとして、平成２１年度から山づくりモデル事業を実施しているところであります。
また、ここ数年の補助造林等による植栽面積は、年間１３０から１８０ヘクタールの実績となっており、今後の計画につきましても、これまでと同程度の面積で推移するものと考えております。
次に、広葉樹植栽の現況についてでありますが、議員お話しのように、市内におきましても企業の森事業等による広葉樹が多く植栽されております。このうち、企業の森につきましては、現在市内で２６カ所、１２１ヘクタールの山林におきまして、ウバメガシ等のシイ・カシ類、コナラ、ヤマザクラなどが植栽されており、樹種の選定につきましては、もともとそこに成育していた自然植生樹種や将来的な利用を見込んだ有用樹種を考慮しながら、山林所有者や活動を行う企業の意向を踏まえて、選定されており、スギ・ヒノキに限らず、シイタケ原木となるコナラや紀州備長炭原木であるウバメガシ、その他の用材としてカシ類等が植栽されているところであります。
企業の森事業の取り組みは、伐採跡地を企業が無償で借り上げ、企業が経費を負担して森林造成を行っていくもので、企業の環境貢献活動による森林再生を図る取り組みとして非常に効果が上がっており、県では多様で健全な森林づくりを推進するために、今後、現在の５２団体から１００団体の参画を目標として積極的な誘致活動が行われているところであります。
次に、苗木の地元生産についてでありますが、森林造成におきましては、植栽地の潜在植生を考慮しますと、できる限り地域で生産したものを用いるのが望ましいことであると考えますが、現状では多品種多量の苗木すべてを県内で調達することは難しく、企業の森事業の場合を見ましても、植栽されている苗木には、県外生産のものも含まれていると聞いております。
このような状況の中、県の林業試験場における育成苗木の利用や一部福祉施設において苗木生産を行っている事例もあり、企業の森活動や市民団体などが行っている植樹など、さまざまな植樹機会がある中、定量的に生産されることになれば、苗木の調達先として利用につながっていくものと考えております。
市といたしましても、森林機能の維持増進を図る上で、森林伐採後の造林は非常に重要であると考えており、森林所有者、森林組合のほか林業にかかわる人がそれぞれの役割の中で積極的に取り組んでいただきますとともに、引き続き森林再生の促進に向けて、施策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
（森林局長 原﨑喜一君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １９番、陸平輝昭君。
（１９番 陸平輝昭君 登壇）
○１９番（陸平輝昭君） 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず、梅の問題につきまして、先ほどからるる紹介がありましたように、現在産業部においていろんな場所でのＰＲ等を行っていただいております。この答弁をいただいた中にも決して梅だけではなしに、いろんな事業について今盛んにＰＲをしていただいておる。サカキについても山の多くの特用林産物としてサカキであるなり、シキミであるなり、今山の方では大変栽培なり、それを取ってきて、販売で生計を立てている人も多いので、こういったことにも大変取り組んでいただいていることは結構なことだと思います。私は今回、梅について特別質問ということで、やはり合併して５年を経過しますが、いわゆる一般質問の機会でも、一番多いのが梅の問題についての取り組みであったかと思います。それだけ田辺市の基幹産業で、これの衰退が市へ及ぼすいろいろな財政の影響、先日、宮本議員の質問でも市税の減少、先ほどは土木の関係で市税が減ったという答弁もありましたが、恐らく梅の産業においてもかなりな減少が出てきているのだと思います。そんなことで、いわゆる梅の対策として、特に零細農家、先ほどから答弁をいただきましたが、大手の業者さんであるとか、いろいろな売り場へ行って見ていましても、現況は取引が成立しているというのは、株式会社であるとか、ＪＡさんであるとか、それなりの自分ところに資本を持ち、そういう営業ルートを確立できる人が、大体そういうルートの開発をできていると思いますが、私はここで特別言いたかったのは、零細農家、自分だけではとても売りにいけない、遠くには行けない、そのことが自分ところで加工して、手近で販売しようとするのが先ほど１回目の質問しました物産販売であるとか、道の駅であるとか、ここへ重なってきて、同じ減塩の梅干しであっても、名前が違うだけで、同類の種類がいっぱい販売台を占有しているというのが現実ではないかと思います。
何とか、零細農家の梅の消費について、どういう方向が見出せるのか。これはなかなか難しいことだと思いますが、私は質問させてもらったのは、ある程度、こういう市がＰＲにいけるときにだれの人の商品であるということではなしに、田辺市の梅干し、減塩梅干しであるとか、カツオ梅であるとか、そういったまとまって田辺市としてＰＲできる商品の開発には、加工場であるとか、生産農家の一体化ということが必要になると思うんですけれども、ぼちぼちとそういう方向へのシフトの変換。農家の皆さん個々が販売まで今していますが、それがだんだん困難になってきたところのフォローを市としてすべきではないかということで、今回の質問をさせていただいております。
それから、部長に１点、再質問としては、私も確かに基盤整備と並行して販売の方も手がけてほしいというお願いをしたんですけれども、現在、基盤整備については確かにパイロット事業であるとか、植えかえであるとかの事業をされております。このことについて、かなりな在庫を持ってきた現状で新植を進めるというこの辺の４年先、５年先を見たときの増量になるのか、減っていく分のフォローとして今の基盤整備が並行しているのか。予測等々について、わかれば１点再質問でお聞かせいただきたいと思います。なぜならば、やはりこれだけ在庫がつかえてきて、厳しくなってきている。そのうちにあって、なおかつ増量計画という方向でいくと、ますます在庫をふやす結果になるのではないかという心配をしますので、その点について予定なり、計画らしきものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと先日、山口議員からもありましたけれども、商品の単価の販売単価、売れない原因に梅離れということが言われますけれども、商品の単価の高過ぎということもあるように思います。一時、私もいろんなところで販売をしたことがありますけれども、そのときにあえてメーカーによって名前が違いますが、破れ梅であるとか、ほころび梅であるとか、規格外の商品を安く売る、これが大変売れました。再度、商品を補てんしてほしいといったら、製品をつぶして、それに見合わせて販売をしたということもあったので、やはり梅が売れないというところに単価の問題も大きな要素があるのはないか。このことを市に指導というのは大変難しい、筋違いだと思うんですけれども、これからの梅を考えるときに、こういったことも頭に置いて、市長は特に梅振興協議会の会長をされておる。そういったところで農家の皆さんもそういったことのお願いになるのか。自分らが苦しくならないような方法として勧めをしていただけるのがいいのではないかと思います。
まずは梅については、今の再質問、基盤整備について増量している梅についての将来の計画について、答弁をお願いしたいと思います。
それから、土木の予算は計画どおり進んでいるのでしょうけれども、私はこれについても質問というよりも、これはお願いになるのですが、土木関係の仕事が減ったこと、これでかなりな市の収入も減ったと思いますけれども、それぞれ個人の働く人に対する影響というのは大変大きく出たと思います。市長、その結果として今、たまたま大塔の行政局でいろいろな仕事をつくれという話をしているときに、今仕事はあるんです、ところが今までの不況でリストラ、それぞれの作業班の縮小、これによって今新たに大きな事業が出たときに、事業の対応ができないというのが現状みたいなんです。それだけ土木の産業が衰退して、私が心配するのはなるほど東南海・南海地震の大きな災害の心配はありますけれども、また春が過ぎ、夏が来て大きな台風が来て、そのときの現象でどういう災害が発生するかわからない。山間地域において崩土であるとか、いろいろな災害が発生したときに、すぐに対応できる業者があるのかなというのが、今まで心配してきたことなんです。仕事をつくってほしい。土建屋さんは生きさせてほしいという部分には、私は大塔村の折から常にいろんな災害事象が発生したときに、すぐにそういった対応ができる。そのためにも、作業班というのはある程度確保してほしい。それには今までは幸い公共事業でつないでこれたので、できてきたことだと思うんですけれども、今現実、先ほども言いましたように、もし大きな災害が数カ所発生したときに、どこからだれが災害場所の修理にいけるのかというと、ちょっと苦労するような感覚が見えているらしいです。それを今さらどうのこうのは言えませんが、現状ある土木の力をなるべく残すために、市としてもできていないインフラ整備があれば、極力発注をして、そういう業者の育成にも努めていただきたい。
幸い現政権は地方交付税をふやしてくれる。これは地方交付税である以上、インフラ整備も当然回ると思うので、そういったことも含めて、こういった業者の育成ということにも気をつけていただきたいと思います。これもお願いしておきたいと思います。
それから、次に森林の造林のことです。局長、私は端的に心配するのは、ほとんど今、伐採後の植栽が行われていない。これは大手の山林経営者、もしくは森林公団の該当する地域であれば、森林公団が新植してくれていますけれども、それ以外個人の持っている山林については、ほとんどといっていいぐらい新植というのは無理なんではないか。ここで答弁として６８％の補助ということがありますけれども、山を切った段階で全く金が残っていないのに、１,０００万の工事に６８０万補助をしてもらっても、３２０万どこから金を出して山をつくるんだという話にきっとなってくると思うので、それとこれだけの木材不況の時点で、山を造成するということを考える人はないのではないか。
そうなったときに、辛うじての希望なり望みとして、企業の森という日本の企業の方々が環境を考えて植栽をしてくれている。このことへある程度シフトを変えてもらう方向でやっていってほしいと思うんです。ところがこれにつきましても、現在は県の事業として知事がトップセールスをして進めていただいているということですけれども、市長、この点についても可能であれば、市長もいろいろなところで会社の関係者とは出会うと思います。造林の広葉樹植栽という企業の森の推進をぜひ進めていただきたいと思います。
今回、私はこの質問については二つ意味がありまして、一つ目は当然切った後、現状のような山はだかで置く、これは現在の異常気象と言われる状況でゲリラ豪雨等が発生したら恐らく大きな災害が発生する。これを防止するためにも何かの広葉樹なりスギ、ヒノキであるなり、山をふさぐ造林ということをしてほしいのですけれども、現実は先ほどから言いましたように、スギ、ヒノキでは無理だということがあるので、広葉樹を植えて少しでも山をふさいでいってほしいということが一つ。
もう一つは、これについての苗木のことです。スギ、ヒノキの苗木については、一昔前には山が全盛時分には我々の地域でも、大塔村でも三川というところでスギ・ヒノキの苗木を立て、この旧田辺市でも大坊であるとか、団栗であるとかいうところはかなりスギ、ヒノキの苗立ちで産業として成り立ったと思うのです。それを広葉樹の苗木にかえて成り立つとは思いませんけれども、ただ苗木の調達として先ほどからの局長の答弁で、県の林業試験場であるとか、福祉の一部の施設において、栽培をしていただいているということもありますけれども、今までいろいろ経験した人に聞きますと、ドングリであるとか、ウバメガシであるとかであれば、実を拾ってきて、自分のところで簡単に目を出させば成育させられるということがありますので、こういったことをわずかであっても、事業化をしていけたら、この答弁をいただいたような福祉の作業所やシルバー人材センターにおいても栽培可能であるのではないか。その前提としては植栽する事業者、企業さんに頼らないと仕方ないと思うんですけれども、この部分の推進というのもぜひ必要になってくるので、市長にセールスをしていただきたいということです。
その苗木について、先日、実は議長が平成２０年１２月だったか、この苗木について質問されて、議長もそのときに、木の適した高低さの位置であるとか、いろんな樹林帯の適正というものを議長は問うたんだと思うんです。何でもかんでも広葉樹であればいいのではない。シイであるとかカシであるとかの樹林帯であるナラの樹林帯、ケヤキ等々の、これも目的だと思うんです。ただその苗木を広葉樹だから植えればいいということで進んでいないと思いますが、その部分にあって、私は将来的に自分のところの地域が産業として起こせるナラの木でシイタケをつくる。ウバメガシの木で備長炭を生産するといった方向で、進めていってもらったら、３０年から５０年先に違った産業としていけるのではないか。今までの失敗として、スギ、ヒノキの植栽というのは当然国策だったと思うんです。和歌山県だけではない、国がこれを一つの方針として植林をさせた。この結果が、それに一番乗ったのが紀南地方ではないか。こういうところで言うのも変ですが、大塔村なんかはそのうちの最たるもので、全く植えられるところにはほとんどスギ、ヒノキを植えてしまった。その結果が今、ある意味自分たちの状態を悪くしたのかなという気もしますので、ただいま広葉樹を植えていただいて、無鉄砲に水源涵養、国土保全というのは絶対ですけれども、私が思うのはモミジであるとか、サクラであるとか、ケヤキ、これはいろいろな将来的に用は足せるというのですが、建築材には極端に言えば何百年もしないといけないのと違うか。それよりも、ここ２０年、３０年ぐらいでいろいろな事業に採用できる、そういったことの取り組みが必要でないかと思います。
このことについては恐らく森林が主な管轄だと思うので、余り森林局にこのことを聞いても、そんなに答弁は返ってこないのかなと思いますので、私の思うところを述べさせていただいて終わりたいと思います。
再質問は、その梅に関して、計画の５年先の予測というものがわかっておればお願いしたいと思います。
（１９番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １９番、陸平輝昭君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 梅の基盤整備と生産についての再質問にお答えいたします。
まず、田辺市の梅生産量の見通しについてでありますけれども、ここ数年は約２万３,０００トンの生産量で推移しておりまして、現状の栽培面積でありますとか、生産現場の状況からして大きな増減はないものと考えております。
ご承知のとおり、田辺市では急傾斜園地がほとんどで、土地基盤としては大変厳しい条件での生産活動であります。このため将来の生産性向上や作業効率、コスト低減等を考え、園地改良を含めた生産基盤整備を重要課題として進めてきたところであります。ただいま上芳養地区で進めております県営中山間地総合整備事業におきましても、一部園地の改良を含め、農道、水路等総合的に整備するものでございます。現在は、梅消費の急激な冷え込みで本市農業の基幹作物である梅、ミカンを初め、農作物全般で供給過剰の状態にあり、価格も下落しておりまして、かつてない厳しい農業経営であります。こうした時期におきましては、より生産と経営の効率化を進め、コスト削減を図る必要がありますし、農家、農協関係団体や周辺自治体とも連携して、消費宣伝と販売促進活動に取り組むことで、需給の回復を目指したいと考えております。
また、今後におきましては、梅、ミカンを柱として地域性を生かした新しい品種や作物の導入も含め、高品質、安全・安心生産の追及により、消費者から信頼され、国内外との競争に打ち勝てる強い産地づくりを進め、本市農業の展望を開いていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） １９番、陸平輝昭君。
（１９番 陸平輝昭君 登壇）
○１９番（陸平輝昭君） ありがとうございました。決して、インフラ整備、基盤整備でこれ以上ふやすなと、そういう類の質問ではないことはご理解ください。新しくふやしていくことが現状とますます増量で心配することがふえるのではないかと、その心配があったので、今の答弁でそんなに増量はないということなので、進めていくうちに販売の方を本当に力を入れて、皆さんとともに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、今は市長、現政権、米に対しては一つの国策として戸別補償をことしから実施するということです。このことについて、それを田辺へ持ち込めというようなことは当然無理だと思いますけれども、今後、梅のこうした経営がまだ悪くなる可能性がないとは言い切れないと思いますので、やはり梅・かんきつ等についても、今後国にそういう場所があれば、そういった対策として、費用補てんができるようなことをぜひ進めていただきたいと思います。市でできるのであればお願いしたいですが、これはなかなか大きなことになると思うので、国へは何も米だけではないということを訴えていただいて、いろんな地域の基幹作物の衰退をとめるための対策を考えていただけるようにお願いしたいと思います。
時間がちょっと早いですけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１９番 陸平輝昭君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 以上で、１９番、陸平輝昭君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 塚 寿雄君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
（午後 １時４９分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０１分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、１３番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 皆さん、こんにちは。１３番の公明党の佐井昭子です。通告に従いまして、３点の質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目は、介護制度についてです。日本は今、人類が経験したことのない超高齢社会へと突き進んでいます。団塊の世代の方が７５歳を迎える２０２５年ごろには超高齢社会がピークを迎えるというふうに言われております。この世界に類を見ない超高齢社会で高齢者の皆さんの生活を支える大きな柱となるのが介護保険制度であると思います。
介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、２０００年４月に創設されました。そして１０年、国民の間にしっかりと広く定着してきました。一方、１０年間でサービスや利用者がふえる中、さまざまな課題も浮かび上がっているように思います。私も市民の皆さんから介護に関するご相談をよくいただきます。その中で、気にかかることも幾つかあります。担当される部、課の皆様も直接市民の皆さんと接する中で、さまざまなことを感じておられることと思います。
１０年という一区切りの中で、介護保険制度の総括、今後の課題、改正の中で生まれてきた地域包括支援センターの役割などについてお聞かせください。
次に、２点目の質問に入ります。この質問も高齢者に関する質問です。今度は、お元気な高齢者の方からのご要望です。時々、町内の老人クラブの方から声をかけていただき、会合に参加させていただく機会をちょうだいしております。いつも圧倒されぎみです。というのは非常に活動的、またさまざまなことに取り組んでおられるからです。グラウンドゴルフなどの練習をされている姿を拝見しますと、運動量は完全に負けているなといつも脱帽する次第です。高齢者の皆様の多くは、歩いたり、グラウンドゴルフやボーリングなどの運動をしたり、カラオケを楽しんだり、健康維持のための努力をされております。
今回はそのような方々からご相談をいただきました。元気な高齢者のための憩いの場、活動の場が欲しい。ずっと元気なら医療費も介護料も抑えることができるというようなお話でした。そして、視察に行かれた総合福祉センターの資料も見せていただきました。それは温水プール、卓球やパターゴルフ、カラオケが楽しめる老若男女すべての人がくつろぎ、楽しめるような施設でした。
私も
インターネットでいろいろ探してみました。高齢者福祉センターのような名称で、高齢者の方が入浴ができ、グラウンドゴルフや趣味の教室が楽しめるような施設などが田辺市と同規模程度の自治体にもありました。
今、市内には松風荘や、やすらぎ荘など入浴ができて、高齢者の皆さんが憩える場所があります。大勢の方に喜ばれて利用していただいているようです。しかし、松風荘は建築後かなり年数がたち老朽化も進んでいます。また大勢の方がお越しになっていますが、最近は車の方も多く、駐車場が手狭になっているようです。
お一人暮らしの高齢者も増加しており、健康な方ができるだけ健康な期間を保つための一つの手段として、元気な高齢者の集える憩いの場、活動の拠点、これは私も必要だと思います。松風荘の改築の際には、市内循環バスなどを走らせて、より充実した福祉総合センター、高齢者福祉センターのような施設をお考えいただきたいと思いますが、この点について当局のお考えはいかがでしょうか。
次に、３点目、国民読書年についてお伺いします。
ことしは、国が決めた国民読書年だそうです。２００９年、衆参両院で２０１０年を読書振興の年にすると決議がなされました。子供の言語力の向上を国民読書年の運動の一つの大きな柱と掲げています。さらに取り組むべき７項目の課題があります。
一つ目は、国民総読書量の底上げと国民の不読率、読書をしない率を引き下げる。
２点目に、社会人を対象として言語力、読む、書く、聞く、話す、この言語力の向上を図る。
３点目は、学校における言語教育の具体策として読書推進や新聞活用教育の実践を促す。
４点目に、全国の学校図書館、公共図書館の人材、図書資料、施設などの整備充実を図る。このような課題ですが、国からこのことに関する動きがあるのか、また田辺市としての取り組みがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １３番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 佐井議員から３点にわたるご質問をいただきました。１点目の介護保険については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、制度施行１０年の総括についてでありますが、介護保険制度は、それまでの老人ホーム入所などの措置制度と社会的入院としての医療保険に分かれていた従来の高齢者介護に関する制度を利用しやすく効率的な制度に構築したもので、高齢化社会の進行とともに、要介護者が増加を続け、従来の制度では介護問題への適切な対応が難しくなってきたことを受け、平成１２年４月から開始されています。この制度は、介護を要する状態になっても、その能力に応じ、自立した日常生活が営めるよう真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供し、国民の共同連帯の精神に基づき、４０歳以上の全国民が保険料を負担して、公平に支えているところであります。
制度開始以来、在宅での介護サービスを中心に、サービス利用が急速に拡大するなど、介護保険は老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。
介護保険制度の保険料基準額は、全国平均で法施行時の平成１２年度が２,９１１円、平成１５年度が３,２９３円、さらに平成１８年度には４,０９０円と制度発足時に比べ４０.５％増加しました。これは、要介護認定者が、平成１２年度に比べ平成１７年度には約１.７倍、総介護給付費は約１.６倍になるなど、制度の定着とともに介護サービス給付が急速に増大したものによるものです。そうしたことから、保険料の大幅な上昇が見込まれることになり、制度を維持することが難しい状況となったため、介護保険法に規定された制度の見直しとして、法施行５年目の平成１７年度に検証が行われました。
その結果、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念を踏まえ、制度の持続可能性を高めること、予防重視型システムの転換を図ること、介護、年金、医療等の機能分担を明確にして、社会保障の総合化を推進することを視点に改正をされ、平成１８年４月から実施されています。
改正による変更点につきましては、予防重視型システムへの転換として、介護認定の軽度者を対象とする新たな予防給付を創設し、従来の要介護１のうち、認知機能の低下が認められる方などを除き、要支援２と判定することとし、そのケアマネジメントは市町村が主体となり、地域包括支援センターにおいて作成することとなりました。
さらに、地域支援事業の創設により要支援・要介護状態となることを予防する介護予防事業を介護保険制度に位置づけ、市町村が責任を持って推進していくこととし、必要な事業を実施することとなりました。
また、身近な地域の特色に応じたさまざまなサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービスが創設され、認知症対応型グループホームや、小規模多機能型居宅介護事業所等の指定・指導監督を市町村が行うこととなりました。
こうした制度改正を背景として介護従事者の人材確保につきましても、多様化する介護ニーズに対応するためにも質、量の両面で一層の充実が求められることとなり、全国的な介護現場では離職率が高く介護従事者が不足するという状況に至りました。
そこで国は、平成１９年に福祉、介護人材確保対策として、介護従事者の賃金を初めとする処遇改善や従事者の資質向上を図るためのキャリアアップ評価など、人材確保の方針を定め、平成２１年度の介護報酬は人材確保と処遇改善に重点を置いた３％の引き上げが行われ、さらに１０月からは介護職員処遇改善交付金制度が実施されるなど、介護従事者の人材確保がより安定化することが期待されています。
次に、介護保険が抱えている課題についてでありますが、今後さらに増加が見込まれる介護サービス給付に対して、被保険者の保険料負担の上昇や採算が取りにくい離島や山間集落に対する介護サービスの地域格差、要介護認定でのさらなる公平性の確保や今後も増加することが見込まれる認知症やひとり暮らし、低所得高齢者への対応などが求められております。
また、団塊の世代が２０１５年には６５歳に、２０２５年には７５歳に到達し、高齢化のピークを迎えることになり、今まで以上の超高齢化社会への対応が求められることになります。
高齢者が要介護状態にならないための介護予防につきましては、自立した日常生活を営めるよう、また介護が必要な状態になっても、それ以上悪くならないよう取り組む、地域支援事業の充実が必要であります。地域支援事業のうち、介護予防事業では、要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態と認められた高齢者には、運動機能の向上や栄養改善などの支援を行い、また地域の高齢者が健康教育、健康相談などの取り組みを通じて、介護予防に関する知識の普及、啓発を行っています。
さらに、地域包括支援センターにつきましては、平成１８年田辺市地域包括支援センターを設置し、総合相談支援事業として、平成２０年度には年間１,７４５件の相談を受け付け、高齢者の心身の状況や生活の実態から必要な支援を幅広く把握し、サービスにつなげるよう関係機関の紹介等を行っているところであります。
権利擁護業務では、社会福祉士を中心に、専門的な視点から平成２０年度には虐待に関する相談１５２件、成年後見制度や財産保全制度についての相談１９２件など、高齢者の権利擁護の視点からの支援を行っています。ケアマネジメント業務では、保健師、主任介護支援専門員を中心に対応しており、平成２０年度では要介護認定で要支援１・２と判定された方のケアプランを年間１万１,２０７件、特定高齢者の介護予防プランを年間１３３件作成し、介護予防サービスなど適切な事業が効率的に利用できるよう支援をしています。
包括的、継続的ケアマネジメント支援業務は、ケアマネジャーを中心に、地域の関係機関等との連携による支援体制の継続やケアマネジャーの指導や助言などを行い、地域における連携、協働の体制を図っているところであります。
これらの業務を通じまして、地域包括支援センターでは、高齢者一人一人の心身の状況や置かれている環境などに応じた適切な支援を提供することで高齢者の方々が住みなれた地域でいつまでも自分らしい生活を続けていけるよう、支援に努めておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 私からは議員ご質問の２点目、高齢者福祉センターについてお答えいたします。
老人憩いの家は、高齢者に対し、教養の向上、レクリエーション等の場を提供することで、高齢者の心身の健康の増進を図ることを目的として、現在、市内に５カ所設置しております。
老人憩いの家、松風荘は、昭和４８年に娯楽室、浴場を備えた鉄筋コンクリート造り２階建てとして建設し、現在では１日平均１３０人もの利用者があり、市街地域の高齢者の交流拠点施設として、有効に利用していただいております。また、当施設では、介護予防事業の拠点施設の一つとして、各種介護予防施策を展開するとともに、高齢者の引きこもりを防ぐため集える機会をより多く提供できるよう、施設を利用した介護予防に関する教室や講座を実施しております。
参加者からは、体の健康だけでなく、人と交わることでふれあいの場となり、心身ともに元気になると好評をいただいているところであります。
さて、松風荘は、建設してから３６年が経過しておりますが、平成２年度と平成１３年度には、国の補助制度を活用しながら、建物内部の一部改修や浴室改修を行っています。今後もいましばらくは耐震診断や部分改修を行いながら、現状維持を基本として運営してまいりたいと考えております。
したがいまして、高齢者の拠点となる複合施設としての建てかえにつきましては、将来的な課題として検討してまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
教育委員会理事、松原 淳君。
（
教育委員会理事 松原 淳君 登壇）
○
教育委員会理事（松原 淳君） 私からは佐井議員のご質問の３番目、国民読書年における田辺市の取り組みについてお答えいたします。
我が国におきましては、近年、活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が深刻な社会問題となっております。こうした危機意識の中、国会では平成１１年に子供読書年に関する決議が採択され、平成１３年には子供の読書活動の推進に関する法律が制定されました。さらに、平成１７年には、文字・活字文化振興法が制定され、子供のそして国民全体の読書活動推進のために、国を挙げての総合的、かつ計画的な取り組みが進められております。
こうした機運の一層の発展を目指して、文字・活字文化振興法の制定から５年目に当たる平成２２年を国民読書年と定め、「じゃあ、読もう」のキャッチフレーズのもとに、政官民協力による一層の取り組みを行おうとするもので、国の方もさまざまな方法でＰＲに努めているところでございます。
田辺市におきましても、国からの指導もあり、平成１７年３月、田辺市子供読書活動推進計画を策定し、家庭、地域、学校が連携、協力を図りながら、子供が読書に親しむ諸条件の整備と充実に取り組んでまいりました。
この５カ年における取り組みとその成果を踏まえ、この３月には、本計画の第２次計画を策定いたしました。その中では、子供の読書習慣づくりの大切な要因となります乳幼児期の読書環境の整備と充実を上げ、今度一層重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。それゆえ、国民読書年に当たる本年、本とのふれあい事業を４月より新たに二つ開始いたします。
一つは市立４幼稚園、８保育所に定期的に絵本を配本し、園や家庭で活用していただこうというものでございます。今後は、図書館の蔵書の拡充や運用方法も見直しながら、民間の幼稚園、保育所（園）、託児所にも貸し出しを行っていく計画でございます。
もう一つは、図書館と行政局の協働事業でございます。これは、移動図書館車やまびこ号に本を積載し、図書館職員が龍神、大塔、中辺路、本宮の各行政局職員、もしくは教育事務所職員と一緒に各地域を定期的に巡回し、本の貸し出しを行うものでございます。本の貸し出しを通じて、地域の皆様とふれあい、さらに行政を身近に感じていただき、地域の文化力の向上を図ろうとするものでございます。
さらに、新年度着工予定の複合文化施設におきましては、図書館が市民の皆様の読書活動や情報収集の拠点施設として充実した資料の提供、満足いただける図書館サービス、使いやすい設備を備え、乳幼児から高齢者の方まで多くの市民の皆様に活用していただけるものと確信しております。
国民読書年を契機に、図書館を中心として家庭、地域、学校等とさらに連携を深めながら、地域全体の読書環境整備に一層努めてまいる所存でありますので、ご理解いただけますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（
教育委員会理事 松原 淳君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １３番、佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
まず１点目の介護保険制度について、少しお話をさせていただきたいと思います。市長の方から詳しいご説明をいただきました。この介護保険の制度というのはかかわってみないとなかなか理解できない難しいところがございます。今の市長さんの方からの詳しいご説明も、もしかして言葉だけではわかりにくい部分もあったかと思います。私たち公明党で昨年の秋、全国的に介護保険の総点検運動というのを行いました。街頭のアンケートや自治体、介護を受けておられる方々やご家族の皆様、介護の施設や事業所で働いておられる方々からご意見、ご要望を聞き取らせていただきました。
その中で、初めに和歌山県の集計の中から少し利用者の方からのご意見、ご要望をご紹介させていただきたいと思います。在宅介護や住みなれた地域で暮らすためにどういうサービスが必要か考えてもらいたい。介護保険に不満はないが、年金だけの生活の中での保険料は高過ぎると思う。介護家族が病気になったときに一時入所できる施設や病院がないので不安である。ケアマネジャーやスタッフの質に差があり、レベルアップを図ってほしい。高齢夫婦の介護は大変であるため、施設の充実をお願いしたい。書類の変更手続が多過ぎる。介護認定の基準が審査する人によって差が大き過ぎる。認知症で徘徊の場合、施設入所を受け入れてもらえないなどの声が寄せられております。全国的には約１０万件の現場の貴重な声をいただきました。
それを取りまとめて新介護ビジョンとして発表させていただいております。その調査の中での現場の声の顕著なものは三つの不足でした。その三つとは、介護施設の不足、在宅介護支援の不足、介護労働力の不足でした。策定しました新介護ビジョンはその三つの不足に対応する施策が盛り込まれています。
具体的には１．施設の倍増などで施設待機者の解消。２．２４時間３６５日の訪問介護サービスの充実などの在宅支援の強化。３点目、利用者負担の見直し。４点目、介護職の処遇の改善。５点目、ケアつき住宅の拡充。６点目、事務処理の簡素化、要介護認定の審査の簡略化。７点目、公費負担を拡大。
このように七つの視点から、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指す１２の提案と早急に実施すべき６４の対策を提案させていただいております。私たちはこれからこの６４の対策の実現に全力を挙げていくわけですけれども、そこで２回目の質問になります。
先ほど市長さんの方から総括、今の課題をお聞かせいただいたわけですが、田辺市として今後どのような方向が望ましいと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １３番、佐井昭子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 佐井議員から介護保険に関する再質問をいただきました。また介護保険制度の改善に関する数々のご提案をいただきました。平成２４年の介護保険制度見直しに向けて、今後、さまざまな議論がされていくと思いますが、市といたしましても田辺市の高齢者にとって、よい制度となりますよう制度改善の要望を行っていくなど、取り組んでまいりたいと存じます。
介護保険制度については、ご指摘のありましたように、幾つかの課題がありますが、そのうち介護サービスの充実に係る部分と制度を維持していくための財源についての考え方について申し上げさせていただきます。
施設介護待機者は和歌山県が特別養護老人ホームを通じて調査した結果を公表していますが、平成２１年３月末現在の待機者数は田辺市で３１１名、そのうち介護度が重度と言われる要介護３以上の方が１８９名となっています。そこで市では、昨年度末に策定した田辺市第４期介護保険事業計画において、認知症、要介護者への対策として、認知症対応型グループホームの整備を図ることとし、平成２１年度からの３年間で９０床の増床の計画を策定しています。グループホームは、それまでの３６床と合わせて１２６床となります。現在、市内４カ所で整備工事中で４月以降順次事業所において事業が開始されることになっておりまして、さらに平成２２年度においても整備事業所の募集を行うこととしています。
また、和歌山県の介護保険事業計画におきましても、田辺西牟婁福祉圏域で特別養護老人ホーム５０床、介護老人保健施設１００床、有料老人ホームなどの整備が計画されており、これらの施設が実現しますと、施設待機者の解消につながるものと思っております。
次に、介護保険料上昇の抑制についてであります。平成２１年度から３年間の田辺市の介護保険料は月額基準額４,７８２円となっています。市におきましてもこの第４期介護保険事業計画期間の保険料算定に当たりましては、要介護認定者の増加に伴う給付費の上昇や介護施設の整備に伴う給付費の上昇を見込んでいます。
介護保険制度を維持していくための財源問題については、公費負担分の増大を内容とする制度改善の要望を県市長会を通じて、全国市長会に要望することや、厚生労働省への要望書提出の機会を通じて意見を申し上げているところでありますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １３番、佐井昭子君。
（１３番 佐井昭子君 登壇）
○１３番（佐井昭子君） 再質問のご答弁ありがとうございました。１点目の介護保険制度についてであります。今部長さんの方から今後の方向性についてお話をいただきました。施設整備について、おっしゃっていただきました。今私がいただく介護の相談の中でも、施設に入りたいけれども入れないという相談が一番多いわけです。その件についてもグループホーム等もふやしていく。またベッド数もふやしていくというお話をお伺いいたしまして、少し安心したところです。それから、また保険料の問題についても、これは国の制度として田辺市がどうこうできる問題ではありませんので、要望していただくということですので、お願いしたいと思います。
この介護保険、高齢者の皆様、１０年、２０年先には私たちもその仲間入りをしていることと思いますけれども、安心して老後の生活を送れるように、皆さんと力を合わせて浮き彫りになりました課題の解決に向けて、国にも働きかけをしながら、持続可能な制度へと取り組みを進めてまいりたいと思います。
２点目の高齢者福祉センターについてですが、今回は初めて投げかけをさせていただきました。当局におかれましては、これからさまざまな観点から検討していただき、市民の皆様の健康寿命を延伸できるような取り組みをお願いしたいと思います。私もさらに情報を収集しながら提案をしてまいりたいと思います。
３点目の国民読書年についてですが、ことしは複合文化施設建設へ向けて大変お忙しくなることと思いますが、大勢の市民の皆様が読書の楽しみを享受できるよう、今お聞きしました新たな取り組みに期待をしたいと思います。
随分早く終わりましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（１３番 佐井昭子君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１３番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後２時４５分まで休憩いたします。
（午後 ２時３５分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４６分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） こんにちは。１番、日本共産党の川﨑五一でございます。今議会最後の、そして２１年度最終の一般質問ということで、気合いを入れてやりたいと思います。では、通告に従いまして一般質問を行います。
質問の１番目は、労働者は正規採用が当たり前の状況実現についてということであります。派遣切りや年越し派遣村など、そして日雇い派遣などの労働者の劣悪な状況がマスコミで騒がれたのが、早くも一昨年のことになりました。日本の景気自体はいざなぎ景気を超えたと言われるほどの好況を続けていましたが、それらが労働者に還元されることはありませんでした。企業の業績がよくなったらそこで働く労働者の給料や待遇もよくなる。蜜がたれてくるようにといわれる、トリクルダウンというそうですが、こういったことは全く根拠がないということが、この間の事実を見れば明らかです。
大企業は労働者の労働条件を切り捨てることによって肥え太っていきました。その代表的な労働形態が非正規雇用です。そこで今回は田辺市における非正規雇用の実態に焦点を当てて質問を行います。
職員の皆さんには大変申しわけない言い方なのですが、かつては役場に就職することをだれも評価しなかったということを聞きました。それは、民間の給与の方が格段に高く、なぜ役場になんかという声が聞かれたそうです。しかし、長引く深刻な不況の中で、公務員の労働条件は民間と逆転し、今や羨望や嫉妬の対象とされる状況が生まれています。しかし、その公務労働の現場で、経済効率優先の民間委託が増加したり、正規社員から臨時職員への置きかえが進み、身分が不安定な臨時雇用が増加しています。本来、地方自治体である田辺市は、雇用においても市内事業者の模範となるべき存在であると考えますが、実態はいかがでしょうか。
来庁する市民には、正規職員と臨時職員の見分けはつきませんが、その待遇には大きな差があります。そこで正規職員と臨時職員の格差についてお伺いいたします。
比較の対象として、仮定で上げていただきたいのですが、もし仮に大学を卒業して、２２歳で就職し、定年退職まで３８年間働いたとしたら、生涯賃金は一体おのおのどれぐらいになりますか。また、有給休暇はどうでしょうか。合併後４年間のそれぞれの職員数の推移について、どれだけふえたのか、または減ったのか。以前の質問で、現場の保育士の過半数が臨時雇用であることを指摘しましたが、これら多くの方は継続的な雇用をされている方でした。そこでお聞きしますが、現在、臨時職員として雇用されている方々の採用以来の勤続年数をお聞かせください。
そして、そもそも臨時職員とはどのような存在なのか、定義についてもご説明願います。また、マスコミ等で使われるワーキングプアについても合わせてご説明お願いします。
２番目の質問は子供たちの給食の安心・安全の確立についてということで幾つかお聞きします。学校給食はかつての子供たちに完全栄養を提供するという役割から現在では食にまつわるさまざまな事柄を学ばせる、身につけさせるという段階にまで進んできています。食育というのも学校教育を語る上で、重要なキーワードになっています。そこで今回は、学校給食と食育の関係、とりわけ給食をつくる現場が食育に果たす役割についてお伺いします。
現在、学校給食を供給する施設として、自校方式の調理場、複数の学校分の給食をつくる共同調理場、もう少し大きな規模の給食センターがありますが、それぞれがどのように食育にかかわっているのか、それぞれの特性にもよると思いますが、それぞれの取り組みの現状についてお聞かせください。
また、調理場及び小規模の給食センターは直営方式ですが、城山台給食センターは業務委託となっています。他の直営の調理場で実施されている食育が業務委託でも可能かどうかについてもあわせて答弁をお願いします。
昨今は、指定管理者制度やＰＦＩなどとあわせて民間への業務委託が増加傾向にありますが、こうした委託に問題はないでしょうか。例えば万が一、給食センターで事故が起きた場合、また食中毒が発生した場合、責任の所在は明確になっているのでしょうか。現在の契約でどう規定されているのかお聞かせください。
３番目の質問は、
携帯電話基地局開設時の住民合意についてであります。
この件については、午前中の松下議員も質問されましたので、通告の１番の現状についてということはご答弁は結構であります。現状について、今朝ほどの説明では、モバイルといわれる携帯電話のそれぞれの各社がアンテナを立てるときには、市の方には全くといっていいほど情報提供がされない。そういう義務がないというご答弁でした。では、現在、携帯電話用の基地局を建設するまでの手順というのは、どのようになっているのでしょうか。私は、建設予定地であるこの地域への住民への周知、告知というものが事前に必要であると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。現状としては、ある日突然携帯電話用基地局の建設が始まった。そしてそのことに対して、不安を感じている住民も少なくない。事前にこうした説明があれば、トラブルが回避できるのではないか。そう考えております。
これは規制をするというだけではなく、双方にとって不用な衝突であったり、不安を解消する手段になるのではないかと考えます。せっかくつくったけれども、電波を発信できない、こうしたアンテナが現に田辺市内にも存在していることを考えれば、事前に住民に説明をするということが双方にとって利益になるのではないかと考えますが、それに対しての当局の考えをお聞かせいただきます。
また、３点目は、そうしたことを条例として定めてはどうかということです。目的といいますのは、今申し上げたところと同じですが、この条例制定について当局はどのように考えているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上、大きな３項目についてご答弁をお願いいたします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員から３点にわたるご質問をいただきました。
３点目の
携帯電話基地局開設時の住民合意については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
１点目の民間事業者が基地局を設置するまでの手順についてでございますが、まず通話エリアを拡大する地域の選定とその地域をカバーできる基地局設置の候補地を事業者において決定し、その
土地所有者との交渉を行い、所有者からの内諾が得られた段階で実際に基地局を建設できるかどうかの検討を行っているということでございます。
社内検討の結果、基地局設置が決まれば、
土地所有者やビル及びマンション所有者の内諾を得た上で、居住者や賃貸人、基地局周辺の地域住民への周知広報活動として、戸別訪問や案内文書の個別配付、地域の自治会長を通じての回覧などを行い、周辺地域住民との理解と合意が得られれば、基地局設置の工事を行っているということであります。
２点目の基地局の設置に関し、地域住民の理解や合意を得るための説明会の必要性についてでございますが、市といたしましては、携帯電話用基地局の設置時における周辺地域住民への告知、並びに合意形成は必要であると認識しているところでございます。
このことにつきましては、平成１６年１月に総務省近畿総合通信局長名で、携帯電話用基地局の設置に際しての地域住民への周知についてと題した要請文が各携帯電話事業者に対して送付されておりまして、この要請によりますと、携帯電話用基地局の設置に際して、通常行われる看板の掲示や資料配付等の方法による地域住民への周知にあわせて、建設予定地の携帯電話用基地局が電波防護規制を遵守するものである旨を周知すること。また、地域住民から携帯電話用基地局が発射する電波の安全性について説明を求められた場合は、設置予定の携帯電話用基地局は、電波防護規則を遵守するものである旨を説明することとなっています。
民間事業者においては、この要請に基づいた行動がなされているものと考えておりますが、これをさらに徹底させるために、全国市長会におきましても、整備を行う携帯電話事業者に対し、住民への事前説明の実施を義務づけるよう国に要望済みでございます。
３点目の条例制定の必要性についてでございますが、先ほども申し上げましたが、現状では、民間事業者が携帯電話用基地局の設置を進めていく場合において、国からの要請に基づいて周辺地域住民への事前説明、合意形成を行っているところでございますが、各携帯電話事業者が利便性、利潤を追求する余りに、地域住民への事前説明や合意形成が不十分であるといったご指摘をいただく中で、今後も全国市長会等を通じて各携帯事業者に対して、住民への事前説明の実施を義務づけていただくよう国に要請を行ってまいりたいと考えています。
したがいまして、条例制定につきましては、現段階では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
なお、携帯電話の不感地区解消のために、各携帯電話事業者に基地局設置の要望を行う際にも、
基地局建設時における周辺住民への告知と住民合意について要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員ご質問の１番目、労働者は正規採用が当たり前の状況実現についてお答えいたします。
まず、勤続３８年の事務系の臨時職員と正規職員の生涯賃金についてでありますが、臨時職員については約６,６００万円、職員については約１億９,６００万円となります。
次に、年次休暇でございますけれども、職員については４月１日に採用された場合、４月から１２月の９カ月間に１５日、翌年から１年ごとに２０日間付与しているところであります。
臨時職員につきましては、最初の６カ月間に２日、次の６カ月間以降、６カ月ごとに５日間付与しており、年間では１０日間の年次休暇を付与しております。
次に、合併後の職員数の推移でありますけれども、職員については、平成１７年５月が９９３名、平成２１年４月が９１４人ということで７９人の削減となっております。また、臨時職員については、平成１７年５月が２６５人、平成２１年４月が２８９人で、２４人の増加となっております。
次に、現在の臨時職員の勤続年数でありますが、平成２１年４月１日現在では、フルタイム勤務の臨時職員２８９人中、３年以下が１４２人と約半数を占めており、３年を超え５年以下が６４名、５年を超え１０年以下の者が６３人、１０年を超える者が２０人となっており、１０年を超えるものについては看護師を初めとする専門職が多数を占めているところであります。
次に、臨時職員の存在と定義についてでありますが、臨時職員につきましては、繁忙期等における臨時的、期間的業務への対応や病気等で欠員が生じた場合の対応、職員の事務補助的な業務等へ配置しており、法的には地方公務員法第２２条に規定されている臨時的任用職員となっております。
最後に、ワーキングプアの定義についてでありますが、現在のところ学術的な定義はなく、政府及び法令上でも明確な定義づけは行われておりませんが、一般的には正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いてぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準に満たない収入となっている就労者の社会層のことであると言われております。
また、ワーキングプアの概念が、単に低賃金労働者なのか、生活保護基準以下の就労所得にもかかわらず、生活保護に取り残されたボーダーライン層なのか、あるいは世帯単位なのか、個人単位なのか。世帯規模を調整した概念で考えるのか等々、定義、概念を調整して比較していく必要があると言われているのが実情であると認識しております。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員ご質問の２番目、学校給食に関する質問についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の食育を進めるための学校給食調理場の食育への取り組みの現状についての質問でございますが、平成１７年７月に施行されました食育基本法を踏まえ、平成２１年４月に改正されました学校給食法において、学校給食の目的が食生活の改善から、食育の推進へ転換され、学校給食を活用した食に関する指導のより一層の充実が求められることとなりました。
改正後の学校給食法においては、学校、あるいは共同調理場に配属される学校栄養教諭、学校栄養管理者が児童、または生徒が健全な食生活をみずから営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童、または生徒に対する個別的な指導、その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとされ、その指導に当たっては地域の産物を学校給食に活用すること。その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業または自然環境の恵沢に対する児童または生徒の理解の増進を図るよう努めるものとするとされており、各給食調理場におきましても、安全な食材の確保を前提としつつ、生きた教材として給食が活用されるよう栄養バランスに配慮した給食、地域特産品、地場産物を活用した給食、季節にふさわしい食材を使用した給食の提供等に努めているところでございます。
また、改正後の学校給食法では、学校栄養教諭、学校栄養管理者による学校給食を活用した食に関する指導が効果的に行われるよう、学校長は学校給食と関連づけつつ、当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を策定することとされており、田辺市内の小・中学校においても、食に関する指導の全体計画を作成し、その中の給食指導計画に基づき給食準備、食事作法、使用食材、栄養素とその働き、地域食材、食材の流通過程等について、発育段階に応じた給食を活用した指導が行われているところでございます。
これらの基本的な取り組みに加え、単独調理場の一部においては、児童・生徒みずからが栽培した食材、これはサツマイモ等でございますが、これらを活用した給食の提供、小規模共同調理場設置校の一部では、年１回の調理員と児童との会食、交流の機会を確保する等の取り組みが行われてございます。
大規模共同調理場対象校では、このような取り組みを行うことは困難でございますが、家庭科において、児童・生徒が栽培した食材、あるいは地場産物を活用した調理実習を実施するなど、調理場の形態、地域の特性等に応じたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
次に、ご質問２点目、直営と同様の食育の取り組みが、民間委託でも可能かとのご質問でございますが、給食調理場において、食育に寄与できる内容は、直営か民間委託かよりも、むしろ単独調理場か共同調理場かといった調理場の形態により異なるものと考えてございます。
城山台学校給食センターにつきましては、調理業務等を民間事業者へ委託を行っておりますが、学校栄養管理者が２名配属されており、献立作成は栄養管理者、食材の調達は教育委員会が行っておりますので、対象校学校長、給食担当教諭、学級担当教諭等の連携により、他の直営共同調理場と同様の取り組みを行うことができるものと考えてございます。
次に、３点目、委託における問題点、事故発生時の責任の所在は明確かといったご質問でございますが、食中毒等も含め、受託事業者の責により児童・生徒、あるいは第三者が損害をこうむり、市に対し損害賠償請求がなされ、市が損害賠償を行った場合は、受託事業者は市からの求償行為に応じること及びそのことを担保とするための生産物賠償責任保険等への加入を行うことについて、契約書及び仕様書に明記しているところでございます。
また、受託事業者従業員の調理場内での事故等につきましても、市に瑕疵がある場合を除き、雇用者である受託事業者の負担である旨を明記しており、基本的には事故発生時における責任の所在は明確であるものと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ご答弁をいただきましたので、再質問に移りたいと思います。
３番目の携帯電話の基地局については、再質問を行いませんが、１番、２番目の２点については再質問を行います。
ただいま、１番については総務部長からさまざまな正規職員と臨時職員との待遇面の差についてご説明をいただきました。合併後５年間で正規職員は７９名が減って、臨時職員が２４名ふえたと。この事情についてはさまざまな事情があるわけですが、説明を受けなかった分ですが、退職金についても退職金は正規職員の場合は、ほぼ２,３００万円、臨時職員については支給はありません。失業給付というのが行われますが、これがおよそ５１万円程度だそうです。給与の支払日についても、正規職員は毎月１６日、これは正規職員の場合は前払いというか、その月の分、ですから３月１６日に支払われる分は３月分、そして臨時職員は毎月１０日ですが、３月１０日に支払われるのは２月分後払いということです。１６日の支給については、１６日が金融機関の休みとなる日曜日になった場合には、前の営業日であります１４日になることもあります。おくれることはありません。臨時職員の場合は、１０日がもし休みであったり、またはその直前が連休に入る、５月などの連休があるときには、給与計算等の都合から、１２日になったりということもあります。
また、職員の内訳の男女比で見ますと、正規職員は９１４名のうち、男性が６７３名、女性が２４１名ということで、女性の比率は２７.５％です。一方臨時職員に目を移しますと、男性６６名に対して女性２２３名の７７.１％ということで、女性が圧倒的に臨時職員は多い。看護師ですとか、保育士があるというのは１点、状況はあるかと思いますが、それ以外のところでもほとんどが女性が多いというのは、この数字からも見てとれるかと思います。
幾つかご説明をいただいたのですが、ワーキングプアについていろいろと大変学術的にご説明をいただいたのですが、一般的に言われるのはフルタイムで働いていて、年収２００万円以下というのが一般的なワーキングプアの基準だとされています。それで、この臨時職員の方のフルタイムで働かれて、１年間で大体どれぐらいになるかといいますと、１７２万８,０００円が割り増し賃金、６月と１２月に支払われる割り増し賃金を含めて１７２万８,０００円ぐらいだということです。ここから雇用保険等が２１万３,０００円ぐらい引かれますから、差し引き支給額でいうと１５０万円ぐらいということです。
ちなみに生活保護の話が出ましたので、生活保護の方はどれぐらいかといいますと、２０歳から４０歳の方がもし障害がない場合、稼働能力がない、働けないという場合ですが、家を借りる場合には家賃相当のものが支給されますから、実質生活費として使えるのが年間で８７万８,０００円支給されます。仮に、この臨時職員の方が１５１万５,０００円年間雇用保険を引いた中であるんですが、そこから例えば生活保護の方が借りられる程度の２万５,０００円の住居に入られた。年間３０万円の負担というと、可処分所得といいますか、使えるのが１２０万円ぐらいになってくるということです。生活保護水準については、上回っていますが、もしこの方が何か病気になられた。治療費がかかることになってくると、その分の自己負担は当然出てきます。ということでは、大変臨時職員の賃金では、生活を営むのは厳しいという現状がわかるのではないでしょうか。
実際は、ひとり暮らしの方はほとんどないという実情のようですが、それはないのではなくて、ひとり暮らしであればこの賃金ではとても生活ができないというのが実態だと思います。
そして、総務省からご説明いただきました定義、臨時職員の定義というのが、地方公務員法の第２２条第５項に定められています。第２２条というのは、条件付採用といいまして、正規職員を採用する場合にも、最初の６カ月間を使用期間としていいよとか、その使用期間は１年までは認めるというものがあるんですが、それ以降、人事委員会を置く自治体ということが幾つか書かれています。
そして、その第５項には、人事院勧告を置かない地方公共団体においては、任命権者は緊急の場合、または臨時の職に関する場合においては、６カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができると書いてあります。
そして、その次に、この場合において任命権者はその任用を６カ月を超えない期間で更新することができるが再度更新することはできない。すなわち１年以上臨時職員を雇い続けることはできませんというのが、この地方公務員法第２２条の定めです。そして、市の臨時職員取り扱い要綱というのがあるんですが、大変名前からして、とても非人間的だといつも思うんですが、第１条に、この要綱はとあるんですが、その適正な取り扱いを行うことを目的とすると、大変物のように定めるなと思うんですけれども、第２条、臨時職員の職は短期的または季節的業務に従事させる臨時の職とする。そして第４条、雇用期間は６カ月以内とする。中略しまして、雇用期間が継続して１２カ月を超えることができないと、市もこういうふうに定めております。
しかし、先ほどの答弁にもありましたように、５年、１０年という方がある。１年以下の方は２８９名のうち６５名、１年を超える人たちはそれ以外ですから２２４名が１年を超える人たちです。そして、これは半年、１年を超えるときに、５日以上の休暇をとらせるということによって、一たん契約をちゃらにするというような形をとっておりますが、結局はその方を引き続き任用するというのが実情となっています。
私は当局と何回かこの件で話をするのですが、引き続きその方を雇ってあげるため、臨時職員さんの利益を考えてというような発言を何度かされるんですが、果たして臨時職員のためなのかどうか。私は研修も１年以上した方にとっては、新たに研修する必要もない。大変事情もわかっている。その方を雇い続ける。まして新しい人を雇っても金額が変わらない。それならば同じ人を雇い続けておいた方が行政としても得である。そうした考えから雇い続けている。それをさも臨時職員の方の権利を守っているかのような発言をされる。そのことに大変憤りを感じます。
もし本当に、こうした方々の権利を守ろうというのであれば、少なくとも勤労意欲が沸くように勤続給の加算をしていく。もしくは正規職員への任用を積極的に進めていく。臨時職員がふえてきているというのは、業務が恒常的にそれだけあるからではないでしょうか。職員の定数条例に基づいてふやすことができない。こうおっしゃいますが、真に必要であれば、その定数は見直さざるを得ないのではないでしょうか。今、安い職員を雇うことが行政にとっても得である。片仮名でいうと、インセンティブと言われますが、こういうものがあるがゆえに、臨時職員がふえるという流れになっているのではないでしょうか。この是正をされるべきだと思います。
国際労働機関のＩＬＯ憲章の前文には同一価値労働、同一賃金というのがうたわれています。同じ仕事をするのであれば、男性であっても女性であっても、身分の差に変わりなく同一の賃金が支払われるべきである。諸外国においてはこの考えが徹底してきたことによって、臨時を雇えば得をするという雇用者側のメリットは少なくなってきていますから、正規の臨時への置きかえというような発想は本来生まれてきません。私はここを改善していく。少なくとももう少し賃金格差を是正していく方向での解消を図るべきだと考えます。正規職員への登用というのが大前提ではありますが、それができない経過措置としてでも、継続的に雇用される方には何らかの手当を加算すべきである。実情は臨時雇用であるから、半年以上はないんだ。１年以上はないんだと言っておきながら、実体は継続して雇用するのであれば、どちらかに合わせるべきではないか。今のように継続していくのであれば、勤続給加算をつけるべきであると思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどワーキングプアの話をしたのですが、若干ワーキングプアというのが社会的にどれぐらいふえているかという話をしておきますと、平成１４年当時がふえています。正式な数字はまた後ほど申し上げます。
それが１番の質問です。２点目の給食の委託についての再質問をさせていただきます。
今のご答弁では、給食の自校方式のところでは、子供たちが栽培した食材、イモを使って給食に出すということがされている。大変理想的な食育の一つのあり方がそこにあるのかなと思いました。また共同調理場でも、調理員さんとの会食を行っている。以前にも食育の問題を取り上げたことがありまして、いただきますというのは一体だれに言うのかという話をしたことがありました。当然、食材というものはすべて命を持ったものですから、その命をいただくということのいただきますというのもあるのですが、やはりつくってくださった方々に対するいただきます。その顔が見える関係ということでいえば、自校方式はもちろん、そして共同調理場でもこうした調理員さんとの会食が行われるということは、大変いいことだと思います。
また、自分自身も給食調理場がある小学校で育ちましたが、お昼給食時に食材の説明をしてくださったり、また食缶を返しにいくときに、大変皆が苦手なものがあって、残ったのが残飯が多いときには大変心苦しい思いをして、給食調理場へ持っていった。そして逆に、とてもおいしかって空っぽになったときには、持っていくのも心晴れ晴れとして給食のおばちゃんがよく食べてくれたなと言ってくれるのがうれしかった。こういうのが子供心に覚えています。
やはり、先ほど次長は形態の委託であるかどうかにかかわらず、センターという大きな規模に規定されるものが大きいとおっしゃられたのですが、当然それもありますが、委託では超えられない壁というのが実際あります。給食の委託契約の調理業務の委託の仕様書には、こうした現場へのかかわりというものは書かれておりません。それはなぜなら、そうしたことはこの調理業務の請負ではできない。それは法律の壁によって禁止されているからであります。
調理業務の請負をしている業者は、そうした現場へ行って、子供たちと触れ合うということを仕様書でうたうことも当然できませんし、現状としては取り組まれてもおりませんが、実際調理される方々と接触しようとすれば、センターへ見学に行く。視察に行くということ以外に方法はありません。私は、ですから委託というものを見直すべきではないか。将来的には直営でやるべきではないかと考えております。
というのは、もともと学校給食法というのは、調理業務が民間業者に委託されるということを想定してつくられた法律ではありませんし、また請負業務自体も実際現状の給食業務を請け負うには大変グレーゾーンが多い。そして全国でもいろいろなところで訴訟が行われたり、また議会でも問題になっています。請負というのはそもそもどういうものかといいますと、請負をした業者が自己の責任と負担において準備し、調達する機械、設備、材料等によって業務を処理するとなっています。
ですから、市が用意した施設で、市が用意した食材で調理だけをするということが、本当に業務の請負に当たるのかどうか。この解釈がずっと議論になっているところであります。
また、現状の業務においても、明確な分業が行われているかというと、現実はなかなかそうはできない部分というのが実際あります。数千食をつくる、この城山台給食センターに毎朝、大量の食材が運び込まれますが、この食材の受け取り、検収をどちらかが行うということは可能ですが、共同して行うということはできません。法律上で言うと、共同的に作業を行うということができませんが、仕様書では、栄養士が検品を行い、そしてそれの補助をするという記述がされておりますが、実際はどうでしょうか。どちらかがする。栄養士が全部受けて、そして調理師がそれを運ぶ。もしくは調理師が全部受けて、その報告を栄養士が受けるということになっているでしょうか。
このように、労働者派遣法や請負のこうした法律に抵触する疑いが大変大きいグレーゾーンであることは間違いありません。ですから、私はやはりいろんな面を考えて、優位性のある直営方式に移行すべきではないかと提案するものであります。
そして、もう一点お聞きしておきたいのは、委託先で雇用されている労働者の雇用条件が、先ほど１番の方でお聞きした臨時職員の雇用水準以上のものになっているのかどうか。臨時職員の雇用水準を守れているかどうかという点についても、掌握されているかどうかお聞かせいただきたいと思います。
また、城山台給食センターを稼働するときに、直営でやることを検討したかどうか。このことについてもお聞かせいただきたいと思います。当時は専門的な知識、技術がなければ難しいという説明がありましたが、直営ということがそうした議論の俎上にのぼったのかどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
事故発生時の件について、ご答弁をいただきました。明確になっているというご答弁だったんですが。一つは今から８年前ですか、２００３年に目黒区の中学校の給食室で一酸化炭素中毒が発生しました。そこで働いていた方は頭痛、吐き気などの後遺症に悩まされ、労災の方で治癒認定症状固定とされたということなんですが、その治療費の支払い、この事故の責任をどちらが持つかということで、まだ係争中だそうです。と言いますのは、直接この方を雇用していた業者は、施設整備を保有している行政の責任である。一酸化炭素中毒というのは施設の不備によって起きたものであり、当社の責任ではない。行政は何といいますかというと、安全管理は契約上、業者の責任である。先ほどの答弁と重なるのかどうかわかりませんが。このように、中で事故が起きた場合の責任が大変不明確になることがある。そして、委託を受けた業者は当然、その施設の中で最善を尽くすというものが当然ですから、施設の改修をするというのは業者の責任ではありません。施設を持っているのは市であり、そこでやるのは業者である。当然不備があったらその申し出はあるでしょうが、最終的に責任がそれを改善しなかった市が悪いんだ。いや、ちゃんとそれに注意義務を怠った業者が悪いんだということになって、結局そこの働く人たちが救われないということになるのではないか。こういう問題。
それから、食中毒が発生した、もしくは大変子供たちが重篤な後遺症を残したというときに、当然現場の責任というのは、栄養士に問われることとになるかと思うんですが、しかし実際今、言いましたように、栄養士は直接の調理業務には基本的にはタッチしない。そこの責任者を通じてしか指導を行いませんので、現場についての指導は直接的には日々行えませんし、行ってはならない。これを行えば、日雇い労働者派遣法になりますので、そういうことができない。しかし、責任は恐らく当然、市の責任ですが、だれの責任かと言われたときに、責任を問われるのは責任上はそこの栄養士になってくるのではないか。市内のプールで死亡事故があったというときに、市の責任は当然問われるんですが、やはりそこのプールの管理責任者が責任を問われる。刑事責任まで問われるということが起こります。
ということは、現場に入れない栄養士が現場の最終責任を取らざるを得ない。また刑事的な責任までとらされるということがあるのではないか。こういったことからも、やはり委託を続けている以上、解決できない問題を幾つも抱えることになります。こういったことからも、直営にすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、携帯基地局についてのご答弁についてです。近畿総合通信局というのが、この地域の電波全般の管理を行われているようですが、先ほどの説明でもありました。該当する地域にちゃんと説明してくださいよ。そして地権者の合意も得てくださいよということなんですが、地元合意というのは近畿総合通信局も通達を出しているんですが、その地元合意の定義というのが極めてあいまいであります。地元の区長さんなのか。地権者なのか。そして区と区の境界線にある場合、どちらの区の区長さんなのか。こういった明確な定義があるわけでもありません。
午前中は、電磁波の被害についての話があったんですが、私はここで医学的、疫学的な電磁波の問題について議論する気はありません。ただ、少なくともそれについて、大変不安に思われる方が存在するというのは事実です。ならば、無用な衝突を避けるために、やはり事前に例えば建てる地域の半径２００メートル、３００メートルにかかる行政には事前の説明会をして、住民説明会を開催する。少なくともこれまで行政が公費の補助をして、アンテナを幾つか立ててきました。これまでは、確かにこうした携帯電話の会社に対して、基本的には立ててください。立ててくださいという一方の陳情や請願が多かった。確かに、こうした電磁波の被害について、不安を持っておられる方も当然多くの方は携帯電話なしでは日常生活が営めないという状況になってきております。ですから、うまく共生していく必要がある。その意味では、やはり全国市長会の方で要望を出されているというのは大変こうした声と合致するものだと思いますが、もしそれがなかなか進まないと。これまでも市当局の担当部署の方からもどこにあるのか教えてほしい。また建てるときには教えてほしいといっても、なかなか理由をつけて教えてくれない。そういうものを一覧にすると、テロの攻撃対象になるという言いわけもあるそうですけれども、やはりきちんとした有効な関係が保てないのであれば、法的に条例として建てる場合には、事前にこういう問題をクリアしなさいということも必要になるのかなと。これは条例というのは当局だけに制定件があるわけではありませんから、議会の中でもまたもしこのまま進展がなければ、議会でそうした条例の必要性についても、議論すべきときが来るかもしれないと思います。
ただ、けさの質問でもありましたが、
携帯電話基地局がアンテナ四方方向に、０.５１メートル以内、５１センチ以内については基準値を超えるおそれがある。近かったら、おそれがあるということはどこまで遠くなれば薄くなるのかという基準はありますけれども、無害ではないということは一定認めているのかなというふうにも思います。ですから、そうした不安があるのも当然のことですし、やはり条例制定というのも視野に入れて、当局の方も一度ご検討は今後していただきたいと思います。
以上で、再質問とさせていただきます。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 市の臨時職員についての雇用条件と申しますか、その臨時の職が必要であれば、継続雇用に対して雇用条件を改善すべきではないかというご質問ですが、臨時職員の雇用条件等につきましては、その職務の内容、専門性、難易度等々勘案いたしまして、給与水準等を適切に設定しておるところでございますけれども、これまでも必要に応じ、見直し、本年度につきましては、通勤手当等も改正してきたところでございますけれども、現在国におきましても、臨時の職のあり方について論議がされております。そういう国の動向等も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 川﨑議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず物品の納入の検収ですが、これは栄養士が検収を行い、委託先の調理員は補助的な運搬等を行っているということでございます。
それから、委託先の雇用条件ですが、これは雇用者がみずからの責任で行うものであり、教育委員会から指導することではございませんが、時給ベースでいいますと、市の臨時職員と同程度となっていると思われます。それから、将来的に直営にできないかということでございますが、城山台学校給食センターの運営方法につきましては、学校給食の目的、安全・安心な学校給食の提供を確保しつつ、効率的な事業運営を行うため、調理等業務の一部をセンター方式の大規模学校調理受託経験者の有する民間事業者へ委託するという方針を当時の学校給食懇話会においてお示しいただき、対象校保護者説明会、あるいは保護者代表委員にも参加いただいた当時の運営準備委員会でご承認いただいたものでございます。
城山台学校給食センターの運営方法につきましては、現在、全国的に進められている直営の調理場を民間委託をしていくという方向ではなく、厳しい財政状況の中、給食の未実施校に対して、どのような運営方法であれば、学校給食を実施できるのかという検討を続けた中での選択でありますので、現在のところ民間委託から直営へ転換するという考えはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 最終の発言を行います。
今１番の臨時職員のところですが、先ほど言いましたワーキングプアといわれる２００万円以下の人の給与の推移なんですが、国税庁のホームページに給与階級別給与所得者数と構成比というのがあります。この数字で見ますと、平成１０年には２００万円以下といわれる方が男女合わせて１７.４％、３００万円以下まで入れると３２.３％、４００万円以下で５０.２％で、４００万円以下がほぼ半分になったというのが平成１０年です。そして今出ている最新のもので言うと、平成２０年になるんですが、これで見ますと、給与が２００万円以下というのが２３.３％、そして３００万円以下まで入れると３９.７％、４００万円以下まで入れると５６.６％ということで、物価が安くなったのかどうかわかりませんが、過半数が４００万円以下の給与所得者数になる。この場合は先ほど総務部長が言われたように、世帯ではなくて、個人ですから直接世帯として見ることはできませんけれども、大変給与の低い方々の比率がふえてきている。格差社会ということで、高額の方もふえてきています。平成１４年分に出た資料で見ると、一番上というのが１００万刻みで、１００万超、２００万以下、２００万超、３００万以下となっているんですが、１,０００万から１,５００、１,５００から２,０００、２,０００超というところで終わっているんです。平成１４年のものは。しかし、最新のを見ますと、２,０００から２,５００万以下、２,５００万超という欄ができているというのは、やはり上の方はそれだけ分ける人が出てきているのだと思います。
これで見ますと、平成２０年度分では２,５００万超の人たちの比率というのが０.３％、１,０００人に３人は２,５００万を超える収入の人があるという一方で、なかなかフルタイム働いても２００万円に満たないという人たちもふえてきている。本当に格差がふえていることが、こうした数字からも受け取れるなと思いました。
総務部長のご答弁では、国の動向についてという話だったんですが、当然国を無視して何もかも動けるわけではないのですけれども、やはり田辺市にとって田辺市はというのも変なんですが、ここは田辺市の立法機関でもありますし、ここの実情に合わせた運用をするための法整備であり、条例制定をしていくということが求められることではないかと思いますし、先ほども言いましたように、臨時職員の方の低い扱いをずっと続けて、その一方で何とか職員数の定数を守ろうということになっているのでは、これはその方向性が正しいとは思えないわけであります。
実際、業務も先ほど臨時的な業務、専門性とも言われましたが、前に取り上げた保育士さんがなぜ担任を持つ保育士でも、また学童保育の主任とか主事であっても非常勤である。年間を通じて、恒常的な業務があり、また責任も伴うのにそれに伴う補償がされていないという現実があるのではないかと思いますので、確かに国から入ってくるお金がどんどん減らされる、その中で業務が減らない。その中で、こうした臨時職員がふえていく。しかしそれは、臨時職員にその分のしわ寄せを我慢してもらっているという状況にしかならないのでないかと思いますので、ぜひともそこを考えて、先ほど言ったような、私は別に臨時職員を一年一年で新たに全部入れかえていくべきだと主張するわけではありませんが、続けて雇うのであれば、せめて何とか楽しみというのですか、確かに今、正規の職員も給与が上がらないという状況になってきています。しかし、臨時職員の賃金といいますのは、平成１２年にその前の年の日給が６,１６０円から６,１７０円に１０円上げられました。これが平成１２年です。そして、平成２１年現在は６,１７０円。この１１年間は全く価格は上がりも下がりもしていません。職員の方は上がったり、下がったりがありますが、合併時の平成１７年、高卒初任給の月給が１３万８,８００円、大卒初任給が１７万７００円。これから見ますと、平成２１年現在では、高卒では１,３００円、大卒では１,５００円上がっております。
こういったことから見ても、やはり臨時職員にももう少し何らかの手当をしていただけた方がいいのではないかと思いますので、再検討されることを期待したいと思います。
給食の方ですが、市の臨時職員と同程度の待遇が補償されているものと思うというレベルなのかなと思うんですが、もし仮に臨時職員と同じだけの補償がされているのであれば、直営でやっても財政的には変わらないということだと思います。確かに、城山台学校給食センターというのは、田辺市で多く残されていた旧市内で多く残されていた給食未実施校に一日も早く給食を実施したい。そのための合理的な方法として、実施された。そのことによって、給食の配給数が４,０００や５,０００だという大きな数字になってきたと。その中では、専門的な業者の技術、ノウハウが必要になったということは、それ自体を否定するものではありませんが、先ほどから幾つか申し上げてきたように、調理業務の委託というのは多くの面で法的な疑義を持っている。そして食育の可能性で見ても、大変限定されざるを得ない。そういった部分を持っている。
きのう、この質問のためということではないんですが、龍神村でありました未来の食卓という映画を見にいきました。それはフランスのとある村で、学校給食に有機食材で学校給食をするんだという村がありまして、それを決断して、なぜそれに至ったかというと、大変ワインの産地で、大量の農薬散布が行われる。そうした中で、子供たちのがんの発病率も大変高い。これはいけない。やはり安全なものを子供たちに、未来を担う子供たちの食卓を有機にしようというふうにスタートされ、そこからその一つの小さな村の取り組みがどう広がっていくのか。どういう影響を及ぼすのかというドキュメンタリー映画だったわけですけれども、それを見ていて、最後の方で感動したのは、調理師さんたちが子供たちと木陰で懇談をしているんですけれども、最初はなかなか食材もどう使っていいのかわからない。ビートが出ていました。小さい玉ねぎみたいなビートというのも、最近は僕らもめったに目にすることもないんですが、それが私たちは生で食べられることすら忘れていたということで、本当に食材そのものの味を出していく取り組みを一生懸命される。そして、それは臨時的な取り組みではなくて、また来年以降も続けていきたい。缶詰を開けたり、冷凍食品の封を切るような、そんな仕事はしたくないんだという調理師さんが言われているのを見て、とても格好いいなと思ったわけですが、給食というのは大変可能性を秘めた分野でもあるかと思います。
この５,０００食を供給しようとすれば、やはり食材の一つ一つに余り手をかけられない。そのことによってメニューが大変制限されるという中で、現場の職員の方、栄養士さん、メニューをつくるときから大変苦労されているというのがわかるんですが、直営だったらもっといろいろなことができる部分というのがありますから、経済が理由でという説明は出てきませんから、財政的なもので委託した方が安いから委託しているということでないのであれば、直営というものを検討していく余地は十分にあるのではないか。そして直営の方が安いのではないかというふうに実際、今の話を聞いていて思いました。
職員の方々にしわ寄せが行っていないというのであれば、そのプラス分であるもうけ分が丸々受注業者に行っているわけですから、ここをもう少しもっと職員にも還元できるでしょうし、合理化もできるのではないかと思いますから、ぜひとも直営の検討をしていただきたいと思います。
この間、民間でできることは民間へという全体的な流れがすべての行政の中で多く出てきておりますけれども、民間でできることであっても、民間ではなく公、公でやるべきことがあるというふうに私は考えております。そういった点からも、現在委託となっている業務であっても、直営でできるものがないのかどうか、こういった見直し。そして、またそこで働かれている人たちの労働条件についても、気を配っていくということが必要でないかと思います。
今回は、３番目の携帯電話の問題は地域の問題でしたが、どちらかというと、行政の市政全般にかかわる問題を取り上げさせていただきました。大きく変えなければならないところでありながら、なかなか前へ進みにくい問題ですが、今後とも質問の趣旨を酌み取っていただいて検討をされることを期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
以上をもちまして、一般質問を終結いたします。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後４時５分まで休憩いたします。
再開の際は、議案書のご持参をお願いいたします。
（午後 ３時５７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ４時０６分）
◎日程第 ２ １定議案第１７号 田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市職員の勤務
時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから
日程第３４ １定議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）に
ついてまで一括上程
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第２ １定議案第１７号 田辺市職員の給与に関する条例及び田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第３４ １定議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）についてまで、以上３３件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました３３件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。
質疑はありませんか。
１番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 今議題となっております当初予算について、２点ほど総括質疑をさせていただきます。
１点目は、新市建設計画と当初予算との整合性についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、予算執行に当たっての市の契約発注の方針についてお伺いしておきたいと思います。政治と金が大変話題になる昨今ですが、職員、議員を含めてその親族等がやっている事業所への発注について、何らかの基準があるのかどうかという点についてご答弁をお願いしたいと思います。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 市町村建設計画と当初予算の整合性について私からお答えいたします。
ご承知のとおり、市町村建設計画は、旧５市町村の実情等を踏まえた上で、新市のまちづくりの方向性として、新市の将来像やこれを実現させていくための施策や事業を取りまとめ、市民の皆さんにお示しをしたものであり、新市の行政運営の中で当然尊重されるべきものであると考えております。こうしたことから、平成１９年３月に策定いたしました第１次田辺市総合計画の基本構想や基本計画に市町村建設計画の理念や施策等を織り込むとともに、各種事業について必要性や緊急性、さらには実施環境の熟度を見きわめた上で、毎年策定する実施計画に順次、位置づけをし、これに基づいて財源調整を図りながら予算化をしてきているところでございます。
平成２２年度の当初予算におきましても、このような過程を経て、市町村建設計画に位置づけられた事業のうち、新規に着手する田辺第二小学校建築事業を含めて２３事業について予算化をしております。今後につきましても、残された事業につきまして、具体化にかかる多角的な検討を進め、市町村建設計画の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） ２点目のご質問にお答えいたします。
市の予算執行に当たっての入札契約等各種契約がございますけれども、その場合の職員、議員含めての親族が行っている事業所等への発注について何らか基準があるのかどうかというご質問ですけれども、職員については、地方公務員法の適用、議員については、地方自治法のそれぞれの法的な適用以外には、市として発注に当たって、そういう基準、規定等は設けておりません。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 他に質疑はありませんか。
２５番、森 哲男君。
（２５番 森 哲男君 登壇）
○２５番（森 哲男君） ２５番でございます。大変迷いました。どうしようかいなということなんですが、余りにも私は１２月議会の当初予算の基本姿勢として聞きたいと思っておったんですが、いろんな行政には行政の苦しみもあるだろうということで、それなりにじっとしておったんですが、今回３月に出てくるのは当然当たり前で、黙っておこうかなと思って、これも大変苦しんだんでございますが、まず一つは、当局とも水面下で何度もおかしいじゃないかということの中に、合併してもう５年でございます。だんだんと人口も減ってきて、交付税も減額され、そろそろと折り返し地点に着いた中に、合併した当時新宮に紀南学園という児童養護施設がございますが、毎年例年どおりの予算で一般財源から出しておったという、その趣旨はわかるのでありますが、田辺市の中にも児童養護施設のあの歴史の中のひまわり寮が消えたわけでございます。その中に、私は何で紀南学園と同じような支援をしてやってこそ初めての公平・公正の行政の温かさと違うのかなということを申し上げておったわけでございます。
あにはからんや、あの歴史の中のひまわり寮が県の事業団の方へ移ってしまった。それも上富田の方へ行かれると、田辺市の福祉の評価が落ちると大変困るので、どうだろうかということで幸い田辺市に残ってくれるということでありますが、それだけ崇高な理念と男の意地を、法人の意地を持っていったとしてもつぶれないと仕方ないときは、つぶれないと仕方ないという中に、公が公に補助して、公が民に補助してやらん、助けてやらんというこういう不公平なことが５年間もまかり通ってきているという中に、もうそろそろいいかげんにしてもらえないかということで、私が歳出の紀南学園事務組合負担金ということしは２５０万、去年は確か２８０万であったかなと思いますが、その中に
保健福祉部長も大変新宮の方へも行き、努力した中に、このように徐々に徐々になってきておりますが、私はやはり行政というのは、公平公正でなければならないという中に、何でそれだけの温かいものをひまわり寮にもやってもらえなかったのかということをお願いしたわけでございます。
まずそれについて、公が公に支援して、公が民に支援しないというところの紀南学園事務組合負担金、今政府が変わって、政権が変わって、事業仕分けもそれには出せないというはっきりと出す方がはっきりと言うている中に、田辺市もそれだけのもうこれ以上は出せませんよということを何で言えないのかということを、私は今までお願いしたわけでございます。
しかし、これが社会に出らなければ当たり前のことだと思うので、一応問題になったよということを今まで受け取る方もそのようなわけにはいかないということを自覚してもらうために、きょうは思い切ってここへ出てきたわけでございます。だからそこに先ほども副市長とも答えようも大変だろうし、私自体も行きたくないんだけど、そういう中にやはりそれだけのお金を田辺市の中に、何か例えば老人の先ほど佐井さんも質問されたように、ゲートボール場の中に何かをしてやるとか、そういう本当に田辺市内の中にできるものをこういう一般財源で公に対して補助するのなら、それだけのものをしてやれるじゃないかという気持ちでありますので、この紀南学園の事務組合負担金２５０万２,０００円、これについてはどうも納得いかない。納得いかなくても仕方ないですよ。そういうことの中に、理解した中でここまで来たわけでございますので、そこのところ、水面上に出してしまうというところで、ここへ思い切って出てきたような次第であります。
もう一つは、これも同じ公が公に出している紀南地方老人福祉施設組合負担金、これは歳出の老人福祉費の３款の民生費の負担金でございますが、これも皆、一般財源から財源の補充もできずにしてもらえず市民からの一般財源から出ているお金があの白浜の百々千園に対して１,１３４万１,０００円と、そういうふうな中に、あのレベルの大きさの老人ホームは世間にはいっぱいある。その中に全部社会福祉法人が自分で自分を償還金など、大変な目をしながらやっているにもかかわらず、あの５０床とそういう中に、上富田も１,６００万から入り、田辺市からも１,１００万も入り、すさみからも入りというような５,０００万以上の償還金を百々千園がもらいながら、公が公に温かく土盛りをしていくというところに、これも先ほどの事業仕分けではないけれども、田辺市としては、整合性もとれないし、その中にどうしてもこれだけのものを出すには、市民の理解が得られないのだという今の政権の事業仕分けのように、もうこれ以上は田辺市も公平、公正、またそういう中に出せませんというだけのものを言って当然だと思うし、もう一つは御坊日高老人福祉組合負担金の６５８万、これも２００万ほど安くなっているのかな、前回よりも。だからこういうふうな公が公に出して、公が民を助けてやらないというところに、だれも民は行政に対して、それだけの補助をしてくれとは言っていない。言ってなしに、理念とやらなければならない責任の中で頑張っておる中に、あくまでも公が甘えたら、これは話にならない。そういうことで、一応、答えろといってもあれだし、何らかの意見があったらそれだけであればお願いしたいと思います。
（２５番 森 哲男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２５番、森 哲男君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 森議員から、保健福祉部に関連する一部事務組合負担金について質疑をいただきました。これらの負担金につきましては、合併以前から旧町村で加入しておりました老人施設に関する一部事務組合２カ所、児童養護施設に関する一部事務組合１カ所に支出している負担金でございます。
それぞれその設立経過、年代も異なりますが、一部事務組合へのかかわりにつきましては、合併後もその必要性を判断し、その運営費、あるいは建設償還金を支出しております。それぞれの施設につきましては、設立当時と現在とではその施設を取り巻く状況は異なってきており、議員から指摘のありましたように、社会福祉法人において類似の施設が建設され、運営されている状況であることから、田辺市といたしましては、それぞれの組合議会や担当課長会議、また構成市町村に対して、措置費や介護給付費だけでの自主運営を強く求めてきました。今後におきましても、構成市町村の一員として、経費の削減及び運営のあり方について、働きかけてまいりたいと考えています。
以上です。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 他に質疑はありませんか。
２５番、森 哲男君。
（２５番 森 哲男君 登壇）
○２５番（森 哲男君） ただいまの答えは、あくまでも介護保険がスタートして１０年でございますが、介護保険というのは入るまでには、あくまでも基本的人権を尊重した中の人間が、人が生きていくための最低の生活を保障するための措置によって、法律によってきたものが、あの介護保険になって、自分らは自分らで生きていきなさいよと。政府も金がないと。金がないがために、もともと措置権というのは、１人収容すれば８対２、国が８割、措置権者が２割というような、そういう措置の中に７・３になり、５・５になり、５・５になった後にこういうふうな介護保険が入ったわけであって、そこに同じ５０床の介護保険であくまでもショートステイ入れて、１,５００万の所得というよりも、収益が５０床であれば１,５００～１,６００万の介護保険の中に、その中に自分の施設の国から借りたお金を償還として払っていける。そこに切り詰め、切り詰めしながらの償還金を払っていくというのが、社会福祉事業法にのった、国のあくまでも福祉医療機構から借りた、市でいえば起債を年々返していく。しかし、民間の社会福祉施設については、２０年をめどに、１,９００万以上は２０年、１,９００万までは１８年というような、そういうお金の借り入れの中に、それを償還しながら施設を成り立たせていくというようなわけであって、あれだけのものが５,０００万円以上のものを何で必要とするか。そこに私は何と公というのは、手厚い頭の先から足の先まで届くぐらい親切だなというふうな施設を運営しながらいくのと、本当にすばらしいものだといって理念を遂行していくのと、それだけしながらでもそれを償還していけるという中に、余りにも言うているような整合性のとれない、そういう構成上仕方なかったというよりも、合併したら、あくまでも日高郡の当時のときわ寮が最初の日高郡の特養であったんですが、それからだんだんなければ、そのまちが政治的にも低俗だということで、一つ一つ村であっても、町であっても、大体５０床で１万人がめどということの人口１万人あれば、５０床の特養がいきますよという中に、最低５０床というような中に出発したんですが、これを本当にやられているのは、だれも民間に対して行政は一応の負担金についても、あの生駒市長が８分の１補助金つけてやろうといって、８分の１の補助金をつけてもらったらそれで喜んでいる。それ以上のものをだれも求めていない。しかし、公はそれ以上の何倍かの５,０００万からのやつというのは、１０億からの金を医療事業団から借り入れられるものの財源を持つものと、足らない不足した３億、２億の金を民間で細々と持つものと、そういうもののぜいたくさを見るときに、やはり公は公としてもう少し少なくしてほしい。同じするなら、皆、全体的に日高郡の日高町から美山村までずっとその分のお金を５００何万出している、今回の場合は。
田辺市には、それだけの本宮から中辺路から大塔から、龍神から、その中に同じ見合うだけを抱えて、そういうふうな市の一般財源から持ち出しがゼロであると。だから、それだけのものを持っておきなさい。持っておいたときには、それだけのものがいつでもできる。それへ入れるのではない。学校建築にしてもしかりでしょう。設計と建築設計の調査と入れただけでも３,０００万あったらそれで今の予算でも出てきているじゃないですか。それを十分使える財源を持つべきだということで、よそのまちよりも自分が生きるものを考えてほしい。
だから、もう少し答えの本当にそういう答えが、もう合併のときに仕方がなかったんだという、そういう鼻でくくったような簡単なことを言ったら、それでは余りにも誠意がなさ過ぎる。
以上。
（２５番 森 哲男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２５番、森 哲男君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 先ほどの部長答弁の中身につきましては、合併以前からの経過があり、仕方がないという答弁ではなくて、そういう経過があるという説明とご理解いただきたいと思います。
今後につきましては、議員ご指摘の点、十分とらまえまして、不公平感のない、そういうところを一部事務組合の中でも主張してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（宮田政敏君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） それでは、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております３３件については、会議規則第３７条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
各常任委員会の付託事件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりであります。
◎日程第３５ １定請願第１号 国保行政の改善を求める請願について上程
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第３５ １定請願第１号 国保行政の改善を求める請願を上程いたします。
紹介議員の説明を求めます。
３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、紹介議員の久保浩二です。
請願番号、平成２２年１定請願第１号。受理年月日、平成２２年３月８日。件名、国保行政の改善を求める請願。請願者、田辺市片町３０、請願代表、小谷邦男さんほか１,４３７名。紹介議員、川﨑議員、そして私、久保浩二です。
所管、文教厚生委員会。請願要旨、平成２２年度の国民健康保険税を１世帯につき１万円引き下げてください。１０割の法定免除制度を創設して、生活保護基準の１.３倍以下の所得者に適用してください。国庫負担率を現在の３８.５％からもとの４５％に戻し、調整交付金を収納率で差別しないよう、国に意見書を提出してください。
２．請願理由、田辺市の基幹産業である梅価格の低迷や世界同時不況の影響を受け、田辺市でも暮らしや経営が脅かされています。特に、国保の加入者は自営業者や年金者などで構成され、その影響は著しく、国保税を払いたくても払えない人がふえています。
なぜ、国保税は高いのでしょうか。一番の理由は、国の負担金が１９８４年に引き下げられたためです。また、２年前に６,４０３筆の署名を添えて改善を求めて請願しましたが、国の指導に従わないと調整交付金が交付されないことなどを理由に市議会で否決されました。
２００９年夏、政権交代が起こりました。そこで、新政権に国の行き過ぎた指導を改めるよう意見書を上げることを求めるものです。田辺市の国保会計には平成２０年度決算で、１８億９,０００万円の基金と５億円の繰越金を合わせて、２３億９,０００万円のため込み金があります。単年度の１世帯１万円の引き下げは十分可能です。また、現行の２割、５割、７割の法定減免に加えて、生活保護基準の１.３倍以下の所得者には１０割の法定免除制度が必要です。健康や暮らし、経営を守るために国保行政の改善を求めます。
平成２２年３月１５日、請願者、
田辺市議会議長、宮田政敏様。ご審議の上、ご採択いただけますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 紹介議員の説明が終了いたしました。それでは、本請願は会議規則第１３５条第１項の規定により、その審査を所管の文教厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明３月１６日から２５日までの１０日間は休会とし、３月２６日午後１時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
散 会
○議長（宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって散会いたします。
（午後 ４時３９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２２年３月１５日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 塚 寿 雄
議 員 中 本 賢 治
議 員 棒 引 昭 治
議 員 出 水 豊 数...