田辺市議会 2010-03-12
平成22年 3月定例会（第4号 3月12日）
平成22年 3月定例会（第4号 3月12日） 田辺市議会３月
定例会会議録
平成２２年３月１２日（金曜日)
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平成２２年３月１２日（金）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ １定議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第２まで
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〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
７番 谷 口 和 樹 君
８番 鈴 木 太 雄 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
人権推進課長 渡 邉 匡 通 君
土地対策課長 藤 若 隆 司 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課長 小 川 鏡 君
防災対策室長 小 郷 彰 豊 君
契約課長 田 中 久 雄 君
税務課長 虎 地 一 文 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保険課長 木 村 晃 和 君
環境課長 宮 脇 寛 和 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
商工振興課長 磯 田 和 男 君
梅振興室長 愛 須 誠 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
山村林業課長 宮 田 耕 造 君
建設部長 中 山 泰 行 君
建設部理事 長 嶝 義 雄 君
計画課長 野 田 眞一郎 君
土木課参事 林 誠 一 君
都市整備課長 森 本 博 史 君
中辺路行政局長 梅 田 敏 文 君
龍神行政局産業建設課長
土 井 健 一 君
中辺路行政局産業建設課長
久田里 敏 行 君
大塔行政局住民福祉課長
岡 崎 裕 昭 君
本宮行政局産業建設課参事
鳥 居 泰 治 君
消防長 岩 本 徳 三 君
消防総務課長 小 山 裕 史 君
教育次長 濵 田 和 男 君
スポーツ振興課長 打 越 康 之 君
文化振興課長 福 田 徳 一 君
大塔教育事務所長 岩 本 十 一 君
水道部長 中 村 全 文 君
簡易水道課参事 深 瀬 武 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長（宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成２２年第１回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
◎諸般の報告
○議長（宮田政敏君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、中瀬政男君。
（
議会事務局長 中瀬政男君 登壇）
○
議会事務局長（中瀬政男君） 報告申し上げます。
本日付、田総第４２５号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、１定議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の送付がありました。お手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 中瀬政男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第１ 一般質問を行います。
１７番、宮本正信君の登壇を許可いたします。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） おはようございます。誠和会の宮本です。
今回、通告書を提出するのに少し慌てまして、
産業建設委員会の方へご心配をおかけするようなことがあったようで、少し２番の題につきまして、これからの
まちづくりということで、ざくっとした表現でお聞きしたいと思っています。
実は、今回は税に関連した質問をさせていただきます。この３月１５日が所得税の確定申告の提出期限でありますけれども、そもそも税というのは一般の市民にとりましては、１年に１回徴収されるもの、また専門的なこともありまして、なかなか深く考えるということがありませんので、これは私も今回、ある団体の方から相談を受けましたけれども、慌ててつけ焼刃で勉強したために、少し的外れなこともあろうかと思いますけれども、ご容赦をお願いします。
まず、一昨年の
世界同時不況から国内においては、昨年の８月に政権交代という一大転機がありましたけれども、相変わらずのデフレ不況、そして我が田辺市におきましても、経済を牽引してきた梅産業初め、第１次産業、また商工業全般にわたって大変厳しい状況が続いております。そんな中で、大事な自主財源を確保する。そういうことが一番大事になってこようかと思いますので、その市税の状況、動向等、そしてあわせて
財政力指数はどうなっているのか。
そしてまた、とりわけ市民の皆さんの生活が厳しくなっている中で、市民税や地価が下がり続けている中で、
固定資産税の状況動向はどうなっているのかお尋ねします。そして税の公平性という観点から、徴収率についてもお伺いしたいと思います。
なお、宅地の
固定資産税について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。原則として、３年に１回評価がえをするわけですが、昨年の２１年度に新たな評価額が決定をされたと思います。この宅地の価格を決める元、参考となるものに国土交通省が算定する
地価公示価格、それから都道府県が算定する調査価格、そして地方自治体が算定をする鑑定価格というようなものがあるそうで、そしてこれらの７割を評価額として定めています。
そしてまたさらには、国税局が相続税等のために算定する路線価というのがあるそうで、これらは微妙ですが、少しずつ価格差がある。これをひとつ申し添えておきたいと思います。
そして、この
固定資産税のどういう感じで税がかかってくるかというのは簡単に図を示しているのですけれども、先ほど言いました
固定資産税価格、これは
地価公示価格の７割ということで、例えば右に書いていますように
地価公示価格が１００万としますと、その７割の７０万円が固定資産の評価額ということになります。そして、最終的には、
課税標準額というのが、これの７割になって、この７割を出してからそれへ税率の１.４％を掛ける、それが
固定資産税となって出てくるわけですけれども、今はいろんな
課税標準額にばらつきがありまして、負担調整をしている、そういう状況の中では、固定資産の評価額が下がっているけれども、最終的に税額は上がってきた。この
課税標準額の７割に近づけるために税金が上がったということはあるんですけれども、今、厳しい社会状況の中で、周りの土地が下がり続けているのに、評価額が上がって税金が大変高くなったという相談を受けたわけです。
そして、評価額については４月に入って、市の方から納税通知書が配達されるわけですけれども、その中でこれは高い、ちょっとおかしいと疑問に思ったときには、この裏に書いていますように、この通知書を受け取った６０日以内に
固定資産評価審査委員会に審議の申し出を行うことができるとなっています。そういった事例というのは、どれぐらいあるのでしょうか。
そしてまた、この善良な市民の皆さんに納得して、またわかりやすいというシステムになっているのか、このことをお聞きをしたいと思っております。
それから、次には衰退する
中心市街地に何とか歯どめをかけようということで、今、海蔵寺通りの整備事業やまた
中心市街地活性化基本計画が認定されて、
中心市街地が大きく動き出そうとしております。そんな中で、平成１６年に県からも上位計画として示されたように、昭和３３年に決定されたままの
都市計画区域、また用途地域等も含めて、これからの
まちづくりについて、どのように考えているのか。このことをひとつお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問をよろしくお願いいたします。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １７番、宮本正信君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 宮本議員から２点にわたるご質問をいただきました。１点目の市税の動向については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、近年の市税収入の動向についてでありますが、合併後の平成１７年度と１８年度では、市税全体で８.７％の増、以降５.８％、０.２％の増加となってはいるものの、厳しい経済状況を反映して、その伸び率は年々縮小している状況であります。
各税目で見ますと、市民税を取り巻く状況にあっては、企業部門では、平成２０年上期の原油価格の高騰や９月の
リーマンショックによる収益の急激な悪化、雇用部門では非正規雇用の増加や賃金の低下、新規採用の見合わせなどが見られ、田辺管内の
有効求人倍率も平成１９年５月の０.８７倍に対して、２１年１２月では０.５２倍まで下落となっております。
こうした
経済雇用情勢から、
個人市民税は平成１９年度から２１年度の現年度課税分の調定額で１.８％減少しており、
法人市民税は１８年度から２０年度の比較で１８.３％の減少となっております。
次に、
固定資産税についてですが、市民税と同様に現在の経済情勢を反映して、大変厳しいものとなっており、土地につきましては、バブル経済の崩壊後から地価の下落がとまらず、田辺市の平成１９年と２１年の
地価公示価格で比較しますと、商業地の平均で１４.３％、住宅地の平均で６.８％の下落となっております。
また、家屋につきましては、市内の
住宅新築件数が平成１９年の２７７棟に対し、２１年は２５７棟と２０棟の減少となっております。
なお、税額を平成１９年度と２１年度の調定額で比較しますと、１.３％の減少となっていますが、２０年度までは宅地の
課税標準額の
負担調整措置により伸びが見られるものの、２１年度からはこの
負担調整措置がおおむね完了してきたことにより、地価の下落に伴って税額も減少する傾向に転換してきております。
その他の市税につきましては、
軽自動車税は４.２％の増、
市たばこ税は８％の減、入湯税は１２.６％の減、
都市計画税は２.２％の減となっております。
次に、
財政力指数と市税動向との関係ですが、田辺市の
財政力指数は、平成１７年度の０.３７８に対して２０年度が０.４１５と改善傾向にありますが、これは１９年度に所得税から住民税への税源移譲が行われたことにより市税収入が増加してきたことや、全国的に市町村合併による行政運営の合理化や行財政改革による経常経費の削減が進み、
基準財政需要額が抑制されてきたことによるものと考えております。
しかし、
基準財政収入額のほとんどを市税が占めていることから、
財政力指数は市税収入の動向によって左右されますので、今後、市税収入が減少していけば、
財政力指数が低下し、厳しい行政運営を強いられることとなってまいります。
２月の政府の
月例経済報告では、景気の持ち直しが伝えられているところであり、また政府においても、緊急の経済対策が進められていますが、一部の地域や業界における好況が地方に波及するには、一定の時間も必要であります。また、雇用情勢については、現在もなお不透明なままとなっています。
市民の方々におかれましては、こうした厳しい情勢の中で、日々納税に努めていただいておりますことから、市といたしましても、今後とも公正で適正な課税と収納に努力してまいりたいと考えております。
さらに、税収の増加には、
経済雇用情勢の回復が何をおいても必要となりますので、大変厳しい情勢ではありますが、なお一層当地域の産業力の強化に邁進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、市税の収納状況、
固定資産税の評価等の詳細につきましては、担当部長からお答えいたします。
以上です。
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 私からは市税の収納状況と固定資産の評価等についてお答えいたします。
市税の収納状況につきましては、平成１８年度から２０年度まで、現年度分がおおむね９６％から９７％台で推移し、滞納繰越分は１６.５％から１９.５％へと３％上昇しており、全体としては８７.４％から８８％となってございます。
市では、納税の推進を図るため、収納強化に努めているところでありますが、これまでの
滞納処分件数につきましては、平成２０年度は１８８件で、１８年度と比較して１７１件の増加となっております。
また、滞納額が高額である場合は、
和歌山地方税回収機構へ移管し、徹底した財産調査を行った上で、差し押さえや差し押さえた物件の換金などを行っております。
なお、平成２１年度における同機構への移管件数は１００件で、１８年度の機構設立当初の６０件と比較しますと、４０件増加しており、今後ともより一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、
固定資産税の算定における土地の評価についてでございますが、地方税法第３８８条第１項の規定により
固定資産評価基準が定められており、同じく第４０３条第１項の規定により、市町村長は、
固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされております。
この
固定資産評価基準では、宅地の評価につきましては、平成６年度の評価がえから
地価公示価格の７割程度をめどとする全国統一の基準が設けられ、評価の均衡化、適正化を図るものとされ、その指標として
地価公示価格や
都道府県地価調査価格及び
不動産鑑定士等による鑑定価格を活用するものとされております。
田辺市におきましても、平成６年度の評価がえから、
固定資産税路線価の基礎となる標準宅地の価格につきましては、主に
不動産鑑定士に鑑定評価を依頼し、その価格を元に
固定資産税路線価を決定し、宅地の評価額を算定しているところであります。
平成２１年度の評価がえにつきましては、市内の標準宅地４９７地点の鑑定評価を行ったところでありますが、鑑定価格の算定におきましては、国が定める
不動産鑑定評価基準により、
取引事例比較法や収益還元法、原価法などによるさまざまな数値を活用していることから、その鑑定価格は客観性の高いものと考えております。
なお、固定資産の評価額に疑問やご不満をお持ちの納税者の方に対しましては、その評価額の算定方法などをできるだけわかりやすくご説明させていただいております。それでもご納得いただけない場合は、
固定資産評価審査委員会へ審査請求をしていただくか、または
行政不服審査法に基づく異議の申し立てをしていただくこととなります。
固定資産評価審査申し出の状況でございますが、平成１２年度から２１年度までの１０年間で見ますと、
審査申し出件数が１６件となっておりまして、そのうち３件につきましては、価格修正の決定がなされ、その他１３件につきましては、棄却となっております。
今後とも、固定資産の評価につきましては、公平性や透明性の確保に十分留意してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 建設部長、中山泰行君。
（建設部長 中山泰行君 登壇）
○建設部長（中山泰行君） 宮本議員ご質問の２点目、
都市計画区域についてお答えいたします。
本市における
都市計画区域は、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的に、一体的かつ総合的に整備開発し、保全する必要がある区域として、昭和８年に初めて指定され、その後の合併を経て、その区域を変更させながら、昭和３３年に当時の田辺市全域を
都市計画区域とし、現在に至っております。その後、約５０年経過する中、市域を取り巻く社会的情勢の変化により、現状とそぐわない状況も見られております。平成１７年の５市町村合併により、新しい田辺市となり、
まちづくりを進めていくための基本方針である第１次田辺市総合計画を平成１９年３月に策定し、これを踏まえた田辺市都市計画に関する基本的な方針の策定作業を平成２０年に着手し、住民の皆様のご意見や学識経験者、各種団体の代表者、
一般市民公募委員、市議会議員、
関係行政機関職員からなる策定委員会を設置し、委員の皆様のご意見をいただきながら、その策定を目指しております。
都市計画に関する基本的な方針とは、まちの将来像とその実現に向けた都市計画における方針をまとめたものであり、本市の将来像を実現するための
土地利用方針や
都市施設整備方針などを示しており、
都市計画行政の行動指針となるものでございます。
この都市計画に関する基本的な方針において、
都市計画区域のあるべき区域の方針づけを行っており、これに基づき
都市計画区域について検討を行ってまいりたいと考えております。
また、用途地域につきましても、本市における用途地域は、
都市計画区域内において地域の特性に応じて建築物の用途、建ぺい率、容積率、高さなどを規制し、良好な生活環境や適正な都市機能を有する健全な市街地の形成を図るために、昭和４４年に初めて指定され、昭和４８年に
都市計画法改正に伴い、見直しを行った用途地域が現在の用途地域の原形となっております。その後、
公有水面埋立地や造成地などの局地的な区域への拡大指定や国道４２
号田辺バイパスなど
幹線道路沿道の指定見直しなどを行い現在に至っております。
都市計画区域と同様に、用途地域についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
（建設部長 中山泰行君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １７番、宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君） 答弁ありがとうございました。なお、ただいま答弁いただきました
中山建設部長におかれましては、この議会を最後に４０年間の市役所生活を退職されるということで、本当に長い間、お疲れさまでした。私より２つ先輩で、高校では測量部で全国大会に出場されるなど、その技術センスを生かして技術畑で活躍をされました。多くは語れませんけれども、実直で誠実な性格で信頼を得ていたと思います。本当にありがとうございました。
さて、市税についてでありますが、平成１６年度より減り続けておりました国からの交付金がここへ来てデフレ不況の建て直しということで、平成１５年度の水準に戻ってきたようですけれども、これもいつまでも安定的に交付されるというあてにできるものでもありませんので、やはり税源確保の政策というものが大変重要になってくるかと思います。
先ほど市長答弁の中にも財政力の強化ということも言われておりましたけれども、そのことのために最重点課題として取り組んでいただきたいと思います。
それから、
固定資産税の評価についてでありますが、先ほどは
不動産鑑定士の方が細かな数値や専門的な計算を行って価格を決定するということでありました。この
不動産鑑定士の資格というのは弁護士やまた会計士と並んで、非常に権威のある専門性を有する資格だとお聞きをしております。しかし、皆さんもテレビで御存じの行列のできる法律相談、あの中でもある一定の事柄に対してＡという弁護士は〇、Ｂという弁護士は△というような評価が分かれるということもございます。そして、また高速道路の使用にかかる土地の評価については、複数の鑑定士の方が慎重に検討して決定をするとも聞いております。田辺市のように１５～１６年間１人の方の鑑定というのは、どうしても少し偏りも出てくるのではないでしょうか。
この社会、あなたの税が生きている。大変響きのいい標語です。善良な市民の方が納得して、進んで納税できるような公平なシステムづくりを検討していただくことを強く要望しておきます。
それから、次に、これからの
まちづくりについてでありますけれども、時代の趨勢とともに、いろんな不都合な事項、また新たな問題も生じてこようかと思います。これにあわせて当然、
都市計画税のあり方についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。この件に関しては小川議員が大変勉強されておって、何度もここで一般質問されておりまして、疑問が残ると主張されておりますけれども、これは私も同感であります。昨年の６月議会で用途地内の農地についてはデメリットばかりだと一般質問もさせてもいただきましたけれども、目的税として徴収する
都市計画税が恩恵がない、不公平だという声が強いということに対しては、いっそ廃止にしたらどうでしょうか。この件に関して再質問を行います。当局の見解をお伺いしたいと思います。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １７番、宮本正信君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 再質問にお答えいたします。
都市計画税によります事業の恩恵を受けていないのではないか。また税負担の不公平感があるということで、
都市計画税を廃止してはどうかという再質問でございますけれども、
都市計画税につきましては、都市計画事業、土地区画整理事業等に要する費用に充てております目的税でございます。田辺市におきましては、市街化地域の整備課題も多く残されております。これら課題の解決に向けて
都市計画税が必要な財源の一部となってございます。今後とも、
都市計画税につきましては、課税の方向で検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、
都市計画税の課税区域につきましては、今後検討されます
都市計画区域、また用途地域の見直しと並行して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １７番、宮本正信君。
（１７番 宮本正信君 登壇）
○１７番（宮本正信君）
都市計画税については、固定資産の
課税標準額の０.２％、約４億円が税収として見込め、総事業費２５億円程度の都市整備のための重要な財源である。そのことは私も認識をしております。しかし、田辺市の重要な都市政策が一部の市民の皆さんだけで負担するのではなく、広く全市民的に広く浅く負担するということが、公平ではないでしょうか。
そこで、一つ提案をしたいのでありますが、
都市計画区域だけで徴収している
都市計画税の０.２％を廃止するかわりに、全市的に
固定資産税の現行１.４％を少し超過課税するという方法はどうでしょうか。今、田辺市の全体の
課税標準額、固定資産の総額が約２,６００億円あると思うんですけれども、これへ０.１５％税率を上げると、約４億円、今と同じ
都市計画税相当の税収が見込めます。また、さらに同じように０.２％税率を上げると、約５億２,０００万円の税収アップが見込めます。そしてこれは単に都市整備のためだけと限定するのではなくて、ほかの社会整備事業についても利用できるという幅の持てる予算になるかと思います。これについては、いろんな困難な問題もあろうかと思いますけれども、いま一度検討していただきたい。このことをよろしくお願いしておきます。
それから、議長に少しお許しをいただきまして、その他の項で農業関連について、２点ばかり要望をお願いしたいと思います。昨年の七夕豪雨では、この田辺市でも大変な被害を被りました。特に農地については、中芳養、稲成、そして上秋津あたりが特に被害が大きかったように思うんですけれども、この件に関しましては、高垣議員が早速昨年の９月に一般質問されて、そして傾斜角度２０度の農地については、経済効果の薄いものということで、災害適用から除外されているから、これの撤廃とそして田辺市独自の条例をつくってはどうかということを訴えられておりました。私もいまだにブルーシートがかかったままの農地、また赤茶けた山肌が見えたままの荒れた農地、これを見るたびに胸が痛んできます。傾斜角２０度の件につきましては、この撤廃については１２月議会で農研クラブとしても国の方へも意見書を提出したわけですけれども、この田辺市独自の助成ということにつきましては、宅地の災害の場合には、除去するために３０万円、それから復旧のために３０万円、合計限度額６０万円の補助があって、大変喜ばれていると思うんですけれども、旧の龍神村、合併する前に、農地の災害に適用されない農地については、５万から１５万程度の限度額を設けて、そして自前で復旧するというようなことを条件に、条例が定められていたと思います。農家は決して何百万円もするようなコンクリートやブロックの擁壁ばかりを望んでいるのではなくて、少し補助をしていただければ、自分で石垣を積んだり、また木のくいでしがらを組んで復旧する、そういう意欲が出てくると思います。耕作放棄地になるということを防ぐためにも、ぜひ早急に検討していただきたいということも私からもお願いをしておきます。
そして、もう一点ですけれども、今、農家が何人か寄ると、どうしても梅の不況という話になってしまいます。私も大変歯がゆい思いをしているわけなんですが、この件については今回３人の議員の皆さんも一般質問をされるようでありますけれども、私も何とか今まで田辺市の経済を引っ張ってきた梅産業、かつてのボタン製造業や木材製造業が衰退してしまった。このことの二の舞にならないように、梅振興室を中心に、時には市長がトップダウンの決断をしていただいて、最重点として総力を挙げて取り組んでいただきたい、このことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番 宮本正信君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１７番、宮本正信君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午前１０時４５分まで休憩いたします。
（午前１０時３６分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時４９分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、２０番、山口 進君の登壇を許可いたします。
（２０番 山口 進君 登壇）
○２０番（山口 進君） 皆さん、こんにちは。２０番議員、誠和会の山口でございます。久しぶりの登壇でして、緊張しておりますけれども、やはりスタートラインに立てたなということでゴールを目指して頑張ってみたいと思っております。ご清聴よろしくお願いいたします。
まず、第１点目に、市行政における不公平感を問うということで３点ばかり。庁内喫煙についてと、それから管理職等の昇任試験について。三つ目としまして、ごみ収集についての以上３点についてお伺いいたします。
不公平感といいましても、千差万別、人それぞれの感じ方があろうかと思いますが、私なりにこれは不公平と感じるからこそお伺いすることにしました。まず、庁内喫煙でありますが、数年前に受動喫煙を防止するために、分煙装置を何台か購入したと思います。後に、その装置はどうされたか存じませんが、庁内に喫煙室を何カ所か設けたり、室外に灰皿を置いて、受動喫煙防止に努めてきたことは一定の評価をしたいと思うところですが、しかし和歌山県は、平成１４年４月、今から８年も前に全国に先駆けて県内の公立学校における敷地内禁煙を実施しました。本当にすばらしい取り組みであったと思います。教育の現場に禁煙の断を下した県が、県庁を先頭に現在の話ですけれども、いまだ敷地内禁煙にほど遠い現状にあるそうですが、教育の現場に８年前に下したこの断を、同じ公共に働く田辺市行政としてどうとらえたのか。
さらに庁内、関連施設における喫煙場所はどこにあるのか。そして、庁内等敷地内の禁煙はいつから実施するのかお伺いします。
受動喫煙防止に取り組んできたことが、どうして不公平感につながってきたのかでありますが、喫煙する職員にモラルが見受けられないからです。例えば、始業時間直後の８時４０分ごろに室外の場所で数人がたむろして喫煙をしたり、室内の禁煙のルームでも、時間を問わず雑談しながら喫煙する。とにかく時間に関係なしに、吸いたいときに席を立つ。数人寄るということは連絡を取り合っているのか、話も弾み、時間も長くなる。たばこを吸わず、黙々働く仲間に対して申しわけないと思わないのだろうか。今まで受動喫煙で、さんざん迷惑をかけてきて、受動喫煙防止の施策を逆手にとって、何たることか、労働においてこんな不公平が許されていいものか。市民の公僕としての理念はどこへ消えてしまったのか、残念でなりません。
次に、管理職等の昇任試験についてでありますが、管理職人事には人事評価をされていること、そして係長級等については勤務評価をされていることは承知しているところですが、その中に年功も一定加味されていることと思います。私はさらに昇任選考試験が必要と考えます。それは職員の意識、責任感を高め、組織の活性化が図られること、組織の活性化を組織力の向上により最小の経費で最大の効果、いわゆる市民満足度の向上を実現することができると思います。
特に、職員において昇任選考の透明性、職員意識の向上を図ることにより、人事の不公平感をなくすことができるのではないか。その意味合いから、昇任選考試験は実施されているのか伺います。
次に、ごみ収集について。Ａ地区に住む女性の方々からの不公平感の申し出です。１０年前から実施されたハッピーマンデー。いわゆる景気対策のための月曜日の祝日化の４日間について。合併前はたしかごみ収集が行われていたと記憶していますが、合併後旧４町村との足並みがそろわないということで、一たんはすべて収集されていませんでしたが、生ごみを真夏に１週間も置けないとの強い要望を受けて、昨年海の日、７月のみ収集していただくことができましたが、相変わらずハッピーマンデーのみならず、振替休日もほとんど月曜日になるということから、Ａ地区の燃えるごみ収集の月木が固定化されている以上、どうしても不公平感を強く強く持たれています。
この件については、機会をとらえて要望してまいりましたが、再度ご検討をいただき、不公平感をなくす努力を望むものです。
２点目に、熊野古道の整備について伺います。
この質問に当たり、知人の語り部さんから古道について数々の思いを伺って、２月の下旬、２日間かけて田辺市発行の地図帳、和歌山県田辺市になっています。発行の地図帳を頼りに調べてまいりました。
第１日目は、南部駅をスタートして滝尻王子まで、主に車を使って地図帳を忠実にたどりました。皆さんも一緒に申しわけないのですが、ちょっとそうかそうかと聞いていただいたら結構です。とにかく私は旅に行くような感じですけど。南部から芳養王子を経て万呂王子に至る道筋には、ほとんど道標がなく、途中歩かれている３名の方に出会って、コースはわかりますかと尋ねてみますと、何ともわかりづらい道ですね。印がないですからと言っておられました。滝尻までは私は初めてのコースでしたが、地元に精通していればこそと思った次第で、初めての方は到底わかる道ではないと理解しました。
本市は、いやしの地やおもてなしといった言葉をたびたび口にしますが、このありさまでは、訪れた方にかえってストレスを与え、決してよい印象を持ってもらえないのではないか。古道のコースは幾つかに分かれており、道標に熊野古道と書けない場合があっても、地図帳を発行している田辺市の責任において、真剣に取り組んでほしいと思います。道標は途中が大事ですから。分岐点という分岐点には必ず道標をつけること。特に町中がわかりづらいからです。確実に実行していただきたいと思います。
旧田辺市内には、天神崎や南方熊楠顕彰館、闘鶏神社等々、見ていただきたいところがたくさんあります。くどいようですが、途中の道標がいかに大事か。担当の職員に一度歩いて見てもらうことをぜひお勧めします。それから、万呂王子から三栖王子、八上王子にかけては三栖公民館さんのご努力で立派な道標が設置されており、古道らしくなってきました。上富田町領域に入りますと、道標が俄然しっかりして間違うことはなくなり、旧大塔村も問題なく、中辺路町の一部の区間を除いて、すんなり滝尻王子へ至りました。
２日目は、滝尻に車を置き、滝尻茶屋の語り部さんに様子をお伺いし、ほら貝の音色に送られて、実に４０年ぶりの古道歩きとなりました。古道はよく踏まれており、道標もしっかりしています。さすが世界遺産登録され、多くの人々が訪れていることをうかがい知ることができました。
高原熊野神社まで小１時間で到着、途中道標以外に１１０番、１１９番と書かれ、なおかつ１番、２番と標柱に番号が打っている。幾つかの番号を経て、やっとこの標柱が５００メートルおきぐらいにあることに気がつきました。消防職員さんにも伺って確かめましたが、地図帳にもそのことが書かれているのは今つい最近の話ですけれども、今気がついた次第です。けが等、緊急の事態には場所を確定するのに、大いに役立つし、道路から大きく離れている場合は古道ルートは険しいところが少ないから、ヘリでの救出が有効に感じられました。３時間足らずで牛馬童子口バス停に降り立ち、バスに揺られて滝尻王子に戻り、４０年ぶりに訪れた古道ひとり歩きはさわやかな汗をかき、大いに心が癒されました。多くの方々に宣伝しなければと強く感じました。
この項の質問がなおざりになっていましたが、熊野古道を整備、発掘しようにも田辺市だけで荷が重過ぎると思います。幸いにも和歌山県がこの４月から観光立県和歌山を目指して条例が施行されます。八つの魅力で和歌山県を売り出す。その第１番目に世界遺産を取り上げています。古道が関係する５府県が力を合わせて古道発掘や整備に取り組めないものだろうか。道の世界遺産として、先輩であるスペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路はフランスとスペインに国をまたぐ実に８００キロメートルに及ぶ巡礼路を思えば、不可能ではないと考えます。
そして、市の経済にとって熊野古道の位置づけはどの程度のものなのか。また、市ができることや不足していることは、さきの調査で感想を述べましたが、特に悪天候後の古道の保全、維持活動が重要だと感じましたので、どうされているかをお伺いいたします。
次に、３点目の梅干しの消費拡大について、その質問に移ります。
一昨年来の景気低迷のあおりか、梅干しの消費が大きく落ち込み、平成２１年度産梅干しの流通が滞っているようで、梅農家の倉庫には特にＡ級品が残っているらしく、価格も１０キロ樽で６,０００円から５,０００円、さらには４,０００円まで落ちてきているとのこと。値が下がる一方で、かといって在庫がはけない状態で、議員が何とかしてほしいとの叫びが何度も耳にしてきました。
先日、地域を発展させ、元気な町にしていく定期講演会に、毎年講師として東京よりおいでくださった先生が、講演後、梅の白干しが欲しいが、都会では南高の白干しは置いていませんねとおっしゃられ、さらに梅干しの中でも健康には一番白干しがよいと思うし、また種の中にもよい成分があるので、種を乾かして割り、中のものを取り出して、それを食べますと教えてくれました。都会にも、ほんまもんの梅干しを必要としている方たちがいるに違いないと、このとき強く思い、今回の質問に至りました。
時間の都合で、私事はもし時間があれば後に触れさせていただこうと思っていますが、通告していますように、市民の平均寿命は何歳ぐらいで、全国、県と比較してどんな位置にあるのでしょうか。私はこれを聞いてから、本当言うたら、後のことは申し上げたかったのですが、どうも平均年齢が田辺市の男性が低いということ、女性は大体普通らしいですけど。ということがありまして、また市民は梅干しを食べているのだろうか。梅生産農家で白干しをたくさん在庫している知人や私の友人たちに、梅干しを毎日食べているのかと問うてみますと、たまにが大半で、余り食べていないことがよくわかりました。ちなみに私は毎日、１から２個食べていまして、年に１０キロ樽は消費させていただいていますので、梅干しを食べていますから問えるわけです。健康食品としての梅干しを全国に、あるいは世界にアピールしている梅干し生産地が、梅干しは余り食べていない現状では、健康食品としての梅干しが泣きます。梅干しのほんまもんの白干しをあらゆる機会をとらえて全面的に押し出せないものかお伺いします。
次に４点目、芳養川河口付近の危険性を伺います。
平成６年より今年度まで約１７年間、総事業費１２０億円を要して、芳養漁港修築、集落環境整備、漁業集落排水事業等の事業が、初期の目標を達成して、完成を迎えようとしている、この時期に当たり、地元に住む議員の一人として、心より感謝とお礼を申し上げます。当局、とりわけ担当の職員の皆さんの並々ならぬご努力に重ねてお礼を申し上げます。加えて、地元の役員さん方の絶大なご協力もあったればこそと理解しています。
しかし、ひとたび自然界に手を加えれば、また大きな反動も発生してまいります。新芳養漁港護岸が芳養湾に大きくせり出した関係で、隣接する井原海岸の護岸の強度が不安視され、高潮対策として消波ブロックを置いていただいていますが、護岸本体が地震に耐えられるのかお伺いします。
また、芳養川河口付近に建設されている田辺西バイパス道路の橋脚による堤防への影響は発生しないのか。さらに、芳養川河口では、新芳養漁港等の事業で、海水の流入が大きくなり、台風の波は既に堤防の天に達しており、津波ハザードマップでは、両岸を軽々と越えそうです。その上手に橋脚が建設されますと、両堤防の危険性はますます高まってくると予想するが、どう判断されているか伺います。いい回答をいただければ、時間も早く終わると思いますので、よろしくお願いします。
（２０番 山口 進君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２０番、山口 進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 山口議員から４点にわたるご質問をいただきました。２点目の熊野古道の整備については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
まず、市の経済にとっての熊野古道の位置づけについてでありますが、平成１５年に約２６２万人であった当地域への来訪者数が、平成１６年の世界遺産登録をきっかけに増加し、平成２０年には約３５４万人を数えるまでとなっており、日本の経済情勢が低迷を続ける中、世界遺産である熊野古道の活用は、当市の観光振興、ひいては地域の経済、産業の活性化につながっているものと認識しております。
そうした状況の中、市では、熊野古道の看板整備はもちろんのこと、世界遺産熊野本宮館の建設、熊野古道館のリニューアルといった施設整備と熊野古道をメイン素材にした観光情報誌の発刊、奈良県十津川村との観光圏事業の実施など、ハード・ソフトの両面からさまざまな取り組みを行っております。
次に、熊野古道の維持管理についてでありますが、熊野古道はその大部分が国の史跡に指定されていることから、市が管理団体となり文化財保護法等に基づき、道本来の機能や史跡としての価値を損なうことなく、現状保存を原則として保全・管理に努めております。
また、古道の日常的な維持管理については、範囲が広域となることから、その地域に精通した地元の森林組合に委託し、パトロールや修繕を実施しており、災害等による規模の大きな損傷については、関係機関と連携を図りながら迅速かつ適切に修復等の対応を行っております。
このほか、県内外の企業や各種団体、学校など、子供から大人まで多くの皆様の参加による土入れや清掃などの道普請が行われており、熊野古道の保全に大きな役割を果たしていただいております。
次に、道標等の看板整備についてでありますが、熊野古道沿いの看板については、古道を歩かれる方の安全性、快適性を向上させるため、木質化、英語併記など統一仕様による整備を行っており、今年度末までに滝尻王子から熊野本宮大社、そして湯峯に至る中辺路ルートを初め、大雲、小雲取越、さらには本宮から十津川温泉に至る小辺路ルートの一部の整備を実施してまいりました。
また、一方で、議員ご指摘のように熊野古道は、京都から熊野、伊勢へと続く道であり、同じく道の世界遺産であるサンティアゴ・デ・コンポステーラが国境を越えて整備されているように、熊野古道においても、県や周辺市町村はもとより、奈良県や三重県、さらには京都府、大阪府とも連携を図る必要があると考えられます。
しかしながら、奈良県、三重県との連携は、三県協議会を組織し、世界遺産に関するさまざまな事業を展開しているものの、京都府、大阪府については、開発が進み、史跡はもちろん古道そのものの存在も不明確な箇所が多く、現時点では相互に連携した形での整備や事業展開は難しい状況であります。
次に、市街地等の看板整備についてでありますが、最近では、世界遺産登録地域だけでなく、いわゆる町中の熊野古道を歩かれる方も増加してきております。本市は、いやしの地やおもてなしといった言葉を誘客のキャッチコピーとして使用しているように、当地域を訪れた方が快適に、そして安心して熊野古道はもちろん市街地や史跡を巡っていただくよう整備していくことは大切であり、今後ガイドの皆様方を初め、関係団体とも協議を重ね、未整備地域である市街地の看板整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、熊野古道は本市にとって最大の観光資源、大切な宝であり、この宝を磨き、さらなる事業展開を図ることで地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員ご質問の１番目の庁内喫煙及び管理職等の昇任試験についてお答えいたします。
まず、教育現場は平成１４年４月から敷地内禁煙を実施したが、市はどのようにとらえているのかについてでありますけれども、本市におきましては、受動喫煙防止のため、平成１３年度から分煙対策について検討を行い、平成１４年６月から本庁舎を初め、各施設について分煙対策を講じてきたところであります。
その後、平成１５年５月には健康増進法が施行され、その法律の趣旨を踏まえ、平成１５年８月には妊婦及び乳幼児の利用が多い市民総合センター１階の喫煙コーナーを廃止し、その後も市民総合センター、下屋敷分庁舎、大塔行政局などの施設内についても喫煙コーナーを廃止し、施設内禁煙としてきたところであります。
平成１４年当時は、職場における喫煙対策のためのガイドラインの基準に基づき、空気清浄装置でたばこの煙を除外して、屋内に廃棄する方式の喫煙コーナーを設置しておりましたが、その後、平成１５年５月にガイドラインが改正され、空気清浄装置はガス状成分を除去できないということから、たばこの煙が拡散する前に吸引して、屋外に排出する禁煙対策をとることになりましたので、平成１５年１１月から本庁舎内に喫煙室を設置し、職場における喫煙対策を講じてきたところであります。
次に、市関連施設の喫煙場所についてでございますが、施設内で喫煙可能な場所は、本庁舎の２階及び４階の喫煙室と龍神行政局１階の喫煙室のみとなっており、市民総合センター、下屋敷分庁舎、ごみ処理場、水道事業所、図書館、美術館及び龍神行政局を除く各行政局につきましては、建物の外に喫煙所を設置しているところであります。
次に、喫煙場所で何人かの職員が話しながら喫煙している姿は好ましくないというご意見をいただきました。これは喫煙と服務の問題かと思います。そうことで今後ともその徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、庁舎の禁煙はいつから実施するのかということでございますが、受動喫煙防止につきましては、健康増進法による受動喫煙防止対策や、労働安全衛生法の喫煙対策のためのガイドライン等に基づき、本市におきましては、本庁舎と龍神行政局を完全分煙にし、その他の施設については施設内禁煙に取り組んできたところであります。
議員ご質問の本庁舎及び龍神行政局の施設内禁煙につきましては、今後とも健康増進法や労働安全衛生法などの動向を見きわめながら検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に管理職等への昇任試験の実施についてでありますが、現在管理職への昇格につきましては、毎年管理職の人事評価や係長級以下の勤務評価を行うとともに、所属長とのヒアリング等を通じて、職務に対する熱意、勤務実績、交渉調整能力、政策形成能力、部下指導力等々、総合的な人物評価に基づき、登用を行っているところであり、昇任試験につきましては、現在のところ実施しておりません。
管理職につきましては、職場運営で重要な役割を果たすことから、リーダーシップや部下育成などの能力が必要であり、管理職への登用以前から行政管理能力を初め、幅広く知識や能力の習得を図るため、職制に応じ段階的な人材育成研修を実施するなど、職員の能力開発に鋭意取り組んでいるところであります。
今後におきましては、職員一人一人がみずからの能力や専門性を主体的に開発・向上させ、それを生かして仕事に励むことができる人事管理制度の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） 議員ご質問の１番目、市行政における不公平感を問うのうち、３．ごみ収集についてお答えします。
議員ご承知のとおり、週休２日制が定着した今日、月曜日を祝日とすることによって、土曜日、日曜日と合わせた３連休にし、余暇を過ごしてもらおうという趣旨で制定されたハッピーマンデー制度は、平成１２年に成人の日と体育の日が、平成１５年には海の日と敬老の日がそれぞれ第２、第３月曜日に指定されたところであります。
田辺地域では合併前からＡ地区とＢ地区に地域を区分し、Ａ地区は月曜日と木曜日にＢ地区は火曜日と金曜日に燃えるごみの収集を行っています。このハッピーマンデー制度の施行により、毎年月曜日の４日間が固定的に祝日となることから、Ａ地区の住民の方々には、またほかの地域で月曜日が収集日に当たっている地区の皆様方には、ご不便をお願いしてきたところでございます。
そうした中で、市として実情、実態の検証等を踏まえ、従来は原則として祝日に収集を行わないとしていたところでありますが、委託収集業者との協調のもと、高温多湿になる夏場の海の日の収集を平成２０年度から試験的に開始し、平成２２年度においても実施することといたしております。
また、ハッピーマンデー制度による祝日だけでなく、ゴールデンウイークやその他の祝日が燃えるごみの日に重なることにより、１週間収集しないという事態を回避するとともに、月２回収集のプラスチックごみ及び月１回収集の資源ごみ、埋め立てごみにつきましても、限られた収集日でありますので、収集計画を十分検討しながら取り組んでいるところであります。
今後とも議員ご指摘のごみ収集における公平感について、ご理解賜るよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 山口議員ご質問の３点目、梅干しの消費拡大についてお答えいたします。
現在の梅の情勢につきましては、一昨年来の景気急落による消費不況とデフレの影響で、消費者の梅干し購入量が落ち込んでおりまして、梅販売は大きな影響を受けております。
これにより、２１年産原料梅干しの流通が停滞している状況にあり、生産農家におきましては、特にＡ級品を中心に農家で在庫となり、原料価格につきましても、大幅に下落したことで、かつてない厳しい状況であります。
市といたしましては、消費宣伝と販売促進活動を最重点として、紀州田辺うめ振興協議会と紀州梅の会を中心に、全国各地での梅講習会の開催や東京を初め、大都市での消費宣伝や販売促進イベントを開催しております。
これにつきましては、昨年来、梅農家の皆さん方にも参加をしていただき、開催回数を大幅にふやすなど積極的に取り組んでいるところであります。
ご質問のまず１点目の田辺市の平均寿命についてでありますが、平成１７年の厚生労働省の統計で、市町村別平均寿命によりますと、田辺市では男で７７.４歳、女で８５.７歳であります。和歌山県平均が男７８歳、女８５.４歳であり、全国平均が男７８.８歳、女８５.７歳であり、全国平均に比べ、県市ともに男の方が若干低い数値となっております。平均寿命につきましては、さまざまな要因が影響しますので、梅の効能について判断することは難しいものと考えております。
続いて、市民は梅干しを食べているのかどうかについては、具体的な統計や調査データはありませんが、余り食べていないのではないか。また、進物用として梅干しを使うことが少ないのではないのかというご指摘があることは承知しております。このため、紀州田辺うめ振興協議会の取り組みの中でも、地域住民の皆さんに梅産地としての認識を高めてもらうことを目標として掲げており、協議会の各団体の組織においても、梅干しを食べることや贈り物に使うことに努めてきたところであります。
また、地元栄養士グループや農協女性会などで梅を幅広い料理に使ってもらえるよう、梅料理の研究開発やレシピ集の作成、梅料理教室を開催しての普及活動、また平成１６年には田辺飲食業組合等の協力で、梅料理のグランプリを田辺で開催し、料理での梅利用を進めてきたところであります。
さらに、小中学校では、梅の収穫や梅干しを漬ける梅体験学習の推進や梅の日の梅干し配布や給食への梅食材の提供、またことしの成人式では、新成人に梅干しを配布したり、地元で開催されるイベントへの参加者に梅茶がゆを振舞うなど、若い世代を初めとして、梅に親しみ、産地意識をはぐくんでもらう取り組みを実施しておりまして、今後ともこうした活動については、農家や関係団体と協力して進めてまいりたいと考えております。
次に、白干しをもっとＰＲすべきではないかということでありますが、現在の梅干し消費の９割以上は減塩調味梅干しであります。これが約３０年前に製品開発され、食べやすい梅干しとして梅消費を伸ばし、梅産業の発展に大きく貢献したところでありますが、一方消費者の嗜好も多様化する中で、昔ながらの塩だけで漬けた梅干しへ、白干し梅を見直すご意見も多いことは承知しております。
塩分についてはどうかということでありますが、梅農家が漬ける梅は海水を原料とする天日塩でありまして、塩化ナトリウムのほかにカリウム、カルシウム、マグネシウムなどのミネラル分が豊富に含まれていることで、栄養素的にはバランスのよい食品と言われております。梅干しの原料といえる白干し梅は料理など多用途に利用ができ、そのよさを消費者に訴求していくことも大事なことでありますので、全国各地で開催しております梅講習会等におきましても、白干し梅の漬け方や料理への利用について講習しているところであります。
減塩調味梅干しに比べて、白干し梅は都市の量販店では扱われているところが大変少ないのが現状でございますが、産地からの直販などで消費者に宣伝紹介するなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、２２年度当初予算においても梅消費拡大対策事業など、各種事業を提案をさせていただいておりますし、また地元から梅干しを食べることを進め、梅のよさを広めていくことは大事なことと考えておりまして、今後、国や農業団体、食品企業などが取り組んでおります日本型食生活のよさを見直す運動や米消費拡大運動、また食育運動などに積極的に参画するなど、梅の消費宣伝に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 建設部長、中山泰行君。
（建設部長 中山泰行君 登壇）
○建設部長（中山泰行君） 山口議員ご質問の４点目、芳養川河口付近の危険性を問うにつきましてお答えいたします。
ご質問の１点目である海岸保全施設の地震津波に耐えられるかということですが、まず地震の揺れに対して、構造物がどの程度の変形、沈下するかを把握することが重要と考えます。海岸構造物の耐震診断では、施設の形状、基礎地盤や構造物背後の地質、震度に関する情報から地震時の変形量を推定することができます。
芳養川河口から大屋トンネルまでの井原海岸の海岸全施設に関しては、昭和３６年の第２室戸台風により被災を受け、復旧事業として昭和３８年に直立型の重力式コンクリート護岸という構造形式で建造されたものであります。
現地の海岸線の外観を観察する限りでは、護岸設置付近にところどころ岩盤部分が露出しているところがあり、防潮堤の顕著な沈下も見られないことから比較的堅固な基礎地盤を有していると推察されます。
また、近年、高潮対策として消波ブロックを護岸全面に沿い、密着して設置したことから判断して、当護岸の安定性はほかより比較的地震に強い構造となっていると考えます。
現段階では、護岸の変位などを観察しながら、構造物の日常点検を行いつつ、耐震診断の手法に関する情報収集を行い、耐震性についての検証を継続して行っていきたいと考えております。
ご質問の２点目である田辺西バイパス道路の橋脚による堤防への影響でありますが、このことにつきましては、現在建設されております橋脚は国土交通省が行っており、田辺西バイパス道路の全長３.８キロメートルのうちの橋脚１基を設置しております。
芳養川は県管理の２級河川でありまして、河口付近につきましては、内水排水対策で現在河川改修がされており、河川の河道並びに堤防高さが決定されております。橋脚を設置するに当たり、水の流れが周辺に対して、どのように影響していくのか、国土交通省及び河川管理者である和歌山県とで協議されており、現在建設されている橋脚による影響はないということでございます。
ご質問の３点目ですが、台風のみならず、津波による両堤防の危険性につきましては、先に申し上げましたとおり、雨水に対する芳養川河口部左岸についての整備は、河川整備の基準に基づき計画、施行されたものとなっております。
今後は、管理者である県と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
（建設部長 中山泰行君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２０番、山口 進君。
（２０番 山口 進君 登壇）
○２０番（山口 進君） まず、再質問のみ１件お願いしたいと思います。
総務部長がその喫煙に対して徹底を図るという話で、僕は今まで大概いろいろ申し上げてきてんけど、そういうことが見られない。そして、庁舎内で２カ所、２階、４階、庁舎外ということは中庭とかそういうところで吸われているのですが、全く皆さん思いませんか。格好のいい話と違いますよ。徹底を図るということは、例えば、昼休みだったら文句言いませんわ。８時半までの時間とか。とにかく階段の途中でもたばこ吸っていたらわかるんですよ。物すごいにおいだから。服のにおいが染みついているというのか。それぐらい時間かけて吸っているのかわからないけど。やっぱりこれは他の職員に対して、まじめにやっている人に、本当に許せないことだと思う。
その徹底というのは、何を徹底するのかその辺を聞きたいのと、どうも余り言いたくないんだけど、サロン化していますよ。サロンというと難しい、私はわからないような感じやけど社交場みたいな。総合センターなんかもそうやで。すごいで。ぱあっとこういうふうに囲い張って、だれが吸っているのか見たことはない。一遍あそこへ行ってみやんと言われたから、ぽっと１回見ただけや。２年ほど前に、こんなことを私は言わせてもらったことがある。廊下で吸っているのはみっともない。あれは市民の目から見ても大変やでと言うたら囲いするわけですよ。だれが吸っているのか全く僕は知りませんけれども、ここらだったら角っこで吸っているのだったらこんなさっきからの梅の話じゃないけど、怒るで、そんなふざけたこと。ふぁっと時間内に。
やっぱりもうそんなに吸う人、そこまで権利ないんと違うかな。だからこれはいいことやから、受動喫煙も防止のために田辺市はさっと取り組んでんし、いろんなことを取り組んできたあるんやから、これができないというのは、怒らんといてよ。やっぱり吸う人の中に大物がおるということや。ですから、この辺はちょっと、だれとは申しませんけど、ひとつこの際、思い切ってこの件について、昼休みやったら昼休みでいいんと違いますか。仕方がない。禁煙と、恐らく厚労省から通達が来ると思うんやけど、罰則もなにもないというから、あってないようなものやから。聞いたら、ＪＴの株を持っていると、国が。だから、株主やから大いにＪＴが収益が上がらないことには、国へも入らないと。仕方なしに期限切れ間近に全国へ、これは世界に格好しただけや。ＷＨＯに格好して２月２７日で出したのかな。期限が決まっていた。通達はしたけど強制力がないんやね。一番嫌らしいやり方やと思います。
この件について、ほかの再質問はないんですが、ほかは時間があれば少し思いを言いたいことがあるんですけども、この件についてきちっと、どう徹底するのか。
（２０番 山口 進君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員の再質問にお答えいたします。大変厳しいご意見をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、喫煙と服務規律の問題ととらえて、いろんなやり方があろうかと思いますが、その辺も含めて検討し、徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○議長（宮田政敏君） ２０番、山口 進君。
（２０番 山口 進君 登壇）
○２０番（山口 進君） 徹底はあしたからですか。あしたは休みやから、月曜日からかな。それだけはひとつ努力してほしいと。情報化社会ですから、すぐ連絡とれますから、やってほしいと思います。
あと１０分ほどあるんですけど、早く終わるという話もあるわけなんですが、梅干しはアンケートもとられていないので、一概に言えないですが、皆さんが梅干しを食べて、平均寿命が高かったらよかったと言いたかったんですよ。梅食べてるから田辺市は元気なんやと言いたかったし、これからもそれを前面に押し出して、そしてその中でも地元の人だったら、味つけ梅というよりも白干しを中心に食べると思うので、白干しの消費拡大になったんと違うかなと。行政が、市当局が４００万という、それからＪＡが２００万、６００万ぐらいになるのかな。消費拡大に努力をされるという話なので、非常に喜んでいます。この間から、紀伊民報さんも梅干しを食べようと、日の丸弁当をしてくれますし、一つ参考にしてほしいのは、みなべ町も胃がんの抑制とか、糖尿病にいいと。こういう特許をとったんだから。こんなの人のやったこともうまいこと利用して、いいんやでというのは構わないと思います。
ですけど、一番最近の和歌山県の産業振興課、産業ブランド推進室というのが出しているんです。プレミア和歌山と、これを見たら値段下がっていないですよ。１万円ぐらいしやったときの値段と一緒や。プレミアやから梅がいいんかな。白干しでも私ら食べさせてもろてるのは６,０００円やけど、これは紀南農協でさえ５００グラムで１,８００円や。１０キロにしたら３万６,０００円や。すごい値や。白干しでやで。定価は今原価４,０００円と言われている。物すごい負荷かけ過ぎたので、こんなようにもともとの原価の生産者が苦労しやんのに、売れんから余計そのままの値にしてるのかわからんけど、加工業者さんが、これを見てびっくりしている。どうなっているのかなと思います。この辺も産業部長、ひとつメスを入れてほしい。全然下がっていない。
もう一つ、芳養川の河口なんですが、本当に芳養にあれだけの工事をやっていただいて、文句言うことは一つもないんですけれども、だめ出しというか、だめ押しみたいになりますが、自然を触ったら周りに影響を物すごく及ぼすんですね。きょうは常におっしゃっていただいた方が、大先輩の方が地元の方がおられますけれども、今の芳養の状況を見て、以前から津波は特に危ないなと。芳養川の河口は危ないなと言われていました。ですから、本当に中山部長、今までご苦労さんでございましたけれども、県に向けて、この間も地元の皆さんが、バイパスの説明会のときにどうしても堤防怖いのでと言われていましたので、どうか県に偉そうに言うことはないと思うんですが。
それと台風のときに、県が見にきていない。国、国交省は見にきてくれていますけど、あの県というのは、河川課やから、水の流れだけ見ているわけやね。入ってくる水はひとつも考えないわけです。これは、ひとつ見にきてもろたら、ああこれは台風でも大変やな。津波やったらまた大変やなと思っていただけるんで、その辺、どうぞよろしくお願いしておきます。
まだ、ちょっと言い足りないことはあるんですが、お約束した時間より長引いたんですけれども、ここで私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
（２０番 山口 進君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、２０番、山口 進君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４３分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 続いて、５番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） 皆さん、こんにちは。一乗会の安達幸治でございます。よろしくお願いいたします。
きょうはちょっと風邪ぎみでございまして、本来の美声をお届けできないのが大変残念でございますけれども、どうぞお許しをいただきまして、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いましてご質問をさせていただきます。
先にお断りをさせていただきますけれども、梅の消費ということにつきまして、先ほどご質問されました山口議員さんと多少重複することがあります。私自身も山口議員さんもともに夏場になりますと、今の背広姿はうそのようで、真っ黒になって梅拾いをやっております。梅に対する期待と思いというのが大変強いものでございますから、また重ねての質問になると思いますが、どうぞお許しをいただきまして、よろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に植芝盛平翁の生家跡についてご質問させていただきます。合気道創始者、植芝盛平翁の住居跡について、平成２０年度に植芝盛平翁没後４０周年記念事業、第１０回国際合気道大会が開催され、大成功のうちに幕を閉じました。国内外から多くの方々がお越しになり、文化面でも観光面でも、田辺市を大きくアピールできました。このことは真砂市政１期４年間の中で、大変大きなご功績の一つかと存じます。
しかし、その中で、合気道創始者植芝盛平翁の住居跡がいまだに更地のままであることに、一抹の寂しさを感じます。恐らく多くの合気道関係者もそう感じていることでしょう。
また合気道の文化に魅せられて、当地に来られる方々に対しても、何とも説明のつかないことです。この状況に対して、市当局として何かを考えておられるのか、また今までにこの住居跡のことで合気道関係者の方とお話をされたことがあるのか、お伺いします。
次に、合気道の和の精神を聖地、熊野の精神と受けとめ、教育の中に取り組まれておりますことは本当にすばらしいことです。現在、どのようなところまで進んでおられるのか、取り組みぐあいをお聞かせください。
続きまして、狩猟者の減少について質問をさせていただきます。
昨年の９月議会で有害鳥獣の問題を取り上げさせていただきました。今回少し角度を変えて質問をさせていただきます。昨年１０月に新たに銃刀法が改正され、１２月より施行されています。第一種狩猟者、これは銃での狩猟者でございますが、第一種狩猟者にとってはますます規制が強化され、大変厳しいものとなっております。その中身としては、更新の申請期間の短縮、誓約書等の提出、精神保健指定医等の作成した診断書の提出、狩猟期間前の射撃練習の義務化、これはライフル射撃におきましては、県内には射撃場がございませんので、県外へ行くことになります。鉄砲を管理する帳簿の備えつけと記録の義務化、技能講習終了証明書の取得、認知機能検査、破産手続の開始の決定を受けて、復権を得ない者に該当しない旨の本籍地の市区町村長の証明書の提出などです。また、折からの不景気、老齢化、狩猟獣の肝炎等により、銃離れが加速することが予想されます。
平成１９年度の田辺市の狩猟者登録数は３２５人で、旧田辺市におきましては、第一種狩猟者１３３人のうち、５０歳以上は何と１１１人で６０歳以上は６７人です。また平成２１年度の第１種狩猟免許の取得者は田辺市においてはゼロでした。本宮町、中辺路町、大塔、龍神村においてはもっと高齢化率が高く、あと１０年先を考えれば、危機的な状況です。これはわな猟も同じことです。それに反して、鳥獣被害はますますふえるばかりで、農家の我慢も限界です。昨年１０月に日光市の方へ委員会視察に行かせていただきましたが、そちらの議会でもこの問題が取り上げられ、市の職員さんにも積極的に銃による狩猟免許を取っていただくよう、質問をなされておりました。
いまや狩猟者不足は全国的なもので、対策としては急を要するものです。この問題に対して、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。
続いての質問です。先日、２月２７日のチリ大地震により、チリは大打撃を受けました。我が国におきましても、大津波が予想され、田辺市におきましても津波警報が発令され、８,６００世帯、２万人に対して避難勧告がなされました。私も同時に新庄の駅前地区へ赴きました。田辺市そして消防署も警報サイレンを鳴らし、海岸の近くの方は高いところへ移動するようにと何回も巡回を重ねてまいりましたが、しかし住民は全く動じることなく、以前のチリ地震は大したことなかったし、今回も小さいからと悠然とされておりました。また、海岸近くの遊戯場も私の通過時にはたくさんの人があふれ、津波なんかは全く気にしていないような状態でした。恐らくテレビの情報などで危険性が少ないと判断されたためと思われますが、今後の大地震のことを考えれば、全く恐ろしいことです。
このようなときに、果たして避難ということに対して、どこまで権限が及ぶのか、避難命令、あるいは避難指示ではどうなのか、お聞かせください。
次に、この避難勧告により、９１名の方が指定の場所に避難されました。地域によって数字は違いますが、南海地震で大被害を受けた新庄地区では、新庄中学校へ１世帯２名ということでした。これらの数字はこのレベルでは予想されたものなのか。また予想外のものなのか、お聞かせください。
続いて、新庄町橋谷の丘の上に避難所が設けられておりますが、そしてまた、既にきれいなお便所も備えられております。しかしながら、雨風や寒さをしのぐ建物が備わっておりません。せめてテント、あるいは毛布が用意されているのかどうかお聞かせください。
今後３０年以内に、東海・東南海・南海地震が予想されます。このように、大地震が起き、また大きな津波等が予想され、現に大きな被害を受けたときに、今の市役所や消防署の位置が災害対策本部基地として、司令塔の機能を十分発揮できるのかどうか、お聞かせください。
続いて、梅の消費についてお尋ねします。梅の消費は近年の不景気により、大きく伸び悩んでいます。個人も企業も市当局も、また市長ご自身も体を張って一生懸命アピールをしていただいておりますが、下降線をたどるばかりです。こんなときには基本に戻ることです。我々はただ外に対してアピールするばかりでなく、大切なことはこのおいしい梅を地元民がどれぐらい食べているかということです。
地元の人が食べないものをよその人に食べてくれ。これは大変失礼なことです。そこでお聞きいたします。市として、現在、地元田辺市の人々がどれだけの梅を食べておられるのか調査をし、アンケートをとられたことはおありなのかどうか、お聞かせください。アンケートをとられておられれば、その実態をお聞かせください。また、みなべ町では研究の成果として、糖尿病などによいという結果発表をされました。何々によくきくという言い方は食品としては、薬事法違反になりますが、何々の予防になるというものであれば許されます。田辺市独自でも、梅が健康に与える影響を独自で研究し把握しておられるのかどうか、お聞かせください。
ここで梅の消費について、私なりの考え方をご提示申し上げたいと思います。今まで宴会等の乾杯といえば酒、ビール、あるいはお茶でしたが、我が田辺市の旗印として、乾杯は梅酒か梅ジュースでということをご提示申し上げたいと思います。結婚式、新年会、忘年会、同窓会、竣工式、お祭り、市の行事等、個人、企業を問わず、いろんな場所で常に意識して、乾杯をぜひ梅酒か梅ジュースでお願いする。そしてこのことにより、梅が動きます。また梅干しでは世界に向けての発進は大変難しいと思われますが、梅酒や梅ジュースであれば恐らく外国の方にとっても大変喜ばれるものと確信をいたします。ぜひこのことを田辺市の位置づけとして、乾杯は梅酒か梅ジュースで定着するよう市当局がみずから先頭に立って働きかけていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。１回目の質問を終わります。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） ５番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 安達議員から４点にわたるご質問をいただきました。３点目のチリ大地震で感じたことについては私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
日本時間２月２７日午後３時３４分ごろに発生した南米チリ中部沿岸を震源とするマグニチュード８.６の大地震は、チリ国内においては多くの死傷者が発生し、建物やインフラ設備などにも深刻な被害をもたらしております。亡くなられた方々や、被災された方々には心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
一方、日本国内におきましては、幸いにして人的被害はありませんでしたが、岩手県の久慈港と高知県の須崎港では、津波の最大波が１.２メートルを記録するとともに、東北地方を中心として、床上浸水等の住宅被害や養殖漁業の被害が報告されております。今から５０年前の昭和３５年５月にチリ中部で発生し、日本国内で１４２人もの犠牲者を出したチリ地震の津波体験が風化しつつある中、遠地地震による津波の威力を改めて見せつけられた思いがいたします。
さて、避難勧告とは、果たしてどこまで強制力があるのかというご質問でございますが、田辺市ではこのたびのチリ大地震において、気象庁から和歌山県に対し、２月２８日午前９時３３分に発表された津波警報を受け、同時に沿岸部を主とする津波浸水予想区域の約８,６００世帯、約２万人に対し、避難勧告を発令いたしました。
また、田辺市地域防災計画に基づき、迅速に災害対策準備室を設置するとともに、市指定避難施設における津波避難施設２８カ所を開設し、体制を整えたところであります。
そうした中、避難広報としましては、防災行政無線による放送を７回にわたり行ったほか、市役所及び市消防本部の広報車や防災行政メール、市ホームページなどを初め、消防団等を通じ、避難の呼びかけを行うとともに、特に人が多く集まると予想される海岸沿いの遊技場に対しましては、直接電話により注意喚起を行ったところであります。
こうした背景のもと、津波からの避難に関しましては、市町村長が住民の皆さんに対し、災害からの安全確保のため、避難を促す方法としまして、災害対策基本法により避難勧告、及び避難指示が規定されております。そして、その避難勧告と避難指示とのそれぞれの意味合いですが、避難勧告とは、あくまで避難を勧め促すものでありますが、強制力は伴わないものでございます。
またこれに対し、より緊急性を伴う避難指示は、避難勧告よりもさらに避難を強く勧めるものでありますが、これにつきましても勧告と同様に強制力は伴わないものでございます。このように、避難勧告及び避難指示につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合などにおいて、住民の皆さんの生命、または身体を災害から保護するため、発令するものでございますが、これらに従うかどうかは、最終的に住民の皆さん、ご本人の判断となってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、避難された人数は、予想される範囲だったのか、それとも少なかったのかというご質問でございますが、今回田辺市では、約８,６００世帯、約２万人に対し、避難勧告を発令した結果、そのうち確認できた避難者数は最大で午後３時現在の９１人でありました。
しかし、この避難者数は市指定避難施設等において市が確認した人数でございますので、実際にはこうした９１人以外にも、付近の高台や地域の集会所へ避難した方や、知り合いの家などに避難した方などがおられたものと考えておりますが、やはり率直に申し上げまして、避難対象者数と比較して、全体的には少なかったという印象はございます。
その要因につきましては、今回の地震が揺れを伴わない遠地での地震であったこと、昭和３５年に発生したチリ地震の津波と比較して、規模が小さかったこと。テレビで第一波の高さが予想より低かったことが繰り返し放送され、避難は不要だと自己判断したことなどによるものと考えております。
こうしたことから、今回の避難者数のみをもって、市民の皆さんの防災意識と関連づけることは必ずしも適当ではないと思いますが、地震、津波に対する市民の皆さんの意識の向上を図ることは大変重要であると考えております。
今回の津波は、警報発表から到達まで約５時間ということで、避難するには比較的時間に余裕がありました。しかし、田辺市にも大きな揺れとともに、甚大な被害をもたらすと言われている東海・東南海・南海地震の発生が近い将来予想されており、そうした地震発生に伴う津波は田辺市に遅くとも３０分以内に第一波が到達し、また最大津波水位は約５メートル以上の巨大津波と予想されています。このため、市といたしましては、市民の皆さんに大きな揺れなどが伴う地震は警報を待たずに、直ちに高いところへ避難するとともに、今回のように揺れを伴わない遠地の地震でも、津波警報が発表されたときは、直ちに高いところへ避難するという地震、津波に対する危機意識をより一層高めていただくようお願いしたいと思います。
また今回の事例を教訓として、避難のあり方についての検証を行い、引き続き、防災学習会や各種広報等を通じ、市民の皆さんへの地震、津波に対する啓発をさらに強力に推進してまいりたいと考えております。
なお、今回の津波警報発表の際には、積極的に高齢者や障害者の皆さんなど災害時に支援を必要とする災害時要援護者の安否確認や避難支援などを行っていただいた、町内会や自主防災組織も多数あったと伺っておりまして、そのような取り組みを大変心強く感じているところでございます。
こうした取り組みにつきましても機会をとらえて、各自主防災組織等に情報を発信してまいりたいと考えております。
次に、橋谷の避難場所に、雨や風や寒さを防ぐテントや毛布が用意されているのかというご質問でございますが、田辺市では、避難施設について、災害時や災害のおそれがある場合に、市民の皆さんが一時的に避難するための公園やその他の広場等を活用する一時避難場所と、また原則として災害が鎮静化した後、自宅や自宅が被害を受け住居する場所がなくなった市民のために設置する施設として指定避難施設に区分して整備を行ってきているところでございます。
このため、ご質問の橋谷避難広場につきましては、さきに申し上げました一時避難場所に当たり、昭和２１年１２月に発生した昭和南海地震で被害の大きかった橋谷地区において津波災害時に緊急的に一時避難をする場所として活用することを目的に整備を行ったものでございます。
こうしたことから、地域の皆さんは、津波災害時にまず緊急的に橋谷避難広場に一時避難を行った後、市指定避難施設である近隣の高台にある学校や公民館などに移動していただき、基本的には市で備蓄しております食糧や毛布などを活用し、避難生活を送っていただくことにしております。
次に、災害で大きな被害を受けた場合、現在の市役所や消防庁舎が司令塔として機能を発揮できるのかというご質問でございますが、災害の規模や状況によりその対応も大きく異なりますが、東南海・南海地震など、相当規模の災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害対策本部を市役所本庁舎内に設置し、災害予防及び災害応急対策の実施を強力に推進することとしております。
しかし、市役所本庁舎が被災したことにより、災害対策本部を本庁舎に設置することが困難な場合には、田辺地域職業訓練センター、または紀南文化会館に本部を設置し、対応する計画としております。
また、消防庁舎につきましては、迅速で効果的な災害活動を行うため、緊急通信指令システムの導入など、情報通信網を高度化するとともに、大規模災害時の消防防災拠点施設としての機能を備えた新消防庁舎の建設について、現在検討を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、災害に強い
まちづくりのため、今後とも市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら、より一層防災意識の高揚はもとより、自主防災組織などに代表されます地域防災力の充実を図りますとともに、総合的かつ計画的な防災体制を確立し、防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 安達議員ご質問の１点目、植芝盛平翁の生家跡についてお答えをさせていただきます。
合気道開祖植芝盛平翁の顕彰活動につきましては、昭和６２年に植芝盛平翁顕彰像を進める会が結成され、その翌年、第５回国際合気道大会が田辺市で開催された際に、扇ヶ浜公園内に翁の顕彰像が建立され、それを契機に大会終了後、昭和６３年９月に植芝盛平翁の偉大な足跡と功績を顕彰していくことを目的に、植芝盛平翁顕彰会が結成されました。具体的な活動といたしましては、植芝盛平翁記念館の建設推進、合気道の各種大会、演武及び講習会の誘致、翁の足跡、功績、遺品及び蔵書の調査及び研究などがございます。
これまでの主な事業といたしまして、平成１１年度には翁没後３０周年記念事業「宇宙・愛と和合」と題して、遺品点、演武大会等の開催、また平成１２年度からは「植芝盛平翁の故郷を訪ねて」と題し、毎年、合気道道主をお招きし、講習会等を開催してございます。
そして、昨年度は翁没後４０周年記念事業として、第１０回国際合気道大会を招致し、植芝盛平翁と熊野をテーマとして、道主特別講習会及び世界各国の師範による講習会、翁の遺墨・遺品展、熊野の聖地大斉原にて国際奉納演武大会等を開催し、海外４８カ国から７２０名、国内を含めますと、大会期間９日間で延べ１万１,１００名の方々に田辺市にお越しいただいたところであります。
この第１０回国際合気道大会を契機とした今後の顕彰活動につきましては、翁が幼少のころから信仰しておりました熊野との結びつきを密にし、今まで以上に翁生誕の地、田辺市を国内外に発信してまいりたいと考えてございます。
今年度の植芝盛平翁の故郷を訪ねてにおきましても、昨年度の国際合気道大会を一過性のものとしないために、熊野の聖地本宮で道主講習会、練成大会などを開催することとなっており、海外からの参加者も多数予定されております。
議員、ご質問の生家跡についてでございますが、植芝盛平翁生誕の地として後世に伝えていかなければならない重要な地であると認識しており、更地となった直後の平成１６年４月に、市として有効活用を図るべく、お譲りいただけないか合気道道主に申し入れを行った経緯がございます。
しかしながら、道主は、合気道開祖植芝盛平翁の生誕の地であり、植芝家先祖代々の土地であることから、だれにも譲る意思はなく、現状のまま残しておきたいとの意向を示されております。ただ、現状では、生誕の地という石碑しかございませんので、近く説明看板を設置する予定になってございます。
この生家跡の活用に関しましては、顕彰会内に記念館部会を構成し、建設推進に取り組んでおり、顕彰会の具体的な活動方針であり、大きな目標である記念館の建設の候補地として、検討を行ってきた経過がございます。
しかし、さきにも述べましたように、道主の意向等もあり、実現には至っておらず、現在は翁の遺品や功績の調査等、ソフト面の充実に取り組んでいるところでございます。
次に、教育現場における顕彰活動でございますが、平成１１年に教育委員会において、「郷土の偉人 植芝盛平」という副読本を作成しました。そして、市内の全小学校５年生の授業に取り入れ、盛平翁の生涯についてを学んでおります。そのほかにも、総合的な学習の時間を利用し、人物学習と合気道体験を行っており、単なる武道体験ではなしに、人物学習を取り入れることにより、合気道の相手を尊重し、お互いを高め合うという和合の精神を学んでもらうことを目的としております。
学校での授業は、指導者の確保の問題や合気道は勝ち負けを競うものではなく、精神修養を基本とした武道でございますので、体育の授業となった場合には、いろいろな課題が発生してまいりますが、平成２４年度より中学校学習指導要領の体育で、武道が必修化されることを視野に入れ、平成１９年には、県下でも他に例のない初めての試みとして、市内全小中学校の体育主任を対象に、合気道の体験学習や人物学習の取り組みなどを行ってまいりました。
郷土ゆかりの武道を取り入れることは、すばらしいことであります。しかし、導入に当たっての課題を整理しながら検討を進めるとともに、今後も引き続き積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、一般の方々を対象とする人物学習や合気道体験等の啓発活動も行っており、平成１０年に植芝盛平の生涯と題した市民読本を作成し、旧田辺市で全戸配布を行い、平成２０年には合併後の全戸へ配布を行い、植芝盛平翁の偉業について普及啓発を行っているところでございます。
今後もこういった活動を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 議員ご質問の２点目、狩猟者の減少について、及び４点目の梅の消費についてお答えいたします。
まず、狩猟者の減少についてでありますが、ご承知のとおり野生鳥獣による農作物被害については、全国的な課題となっておりますが、その対策の中の野生鳥獣の捕獲という点で、狩猟者の方々にご協力をいただいており、田辺市におきましては、毎年度狩猟者の皆様が組織する猟友会の中で、捕獲隊を編成していただき、被害が発生した場合、許可証を発行した上で捕獲をお願いし、被害の拡大を抑制しているところであります。
旧田辺市の銃、わなを合わせた狩猟者数の推移を見てみますと、平成１０年には１７８人の登録者となっておりまして、それから毎年数名ずつ減少し続け、平成１５年には１４６人と落ち込みましたが、その後は徐々に増加傾向に転じ、平成１９年には２０５人、平成２０年でも１８７人となっております。内訳を見てみますと、銃を扱う第一種免許の登録が猟友会会員の高齢化といったこともあり、平成１０年から減少の一途をたどる反面、わな免許については、毎年１０名余りであったものが、ここ数年飛躍的に増加し、平成２０年には８８人となっております。
これは、被害農家の自分の財産、農地は自分で守るといった意識が高まり、市としても農家の皆様にわな免許の取得を推進してきたことが要因であると考えております。
このように、わなによる捕獲が促進されることにより、イノシシなどによる農作物被害の抑制に一定の効果が出ているというところですが、サルやカラスなどによる被害の場合、わなによる捕獲は難しく、銃に頼ることがほとんどであることから、このまま銃を取り扱う狩猟者が減少し続ければ、将来的に被害を防ぐ手だてが大きく損われるのではないかと懸念しているところであります。
一方では、昨今の猟銃による事故や事件による社会的な不安、昨年の銃刀法の改正、また免許の取得や狩猟登録に係る費用負担など、銃による狩猟者にとって厳しい環境が続いており、その狩猟者数を確保することは今後ますます困難になると予測しています。こうしたことから、国においては新たな捕獲隊の確保策にも支援を講じており、市町村や農業関連団体の職員が銃による狩猟免許を取得し、捕獲隊を結成するという動きも出てきているところであります。
当市におきましては、鳥獣害対策として、捕獲による個体数の抑制と防護柵の設置による防除対策に加え、鳥獣害対策協議会を組織し、より効率的な対策について調査研究してきたところであります。その中で、捕獲体制の強化として、わなによる捕獲を有害鳥獣対策として取り入れ、被害農家にわな免許の取得を奨励し、上芳養古屋谷地区などでは大きな成果を上げておりますが、この銃による狩猟者の減少ということでの対応策につきましても、重要な課題と認識しており、当市の農業振興を図るためにも、より有効な施策について調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、ご質問４点目の梅の消費についてでありますが、現在の梅の情勢や市の取り組みにつきましては、午前中の山口議員さんへの答弁と重複することもあるかと思いますが、まず梅干しの販売情勢につきましては、消費不況とデフレの影響で加工事業者におきましても、昨年のお歳暮での梅干し販売は前年比を下回るなど、厳しい状況が続いております。
これにより、原料梅干しの流通が依然停滞しておりまして、生産農家におきましても、農家での在庫と原料価格が下落し、大変厳しい農業経営となっております。このため、市といたしましても、紀州田辺うめ振興協議会と紀州梅の会におきまして、消費地である都市での梅の消費宣伝と販売促進活動などに積極的に取り組んでいるところであります。
議員ご質問の地元での梅消費はどうかということでありますが、これまでのところ地元消費について調査を行った統計データはございません。今後、調査につきましては、紀州田辺うめ振興協議会においても、各団体と検討してまいりたいと考えております。
協議会におきましては、まず各団体や生産農家の組織におきましても、日ごろから梅干しを食べることや進物用に使うことなどで、地元消費に努めているところであります。
また、地元栄養士グループでの梅料理の開発と普及活動、田辺農林水産業まつりでの梅のＰＲ、さらには小中学校や若い世代へも梅干しを配布して食べてもらうなど、梅のよさを知り、梅産地としての認識を深めてもらう取り組みを進めているところであります。
続いて、梅の健康効能についてでありますが、梅は疲労回復や食欲増進、食中毒予防など体にいいということは知られておりますが、これまでのところ専門的な医学的効能研究の成果が少ないのが現状でありまして、また消費者に対して、食品の効能を宣伝して販売促進することについては、薬事法等により厳しい制限があります。
人に対する医学的効能の証明につきましては、長時間にわたり本格的な研究体制が必要でありますので、県の研究機関等へ要望し、大学や企業などと取り組んでいただいているところであります。
梅は、貴重なアルカリ性食品であり、クエン酸を初め、ミネラルなどの機能成分を豊富に含んでおりますが、最近の研究におきましては、梅には抗酸化機能を持つポリフェノールが多く含まれ、野菜や果物の中でも特に抗酸化力が高いということがわかり、生活習慣病予防など健康増進効果や機能性食品についての利用について研究が進められています。
このように、研究成果として公表されている梅成分の機能性については、協議会が全国各地で行っております梅講習会等におきまして、啓発に努めているところであります。
次に、地元の会合等での乾杯の際には、梅酒、梅ジュースでということでありますが、これまでも関係団体等のパーティへ梅酒を提供したり、熊野本宮大社では梅の日の式典の乾杯やお神酒のかわりに、梅ジュースを出すなどしていただいているところであります。
今後とも農家や関係団体と協力し、地元の行事等でもできるだけこうした機会をふやし、地元産の梅の消費に努めてまいりたいと考えております。
最後に、田辺市周辺は江戸時代からの歴史を有する全国一の梅の産地でありますので、地元の梅に誇りを持ち、梅を食生活に広く取り入れることを梅の産地の取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） ５番、安達幸治君。
（５番 安達幸治君 登壇）
○５番（安達幸治君） どうもありがとうございました。本当にご丁寧にご答弁いただきましたこと、心から感謝をいたします。答弁に対して、少し言葉を添えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、植芝盛平翁の住居跡に関しては、道主の意志として現状のまま残しておきたいということですので、この気持ちは尊重しなければなりません。また、市としても広く取り組んでおられることもよくわかりましたので、これからも見守ってまいりたいと思います。恐らく道主の方も田辺市民やそしてまた田辺市、多くの市民の合気道にかける思いというものをはかられているのではないかと思います。急ぐことなく、形にとらわれることなく自然に合気道精神を全とうしていくことによって、いずれは形になってあらわれることと思います。それまでどうぞ粘り強く頑張っていただきたいと思います。
大きな目標であります記念館の建設に当たりましても、遺品や資料等が少なく、容易でないと伺っております。このことに関しましてもどうぞ我慢強く頑張ってください。また、教育に関しましても、引き続き合気道の人を傷つけない。思いやりの精神が子供たちの心に根づきますよう、いつまでも辛抱強くご指導いただけますことを心よりお願いいたします。
狩猟者の減少ということでお答えをいただきました。確かに若者の狩猟に対する興味というものが薄くなってきた現在におきまして、狩猟者の確保は大変難しい状態ですし、いろいろな理由によってますます減っていくのが現状だと思われます。
ここまで来たら、狩猟者をただ遊びだというだけの判断をしていては決して問題の解決にはなりません。ヒヨドリ、カラス、ウなどは銃でしか駆除ができないのです。狩猟者は積極的な有害鳥獣駆除隊であると認識する必要があります。特に、第一種狩猟者に関しては、いかにしてやめないようにしていくかといった努力が必要かと思います。
それには、まず条件が必要だと思います。その条件として現在、第一種の狩猟税は１万６,５００円、わなの狩猟税は８,２００円、網の狩猟税は８,２００円ですが、この狩猟税を減税するとともに、県猟友会、大日本猟友会、田辺支部会費合わせて第一種１万８００円、わな９,０００円などに対して助成をすることです。
また、新しく狩猟免許を受けられる方の講習費を免除する。また銃の所持に関しても補助金を出すなどのことが必要かと思われます。
それから、わなに関しても、確かに上芳養地区を中心として積極的に取り組んでいただいておりますし、おかげでイノシシは激減いたしました。しかし、これに反して４町村におきましては、いまだにシカやサルとの格闘が続いております。高齢化が進んでおりますが、わな狩猟に対しても試験等の簡素化を県にお願いしていただくとともに、若い人たちに対して、改めて啓発をどうぞよろしくお願いいたします。
チリ大地震について質問させていただきました。まず、避難ということに対して、強制力はないということでした。これはわからないことではありませんが、しかし事は人の命です。仕事は大事、企業は大事といってもやはり命が大事ですから、このことはどうぞ企業の皆さんともう一度話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
恐らく今回、近海の地震ということであれば、避難方法も変わっていたかもしれません。しかし余りにも短絡的で到底避難訓練が完全に生かされているとは思われません。岩手県の釜石市のことをテレビで拝見させていただきました。避難勧告があって避難所に集まってきたのが２時間後で、その後第５波が来たときにはほとんどの人が避難所を出て帰った後だったということです。つまり最初の到達時間が一番危ないと思い込んでいたわけです。これは余りにもテレビの情報等に頼り過ぎた結果だと考えます。
実際、田辺市の新庄町でも、森下町内会連合会長が潮位が８０センチ上がったのを確認した後、他の地域の情報で大したことはないと思っていたが、こんなに上がるとは思わなかった。もっと防災意識を高めなくてはとコメントされております。津波は波にあらず、たとえ５０センチの津波でも、威力は全然違います。また、津波が来る前に海の水が大きく引くといった誤った考え方があり、これらのことも改めて認識する必要があります。今回、本当に小さくて済みました。しかし、このことがいつも頭にありますと、実際大津波が来たときには間に合いません。津波は３０分でやってきます。今後、東海地震がこの３０年以内に起こる可能性は８７％、東南海地震が６０から７０％、南海地震が５０から６０％ということですが、３０年といっても３０年先ではありません。もしかしたらきょうかもしれません。事は急を要します。今回のチリ大地震に対して、市当局として改めて市民の防災意識を現実として感じたことでしょう。どうぞ今以上の防災活動を積極的に行っていただきますよう、そしてまた、市民にとってももっと危機意識を持って対処していただけますよう心よりお願いいたします。
また、橋谷の避難広場につきまして、一時避難ということですが、私もこのことはちょっと聞き流そうと思っていたのですけれども、先日、大体のことが予想されましたので、橋谷の広場へ行ってきました。私は常に被害が起こる、大被害というのは一番悪いときの予想をします。例えば、あの橋谷に大地震が起こったときに、恐らくまちの中はパニック状態になると思います。その中でなかなか上に上がった方々が、雨の中で濡れながら、そして暗い中何時間もそのままということは、やはり命にかかわる問題でございますので、やはりその設備を、建物を建てていただくかお願いしたいと思いますので、今後の課題としてどうぞよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、私が一般質問を提出した２日後に地元の報道誌に、日の丸弁当で消費拡大ということでございましたが、その中で女性誌が情報誌でモニターを１００人募集し、毎日二粒ずつ梅干しを食べてもらい、健康面での変化などのアンケートをとるということでございましたが、今後ともその思いを強くして、ひとつ梅の消費に対して、力強く応援、ご支援をいただきますように心からお願い申し上げます。
私自身も、名刺の中に乾杯は梅酒か梅ジュースをこれからも取り入れて、皆さん方の企業とか、個人、会社回りをさせていただきたいと思いますが、私は実は先ほど山口議員もおっしゃられましたが、梅干しの愛好家でございまして、１日に５粒ぐらい食べますが、今後とも梅の消費につきましても、積極的に取り組んでまいりますことをお約束申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（５番 安達幸治君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 以上で、５番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 塚 寿雄君） この場合、午後２時５分まで休憩いたします。
（午後 １時５２分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０６分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして、大きく二つの項目で質問させていただきます。
まず、中心市街地活性化法の充実についてであります。田辺市は平成２１年３月に認定を受け、
中心市街地活性化法がスタートしました。平成２６年３月までの５年間で計画が進められます。私はこの計画が本当に町中に人が居住し、にぎわいを取り戻せるか、将来この計画で商店街や市民の皆さんが本当によい取り組みであったと感じていただけるようにしなければならないと思っています。
計画で足らないところがあれば、思い切って途中で見直し改善し、充実させる。そういう取り組みでないといけないと思い質問します。まず、全国で
中心市街地の商店街が衰退していった、ここに至った背景、原因について考えたいと思います。
今、我が国の昔ながらの
中心市街地、商店街のほとんどが衰退の一途をたどっています。その理由として、後継者問題、ニーズの変化に対応できないといった経営の問題、商店街の問題など、いろいろ上げられますが、しかし商店街の抱えている問題はそのような人事・経営・組織といった問題だけで解決できなくなっています。
１９７０年代以降、モータリゼーションが進展し、交通網が未発達な地方都市を中心に自動車で買い物に行く生活スタイルが定着しました。バイパスや国道が町中から郊外へ移り、自動車の増加でまたその郊外へと移っていきました。国道や郊外には、ショッピングセンターだけでなく、チェーン店などの商店が林立するようになり、町中の商店街は衰退傾向が顕著になりました。
また、アメリカからの規制緩和の圧力で、２０００年に大店法、大規模小売店舗法が廃止され、大店立地法、大規模小売店舗立地法ができて以降、大型店出店の規制が実質的になくなり、各地で超大型のメガモールといわれる大型のショッピングセンターが無秩序な出店ラッシュが相次ぎました。
２００６年１１月現在、日本で営業中の大型ショッピングセンター数は、２,７６８と言われます。一つのショッピングセンターの平均テナント数は４７店舗、平均面積６,０００平米となっています。地方の
中心市街地が疲弊していく中、政府はいろいろ対策を講じてきましたが、やはり
中心市街地はよくなってこない。その中で中小小売業関連団体は、都市計画法、
中心市街地活性化法、大規模店舗立地法、いわゆる
まちづくり三法の改正、あるいは大規模店店舗規制強化を声高に叫んできました。
その結果、２００６年５月改正都市計画法で、床面積１万平米を超える大規模集客施設の郊外への出店を大幅に規制し、第２種住居、準住居、工業地域には原則として出店ができなく改正しました。また、中心市街地活性化法も２００６年に改正されました。改正点は、商業の活性化に対する支援措置を中心市街地に集中的に講ずるとの観点から、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法を廃止するとなっています。これで本当に
中心市街地活性化法は万全で町中に住民が戻り、交流人口がふえるでしょうか。
田辺市の商業はどう変わってきたか。かつての田辺は高度経済成長期には、好景気と人口増加に支えられ、田辺市の商業は反映を極め、１９５８年、昭和３３年から１９７６年、昭和５１年までの間に商店数で１.５倍、従業員数で２倍、年間販売額で１１倍の伸びを示しました。田辺の商店街は周辺町村からも多くの買い物客があり、大変にぎわっていました。しかし、田辺市の商店街も日本全国どこでも同じように
中心市街地は空洞化し、空き店舗がふえ、シャッター通りが多くなり、衰退していきました。
田辺市でも全国の典型のように国道が町中から明洋、元町、稲成を経由してつぶり坂まで変わり、今は稲成から秋津、万呂、新庄へと変わっていき、郊外に町が広がり核家族化、車社会となりました。
１９７９年、昭和５４年、宝来町に大型ショッピングセンターが進出し、それ以降、次々と郊外に大型ショッピングセンターがつくられました。国道には全国チェーンの店が数多く進出しています。衣料品では、ユニクロ、はるやま、しまむら、青山など、飲食では大阪王将、ＣＯＣＯ一番屋、吉野家、すき屋、天下一品など、またマツヤデンキ、ジョーシン、オートバックス、キリンなど町中の衰退に拍車をかけています。また今、下万呂では、餃子の王将が工事を始めています。そのことで今回もまたお話を幾つかの商店街の皆さんにお聞きしにいきました。
そこで話される内容は本当に厳しい現実です。来客が大きく落ち込み、売り上げも減り、代々続いている商店は若い後継者が本当に少なく、頑張っているが、そろそろ年やし、いつやめるかを考えているという話もありました。
中心市街地の商店街は、町中に人を呼び戻そうといろいろ取り組みしましたが、商店街などが期待していた昭和２９年制定の都市計画の道路整備が遅々として進まず、元町新庄線はようやくこの春、海蔵寺通りが開通します。私は今の時代にこれでよかったのかと感じています。開通が郊外型の時代になる前に、完成していれば様子は変わったかもしれませんが。
このたび、この道路が開通することで、東西の幹線道路が町中を貫通することになり、車の流れが大きく変化することが明らかです。今までは、町中からつぶり坂へ抜けるためには、駅前を通るか、闘鶏神社の前を通るかしましたが、これからは海蔵寺通りから真っすぐつぶり坂へ向かいます。つぶり坂方面から来ますと、湊本通りから北新町、栄町と進んでいたものが、海蔵寺へと流れます。バスも海蔵寺通りへコース変更になります。
この開通に当たり、直接関係する商店街の方にお話を聞きました。不安が多く、来客が今よりも減るのではという声や、３年もつかと心配する声もあります。商連の役員さんは、我々の努力が足りないと言っていましたが、商店や商店街だけの努力では解決できる状況にはありません。
この１０年間、大企業は法人税の減税や派遣や請負、下請を泣かせるなどして莫大な利益を上げましたが、地方はずっと構造不況で不景気のままです。働く人の生活はどんどん厳しくなり、年収２００万円以下の人が１,０００万人を超え、働く人の半数が年収３００万円以下の状態では、買い物をするにも少しでも安い店に集まります。酒屋やたばこ屋、米屋など規制緩和が進みどんどん廃業しています。小売店を続けることが本当に厳しい状況では、商店主や商店街だけの努力では解決しません。この田辺市の商店街の状況をどのようにとらえているのか。海蔵寺通り、元町新庄線が開通でどのように変化すると考えているのか、まずお聞きします。
次に、２番。住み続けるための課題について質問します。
地域福祉計画のアンケートで近所に日常の買い物、食料品、日用品などをするところが少ない。高齢者や障害者が買い物や病院などへ行く交通手段が乏しい。集える場、機会が少ない。町中に介護施設、デイサービスなどが少ないなどがあります。
また、
中心市街地の高齢化率が上昇しています。この
中心市街地のエリアの中を見ますと湊の一部を除き、６５歳以上の高齢者が約４割になります。町中に高齢者地域ができつつあります。先日、食料品店でお店の方にお話を聞いていますと、７０歳ぐらいの女性の方が買い物をしていました。その方は大きな買い物袋に三つも品物を買っていました。精算をしてタクシーで帰られました。お店の方に聞きますと、いつも１週間分買いだめして、荷物が重いため、家は近くですが、帰りはタクシーを呼んで帰られるとのことでした。私はこの方は経済的に少し余裕のある方だと思いますが、高齢者の方すべてはそうはいきません。買い物について高齢者の方に聞きますと、市内に住んでいる息子や娘に買い物を頼んでいるという答えが多くありました。買い物を頼めない高齢者の方は苦労しています。
私の知り合いのお店の方は、高齢者の方に買ってもらった品物を届けることが時々あると言っていました。介護サービスでは
中心市街地にデイサービスを提供する施設が少ないため、郊外や隣のまちへ行く方も少なくありません。行き帰り３０分以上の車に乗る方もいます。郊外の総合病院へ行くのも少し足腰が不自由な方で、身内がいない方はバスではなくタクシーで行かれる方もあります。
集う場所や集う機会が少ないということは、東陽中学校や第一小学校に公民館が併設されたことで少しは解消したのでしょうか。アンケートから３年たちますが、課題解決の取り組みはどれほど進んでいるでしょうか。取り組みがあればお答えください。
次に、５年先、１０年先の
まちづくりの展望についてお聞きします。
田辺市の
中心市街地活性化基本計画で、基本方針として交流人口の確保、居住人口の確保でにぎわいづくりをうたっています。しかし、平成２１年６月議会で小川議員への市長答弁では、中心市街地活性化の人口増政策について、計画の策定に際して実施した市民アンケート調査の結果では、
中心市街地では地価が高く、家賃住宅の価格も高いというイメージがあるため、居住したくないという意見が多くありましたとなっています。
住みたくないという意見が多い中、市民の皆さんがそれなら住んでみたいというような施策でないと居住人口の増加や交流人口がふえないと思います。
中心市街地活性化法終了後、田辺市の中心街に人口がふえ、商店街が活性化している姿が見えてきません。道を広げました。カラー舗装もしました。駅前も整備しました。あとは商店街の皆さん、頑張ってくださいではよくならないのではないでしょうか。
計画で
中心市街地は文教地区で若い子育て世代の人には、便利で住みやすいところになる。高齢者もバリアフリーになり、生活しやすくなるとなっています。町中に住んでいる商店の方々に聞きますと、近くに銀行もあり、学校もあり、病院もある。大変便利だといわれます。しかし、郊外で暮らす人にとって、
中心市街地で生活する必要性、利便性が余り認識されていません。
今、家の近くに買い物できる商店やスーパーがないなど、町中で住んでいる高齢者が毎日の買い物に不自由されている方がふえています。町中に住んでいる人が住み続けられるための取り組み、町中に住みたいと思う子育て世代や高齢者に安価な住宅を提供する。市営住宅をつくるなどの取り組みが必要ではないでしょうか。
今は、若いし車にも乗れる。郊外で住んでいても何も困らない。しかし、だれもがいずれ年もとります。車にも乗れなくなります。そうなったとき、どこに住んでいても安心して暮らしていけるようにしてほしい。これは市民のだれもが思うことです。過疎や郊外、市街地に住んでいても同じです。便利な町中に住みたいと考えられる方のために、今回の
中心市街地活性化法で、その準備をしておくことが必要だと思います。
計画事業が済んで町中に住んでみたいと思われるような
中心市街地にしなくてはならないと考えますが、５年後、１０年後の
まちづくりの展望をどのように描いているのか、当局の見解を求めます。
次に、２番、スポーツ振興政策についてであります。
今、日本のスポーツ政策は大変貧困な状況にあります。日本のスポーツ政策は世界の先進国と言われる国々の中で本当に貧困で、他の国はスポーツ省やスポーツ庁があり、スポーツ全体の予算や支援を総括的に取り組んでいます。スポーツを国の施策として責任を持ってやっています。日本はまだまだ一部の人のもので、予算も縦割りになっていて、学校の体育やスポーツは文部科学省、障害者のスポーツは厚生労働省、施設は国土交通省、スポーツ予算の補助を出すｔｏｔｏは総務省となっています。日本の年間のスポーツ予算が１９９８年は３６３億円でありました。
小泉政権が誕生前の２０００年は３２７億円、それが４年間で６３億円も減らされました。そのうち、地域のスポーツ施設整備の補助はわずか１０億円です。これでは体育館一つもつくれません。このときの小泉政権はむだな施設は閉鎖するか、民間に売り払えということが小泉流の改革でした。その結果、我が国の公共スポーツ施設はこの６年間で体育館が５７８カ所減、野球場、ソフトボール場が１,１１４カ所減、テニス、屋内テニス場が１,２４１カ所減、屋内水泳プール７３３カ所減など公共スポーツ施設６万５,５２８から５万６,４７５、９,０００余りの施設が削減されています。
２００９年の文部科学省のスポーツ関連予算は２２５億円、学校体育費を除くと１５８億円しかありません。また、先日ありましたバンクーバーオリンピック選手の強化費は、ドイツ２７４億円、アメリカ１６５億円、イギリス１２０億円、中国１２０億円、韓国１０６億円、日本２７億円。２００８年に開催された北京オリンピックもほとんど同じです。今回のバンクーバーオリンピックの日本選手団のメダルは銀が３、銅が２個の計５個でしたが、メダルをとった選手だけでなく、選手の皆さんは少ない予算、強化費の中で本当によく頑張ったと思います。
このことで長野オリンピックの金メダリスト清水宏保さんが、朝日新聞に投書をしています。「スポーツ後進国日本」というタイトルです。
「日本は、まだまだスポーツ後進国と言うしかない。五輪の期間中、国じゅうが注目し、メダルの数を要求される。選手が責任を感じるのは当然だが、ノルマを課せられているような感じにもなる。それまでの４年間のフォローを国やＪＯＣはきちんとしてきただろうか。そして、スポーツ先進国になった韓国との違いを述べています。競技スポーツだけではない１人１ドルスポーツの予算をつければ、医療費が３.２１ドル安くなるという統計を見たことがあると。ヨーロッパではスポーツ省のある国が多い。スポーツを文化としてとらえる発想が根づいているからだ。生涯スポーツがまた競技スポーツのすそ野となる」となっています。
先進国の中でドイツはスポーツ先進国と言われていますが、ドイツでは国民スポーツはゴールデンプラン、１９６０年に計画され、基礎を固め、１９７２年のミュンヘンオリンピックで加速し、８０年代には国民の３人に１人がスポーツクラブの会員として定期的にスポーツを楽しむまでに発展した。ドイツ中西部に位置するクライス・ノイス市の人口は約４０万人であり、このうち１０万人以上がいずれかのスポーツクラブに所属しています。このスポーツクラブに対し、行政が予算を組み、支援することは当然とされています。これがドイツの進んだ取り組みです。
田辺市の取り組みについて質問します。
田辺市の市民憲章では、スポーツに親しみ、心身ともに健康で、希望に満ちた楽しいまちをつくりますとなっています。隣の上富田町は施設面ではかなり力を入れています。口熊野マラソンを開催し、年々盛んになっています。田辺市の施設はほとんどが前回の和歌山国体のときのもので、４０年ほど経過していて、老朽化が進んでいます。２０１５年の２回目の和歌山国体に向けて、和歌山県と相談しながら施設整備に取り組むということは以前にも聞いていますので、今回は取り上げません。
今回は、スポーツ振興政策でどのように取り組んできたのか。これからどのように取り組んでいくのかについて質問します。
先日、２月２１日に開催された和歌山県のジュニア駅伝で、田辺市が惜しくも優勝は逃しましたが、過去最高の２位という成績を上げました。これは選手の頑張りもありましたが、日ごろの取り組みの成果であると感じております。お世話された関係者の皆さんに敬意を表します。本当におめでとうございます。ご苦労さまでございました。
安達克典議員もそのスタッフとしてこの大会には参加されております。スポーツは日常的に底辺を広げる活動が技術の向上、技術力のアップにつながり、記録や成績にあらわれます。競技力や技術の維持をしていくには底辺を広げ、継続が不可欠と考えられます。今の田辺市の現状と底辺拡大の取り組みについて、どのような取り組みがなされているのか。お聞かせください。
次に３番、スポーツの果たす役割について質問します。
スポーツは生活を豊かにする、そのように私は感じています。スポーツは多くの人に夢や希望、感動を与えます。私も今でも時々子供と一緒に球場に足を運び、野球を見にいきます。日ごろママさんバレーとジュニアのバレーにも今でもかかわっています。本当にスポーツはすばらしいものだと感じています。
先日のオリンピックもニュースで見たり、カーリングにも夢中になりました。スポーツ選手が病気で闘病中の子供や障害者に勇気や希望を与えているという話や、プロスポーツ選手やオリンピック選手が子供たちを直接指導して、夢や希望を与えたりします。
子供たちはその貴重な経験で、将来のプロスポーツ選手やオリンピック選手を夢見ます。スポーツは本当に多くの方を激励し、感動や夢、希望を与えます。スポーツは人間を豊かにし、生活を豊かにします。私はスポーツは本当にすばらしいものだと考えています。当局はスポーツの果たす役割について、どのように考えておられるのか、お聞きします。
次に、４番、障害者スポーツについて質問します。
今現在、ほとんどの障害者がスポーツをする機会が少ないのが実情です。パラリンピックやスペシャルオリンピックの認知度は低く国の予算もごくわずかです。全国障害者スポーツ大会は１９６５年から身体障害のある方々を対象に行われてきて、全国障害者スポーツ大会と１９９２年から知的障害のある方々を対象に行われてきた全国知的障害者スポーツ大会を統合した大会として、２００１年から国民体育大会終了後に同じ開催地で行われています。大会の目的は、パラリンピックなどの競技スポーツとは異なり、障害のある方々の社会参加の推進や国民の障害のある方々に対する理解を深めることとあります。
昨年の新潟国体では、この障害者の国体では、大会参加選手が約３,２００名、競技種目は陸上競技、水泳、アーチェリー、卓球、フライングディスク、ボーリング、車いすバスケットボール、グラウンドソフトボール、ソフトボール、フットベースボール、バレーボール、サッカー、それにオープン競技として車いすダンス、車いすツインバスケットボール、フロアホッケーなどがあります。
田辺市が障害者に対して障害に応じたスポーツを提供する取り組み、また指導者の育成、施設整備をどのように考えているのか、お聞きします。
２０１５年に全国障害者スポーツ大会和歌山大会が一緒に開催されますが、それに向けて今からの取り組みを期待しますが、どのようにされているのか、お聞きします。
以上、１回目の質問を終わります。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 久保議員から２点にわたるご質問をいただきましたが、１点目の
中心市街地活性化の充実については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
田辺市の
中心市街地は歴史的な町の形成過程を経て、高度経済成長期には好景気と人口増加に支えられ、繁栄を極めましたが、核家族化や大型店の郊外進出、モータリーゼーション及び郊外居住の進展、インターネットを活用した消費構造の変化などにより、徐々に空洞化が進んでまいりました。
これらの社会経済情勢の変化に対応して、
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的、かつ一体的に推進するため、田辺市
中心市街地活性化基本計画を策定し、国より認定をいただき、間もなく１年が経過しようとしています。
本計画では、５６の事業を予定し、実施済みと実施中の事業を合わせますと４６事業、進捗率８２.１％となっており、平成２１年度で新規着手した事業は官民合わせて１５事業で、未着手の１０事業につきましても平成２２年度から順次計画的に取り組んでいく予定になっております。
平成１４年度から取り組んでまいりました海蔵寺地区の沿道区画整理型街路事業も、今年度末をもって完成予定となっており、現在最終段階に差しかかっているところでありますが、議員ご指摘のとおり、都市計画道路・元町新庄線の海蔵寺地区が完成することにより、人の流れが大きく変わるものと予想されます。平成１７年度に実施いたしました湊本通りから栄町の交通量の調査の結果を見ますと、１日の自動車台数は４,８９９台中８１.５％が通過車両であり、休日では３,５２２台中９０.４％が通過車両となっています。商店街へ入る車は多いが、買い物を目的とするのではなく、通過道として利用されていることが多いという結果が出ており、今後は湊本通り商店街から栄町を通過していた路線バスを初め、多くの自動車等が海蔵寺地区を通ることが考えられます。
また、市街地を貫通する幹線道路が整備されたことにより、元町方面から海蔵寺地区、そしてＪＲ紀伊田辺駅前まで歩道が確保されることになり、歩行者と自転車の通行も増加するものと考えられます。
一方で、湊本通りから北新町、栄町を通過する自動車の通行料は少なくなることが予想されることから、歩行者の安全性、快適性及び回遊性を向上させるため、歩道空間を確保し、自動車よりも歩行者を優先させるコミュニティ道路整備事業に本年度から取り組んでおり、現在、地元の説明会を重ねているところであります。
本事業を実施することにより、より一層商店街の魅力を高めることが可能となり、あわせて市街地回遊強化事業などの商店街が取り組むソフト事業を支援し、にぎわいの創出に向けてつなげてまいりたいと考えております。
次に、２点目の住み続けるための課題についてでありますが、
中心市街地の高齢化率は平成２１年３月末現在で３６.７％となっており、年々増加しております。これを受けて、第１次田辺市総合計画の柱の一つである安心して暮らせるまちを推進するために、平成２０年３月に住民代表、公共交通事業者の代表や道路管理者等の関係機関と連携して策定いたしました田辺市バリアフリー基本計画に基づき、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化に向け、その取り組みを進めているところであります。
また、日常生活における買い物の利便性の向上につきましては、空き店舗を活用した地域農産品直売所の誘致に取り組んでいるところであり、
中心市街地開業支援事業を活用して、商店街内へ介護保険事業所が出張所を開設し、介護サービスの情報発信等を行うことに対して支援するなど、今後も高齢者に優しい
まちづくりを推進してまいります。
一方で、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちを実現するためには、居住人口の増加も欠かせない要素の一つと考えております。それらを推進するために、民間賃貸住宅へ住みかえる子育て世帯や新婚世帯への支援を行う
中心市街地家賃補助事業を実施するとともに、住居に関する不動産関連情報などを提供する町中住みかえ支援事業を南紀みらい株式会社へ委託し、今年度では上屋敷地域の全戸にアンケート調査を実施するなど、新たな取り組みを始めており、順次、
中心市街地全域を調査する予定で計画をしているところであります。
中心市街地は保育園、幼稚園、小学校や計画中の複合文化施設、学習塾などがある教育環境の整った文教地域であり、さらには田辺扇ヶ浜海水浴場や紀南文化会館、都市公園などがあることから、子育て世帯を初め、地域住民にとって居住に適した環境となっています。
また、南紀みらい株式会社が実施する銀座複合施設整備事業では、魅力ある店舗が出店し、にぎわいと町中回遊の拠点として整備される計画となっております。
さらには、官民協働で各種イベントを展開するなどの取り組みを通じて、
中心市街地の魅力を高めて、町中への居住促進につなげてまいりたいと考えております。
続いて、３点目の５年、１０年先の
まちづくりの展望についてでありますが、本計画は平成２６年３月末までの期間となっておりますが、これで終わることなく、計画の成果が計画終了後に実感できるものに仕上げていかなければならないと認識しております。本年度から
まちづくりプロジェクト事業を南紀みらい株式会社へ委託して実施していますが、昨年、田辺扇ヶ浜海水浴場で行ったイルカふれあい事業や、海水浴客を市街地へ誘導する取り組みとして実施したレンタサイクル事業、田辺の穴場的な情報を登載した街マップの作成などは多くの若い人たちの参画を得て運営されたものであり、今後も継続して行われる予定となっております。
これらに参加したメンバーは、田辺のまちを誇りに思い、田辺市の魅力をより多くの方に実感していただき、田辺市を何度も訪問してもらえるまちにしたい。そしてこうした取り組みは、田辺市に居住してもらうことができるようなまちにしていきたいという思いが込められています。今後は、町中に多くの方々が居住し、
中心市街地内の魅力を高めるとともに、回遊する人を増加させ、田辺市に住んでよかった。田辺市を訪れてみたいと思われるまちにしてまいりたいと考えており、本計画に載った５６事業で終わらせるのではなく、市民の皆様方の声に耳を傾け、必要と判断される新たな事業の掘り起こしを行いながら、積極的に基本計画に盛り込むことで、
中心市街地にかつてのにぎわいを取り戻す施策を推進してまいります。
私の印象ではありますが、本計画の認定を受けた前年度と比較しますと、先ほども申し述べましたとおり、少しずつではありますが、
中心市街地活性化に向けた
まちづくりの機運が高まってきていると感じております。５年、１０年後には以前のように
中心市街地に多くの方が移り住み、次第に多種多様な商店が新たに立地され、活気がよみがえることにより、市民の皆様方に田辺市の
中心市街地が変わったことを評価していただけるような
まちづくりを実行することができるように取り組んでまいりたいと考えております。
市といたしましても、関係部署と緊密な連携を図りながら、公共で実施すべきものは公共事業として取り組み、市民で民間で実施すべき事業については、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員ご質問の２点目、スポーツ振興政策についてお答えします。本市におけるスポーツの振興政策につきましては、田辺市民憲章にありますように、市民だれもがスポーツに親しみ、心身ともに健康で豊かな生活が送れるよう、それぞれの体力や年齢に応じて自主的、継続的にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の具現化を目指しております。まず、１点目の田辺市におけるスポーツの現状についてですが、本市には競技型のスポーツ団体が組織した田辺市体育連盟がございます。当連盟は、剣道、軟式野球、テニスなどの３１種目、３１団体の競技団体で構成され、主に競技スポーツの分野について、本連盟を中心として各種競技スポーツの振興に努めております。
生涯スポーツの分野では、各公民館より選出された体育指導員５７名が田辺市体育指導員協議会を組織し、だれでも簡単に親しめるファミリーバドミントン、グラウンドゴルフ等のニュースポーツの普及や各種大会を実施することにより、生涯スポーツの普及振興に努めておるところであります。
また、龍神、中辺路、大塔、本宮地域には、それぞれの地域に根づいたスポーツの振興を図る地区体育協会があり、これらも地域の生涯スポーツの普及振興の中心として活動しているところであります。
また、田辺市スポーツ少年団では、平成２１年度の登録団体数が３９団体、１５種目で小中学生の登録団員数が約６００名おり、それぞれ柔道、バレー、サッカー等のスポーツ活動を通じて、青少年の健全育成にご尽力いただいているところです。
市内中学クラブ活動では、運動部加入者が約２,０００名おり、人数が多いクラブは、テニス部、野球部、バレー部の順となっております。
地域住民の方が自主的、主体的に運営される総合型地域スポーツクラブは、設立準備中のクラブを含めると、本市に４クラブあり、クラブ員総数は約７００名であり、各クラブが住民のニーズを的確に把握することで、よりきめ細かいメニューで行政だけでは市民の皆様方へ提供できないスポーツ活動の場や機会、さらに地域住民の交流の場を提供するなど、行政側のスポーツ活動をサポート、また補完していただいている現状であります。
さらに、市立体育施設の年間利用者数につきましては、平成１８年から平成２０年度の３年平均で、年間利用者延べ約３９万８,０００名であり、市民の皆様方の健康、体力づくり等に球場、テニスコート、体育館等のご利用をいただいているところであります。
次に、２点目のスポーツ活動の底辺拡充についてですが、本市ではジュニアを中心とした市民なわとび大会、新春長距離走大会等の取り組みを実施することで、底辺の拡大を目指しております。
昨今、子供の体力低下が社会的課題となる中、走る、飛ぶといった運動の基本となり、また特別な技術がなくても、比較的参加しやすい両大会を開催し、それらへの準備、練習をさせることにより、基礎体力を向上させる意味からも、大変意義があるものと考えております。両大会とも小中学生を中心に、毎年約４００名の参加をいただいております。
また、議員もおっしゃられましたが、先日開催されました和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会に向けた長期的な取り組みをすることや、本大会への参加を広く一般市民、また対象である小中学生にＰＲすることも、いわゆるトップレベルの選手の育成だけでなく、底辺拡大につながるものであると考えております。
ことしの大会につきましては、選手の頑張りはもちろんですが、監督、コーチ、保護者等、関係する皆様方のご協力のおかげをもちまして、過去最高の成績をおさめることができました。順位もそうですが、決してそれだけにこだわることなく、さらなる目標を持ち、まずは子供たちが田辺市の代表として、郷土の誇りを１本のたすきに込めて、一生懸命に頑張る姿を多くの市民の方に見ていただくことで、少しでも田辺に元気や活力を呼び込んでまいれたらと思っているところであります。
また、そういった子供たちのひたむきに頑張る姿が、見ている人々の感動を呼び、スポーツ全体の底辺の拡大につながるものであると認識しているところであります。
さらに、スポーツの底辺拡大で特にジュニア世代へ幅広く門戸を広げ、いろいろなスポーツ活動の場を提供している総合型地域スポーツクラブについても、引き続き側面的な支援体制をとってまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましても、このことはスポーツ活動の底辺拡大だけではなく、いつでもどこでもスポーツに親しむことのできる環境づくりの一つになると深く認識しております。
次に、３点目のスポーツをすることによって、生活、精神面が豊かになるということですが、スポーツの語源はラテン語にあるとされ、憂いを持ち去る、気晴らしをするという意味があるとされています。またこういったスポーツから受ける感動は、世界共通のものであり、人々に夢や希望を与える大変すばらしいものがあります。議員が言われますとおり、スポーツをすることにより、フェアプレイの精神を学んだり、友達、仲間づくりができたり、また自己実現、自己成長を促し、生きがいのある質の高い生活をもたらしてくれるものと考えております。
そういったことからも、教育委員会といたしましても、スポーツの果たす役割につきましては、すべての市民が健康で生きがいのある生活を送る上で、生涯スポーツは欠くことのできないものであると深く認識をしているところであります。
今後も先ほど申し上げた事業に加え、現在実施しております事業、市民体育祭、市民スポレク祭等を継続、発展させ、さまざまなスポーツ活動の普及、振興と競技スポーツの振興に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の障害者スポーツについてお答えいたします。
平成１９年３月に策定した田辺市障害者計画では、障害者のスポーツを機能回復や健康増進を図り、生きがいを創出するだけでなく、障害のない人と一緒に参加する場合には、相互理解を深めることにもつながるものとして位置づけをしています。
議員がご指摘されていますように、スポーツをすることにより、その経験の中で喜びを得て、日々の生活が豊かになるということもありますし、スポーツをする中で得られた自信が社会参加や自立へとつながるということもあります。
そのためにも、障害のある人が気軽にスポーツに親しむことのできる環境づくりは重要なものと考えています。
現在、障害者団体が、市の体育施設を利用する場合の使用料の減免や視覚障害者がマラソン大会へ参加するときの伴走ボランティアの紹介等を行っております。また、毎年５月に開催されています県障害者スポーツ大会には、田辺市から４０名を超える選手が参加し、特に今年度は田辺市から参加した選手の中から４名が１０月に開催された全国障害者スポーツ大会へ出場し、いずれの方々も優秀な成績をおさめられました。
議員ご指摘の障害があっても、障害の状況に応じてスポーツができる受け皿づくりについては、まだまだ不十分な面があることは事実であります。スポーツに参加する機会の提供につきましては、田辺市が主催して、障害者のスポーツ大会等を開催することは、参加者数や会場等の問題で困難な場合もあることから、県障害者スポーツ協会が主催するスポーツ教室やスポーツ大会への参加の広報を積極的に行っているところであります。
次に、指導者の育成につきましては、県障害者スポーツ協会が開催する障害者スポーツ指導員養成講習会へのスポーツ指導員の参加を検討してまいりたいと考えております。
また、障害者が利用しやすい施設の整備につきましては、既存の施設の改築、あるいは今後新たに整備を図る際には、障害のあるなしにかかわらず、すべての人にとって安全で快適、使いやすいユニバーサルデザインの視点で、環境整備を行うよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 答弁をいただきましたので、１番の
中心市街地活性化の方から質問します。
まず
中心市街地の中で、回遊する人の増加を期待するような、そして歩行者や自転車がふえるのではないかという形で言われていました。田辺の店の方にたくさんお話をお聞きしますと、ほとんどの方は田辺のお客さんは店の前に車をどんとつけて、すっとおりて買い物をして、それでまた車に乗って帰るんやというふうな声が本当に多いんです。こういうふうに歩行者や自転車がふえる。本当にこうならなければ、その方々が買い物に来てくれる。そういうふうにならないとこの計画は難しいと思うんです。市民の皆さんの意識を変える、そういう取り組みにしていかないと、成功にはならないと思うんです。
そして、民間の賃貸住宅の支援する
中心市街地に子育て世代の方、高齢者の方に住んでもらうふうに言っていますが、実際に
中心市街地にそれを補うだけの住宅、アパート、そういうものが今本当にあるでしょうか。
私は、それはかなり大きな施策をとらないと、町中に人をふやすということは本当に難しい、そのように思います。町中に住んでもらう必要性、そのことを高めない限り、町中に人は住んでもらえないと思います。
湊本通り商店街の皆さんに聞きますと、テナントの家賃を以前に比べてかなり下げた。しかし借りてくれる人はないんやと言われています。やはりそこで店を開いても、買い物に来てくれるお客さんがなければ、開いて商いを続けていくということは本当に難しい状況、そういう中で、本当に町中に住んでもらう。町中に人が来たくなる、そういう取り組みにならないと成功しないと思います。
今まで
まちづくり三法という形で田辺が手を挙げる前に、全国でたくさん認定を受けて
中心市街地活性化計画をやられてきました。その中で総務省は、２００４年９月に
中心市街地活性化に関する行政評価、監視結果に基づく報告を発表しました。調査結果は大半の市町村で
中心市街地活性化基本計画でうたった目標として、
中心市街地の人口増加、店舗数の増加、年間商品販売高の増加、事業所数の増加、従業員数の増加を挙げていますが、調査はこれらの目標が実績として積み上げられているケースは見られないどころか、逆に一部の例外を除き、大半が依然として減少傾向に歯どめをかけられない状況にあると断定しています。
それだけではなく、大半の
中心市街地の活性化を示す数値がすべて全国平均を下回っていることも指摘されています。
財政難の中、１９９８年、１９９９年の２年間の基本計画に６７８事業のところに国庫補助金５００億円余りが交付されています。目立った効果をほとんど上げていないと政策評価を下しています。私は、このことをきちっと総括して、２００６年に改正の
中心市街地活性化法、大店法、都市計画法が変えられましたが、そのことで本当にこの田辺市がやっている事業が成功するのか、そのことに今のままでは大変厳しい状況であるというふうに思うんです。
一つの例として、大分県の豊後高田、前に視察で行かせてもらいました。ここは開発から取り残されたところだったと思うんです。しかしそれを逆手にとって、昭和のまちという名前で全国に有名になりました。田辺市の場合、元町新庄線が開通して、幹線道路ができる。先ほどの市長の話では、８割から９割が今まで北新町のところを素通りしていた。車が素通りしていたというふうに言いました。それに拍車をかけるのではないかと思うんです。よっぽど町中に歩いてもらう人、自転車で来てもらう人、買い物に来てもらう人、今までと同じような考え方では失敗するのではないかと心配します。
私は、この
まちづくり三法で失敗した経験を本当に総括、きちっと反省してこの計画に取り組んだのか、そのことについて再質問します。
スポーツの振興のところで、私が今回一番聞きたかったことは、底辺の拡大と障害者スポーツのことです。底辺の拡大で、ジュニアの走る、飛ぶ、そのことを続けているということで、会津スポーツクラブのところでもこれはずっと長い間続けて頑張ってきているものです。そして、地域総合型のクラブがもっともっと盛んになって、今田辺市では計画中のところを含めて四つということですが、国からの予算、今、ｔｏｔｏがかなり売り上げがありますので、今新しくつくってしている地域総合型のところには、大きな補助金が出ます。しかし、経過して５年以上たっているところにはそういうお金は出ませんので、運営をしていくのに大変苦労しています。
田辺市もお金を直接出す、なかなか難しいというふうに思うんですが、それぐらい市民の皆さんがスポーツに親しめる、その基礎をつくる、そういう考え方で取り組んでいってほしいと思います。
私はスポーツは国民の権利である、そのようにずっと考えています。いつでもどこでもだれでもがスポーツに親しむことができるようにならないとだめだと思っています。人々がどれだけスポーツに親しんでいるか、補償しているかがその国の、そのまちの豊かさの基準になると思います。昨年の国の行政刷新会議において、スポーツ予算の削減が言われました。そして、それにかわるお金をｔｏｔｏの財源で補助していこうということが言われています。ｔｏｔｏは今、ビッグという６億円のものができて、だれでも簡単に買えるということで売り上げが伸びているのですが、一番始まったときにはほとんど売り上げがなくて、これに期待していたものがスポーツ予算に全然組み込まれることができずに、皆さん本当にお金が来ずに苦労していました。私はそういうふうなくじによるようなことではなくて、しっかりと国が責任を持つ。市町村が責任を持つ、そういうふうなことになっていかないとだめだと思います。
日本のスポーツ予算は国民一人当たり百数十円、そういう状態です。先ほど清水選手のところで紹介しましたが、１人１ドルスポーツにお金をかけたら医療費が３ドル余り減るんだという話がありましたが、そういう大きな視点で見ることも大切ではないかと思います。
スポーツの方では、大変私は期待していた以上の答弁をいただきまして、障害者スポーツのところでも積極的に取り組んでいく、そのように言われていました。今、和歌山市の毛見というところに施設があるんですが、そこへ近くの人は行って利用して、水泳であったり、バドミントンであったり、卓球であったりされているんですが、紀南の人が行くというのはほとんど難しい状況です。本当にこの紀南の地に和歌山に匹敵するようなそういう形のものが近い将来できるように期待します。ここのスポーツの項では再質問はしません。
そうことで、
中心市街地のところで答弁をお願いします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ３番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 久保議員から再質問をいただきました。お答えをしたいと思います。
この
中心市街地活性化の基本計画では、二つの目標を掲げてございます。一つ目は、町中環境の整備や商業機能の再構築によるにぎわいの創出、二つ目には、都市基盤の推進による町中居住の推進でございます。この二つの目標達成に向けて、民間事業を３６事業、公共事業２０事業、計５６事業を計画して昨年国により認定を受けたものであります。今のところ各事業を順調に執行しているところではありますけれども、まだまだ各事業の取り組みが始まったばかりでございます。そうした取り組みが
中心市街地活性化につながっていくものと考えてございます。
私は、
まちづくりは本来市民全体で行っていくものであると考えておりますが、道路整備や義務教育施設等の建設、あるいは社会教育施設の整備等の公共施設については公共で実施すべきものであると考えております。また、そうしたハード整備が完了後、それをさらに魅力あるものに高めていくために商店街の皆様方ですとか、地域住民の主体的な取り組みが必要不可欠であると考えております。
市といたしましては、そこに住んでいる方々の要望等をお聞きしまして、順次公共施設の整備を進めているところでありますが、民間で実施する事業につきましては、可能な限り支援を行っていく予定でございまして、今後も市民の皆様方の声を聞く中で、民間が実施する効果的なソフト事業に対し、協力してまいりたいと考えております。
中心市街地の活性化に今後も精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 部長が言われたように、私も
中心市街地活性化というか、田辺市全体で取り組まないと、市民も一緒にならないとだめだというふうに十分わかっております。一つ大きいところと違って、今先ほどは豊後濵田へ行ったんですが、もう一つ、
中心市街地活性化のコンパクトシティという中で、青森市が有名ということで、ここの中で私は直接行っていませんが、調べますと自治会館の後に６階建てか７階建ての建物が建って、１階から４階まで若者が東京へあこがれるような、そういう若者が常に集まるようなお店を入れた建物で、地下の１階には８０ほどのお店の生鮮食品が並んでいると。５階、６階に公共の施設が入っている、そういうことをやっているということがありましたので、町中にそういうふうなこと、田辺市で考えたらそれに適する場所といったらそこしかないかなと思うんやけど、そこのところはもう違う計画が入っているんで、今から言っても仕方ないので、そういう取り組みもしているということもあります。
そして、ちょっと細かい話なんですが、湊本通りから北新町、栄町の紀陽銀行のところまでコミュニティ道路ということで、カラー舗装ということを行政の方も、
まちづくり会社も商店街の方もするということで大体の合意は得てあるらしいんですが、９月から３月まで、９月から３月までというふうな３年間の工期になっているらしいんです。あそこは湊本通りのところを工事しますと、ほとんど北新町の方の人は入ってこれないということを心配されているんです。半年間、どういうふうな工事にするのか、まだその方も具体的にはお話しされませんでしたが、とにかく９月から３月ということで、なぜこういうふうになるのだと言われたんですよ。それで私の今までの経験から言ったら、予算がおりて実際に執行するのが夏時分で、ヤーヤーまつりがあるから９月になったんやのとか、そういう話をしました。本当に工事中、商店街の方々が迷惑にならないようなそういう取り組みにしてほしいというふうに思います。
スポーツのことでは、先ほど４人参加したというふうに言っていただきました。私も子供が行ったので見学というより応援にいきました。その中で本当に皆さんが生き生きしてやられているので、その中で団体競技の種目もたくさんあるんです。しかし和歌山県の場合は、その団体競技にだれも参加していませんでした。２０１５年の２回目の和歌山国体のときに、その後に障害者の国体があるということなんで、それに向けて今から取り組んでいかないとだめだと思うんです。
支援学校の方でそういうことができないかなと思って、先日、はまゆう支援学校に行って、先生に話を聞いてきたんですが、はまゆうの方として、知的の方の支援学校の陸上競技大会は年に１回やっているんだけども、それ以外のクラブとしての取り組みは全然できていないというふうに言っていました。もしそれをしてもらうとしたら、やはり学校側でなかなかそれをやっていくというのは、今の先生方の忙しさからいったら大変な状況なんで、行政というか、周りのいろんなボランティアであったり、そういう関係者の方が取り組んでもらわなかったら、今学校としてわかりましたとはよう言いませんという話でした。５年ありますので、今から準備して、そういうふうに田辺の方からもそういう形で参加される方がふえていくようになったらすばらしいなというふうに思います。
中心市街地活性化法、田辺市が認定を受けた事業は、ハード・ソフト合わせて６８億円になります。まち並みや道路が整備され、きれいになった。しかし町中の人口がふえず、逆に減っていっている。車の通行は便利になったが、客がふえないという結果に終わらすわけにはいきません。工事完了後３年たち、５年たち、１０年後には町中に若者や子育て世代がふえて、商店街もにぎわい、
中心市街地で雇用がふえる。高齢者も安全で安心して住み続けられるまちになった。そのようにしなければならない責任があります。成功させるためには、市長、先頭に議員、市の職員、商店主、商店街、そして市民の皆さんのどうしても田辺市をよくしたいという執念、熱意が必要だと思います。
田辺市の第一次産業、農業、林業、漁業がよくなり、若者が地元で働くことができるようになり、雇用が生み出される、そのようにならなければ、商店街だけよくなるということはあり得ません。田辺市を活性化しなければ、
中心市街地活性化はありません。一人一人が大切にされ、安全で安心な田辺市にするため、行政だけでなく市民の皆さんと協働して取り組んでいくことが求められます。そのことを訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後３時３０分まで休憩いたします。
（午後 ３時２１分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ３時３１分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、２３番、久保隆一君の登壇を許可いたします。
（２３番 久保隆一君 登壇）
○２３番（久保隆一君） ２３、くまのクラブの久保隆一です。よろしくお願いします。
最初に、先日、紀伊民報に掲載されておりました記事を紹介したいと思います。政府は、国、地方自治体の庁舎や学校などで国産材を中心とした木材の利用を進め、林業を後押しするための方針策定を盛り込んだ公共建築物木材利用促進法を閣議決定し、今国会の成立を目指し、公布から６カ月以内に施行するとしており、法案は国や自治体は公共建築物の木材利用に努めなければいけないと明記されております。国に利用促進の基本方針を義務づけ、都道府県や市町村も独自に方針を定めることができるとした木材利用促進法が３月９日に閣議決定されたことが載っておりました。
和歌山県は、日本でも有数な雨の多い地域であり、熊野はその中でも特に雨が多い地域であります。森林は雨水を蓄え、洪水を防ぐとともに、建築用材として、また環境保全に大きな役割を果たしてまいりました。歴史をさかのぼってみますと、紀州藩は熊野の木材や備長炭を新宮港から江戸に搬出し、富を得ることによって藩の財政に大きく貢献されたことが古文書等に記されています。
また、奥熊野の森林の保護のため、特にマツ、ヒノキ、スギ、ケヤキ、カヤ、クスノキを紀州６木として伐採を禁止し、森林保護をしてまいりました。
明治政府になり、建築用材やパルプ材などの確保のため森林の伐採が始まり、多くの森が失われることになりました。明治２２年、熊野川大水害が起こり、熊野本宮大社が流失されたのも、そのことが大きな原因の一つとされています。
そのような状況の中で、現状の復旧のため、政府は明治３０年、森林法を策定し、森林保護施策が開始され、明治４７年和歌山県でも造林補助事業が開始されました。第二次世界大戦のため、焦土と化した国土の復旧のため、木材が多く使われ、日本の森林は裸山となり森林の復旧の機運を高めるため、第１回全国植樹祭が昭和２５年に山梨県で開催されました。昭和天皇もみずからの手によりヒノキの苗木を植樹されました。植樹祭も本年で６１回を迎えることになります。平成２３年我が田辺市においても、和歌山県では二度目の第６２回全国植樹祭が行われます。
国は植林を奨励し、山の復旧が行われ、昭和３０年には全国的にほぼ戦後の復旧のための植林事業が終了されたのではないかと言われており、今日に至っております。歴史的に見ましても、国が常に山とかかわり、自然の保護、育林事業に取り組んでこられたことがよくわかります。
林業は、スギやヒノキの木材生産による収益を目的に、今日まで山林経営が行われてまいりました。しかし最近は、環境林としての公益的機能が大きく取り上げられるようになりました。ちなみに地球温暖化防止のための二酸化炭素の貯留能力は、人工林が非常に高く、１ヘクタール当たりスギで１１７トン、ヒノキで９３トン、紅葉樹林で８４トンと言われており、桧林で広葉樹林の１.１倍、杉林では広葉樹林の１.４倍とされています。ちなみに我が国の森林は、年間１億トンの二酸化炭素を吸収し、これは国民の２年間の供給量に相当すると言われています。
こうした観点から、京都議定書の目的の達成のため、森林の公益機能の発揮を目的に、国や県市の補助金が多くつけられるようになってまいりました。今後、田辺市として、収益的機能、公益的機能をあわせ持つ森林に対し、今後、市として山とのかかわり、山づくりに対する基本的な考え方と今後の方針をお聞かせください。
和歌山県では、間伐など森林整備から利益力のある林業の確立を目指し、平成２０年１月、紀州材生産販売プランを作成し、低コスト林業、紀州材の加工販売の促進を上げております。
搬出木材を中心に木材生産量をふやし、商業として成り立っていけるように取り組むとされています。低コスト可能な木材政策基盤を整備し、生産と流通コストを抑え、大量生産による低コスト林業に向け方向を転換しているところであります。高性能林業機械導入をして、路網整備を行い、列状間伐を行う、これが一つの柱になっております。実際に、美山村森林組合におきまして、間伐５ヘクタール、作業道を開設４７６メートル、そのことによって間伐材５１５立方メートルを搬出し、山主に２６０万円の利益を還元させたという実績もあります。その間伐されて、搬出された木材はもちろんＢＣ材として販売されたものでございます。
山林の持つ収益的機能、公益的機能を発揮するためには、間伐をいかに行うか、環境面から、また素材生産の面から見ましても、間伐の促進こそ山づくりの原点ではないかと考えますし、そのために作業道の整備であります。路網の役割は林産物の搬出、間伐の促進、林業機材の搬入、森林の見回り管理、災害時の消火復旧活動、山村住民の交通手段等々考えられますが、国、県、市の補助により高性能林業機械が各森林組合に配備され、作業道が整備されてきました。
そのことにより、間伐や木材搬出がこれまで以上に進んでおります。和歌山県は紀州材製材販売プランにおいて、伐採から搬出まで飛び地とならないように、作業地の集中化に向けた森林の団地化を進めるとともに、１ヘクタール当たり６０メートルの作業道を整備することを目指すとともに、機械化の推進を進めようとしております。国においても昨年の１２月から１０年後の木材自給率５０％以上を目標に上げ、森林、林業再生プランの検討に入っております。
間伐についてでありますが、列状間伐についてはいろいろな問題が指摘をされています。山が荒れる等々、山主にとって嫌う方がおられることも事実ですし、実施に向けていろいろな問題が山積をしております。今後切り捨て間伐並びに列状間伐を並行していかなければならないのではないかと考えるところでございます。
確立した路網の整備を行い、間伐を実施するとともに、大幅に搬出コストの削減につながるとともに、木の成長を早めることにつながり、国土の保全、二酸化炭素の削減、水源の涵養、生物の保全にも大きく寄与できると考えるものであります。
現在発表されております紀州材生産販売プランに基づき、森林の団地化、作業道の整備、機械化の推進とともに、オペレーターの育成、路網設計者や森林林業に係る現場技術者の育成が急務かと思われます。
それに伴い、都会からの就労者に対する住宅の提供が求められているところであります。また、山林を管理する観点から、現在行われております地籍事業につきましても、山林まで早急に拡大をしていただきたい。これらのことに対して、市としての考え方を教えてください。
現在、間伐された製品がＢ・Ｃ材として舞鶴方面の合板工場に発送されています。今後県として新たな販路拡大を考えておられるようですが、今後、市といたしまして県と連携をしながらどのような対応をしていく考えなのか、合わせてお聞きしたいと思います。
現在、化石燃料の代替エネルギーとして期待される森林バイオマスであり、用材にならずに森林に切り捨てられている間伐材や除伐材の有効利用が期待されます。そのためには、安い価格でいかに市場に搬出することができるかということが大きな課題になってくると考えられます。
現在、田辺市におきましても、季楽里龍神において給湯と温泉の加温を行うチップボイラーを導入し、地元の木材加工段階でできる木片をチップ化して燃料に使用しておりますし、また熊野古道沿線のトイレには、墨チップを利用したバイオトイレの設置、霧の里たかはらでは、風呂等の追い炊き用として薪等を原料とするウッドボイラーを設置、秋津野ガルテンにおいては木質バイオマスボイラーを設置し、また本年度の田辺市の当初予算において、丹生ヤマセミの里温泉チップボイラー整備事業が計上されております。県や市が積極的に取り組んでおられることに対し、高く評価できるところであります。
また、最近、御坊木材共販所において木質パウザーの生産基地として、未利用の間伐材や木の皮を微細加工して燃焼利用し、温泉施設に供給する事業が展開され、既に日高川町の温泉施設で利用されております。国においては、木材利用、エネルギー利用の拡大による森林林業の低炭素化時代への貢献を大きな課題として取り上げられております。国産材への原料転換、間伐などの製紙、バイオマス利用の促進、その関連研究、技術開発の促進を上げられており、今後１０年間を目途に基盤づくりを進められようとしています。
我が田辺市の森林面積は、９万２,０００ヘクタール、林野率８９.２％、県下の２５％が田辺市の森林であり、県下でも有数の林業のまちでもあります。そうした観点からいたしましても、森林に関して言えば、和歌山県全体のリーダーシップをとっていかなければならない立場にあると考えます。他市町村に先駆けて、施策の展開を考えていかなければならないと考えますが、田辺市として今後の取り組みをお聞かせください。
なお、森林組合等への事務の見直しについては、国において造林補助金の申請制度等の変更を検討しているとの話もありますので、取り下げさせていただきます。
以上でございます。
（２３番 久保隆一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２３番、久保隆一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 久保議員から森林管理と森林・林業施策についてご質問をいただきました。私から、森林・林業施策の基本的な考え方について、後の具体的な項目については担当部長からお答えいたします。
森林は、木材生産としての収益的機能のほか、国土保全、水源の涵養、地球温暖化防止などの公益的機能を有するなど、森林の役割はますます重要となっていることは私も十分認識しているところであります。
国におきましては、森林・林業に関する施策を推進するため、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展という森林・林業基本法の基本理念の実現に向けて、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成１８年に策定された森林・林業基本計画に基づき、長期的視点に立った森林づくりや森林を支えるため林業・木材産業を再生し、国産材の復活を目指したさまざまな施策が展開されているところであります。
本市は、古くから林業や木材産業が地域の基幹産業の一つでありますが、これまで長期にわたる木材価格の低迷によって林業経営は深刻化しており、こうした状況がひいては山村地域の活力低下をもたらしているものと考えております。
こうした中、市といたしましては、
まちづくりの基本的な方向の一つとして、森林資源の循環と保全が両立した林業の振興を総合計画に掲げ、森林の公益的機能の推進、林業生産加工流通体制の強化、木材利用の推進、林業生産基盤の充実及び特用林産物の生産支援についての施策を展開しているところであります。
林業につきましては、申すまでもなく、森林資源の循環を図るためにも、継続的な林業生産活動を行っていくことが大切であり、こうした取り組みが森林の適正な整備と保全につながり、さらには山村地域における就労の場を創出することによって、担い手の定着等、山村地域の振興にもつながっていくことになると考えております。
私は、地域が有する多種多様な資源を最大限に活用するためにも、文化力の向上や地域力の充実とともに、産業力の強化を重点施策の一つに掲げ、林業を初めとする第一次産業の活性化に取り組んでいくこととしており、今後とも森林組合を初め、林業関係者の皆様方との連携を図りながら、持続可能な林業経営を支援するとともに、森林の有する公益的機能の維持増進を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 森林局長、原﨑喜一君。
（森林局長 原﨑喜一君 登壇）
○森林局長（原﨑喜一君） 久保議員ご質問の森林管理と森林・林業施策についてお答えいたします。
本市の森林は、県下の４分の１の面積を有し、県内の素材生産量の約４割近くを占めていることから、県内の林業・木材産業施策を推進していく上におきましても、その田辺市の役割は大きく今後とも、これまで以上のさまざまな取り組みによって森林が有する多面的機能を維持、増進していくことが重要であると認識しております。
こうした広大な森林資源をどのように整備し、木材生産を行っていくのかという森林の多面的機能を維持増進していくための対応についてでありますが、森林整備につきましては、森林法や森林整備計画に基づき、森林所有者等が作成し、市町村長等が認定する森林施業計画を定めることとされています。こうした計画に基づき、森林整備を行うことによって、森林の多面的機能を維持、増進させることが求められており、計画に基づく造林や間伐などの森林施業に対しては、国庫補助などが受けられることとなっております。
次に、山林における地籍調査の状況についてでありますが、現在の実施地区の選定につきましては、公共事業の実施が見込まれる地域のほか、できる限り地元要望に沿って対応させていただいているところであり、山林につきましても市内各地で実施しているところであります。
このうち、本宮地域につきましては、高齢化や境界等の精通者の減少などから、合併前に地籍調査の進め方について一定のルールを定め、集落周辺を優先に調査を進めており、現在の予定では平成２６年度以降におきまして、山林地域の調査ができることとなっております。
２番目の木材利用拡大についてでありますが、まず、議員もおっしゃられておりましたが、県では平成２０年度から紀州材増産を目指した紀州材生産販売プランに取り組み、素材生産における低コスト化や流通販売面での素材生産情報の一元化を図るとともに、新たにいわゆる曲がりや虫食いなどによって、柱、板材として流通しづらいＢ・Ｃ級材の県外合板工場への販路を開拓しており、市といたしましても、このプラン推進のため、市内の森林組合等に対して、素材生産基盤の充実を図るための助成措置を講じているところでもあり、こうした取り組みによる素材安定供給体制の構築によって、新たな販路拡大にもつながるものと考えております。
３番目の化石資源にかわるエネルギーとしての木材利用につきましては、今議会においてご審議いただいております市の温泉施設の加温用に木質チップボイラーの導入を計画しているところでありますが、さきに申し上げました素材生産の増産への取り組みによって、こうした木質バイオマス設備の原料の確保など、森林資源の循環につながるものと考えております。
４番目の低コストの作業路網整備についてでありますが、作業道は基幹的な林道に接続し、素材生産の低コスト化を図る大きな要素でもあり、高性能林業機械の導入に対応した低コストで災害に強い作業道などの路網整備を進めるとともに、その林地に適した方法で施工することが重要であります。
また、この地域では、比較的降水量が多いなど、気象条件の上からも、詳細な現地調査の実施等により斜面の切り取り量の抑制などとともに、細やかな排水施設が必要であるなど、そうした技術の習得は大変重要であります。作業道開設の技術者養成につきましては、わかやま林業労働力確保支援センターなど、県の技術機関での技術講習のほか、先進地講習会などが行われており、引き続き森林組合等の積極的な参加を要請してまいりたいと考えております。
５番目の林業技術者の育成についてでありますが、林業機械の操作技術を初め、木材の伐採技術、造林や施業など林業全般の技術者養成につきまして、和歌山林業労働力確保支援センターにおいて、講習が実施されているほか、現地講習会なども開催されており、こうした機会に積極的に参加することにより、林業技術者を養成していくほか、引き続き緑の雇用事業の活用により、後継者の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
市といたしましては、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展を目指して、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。
なお、緑の雇用担い手住宅の増設についてでありますが、この住宅につきましては、平成１５年、１６年度に和歌山県が整備し、市町村に管理委託されたもので、市内では現在２４戸、龍神で５戸、中辺路で１０戸、大塔で２戸、本宮で７戸が設置されています。今後の整備計画についてでありますが、県におきましては、緑の雇用担い手住宅の新たな整備計画については伺っておりませんが、市といたしましては、林業従事者の確保だけでなく、山村地域への定住促進を図る上からも、こうした地域での住宅の確保は必要であると認識しており、関係する部署と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（森林局長 原﨑喜一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２３番、久保隆一君。
（２３番 久保隆一君 登壇）
○２３番（久保隆一君） ご答弁ありがとうございます。
田辺市においても、森林整備計画が作成されていますが、森林の持つ多面的機能の発揮のために、大きく三つの区分に分け、森林の施業が行われていることと思います。
１番目といたしまして、水土保全林として水源涵養など多面的機能の発揮のための森林整備。
２番目といたしまして、森林と人との共生林として、森林生態系の保全、生活環境の保全、森林空間の利用。
３番目として、資源の循環利用林として、木材生産を重視する森林。これらの３点が森林整備計画の基本だと思いますが、今後とも基本を忘れずに、よりよい森林づくり実現に向け、市としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
１点気になることがありますので、再質問をさせていただきます。
平成２１年１２月２５日に農林水産省から出されました森林林業再生プランを読んでみますと、林業に対して手厚い施策が講じられているような気がいたしますが、例えば、先進的な林業機械の導入を図り、路網整備を進め間伐の促進を図り、低コスト化、資源の有効利用、木材の安定供給を図るとされていますが、このことは間伐された木材は、すべて商品として搬出されることが義務づけられ、今までのように切り捨て間伐には補助金がつけられないのではないかと危惧するものであり、我が田辺市においては、急峻な山が多く、作業道の開設もままならないところも多く、切り捨て間伐を余儀なくされているところも少なくありません。まさに、この補助金がカットされることは林業家にとってまさに死活問題だといっても過言ではないと思います。
そうした観点から、今後政府の動向には十分な注意を払っていただき、当地域にとって不利にならないような配備を市当局に強くお願いをいたしたいと思います。
この１点を再質問とさせていただきます。
（２３番 久保隆一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２３番、久保隆一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 久保議員の再質問にお答えいたします。
森林・林業施策の動向についてでありますが、森林の持つ多面的機能の発揮に向けた林業の持続的な発展を目指し、和歌山県では低コスト作業システムの普及、定着による地域産材の安定的供給体制の構築を促進しているところです。
さらに政府におきましては、昨年１２月新たな森林・林業政策の考え方の指針となる森林・林業再生プランを示されました。このプランは、１０年後の２０２０年までに木材自給率を現在の２０％台から５０％に、木材生産にして年間４,０００万から５,０００万立方メートルの生産を目指して、木材の安定供給力の強化を柱にした対策により、雇用も含めた地域再生を図るというもので、これまでの森林・林業政策を全面的に見直すこととされております。
この中では、森林組合の役割の明確化のほか、森林計画制度等の制度面や山林作業システムなどの実践面を含めた見直しが予定されており、平成２２年度中にはその方向が明らかになってくるものと思われます。
こうしたことから、補助金等の見直しも予想されますが、持続可能な林業経営による森林の公益的機能の維持増進を図る上で、森林整備から木材生産・加工・流通、木材利用、林業労働力の確保など、それぞれに支援策が必要であるため、国に対しても全国市長会を通じて、林業の振興に関する提言及び要望を行っているところであり、今後におきましても、こうした施策の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ２３番、久保隆一君。
（２３番 久保隆一君 登壇）
○２３番（久保隆一君） ご答弁、大変ありがとうございます。
現在、国や県の林業施策が非常に大きくダイナミックに転換をしようとしているのが、報道ですとか、森林組合の通達等について、非常に変化を感じているわけなんです。そうしたことから、市としては国や県の流れを的確に把握して、現場を指導していただきたい。そのことを強くお願いをして、一般質問を終わります。ありがとうございます。
（２３番 久保隆一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、２３番、久保隆一君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ １定議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）について上程
○議長（宮田政敏君） 続いて、日程第２ １定議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）を上程いたします。
ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま、上程されました議案第４９号 平成２１年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
本議案につきましては、国の事務費検査による指摘及び自主検査に伴い、国庫支出金及び県支出金の返還に要する経費並びに移動式破砕機購入に係る繰越明許費を補正するもので、補正に要する財源といたしましては、繰越金をもって充てることにしております。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
１定議案第４９号 平成２１年度田辺市の
一般会計補正予算（第１１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７０５万８,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４１３億３６万３,０００円とするもので、繰越明許費につきましては２ページをご参照願います。
内容につきましては、４ページと５ページの歳出をお願いします。
今回の補正予算は、総務管理費、地籍調査事業費、土木管理費、土木総務費及び都市計画費、都市計画総務費につきまして、会計検査院の事務費会計検査での指摘とこれを受けて実施しました平成２０年度分の国庫補助事業等に係る事務費の自主検査の結果に基づき返還することとなる国庫支出金及び県支出金のうち、今議会への議案提出後、本年度中に支払いが確定したものについて、それぞれ補正をお願いするものです。
補正の財源といたしましては、繰越金を充てております。さきにご連絡申し上げました返還金につきまして、平成２０年度分に係る自主検査分が含まれていないとご報告させていただいておりましたが、国からの通知により含まれておりますので、訂正させていただきます。
また、２ページの繰越明許費の補正につきましては、廃棄物処理場の移動式破砕機の購入について、製品検査の結果、破砕機の投入・破砕部が発注した仕様と異なるものであったため、仕様どおりの製品を製作し直すため、納期が遅延することにより、予算の繰り越しを行うものです。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１３日から３月１４日までの２日間は休会とし、３月１５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時０８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２２年３月１２日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 塚 寿 雄
議 員 中 本 賢 治
議 員 棒 引 昭 治
議 員 出 水 豊 数...