田辺市議会 2009-12-09
平成21年12月定例会（第4号12月 9日）
平成21年12月定例会（第4号12月 9日） 田辺市議会１２月
定例会会議録
平成２１年１２月９日（水曜日）
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平成２１年１２月９日（水）午前１０時開会
第 １ 一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇議員定数 ２６名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 市 橋 宗 行 君
５番 安 達 幸 治 君
６番 安 達 克 典 君
７番 谷 口 和 樹 君
８番 鈴 木 太 雄 君
９番 小 川 浩 樹 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 佐 井 昭 子 君
１４番 中 本 賢 治 君
１５番 棒 引 昭 治 君
１６番 出 水 豊 数 君
１７番 宮 本 正 信 君
１８番 高 垣 幸 司 君
１９番 陸 平 輝 昭 君
２０番 山 口 進 君
２１番 宮 田 政 敏 君
２２番 吉 田 克 己 君
２３番 久 保 隆 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 吉 本 忠 義 君
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〇欠席議員
２４番 天 野 正 一 君
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 福 田 安 雄 君
副市長 庄 堂 琢 磨 君
教育長 中 村 久仁生 君
企画部長 山 崎 清 弘 君
企画広報課長 松 川 靖 弘 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
総務課長 小 川 鏡 君
財政課長 田 上 豊 和 君
選挙管理委員会事務局長
糸 川 一 彦 君
市民環境部長 池 田 正 弘 君
保険課長 木 村 晃 和 君
廃棄物処理課長 松 場 聡 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
健康増進課長 廣 井 崇 史 君
産業部長 福 井 量 規 君
産業部理事 室 井 利 之 君
梅振興室長 愛 須 誠 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 中 山 泰 行 君
建設部理事 長 嶝 義 雄 君
土木課長 杉 浦 克 佳 君
本宮行政局長 山 本 幾 生 君
大塔行政局産業建設課長
笠 松 芳 和 君
消防長 岩 本 徳 三 君
警防室長 日 下 淳 弘 君
教育次長 濵 田 和 男 君
教育委員会理事 松 原 淳 君
学校教育課長 廣 田 敬 則 君
中辺路教育事務所長 西 川 章一郎 君
本宮教育事務所長 杉 本 雅 彦 君
水道部長 中 村 全 文 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 中 瀬 政 男
議会事務局次長 岩 本 さち代
議会事務局主任 前 溝 浩 志
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 坂 本 明 人
開 議
○議長（宮田政敏君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成２１年第５回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
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◎報告
○議長（宮田政敏君） ２４番、天野正一君から欠席、４番、市橋宗行君から遅刻の届け出があります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（宮田政敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
１番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） おはようございます。１番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回の質問は大きく分けて４点です。まず１点目、有価証券などの取り扱いについてということで質問をさせていただきます。
有価証券といいますと、株券ですとか債券などと言われますけれども、この定義についてはまだ不確定な部分もあるようですが、今回私が取り上げますのは市が関与する中で、有価証券的に扱われているものを含めてということで、具体的に言いますと１点は市が補助を出しております
プレミアム商品券の管理について、そしてもう一点はごみ袋についてであります。ごみ袋をなぜ有価証券というかといいますと、製造原価以上の金額で、これは
ごみ処理手数料という形で、いわゆるごみ処理券と同じ扱いで流通しているものです。そのため、有価証券的な扱いが必要ではないかということで今回質問させていただきます。
まず１点は有価証券という認識があるかどうかということであります。現物以上の経済的な価値を有するものですから、慎重な取り扱いが必要ではないか。その観点から有価証券だという認識を持って扱っているかどうかということ。
そして２点目は、その運用の中で不正を生み出すような余地がないかどうかということであります。不正な利益を企図するものが存在する。そういう前提でシステムを構築しているかどうか。そういう警戒心があるかどうかということがこの点の２点目です。
そして３点目は、そうした認識に立った場合に、現状のシステムの問題点、そしてまた改善する方向性等があるかどうかということであります。現行のシステムに改善が必要な問題があるとは考えていないかどうか。実際、
ごみ袋そのものは印刷そのものには１０円かからない。しかしこれが販売されるときには４０円や５０円といった金額で流通してまいります。処理手数料を付加した価格で流通している、いわばお札のようなものだと考えますが、それにふさわしい管理ができているかどうかということです。
２年前の１９年９月、松下議員が在庫管理についての質問をされました。現在もそうですが、環境部長が「指摘の内容について、よく勉強してまいりたいと考えてございます。」とご答弁されております。２年経過しましたので、勉強の結果どうなったのか。その現状の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
また製造業者の在庫管理については、十分に行われているかどうかということについてもお聞きしたいと思います。この２年前の質問では、市そして小売店の在庫管理の問題が取り上げられましたが、製造業者においての在庫管理についても管理が行われているのかどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は地域と学校のあり方についてであります。
小規模校のみを対象とした
あり方説明会でいいのかということなんですが、現在教育委員会においては、小・中学校の
あり方検討委員会の答申を受けた形で、
あり方説明会というのが地域で行われております。一巡終わりまして二巡目に入っているところも出てきておりますが、この説明会には統合対象校の保護者は当然のことながら、
地域住民全戸に招集の案内が行われております。
しかし、あくまで今回行われたのは統合の対象校の地区住民のみであります。そういった観点から、統合の説明会となっているというような印象もぬぐえないのは実際のところであります。また、統合の対象の相手となる学校の保護者であったり、地区住民に対しては何らこうした動きが伝わっていないのが現実です。
学校のあり方という大きな名前をつけておりますが、現状では適正規模についての説明会になっている。そして、あり方というのであれば、統合対象校でないところにもあり方を考えていくということが必要ではないかと思いますが、その辺の動きが現状ではそうなり得ていない。優先順位が市の方でも一定は考えておられるようですが、あり方というのはすべての学校で考えられるべきテーマであって、統合を押しつけるものではないという説明があるのですが、現状としては統合の説明会となっているのではないでしょうか。この
あり方検討委員会は、適正規模、校区の見直し、そして中学校のクラブによる学校選択、この３点を今後のあり方の説明会でやっていくといいますが、あり方というのはこの３点に集約されるものではないでしょうし、それはあくまで教育委員会の視点に立って教育委員会の側に立ってのあり方ではないでしょうか。
また、現在進める方向の人数の少ない小学校を機械的に、相対的人数の多い学校に統合するということで本当にいいのでしょうか。今後、少子化が進展し、
大変子供たちが減ったときに、少なくとも各旧町村に一つも学校がない、一つも小学校がない、一つも中学校がないというような事態にはさせないのだと、このように教育長が言われておりましたが、少なくとも一つ小中を残すというのであれば、最低限、そうした長期的な展望を持った議論が必要ではないでしょうか。
中辺路町に限って見れば、今の進め方に若干疑問点が出てくるわけですが、その点についてはまた再質問で取り上げさせていただくこととして、市全体の中で、この本質的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
そして、これを進める中で基本的なこととしてお伺いしておきたいのですが、教育委員会の統合に対する基本姿勢はどのようなものでしょうか。これは市町村合併のときに、町議会でも町長とあなたの立場はどこにあるのか。シフトはどこに入っているのか。
ニュートラルなのですか、推進なのですか、それともそれを回避しようということなのかということでお聞きしたのですが、現在教育委員会が
あり方説明会を通じて、この統合に対する基本姿勢、
ニュートラルなのか、推進なのか、それともできれば回避したいと考えているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたい。
また、これは教育委員会が考えるということで構いませんが、地域は統合に対してどのように考えていると思われているでしょうか。それぞれの地域があると思いますが、地域として統合に対する基本姿勢はどのような姿勢にあると考えておられるかどうか。
大変少子化が進む中で、児童数の減少という数字が
あり方説明会で配布されます。そしてその数字を見た保護者からは、もうこれは統合しなければやむを得ないという議論が出てきておりますが、この児童数の減少は規定の事実なのかどうか。現状においてのデータということで提出されているということは理解できますが、これが規定の事実であれば、適正規模に近づけていこうとすれば当然、ほかの手だてを考えるしかありませんが、児童数の減少に対する働きかけというのはできないことではないと思うのですが、これは
あり方検討委員会でも議論になりましたが、
あり方検討委員会はその点については検討しないというようなことを確認されていた。議事録の方で読みましたが、私たちは子供たちが減っていく中で、どう教育環境を維持するのかどうかが議論のテーマであるということで、児童数の減少についての取り組みというのが議論されていないのですが、これは規定の事実としてどんどん進めていくべきものなのかどうか。その辺についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
また、この
あり方検討委員会というのは、全市的な小学校、中学校のあり方について議論をしてまいりました。特定の学校についての議論をしてきたわけではありません。しかし、いざそれを進めていく中では、その地域の学校としてその議論を受け皿というのが必要ではないかと思います。先ほど出てきた旧町村単位ということであれば、そこに対応する受け皿というのが現時点では機能していないのではないでしょうか。
かつての町村という行政があれば当然、そこの議会であったり、さまざまな地域に対応した区長会であったり、議論がされることでしょうが、現行においては旧町村単位での議論をするテーブルというのが基本的には一番よくわかりやすく言えば地域審議会ではないかと思いますが、こうした地域審議会でこの議論をどういうふうにしていくのか。このことも地域審議会が担うべき課題なのかどうかという議論も含めてですが、旧町村単位での目で配置ですとか、統合についても議論が必要ではないかと考えます。
先ほど言いましたように、統合対象校、小規模校の地区住民以外には現時点では積極的な情報提供はされておらず、当然のことと言っていいのかどうかわかりませんが、地域審議会に対しても正式に報告は行われておりません。
この点から、やはりもう少し大きな地域のまちづくりというテーブルで議論できる。そこへの問題提起は必要ではないかと思いますが、その点についての見解もお聞かせいただきたいと思います。地域のあり方と学校のあり方というのは大変密接な関係にあります。地域ぐるみで多面的に議論すべき問題だという認識があるのかどうか。この点についても見解をお聞かせいただきたいと思います。
３点目は市道橋の管理についてであります。市道にかかる橋ですが、これは大変多くの数があります。その中でも今回私が取り上げますのは、とりわけ老朽化したつり橋の管理についてであります。山間部には大変多くの橋梁があります。また中でも人口の少ない集落にかけられている橋というのは老朽化した橋が大変多い。大塔村、そして龍神村などでは大変こうしたつり橋が多いわけですが、龍神村においては自動車が通るつり橋、通れるのですが、本当に無理して通るというつり橋が幾つかあります。普通車で精いっぱいというようなつり橋があり、ごみ処理、そしてし尿収集、救急車、消防車等が入れないといった現状があります。計画的に解消を行う必要があると考えるわけなんですが、当局としてはその辺の姿勢はどうか。これについても４年前の合併直後に安達議員が質問されております。１７年９月議会で、県道、市道の整備についてということで、龍神においては橋梁の幅が狭いため、救急車を初めとする緊急車両が進入できない地域がある。新市の均衡ある発展という観点から、どのような対策をとっていくのかということで質問されていますが、これについては当時の建設部長ですが、救急車や消防車が進入できない地区がある。しかしながら、橋梁の拡幅整備、または対岸道路の整備を行うにいたしましても、技術面や財政面で非常に厳しい点がございます。
市内にもこういった緊急自動車が進入できない地区もほかにあるので、消防本部ではその対策として、狭隘地区の現状把握を行い適切な対応をしております。すなわち支援車、救急車と一緒に支援車と言われる軽自動車が出動して、その軽自動車にとりあえず乗せて、こちらまで運んできて救急車に乗せかえるということでの対応をしているということなのですが、基本的には道路の改修、橋の改修については、非常に厳しいという１点で、前向きな回答はされておりません。
しかし、私は現状を幾つかの橋で見させていただいたわけですが、
大変日常生活に支障を来している。そしてまた危険もあるということですので、私は計画的な改修が必要だと思います。それについての当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
４点目は法の遵守についてであります。先般、
国庫補助事業の不正経理問題というのが新聞にも報道されました。全国的な問題として
テレビニュース等でも取り上げられております。検査院が入ったところでは、すべてのところでこうした不正処理が出てくるということですが、皆がやっているからうちもやっていいという話にはならないわけでして、この不正経理の認識について若干お聞かせいただきたいと思います。
これについては、１１月の田辺市が
農林水産業まつりをした日に、全員協議会が招集され、その中で市当局からの説明を受けるということになりました。その中で、不適正な経理処理の発生原因ですとか、原因についても経理処理に対する認識の甘さとか不適正な処理ということで不正という言葉がなかなか出てこないわけですが、不正という認識を持っておられるのかどうかという点について、お聞かせいただきたいと思います。
さまざまな内容がありました。役職について国と認識が違ったというものについては、当然いたし方ないものだと考えます。しかし、この不正経理の中で、いわゆるさしかえと言われるもの、事業執行上必要な物品等について補助対象と認められがたいものや予算査定において認められがたいものを購入するため、別の物品等を購入したものとして処理したものというのがありますが、これは明らかな不正行為だと私は考えるわけですが、これについて不正だという認識はないのかどうか。
市は、こうした国から補助を受けるという立場を持っています。と同時に、市民団体等に補助をするという立場も持っています。もし、市から補助を受けた団体が、今回と同じ市と同じような手口で運用したときに、その団体に対して認識が甘いですねというような対応になるのかどうか。不正だという指摘は行わないのかどうか。他人に厳しく、みずからに甘いではなく、みずからにも甘く他人にも甘いのか、他人にも厳しくみずからにも厳しいのか、その辺の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
そして責任の所在についてということなんですが、説明の中では職員がこうした補助事業を有効活用するために、使途不明金や私的な流用等がなかったと。あくまで行政のためを思って有効に極力使い切りたいという思いでやったということで言われたのですが、これは現場職員が思いついて、この数年始まったのか、１５年から１９年度ですから、もう６年前になりますが、そのときから急に始まったものなのか。それとも現在管理職についておられる方、そして部長職にあられる方も含めて、現場におられたときに、こうした運用はしてこなかったのかどうか。
私は、つい最近、今の部長さんたちが部長という職についてから現場で始まったものであって、認知していなかった。関知していなかったというものではないと考えているわけですが、その辺についてもお聞かせいただきたい。そうすることによらなければ、
現場担当職員が市を思ってやってしまったことであるということにされてしまうのではないかと思いますので、その辺の認識についてもお聞かせいただきたい。
そして、この２点目は、他に脱法行為や不正はないか。脱法行為といいますと、明らかに刑事問題にもかかるわけですが、他の部署で法に触れるような運用、また法的には大変違法性が濃い、そのことを承知でわざとそれを回避するような手だてを講じているといったような事例はないですか。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
以上、大きく４点について質問いたします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 川﨑議員から４点にわたるご質問をいただきました。３点目の市道橋の管理については私から、後は担当部長または教育長からお答えいたします。
議員ご質問の老朽化したつり橋の管理についてでありますが、現在、田辺市には市道に架設されている橋梁が全部で８９１あり、そのうちつり橋としましては９１ございます。議員ご指摘のようにその中には老朽化したものや、ごみ、し尿の収集車や緊急車両の通行ができない橋梁があることは市といたしましても十分認識しております。そうしたことから、田辺市では平成１９年度より橋梁の延命化を目的とした橋梁調査を実施しているところであります。
その内容につきましては、橋長が１５メートル以上の橋梁、３２１を対象に平成１９年度で９７、２０年度で１４２、２１年度で残りの８２を調査し、平成２２年度から２３年度の２カ年間で
長寿命化修繕計画を策定することとしております。つり橋につきましては、架設年次も古く老朽化が進んでいるものも多いことから、現在は職員による目視での点検を行い、交通量や迂回路の有無などによる重要性、緊急性を考慮し、特に部材の老朽化が著しい橋梁においては延命化を図るため、限られた単独予算の中で維持工事を行っているところでありますが、
長寿命化修繕計画を策定すれば、維持に要する経費も補助対象となることから維持補修に対する予算も確保できるものと考えております。
したがいまして、
長寿命化修繕計画策定に伴う橋梁調査の結果を踏まえ、延命化を基本に検討を行い、計画的に橋梁の維持管理を行うとともに、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 副市長、福田安雄君。
（副市長 福田安雄君 登壇）
○副市長（福田安雄君） 川﨑議員のご質問にお答えする前に、一言おわびを申し上げます。平成２１年度に実施されました会計検査院の事務費検査におきまして、国庫補助金を不適正に経理処理し執行しましたことはまことに遺憾であり、議員各位並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
それでは、私から４点目の法の遵守についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の不正経理への認識についてでございますが、本年の４月と６月に実施されました平成１５年度から１９年度の５年間の国土交通省及び
農林水産省所管の国庫事業に係る事務費等に関しての会計検査におきまして、
国庫補助金相当額で
国土交通省所管分５８６万６２９円、
農林水産省所管分が１６３万９,４８５円、合計で７５０万１１４円が不当であるとの指摘を受けました。会計検査院から指摘を受けた内容について、市として不正な行為があったと認識しているのかということにつきまして、今回の会計検査における具体的な指摘事項は人件費、旅費、賃金、需用費、役務費と多岐にわたり、その内容及び原因もさまざまで中には見解の相違とも言える内容もありましたが、総じて申し上げますと、全国的に問題となっている私的流用や裏金といった悪質な行為はなかったものの、やはり補助申請上、あるいは予算執行上において不適切な行為があったものと考えており、今後国への返還金が発生するような事態を招いたことにつきまして、深く反省をしているところでございます。
特に、発注、納品した物品と違う内容の請求を受けて支出した、いわゆるさしかえと言われる行為については、実際に購入したものが補助事業を執行する上で必要であり、通常の手続ではなかなか補助対象と認められがたいというような事情があったとはいえ、その行為自体を正当化できるものではなく、やはり不適正であったと言わざるを得ません。
また、現在の管理職が過去に現場職員として
国庫補助事業に直接かかわったときに、今回のような不正経理処理はなかったのか。あったとすれば現在もこのようなことが行われていたことを認識していたのではないかという点につきましても、今となっては検証するすべはありませんが、今回の検査結果から年度をさかのぼるほど指摘金額が大きいことや国庫補助金を有効に活用したいとの考えから、事務費の執行に関し、指摘を受けた事項の多くが慣例化していたことなどから、過去にも同じようなことが行われていたのではないか。今回、指摘のあった事項についても個人差はあると思いますが、管理職もそういう認識があったのではないかと考えます。
現在、平成２０年度に執行した
国庫補助事業の事務費に関しまして、全庁的に自主検査を実施しております。この結果も踏まえながら今後、このような事態が二度と起こらないよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に２点目の他に脱法行為や不正はないかについてでございますが、今回の会計検査で指摘を受けた事項につきましては、いずれも不適切な処理であったとはいえ、決して悪意によるものではないととらえております。私も職員の仕事ぶりをすべて把握しているわけではありませんが、職員一人一人は市民のため、日々職務に励んでいるものと信じており、ほかにおっしゃるような不正な状況は存在しないと認識をしております。
以上でございます。
（副市長 福田安雄君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 川﨑議員ご質問の２番目、市域と学校のあり方について、その中の（１）についてお答えをいたします。
近年の少子化に伴い児童・生徒数は急激に減少し、全国的に学校の小規模化が進行してございます。そこで、このままでは子供たちに充実した教育を補償することができないのではないかという観点から、昨年１１月より田辺市立小・中学校の
あり方検討委員会を設置し、これからの学校のあり方について検討を重ねてまいりました。そして、この
あり方検討委員会より提出されました提言書をもとに、今後の本市における小・中学校の規模、配置及び校区のあり方等について、教育的効果を第一に考えながら、通学距離、通学時間などの諸条件及び地域性を加味して検討を重ね、小・中学校の規模及び配置のあり方、中学校における部活動による学校選択のあり方、中学校校区のあり方の３点について教育委員会の案を作成し、さきの９月議会、文教厚生委員会にて報告をさせていただきました。
現在、各地域において３点の教育委員会案のうち、小・中学校の規模及び配置のあり方について説明会、懇談会を開き、自分たちの地域の学校を今後どうしていくのか。地域の子供たちの教育をどう充実させていくのかなどについて、地域、保護者の皆様方と協議をしているところでございます。
そこで議員ご指摘の小規模校のみを対象とした
あり方説明会でいいのか。ほかの規模、大規模校等に対しても学校のあり方についての説明会をするのではないかについてでありますが、教育委員会では近畿一大きな面積を有する本市の地域性から考え、国や県が示している学校の適正規模の基準をそのまま適用することは難しいと考えてございます。そのために、本市に合った学校の適正規模について検討し、小・中学校ともに１５０人程度の児童・生徒数が妥当であるとの結論に達しました。
そこで、この１５０人規模以下の学校に対して、段階的に説明会、懇談会を開催しているところでございます。また、現在、中規模・大規模校に関しては、学校規模や通学距離だけを考えると課題が少ないと考えており、その地域に対して、学校規模及び配置に関する説明会をする必要はないものと考えてございます。
しかし、今後、中・大規模校の地域でも説明会が必要であるという地域の声が上がってくれば、その地域でも説明会、懇談会を開き、地域や保護者の皆様方と協議してまいりたいと考えてございます。
次に、地域での説明会はあり方の名をかりた統合の説明会ではないのかという内容のご質問についてでありますが、先ほど本市における学校の適正規模は小学校、中学校ともに１５０人程度と申し上げましたが、市内にも都市部や山間部などさまざまな地域があり、一律に考えることはできないというように認識をしております。各地域において子供たちに充実した教育を施すには、どの程度の学校規模が必要なのか、今後地域の学校はどうあるべきなのかなど、地域における学校のあり方について、学校統合も視野に入れながら協議していただきたいと思ってございます。
したがいまして、あくまでも地域保護者の方々への学校の
あり方説明会、懇談会であり、統廃合のみを検討するものではないと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
続いて、統合対象校のみの説明会でいいのか。統合受け入れ校も含めた論議が必要ではないかについてでありますが、先ほども申し上げましたが、田辺市教育委員会では今進めている説明会、懇談会は統合のみを検討するものではなく、それぞれの地域の学校をこれからどうするかについて検討するものであります。
また、学校は地域と密接に関連し、地域づくりの核であるとの認識をしており、そのため各地域の学校のあり方を議論するには、まずその当該地域の方々との懇談が必要であると考えております。そして、その後、その周辺地域に対しても説明会、懇談会を開催し、学校施設の有効利用や将来的展望についてもご意見をいただき、地域における学校のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、将来的に、１行政局管内、１小１中ということになるなら、長期的展望を持った議論が必要ではないかという点についてでありますが、今後の児童・生徒数の増減や社会情勢にもよりますが、教育委員会では通学時間や各地域の地域性、歴史的な背景などを考慮し、旧町村を超えての小・中の統合は望ましくないと考えてございます。
今後、この考え方のもと段階的に検討し、地域保護者の皆様方と協議してまいりたいと考えております。また、児童・生徒数の減少についてでありますが、社会的人口移動、すなわち転出入がなければ、現在地域に示しました児童・生徒数が事実でございます。子供たちは次代を担う地域の宝であり、その子供たちに充実した教育環境のもと、できるだけ一人一人の子供たちのニーズに合った教育を保障していくことが教育行政の務めであると考えてございます。
そのためにも、今後とも保護者及び地域住民の声を聞き、その声を教育行政に反映させ、郷土を愛し、郷土に誇りが持てる児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 企画部長、山崎清弘君。
（企画部長 山崎清弘君 登壇）
○企画部長（山崎清弘君） 私からは川﨑議員ご質問の２点目の（２）地域審議会のかかわりはについてお答えいたします。
ご承知のとおり、地域審議会は合併協議において地域の声が行政に届きにくくなるなどの住民の不安や懸念を払拭するために設置されているもので、その所掌事務には市町村建設計画の変更や地域基盤整備基金の活用等の諮問にかかる審議を初め、地域の課題等について必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるという規定を設けており、地域審議会は地域住民と行政をつなぐパイプ役として位置づけております。こうした中、現在、学校のあり方につきましては、田辺市立小・中学校
あり方検討委員会でご審議をいただき、教育委員会に提出された提言書をもとに、地域や保護者の皆様方と教育委員会が協議をしているところでありますので、地域審議会に対しまして、市長から学校のあり方に係る諮問を重ねて行うことはございませんが、地域審議会がみずから地域の重要な課題であるととらえ、ご審議いただくことは可能でございますので、委員の皆さんからそうした申し出がございましたら市としても適切な対応をしてまいりたいと考えております。
また、学校のあり方は地域のあり方に関連するものであるということは十分認識をしておりますので、多くの方々が学校のあり方について議論することは必要であると考えております。いずれにいたしましても、現在、教育委員会において行われている各地域での説明会、懇談会に住民の皆さん方に積極的にご参加をいただいて、学校のあり方について議論を深めていただきたいと思います。
以上でございます。
（企画部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） 議員ご質問のごみ分別指定袋についてお答えいたします。まず、ごみ分別指定袋は、現物以上の経済的価値があるということから有価証券的なものであるという認識はどうかというご質問でございますが、ごみを排出する市民にその処理に係るコストをそれぞれのご家庭のごみ量に応じて、公平にご負担いただくためのものでありますから、有価証券的なもの、またそれに準じるようなものという判断というのは難しいところであると思いますが、その管理や取り扱いにつきましては、当然、慎重かつ適正に取り組むべきものであると認識しております。
次に、不正を生む余地はないかというご質問ですが、具体的なごみ分別指定袋の管理につきましては、毎年２回、上半期と下半期に分けて入札を行った後、作成された指定袋を田辺市ごみ処理場内の倉庫で発注分について、全量保管し、週２回落札業者と市の立ち会いのもと、指定袋取扱店等からの注文に応じて出庫数量を確認し、なおかつ納品書、納品書の控え、物品受領書からなる３連の伝票を発行し、落札業者が各取扱店に配達、納品するシステムとなっております。
これら一連の作業手続により、市、業者、取扱店がそれぞれ出庫枚数、配達枚数、受理枚数を相互確認することになります。また、取扱店には、毎月各店ごとに分別指定袋、取扱報告書を提出していただいておりまして、ちなみに現在２４７の店舗団体が加入されているんですが、市はその報告書と物品受領書を各店舗団体ごとに照合確認をすることにより、市と各店との取引について間違いなどがないか再び相互確認をしているところであります。
さらに、配達、納品のあるなしにかかわらず、毎日市で保管をしている在庫数を確認するなどの改善も含め、適正な管理に努めているところであります。
以上が、ごみ分別指定袋の管理システムの内容でございます。
次に、不良品等の対応のため、市の発注枚数より若干多くの指定袋を作成し、業者が保管している点につきましては承知しておりますが、その取り扱いにつきましては、一般社会常識をもとに発注者側と受注者側との信頼関係を基本に置きまして、適正な管理がなされていると認識してございます。
次に、現行システムに改善の余地があるのかどうかというご質問でございますが、どこまですれば完璧かどうか。どこまで行うべきかという判断は難しいところであり、私どももこの点については部内で一定の協議、検討を行いましたが、先ほどるるご説明申し上げました管理内容につきましては、現時点で現実的、総合的に考えて妥当なものと考えております。
しかしながらごみ分別指定袋に関しては、先ほどから申し上げておりますように、市民にごみ処理コストを公平に負担していただくためのものでありますから、その取り扱いにつきましては、より適正かつ間違いがないよう改善すべき点があればその都度取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 産業部長、福井量規君。
（産業部長 福井量規君 登壇）
○産業部長（福井量規君） 私からは、議員ご質問１点目の有価証券などの取り扱いについてのうち商品券の管理についてお答えいたします。
商品券につきましては、前払い式商標といわれ、発行する場合には法律により最寄りの財務局等への届け出または登録が必要となります。ただし、使用期間が６カ月以内のものにつきましては、法律の規制を受けない前払い式商標として法定除外とされております。現在、田辺市商業協同組合が発行している共通商品券は前者に該当し、プレミアム共通商品券は後者に該当します。いずれにいたしましても、共通商品券はまさに有価証券そのものでありますので、財務局等への届け出や登録いかんにかかわらず、その発行及び取り扱いに関しては厳重であるべきものと認識しており、田辺市商業協同組合において慎重に取り扱いを行っていただいているところであります。
次に、不正を生む余地についてでありますが、田辺市では現下の厳しい経済情勢にかんがみ、緊急経済対策の一環として実施された定額給付金給付事業にあわせ、田辺市商業協同組合が取り組むプレミアム共通商品券事業に対して、一定の支援を行っているところであります。
プレミアム共通商品券事業のシステムは、基本的には同組合が単独で実施している共通商品券事業と同様、消費者が使用した商品券を加盟店が取扱金融機関に持ち込むことにより、換金できるというものであり、この場合、発行に係る印刷費や広告宣伝費等の経費を初め、発行者である同組合の事務手数料として持ち込んだ商品券総額から５％が差し引かれ、加盟店の指定する口座に入金されることになっております。
現在、共通商品券は市内業者一社のみで印刷されており、さらに納品後、同組合が独自に使用期限等を加えて印刷し、発行している状況であります。なお、不正利用防止のため、いずれの共通商品券にもすべて通し番号が振られており、購入場所や発行時期はもとより、場合によっては購入者を特定できることもあります。
以上のようなシステムでありますので、消費者や加盟店などが不正に換金し、利益を得るということは考えにくいものでありまして、同組合が昭和６０年から実施している共通商品券事業において、そのような不正事案は発生していないと聞いております。
市といたしましては、議員ご指摘のとおり、共通商品券は現金と同等の価値を有する有価証券でありますので、プレミアム共通商品券の発行者である田辺市商業協同組合には、そういった不正が起こらないようシステム面も初め日常的なチェック体制についても再確認するよう求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（産業部長 福井量規君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 答弁漏れというご指摘をいただいたわけでありますが、明確な答弁がなかったということだと理解をしたいと思います。私自身の中では、答弁はさせていただいたと思っておるわけでありますけれども、再度それでは説明をさせていただきたいと思います。
教育委員会の統合に関する基本姿勢についてでありますけれども、私は先ほども申し上げたと思っておりますが、小・中学校の適正規模についてはともに１５０人程度と考えております。したがいまして、通学距離、通学時間及び地域性にもよりますけれども、本市における適正規模以下の児童・生徒数の学校については充実した学校教育を行うためには、統廃合を含めた学校のあり方というのを検討する必要があると思います。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） ご答弁をいただきましたので、再質問に移りたいと思います。
日本語というのは、大変持って回った言い方をできるもので、一言で
ニュートラルなのか推進なのか回避なのかとお聞きしたのですが、１５０人程度が適正という視点に立って統合も含めたと、統合以外に何が含まれているのか、統合が含まっているのではなくて統合に何を含んでいるのかが大変わかりにくいご答弁でしたが、それはさておき順次通告順に従って再質問を行います。
有価証券についての質問、有価証券的なものではないという
市民環境部長のご答弁がありましたが、一般的な感覚からするとごみ袋を買うわけですが、これは
ごみ処理手数料を支払っていると。袋というものを通じてその中に入るだけの量のごみを処理してもらう手数料を払っているわけですから、金券に近い取り扱いがされていると思います。かつてはこれは証券取引法という法律で決められていましたが、これは知らぬ間に名前が変わっておりまして、金融商品取引法というものの第２条で、この有価証券についての規定が行われています。
これは有価証券かどうかということが議論の主ではありません。
プレミアム商品券については、よその県ですが１０％の付加価値を持って売られた商品券が大量に購入されて、商品の購入ではなく大量に商店に持ち込まれて換金されたと。商店と持ち込んだ人が半々の利益を得るというような不正の疑惑として報道がされましたが、こういったことが起こり得ないのかどうかということでお聞きしました。
そして、田辺市においてはこれは喜ぶべきというよりかは大変切実な現状にありまして、商店がこの商品券の販売については身銭を切るような状況で実際運用が行われている。商品券の額面以上の買い物もしてくれるであろうから何とか来てもらわなければ、足を運んでもらわなければ次の消費行動につながらないということで、大変額面以下の支払しか得られないという中で商品券を出されているということで、こうした不正が入り込む余地がないというのが現実問題でした。これは、ある意味ではシステム構築の問題ではなくて、経済の状況としては大変危機的な状況にあるなと感じました。
ただ、今回取り上げたのは、そうした問題ではなくて、もしこれが好景気になった場合に、１０％の商品券がどんどん出していけるようになった。先ほどの答弁では印刷に関しても特定の業者で行い、またそこに商店の組合、商工の連合組合なりが通し番号を打つ等の方法を行っていて、適正な管理を行われているということで、市が半額補助をしている
プレミアム商品券についても、そうした不正の余地がないということでしたので、それは結構だと思います。
あとごみ袋についてなんですが、実際印刷を発注いたしまして、その業者が１００枚の発注を受ければ、当然不良品も含めて、例えば２割余分に刷ったとしますよね。１２０枚刷ったと、そして年間使用したときに不良品が１０％出た。１１０枚が最終使われたけれども１０枚が残ったという場合に、これは今はごみ袋の発注というのは年間に前期、後期に分けて、半年ずつ発注されるわけですが、例えば前期に落札した業者が４月から１０月、上半期に納入した、それで下半期は違う業者が落札した場合には、当然１２０刷って１０出した残りの１０というのが残ります。これをもしお札というふうに考えれば、処理量の券を印刷していただいている、その業者に印刷してもらった。１１０使った。あと１０枚残ったから持っておいてくださいよと、こういう管理で本当にいいんでしょうか。
先ほど一般社会常識にのっとって適正に処理されて執り行われていると認識しているということでした。そうあっていただきたいと大変思うものです。しかし、信頼していくということとシステムをきちんとつくるということは、全く別の次元の問題ではないかと思います。
残念ながら以前にあった給食センターの問題でも、業者との信頼関係があるからということをまず最初に言われた。しかし、いざ調査を進めていくと不正が明るみに出た。信じるということは手放しに何もしないということではなく、ルールにのっとった上で、お互いにきちんとその責務を果たしていくということではないでしょうか。
これは４番の問題でもかかわる問題だと思いますが、システムというものをきちんとつくっていく。人間というのは大変弱いものだ。そういう中で、二重チェックであったり、こうした管理が行われていくと思いますが、今言いましたように、合併して以降の１７年、１８年、１９年、２０年、２１年の５カ年を見ても、三つの業者が落札をされています。ということは、かつて落札した二つの業者には在庫が残っているということになるはずですが、その在庫の管理についてはどのように認識されているのか。適正に行うというのは一体どういうことでしょうか。処分するということですか。それともひたすら次の落札を待って、商品が劣化するのも覚悟の上で、置き続けることなのか。
また、適正に行われない場合、実際残った１０個分を、例えば市に納入するような価格で、小売店舗に持っていけば、小売店舗は大変安く買えることになります。市には全く処理料が入らない。こういうことを防げるシステムになっているのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
２点目は、市道橋についてです。現在、橋梁台帳を整理してデータベースの作成がコンサルに依頼されて行われているということのようで、まずとにかく現状を手のひらに乗せるということが必要だと思いますので、これ自体はいいことだと思います。
そして、計画的に改修をということですから、そうしていっていただきたいのですが、確かに幾つか私も実際子供と一緒に、前の日曜日に幾つかの橋を回ってきて、本当に高所恐怖症の人なら渡れないだろうという橋、手すりが全くなくて、揺れどめのワイヤーも切れている。また中には、大変間伐されない木に覆われて、こけが生えてつるつるになっている。こうした橋を歩いていて朽ちた木のすき間から川面が見えると。大変危険な橋が多い。ですから、やはりこういうのをきちんと計画的に改修していくことも必要なんですが、万が一のことがあったときには、市道橋である以上は、管理責任というのが市に問われる問題になると思います。
つり橋で、実際に危ないので何人以上渡らないでくださいというようなのは、余り私が行ったところでは見かけませんでした。そして、旧大塔村の中では、そこの年中行事を見るために、多くの人が橋の上から見ようとする。そのために場所を変えて、橋の上から見えないように場所を変えたとか、川原の草を刈って、何とかその橋に乗らないようにしてもらっているという話もありました。
やはり確かに近くに永久橋ができて、道路の人はすぐに行けるということで、なかなか手が出ないというのもわかりますが、やはり徒歩で川向いの墓に行く、寺に行くという人が日常的に使われている橋が多数ありますので、きちんと管理していっていただきたい。
とりわけ、先ほど言いました龍神の中で小原橋という橋が殿原にあります。これがし尿収集に行くのにも大変苦労しているという橋なんですが、向い側に４軒ほどの住宅があります。そして、限界集落かというと決してそうではなくて、ここには中学生や高校生もいて、３０代の親御さんもありました。車を買うにも橋の幅をはかって車屋さんに行って、車の幅をはかって通ることを何度も確認してからでないとなかなか車を買いかえられないということも言われておりましたが、し尿収集なんかはタンクがたまってから行くと、橋が重みに耐えかねてぐっと手すりが内側に曲がってくるので、とにかくそこから依頼があったときには、空で行く。空で行って、一番目にくみ取りをしないと通れなくなってしまうということです。
このままで放置すると、この向い側の４軒というのは、本当に人の住まない、若い人が来ないところになってしまいますので、ここは早急な対応をしていただきたいと思います。以前に質問したときに調べたのは大変道路に対する交付税の削減率というのも大変激しくて、なかなか厳しい状況というのはわかりますが、せっかく若い人たちが住んでいる集落を守るためにも積極的な手だてを打っていただきたいと思います。これについては再質問は行いません。
順番どおりと言いながら２番を飛ばして済みません。地域と学校のあり方についてお伺いいたしました。有効利用、これは廃校になったときの有効利用とか将来展望を考えていっていただきたいという話ですが、これを考えるのは統合対象校の人だけではないはずですよね。小さい学校を大きい学校へくっつけるというのは、大変理にかなっているように見えるんですが、果たして本当にそうなのかどうか。若干これは中辺路町に限ってということで、きょうは参考資料をお配りしたんですが、中辺路町には今三つの小学校があります。栗栖川、二川、近野という学校があります。そして、今、統合対象校となっている小学校は二川小学校です。人数で見ますと、２００９年度現在が栗栖川８３人に対して二川が２４人という数字なんですが、入れ物である校舎と体育館を見ていただきたいのですが、栗栖川小学校の校舎、教室棟と言われる建物は、建築年度が１９６２年５月ですから、私より三つ上ですから４７歳です。耐震診断の結果によって０.２８という数値が出ました。これは今年度に設計が行われていますので、来年度耐震補強が行われる予定です。聞くところによれば数億円のお金をかけて行われるそうですが。
そしてもう一つの棟があります。これは職員室と管理棟がある方ですが、これも０.６７、０.７が基準ですから、これも何らかの補強が必要だという話ですが、そして体育館、屋内体育館、講堂のようなものが栗栖川小学校にはあります。これも１９７２年１０月で耐震は一応０.７８です。床面積が５２０㎡、それに比べて二川小学校を見ていただきたいのですが、校舎については１９８４年３月、６月に教室棟、給食棟というのが二つ建てられています。そして体育館も１９８５年２月ですから、耐震検査そのものが不要となっております。床面積は６８０㎡ということで、かなり広いです。栗栖川小学校に比べても。
現在、人数が少ないということで、二川小学校を栗栖川にという話なんですが、実際、栗栖川校区の一番端っこから、二川小学校の学校までは１.３キロです。小学校から小学校までの距離も２.５キロしかありません。合併前から統合の話もあったわけですが、先ほど言われた有効利用や将来展望、地域のことを考えるということについて言えば、本当にどちらにくっつける、どの学校に統合して、その跡地をどう展開するのかと考えるときに、どちらがいいのかというのが選択肢として私は上がってくるのではないかと思っています。
栗栖川の土地というのは、宅地にすれば若い人たちが来てもらえるかもしれない。前にも取り上げましたが二川の市営住宅はなかなか詰まらない。空きが出ても入り手がない。少しでも下に近い方がいいという中で、入居者がないとしたときに、跡地を残すのであればどちらの跡地がいいのか。こういう議論が
あり方説明会の対象となっている人たちで本当に出てくるのかどうか。
先ほど言われたように、有効利用や将来展望といいますが、統合してしまって、こっちへ寄せてしまってから、そっちのことは考えてくださいよというのは、かなり選択肢を狭めるような形で、今話が進んでいないのかなと思います。
そういうことから、こうした地域審議会にということではないのですが、地域全体のことを考える受け皿がないですから、地域審議会という枠を使わなければ仕方ないのかなと思うわけです。ＮＰＯや民間で立ち上げてもいいのでしょうが、まずその情報提供を行政がどこにしていくのか。地域にかかる重要なテーマは、そういう議論をしていただいてもいいとかいうことがありました。
教育委員会も説明会が必要の声が上がれば、統合というのは
大変子供たちにとってもストレスのかかるものです。全国的には市町村合併のように、吸収ではなく、対等に統合合併をするのだということで、名前を変えたり、校歌を新たにつくり直したりということも行われています。
実際、この間行われてきた龍神地域の小学校統合でもそういった配慮がなされていた。担任を３分の１ずつ寄せてくるといったことも行われてきたはずではないでしょうか。今進められているのは、単なる小規模校の吸収をするという議論にしか私は見えない。私自身が、二川小学校の地区には住んでいるということから、実際このあり方の説明会でもお聞きしましたが、二川小学校に栗栖川小学校の人たちに来てもらうというような選択肢はないのかというと、教育次長はその場で移動のこともあり、少ない方を大きい方にくっつけるという選択肢以外にないというご答弁をされましたが、これは本当に地域のことを考えられる条件を大変狭めると思います。
この地域の問題として、もっと地域に地方分権と今いいますから、地域がもっと真剣に考えられる情報提供をしていくべきだと考えます。今の状況を見ていると、地域エゴに対する不審を持たれているのではないかというようなことすら勘ぐってしまいます。小さな学校の保護者は大変生徒数の減少に対して危機感を持っており、もう統合しなければ仕方ないという気持ちになっている。しかし、大きな地域で話を持っていくと、地域に学校がなくなっては困る。そんなエゴで進む話も進まなくなるのではないか。事実、
あり方検討委員会でも、そういったことに対する懸念の議論が行われていましたが、教育委員会も多少そういう姿勢に立っているのではないか。地域分権だというのであれば、もっと地域が主体的に話をできる状況づくり、条件設定をしていくべきではないかと思いますが、それについてご答弁いただきたい。
これは教育委員会の問題を超越している。私は縦割りで進めていくべき問題ではないと思います。教育委員会の範疇を超えていると思います。この学校統合の特に旧町村部での統合の問題というのは。ですから、そうした場を設定すべきだというふうに考えますが、企画部長になるのか、市長になるのかわかりませんが、そうした議論をしていく必要があると思うのかどうか。そしてそういう余地があるのかどうか。先ほどのように、声を上げればそこで議論したいといえばしてもらってもいいですよということではないと思いますので、その辺の認識も含めてご答弁お願いしたいと思います。
４点目については、相変わらず不適切という言葉で終始通されました。正当化できるものではないので不適切だったということだったと思います。管理職のその当時の運用については検証するすべがないということでしたので、現在もいらっしゃる管理職の方に直接聞くというすべはあるように感じましたが、そのすべがないとおっしゃるので、ただその中でもそうした認識があったと考えるということでしたから、これも持って回った言い方ですが、そういうことに関与してきたと考えるのが普通であるという認識だと思います。悪意によるものではないということを言われました。私はそうした悪意があったかどうかという問題で取り上げているわけではありません。
ただ単にその行為が正しいか正しくないか。間違っていたか、間違っていないかということです。それも過失によるものかどうかという、ここの問題を取り上げたかったので、今回取り上げました。差しかえについては、明らかにそれに入らないとわかっていて入れた。入ると思っていたものが入らなかったと、これは過失だと思いますが、この事業に含まれないとわかっていて、だから含まれるものと領収書を入れかえたと、これは明らかな不正ではないかと思いますので、それをお聞きしたわけです。これについては再質問を行いません。
２番の他に脱法行為や不正がないかということでお聞きしたのは、そうした悪意によるものがあるかどうかというものではなく、現在の法の中で、運用の中でそのまま行えば法に抵触するような運用になるので、若干のテクニックを駆使して法を抜けるようなことをしていませんかということをお聞きしました。それについても、ないという答弁だったと認識しておきます。
では、学校のところについて、ごみ袋についてご答弁をお願いします。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 川﨑議員さんから再質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
小規模校を大規模校に寄せるとか、統合対象校のみの地域住民に対しての説明会になっているのではないかという点についてでありますけれども、先ほども答弁をしましたが、教育委員会ではあくまでも統廃合のみを検討する説明会、懇談会とはこのように考えてございません。中辺路地域や本宮地域では臨時に町内会長会を開催していただきまして、市域での説明会を実施する前に地域の代表の皆さんに対して学校のあり方を説明させていただいてございます。
以上のように、地域によって説明会の進め方には多少差はありますけれども、対象地域の住民だけに説明会を開催して、ご意見をいただくということでは決してなくて、地域の代表者である町内会長さんにもご説明をさせていただいて、学校のあり方について検討してございます。さらに、近隣校への説明も実施しなければならないというように考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
市民環境部長、池田正弘君。
（
市民環境部長 池田正弘君 登壇）
○
市民環境部長（池田正弘君） 川﨑議員の再質問にお答えいたします。
質問の内容につきましては、現状のごみ袋の管理に対する認識、あるいはシステム、現行のままでいいのかというご質問であると認識しておりますけれども、不正を前提にいたしますと、先ほどもお答え申し上げましたように、どこまでやれば完全なのか。どこまでやればいいのかということでありますが、これは時には、あるいは場合によっては印刷製造業者や取扱店舗の方々に対して、不正行為を犯しかねないという視点を持つということにもなりかねませんので、非常に難しい問題であるなとは思います。
例えば、余った袋、これは１割も余剰に印刷をしている、そんなパーセンテージではありませんけれども、この袋につきましては、業者それぞれにおいてリサイクルに回したり、あるいは次の入札に備えたりとか、そういう工夫をしておられるわけですけれども、それを小売店と結託して横流しして、利益を折半するというような不正行為というのは、現実的には理屈としてはないとは言えないかもしれませんけれども、現実的には大変考えにくいのではないかというふうに思います。それを防止するシステムとなりますと、議員のご質問はそうした行為を未然に防ぐためのシステムが必要なんじゃないかという視点からのご質問であると私は理解しておりますけれども、そうであるといたしましても、それこそ膨大な手間と申しますか、コスト、これらも含め合わせまして、それと関係の皆様方のご心情、こうしたものも含め合わせまして考えましたときに、どこまでやるのか。この現状をどこまで改善するかというのは今のところ具体的にこうしますとは、お答え申し上げにくい問題であるというふうに認識してございます。
以上でございます。
（
市民環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（宮田政敏君） １番、川﨑五一君。
（１番 川﨑五一君 登壇）
○１番（川﨑五一君） 再質問で２点ご答弁いただきました。今の
市民環境部長のご答弁で、私は現時点において不正があるという話ではないのですが、膨大な手間とコストがかかるというふうにご答弁されました。そして、両者それぞれがリサイクルや次の入札にということでされているということなんですが、せっかく商品をつくって余分につくっておいて、それが納入量以上に残りますわね。そしたらその商品をそのままリサイクルに回す。こういうのはリサイクルというのですか。使っていない商品をそのままごみにして、リサイクル、それは
市民環境部長の発想というのがおかしいのではないかと。膨大なコストと手間がかかるということについて１点反論申し上げれば、どれだけの量というのが具体的な数値では今議論しませんが、余分に発注しているこれぐらいの分は余分につくっておいてくださいよ。そして残った分については、これぐらいの量を上限に、入札価格において買い取りますよ。膨大な手間とコストはかかりますか。その分を次の半期分のものに入れ、残った分をまた入札にかける。発注量として出す。ということで回転していけば、つくられた商品が不要にリサイクルに回されたり、また次の入札までいつ来るかわからない入札まで置いておかれるということもない。これこそ有効活用で、なおかつ手間もコストもかからない問題ではないかと思いますが、そういった発想がなぜ起こらないのか。一度使ったものをもう一度何とか再利用しようというリサイクルの発想はわかりますが、商品を一定量つくっておいてもらって、それを使わずに廃棄してもらったりすることが環境部が推進する事業だというのは、私は全く納得できません。それについては、検討されるべきだと。こんなことをしていて、ごみの減量化、これは通らないのではないですか。
それについては再度、考え直していただきたいと思います。コストもかかりません。学校についての地域審議会というか、地域での考え方ということで町内会長会を招集されたという話もありました。教育効果を第一義にということで、最初に言われました。１５０人程度が適正ということでしたが、教育効果を議論するために
あり方検討委員会のメンバーが招集されていたのかなと若干疑問符がつきます。市民の立場で多くの皆さんがかかわって議論された。その議事録には、自分たちの目の高さでの議論だとは思いますが、教育委員会が言われる教育的効果が１５０人程度、この根拠というのは大変希薄だなと思います。
私が今回、地域で議論するべきだといったのは、当然学校というのは子供たちの教育というのを主に置く。学校というのは当然、地域コミュニティの拠点であり、また防災拠点でもある。そして定住促進を進めるときの大きなハードでもあります。
そういった点から、今後のまちづくりを考えるときに、統合する場合でもどの学校へ統合して、その跡地をこう有効利用しよう。こんなことを考えるのはやはり地域全体で議論していくべき課題だと思います。そういった意味から、もっと情報提供がされるべきだと。市町村合併でも、片一方の小さなまちだけが、合併について幾ら議論したところで、進みません。そういうのと同じ考え方ではないのかと思いますが、今回はその小さいところにだけまず第１回いく、２回目もいくというのが少し不備があるのではないかと思います。
今回の質問は、行政の姿勢を問う本質的な問題について、幾つか取り上げさせていただきました。今議会では前回に引き続いて公務員給与の一時金の引き下げ等がありました。全国的には、公務員をバッシングする、こうした風潮が相変わらず強いようです。この根底には、私は信頼関係の希薄化、そして欠如があるのではないかと思います。
教育委員会が地域に、あり方の説明会に行くのに、地域の皆さんからは、おまえらは統合押しつけに来たのかということを言われる。大変教育委員会としても悲しいことだと思いますが、なぜそんなことを言われてしまうのか、それは教育委員会と地域との関係、日常的にこの学校をどうしてつくっていきましょうというときには来なかった。今回も統合対象校以外に、あり方の説明会に行っていないのに、当初、小さい学校だけ行くから、やはり統合を押しつけに来たんだと言われてしまう。そんな信頼関係が希薄になっていることから、本来のことが進まないのではないかと思います。
公務員給与の引き下げなど、官が高いから官を下げる、またそれに引きつれ民が下がる、またそして官が下がる、こうしたお互いの足の引っ張り合いではなく、お互いが上に向って進んでいけるような状況になればと思います。
ことし２００９年は、有権者がみずからの１票で政治の担い手を変えられることを実感した年だと思います。しかしその政治の行方については流動的で、多くの国民が不安を抱きながら見守っています。友愛というだけでは暮らしはよくならないと思いますが、来年２０１０年が希望の持てる年になってほしいという期待と希望の持てる年にするという決意を申し述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１番 川﨑五一君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、１番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（宮田政敏君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３０分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 塚 寿雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 続いて、３番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） ３番、日本共産党の久保浩二です。通告に従い、二つの点について質問します。
まず１点目の中学校の学校選択制についてお伺いします。今回の県教委が中学校期における豊かなスポーツライフの実現のために、通学区域の弾力的運用のあり方についてという指針が出されました。田辺市の教育委員会が指針に従い、平成２３年度から導入しようとしている問題について、地域や保護者の方から問題点の指摘が幾つか寄せられてありますので、今回この問題を取り上げることにしました。
まず、中学生の本分と中学校とは。２番のクラブの位置づけ。３番、校区は何のためにあるのかについて質問します。
私は、中学生の時期は、人間として生きていくための基礎学力を身につけ、毎日の学校の授業に集中し、勉強し、人間形成を確立していく大変重要な時期で、肉体的にも精神的にも子供から大人へ成長する時期、思春期で傷つきやすく壊れやすい、心が大きく揺れ動く多感な時期だと考えています。中学生になれば、小学生時代と異なり、行動範囲も社会も大きく広がっていくと思います。中学校は、その子供たちを大きく受けとめ、勉強に、スポーツに、社会活動にも積極的にかかわれる場を提供し、子供の成長をはぐくむ場と私は考えますが、教育委員会との見解の違いがあればお聞かせください。
クラブ、部活動の位置づけについて聞きます。
中学校の教育活動の中で、部活動の果たしている役割は大変大きな役割があると私も思います。しかし、部活動は教育の一環で、部活動が一番上に来るものではないと思いますが、この認識で間違いありませんか。教育委員会の見解を伺います。
校区についてお聞きします。私は、義務教育の小・中学校の校区というのは、子供が生まれ育った地域にある学校に入学し卒業するものと考えます。地域はそこにある学校と協力しながら地域の活性化に取り組んでいくものと考えます。学社融合の基礎をなすものだと考えます。通学区域設定の根拠、経過について教育委員会の校区に対する認識をお聞きします。
次に、４番のクラブ選択の問題についてお聞きします。
あり方検討委員会の提言の中で、利点として小学校まで続けてきたスポーツ活動などを継続的に続けることができ、生徒一人一人のニーズに合った活動を保障することができる。また、生徒数の減少などで部活動ができなくなっている現状を校区外から児童が入学できることになり、部員不足を解消できるとなっています。果たしてこのことが本当に利点になるのでしょうか。小学校からスポーツ活動を続けている子供は子供全体の１割余りです。将来にわたって、その種目だけを続けることをすべての子供が望んでいるのでしょうか。ジュニア時代に、全国大会へ出場した子供でも、小学校の卒業でその種目をやめてしまう子供も少なくありません。いわゆる燃えつき症候群と言われるものです。
人として、スポーツを楽しむことは若いときだけでなく、人生を通じて必要なことです。一つの種目だけでなく、幾つも経験することもいいことだと思います。幾つかのスポーツに出会うことがその人の人生を豊にすることもあります。違う種目をすることで、その人の能力が大きく花開くこともあります。アメリカやヨーロッパなどの国々では、子供のときから大学まで複数の競技を経験します。その中から自分に合った種目を選択します。日本人の世界的なアスリートも子供のときに幾つかの種目を経験している方が多くいます。
利点の二つ目と言われている部員が減っている問題の解決は、野球などで今実施している複数の学校での部活動を拡大する取り組みを進めれば、解決すると思いますが、答弁を求めます。
次に、課題や問題点について質問します。
問題点の一つは、部活動を理由に校区外の学校に入学した生徒が部活動を続けられなくなったときの問題です。続けるつもりで入学しても、けがもありますし、本人の意欲、指導者や部員との人間関係など退部することが考えられます。そのときは、どのように対処するのか。
二つ目は、教育的配慮です。もし退部して元の学校に戻るのであれば、教育的配慮が大変重要です。県教委の指針では、部活動を退部した場合は原則として就学指定校へ転校しなければならないとなっています。ここにもその学校への就学理由、意義を部活動だけで考えようとする非教育的な考えが見えます。自分でクラブを選択し、入学したのにできなくなって元の学校へ戻れば、子供同士の人間関係や地域との関係が難しくなります。最初から入学した生徒のようにすっきりと関係がつくれるでしょうか。
三つ目の問題は通学の問題です。遠距離になり、徒歩や自転車で通学できなくなったときどうするのか。本人や保護者の自己責任にしていいのでしょうか。
四つ目は、指導する教員の問題です。その種目を指導する先生を慕い入学することになりますから、指導する先生が転勤すればトラブルになります。また、その種目を指導するため長い間、その学校にとどめるのか、人事の硬直化や特別扱いが生まれてくることは当然予想されます。どちらにしても、大きな問題になると思います。
五つ目は、勝利至上主義に陥らないかという問題です。小学校から続けている子供が集まってきて、中学校から始める子供がレギュラーになれず、そのまま卒業したり、途中でやめることにならないか。中学校の部活動は教育です。どの子にも厳しさがあっても楽しく充実感を持てる指導が保証できるのか。
小規模校では、少人数ですから、１年生からレギュラーになり、最初は経験不足で技術なども未熟ですが、練習や試合を通じて技術を高めていきます。子供にとってどちらがいいのか問題です。
六つ目は、小中規模校では部活動の種目が少なく、生徒数が大幅に減少することが考えられます。ますます学校運営に支障を来しませんか。
以上、６点について質問します。
大きい項目の５番で、教育委員会の方針かについてお聞きします。
県教委は９月３日に中学校における豊かなスポーツライフの実現のために、通学区域の弾力的運用のあり方についての指針を出し、来年平成２２年度から導入するといっています。田辺市も平成２３年度から導入予定と発表しています。県教委が指針を出しましたが、実施主体は市町村にあります。地域の実情に応じた対応があってしかるべきですし、今回のクラブによる学校選択は問題点も多く、議論が尽くされているとは到底思えません。県の指針に従い進めることは、余りにも拙速であり、将来に禍根を残すことになると考えます。
田辺市教育委員会は、平成２３年度に地域や保護者の理解が得られなくても導入するのか、当局の見解を伺います。
次に、２番の梅取引価格暴落について質問します。
現在の梅干し生産農家の取引価格の現状認識をどのようにとらえているのかについて伺います。ことし、Ａ級１０キロ樽の取引価格は昨年より１,０００円余り安い７,０００円ほどで始まりましたが、１０月に６,０００円に下がりました。年内に価格が大きく下がることは珍しく、６,０００円まで下がったのは１９８２年以来になるということです。平成１８年にも価格の低迷がありましたが、翌年には回復しました。２００７年１２月に中国のギョウザ事件があり、昨年は中国からの輸入が大幅に減り、紀南の梅生産農家には追い風となりましたが、ことしは様相が違います。中国からの梅干しの輸入量が国内市場の半分ほどになり、その影響も大きく、ことしはＡ級の梅がほとんど売れず、１０月まではＢＣ級や規格外が少し売れていましたが、１１月になってそれもほとんど売れない状況になっています。
去年は、梅干しの取引価格の平均で、農家は５,０００～６,０００円ぐらいになったと言っています。ことしは４,０００円の前半で、ほとんど売れないと農家は深刻な事態で大変困っています。梅酒用の青梅は、梅酒の静かなブームもあり、ことし価格は維持しましたが、来年はどうなるかわからないといいます。農協や農家の方々に見通しを聞きますと、値段の回復も期待できないし、売れる見通しも厳しい現状です。梅産業は以前の好景気のときに比べ、落ちているとはいえ田辺地域の主産業です。農家から業者、販売店まで、田辺市の雇用問題にも大きくかかわってきます。この梅産業を守っていくことは田辺市の経済にとっても大変重要です。田辺市として、こういう厳しい現状の中、梅生産農家が再生産できる価格はどれぐらいと認識しているのか。また、価格維持のためにどのような取り組みをしていくのか、当局の見解を求めます。
次に２番、販売戦略についての取り組みを伺います。
私は以前から紀州の南高梅は、田辺、みなべなどの地域で全国の梅生産量の半分以上を占めているため、全国ブランドで全国の多くの方が梅干しや梅酒は紀州と答えると考えていました。しかし、私が思っていたより、全国にはそんなに浸透していないのではと思うことがありました。
１０月に車で新潟へ行く機会があり、泊まったホテルの近くの居酒屋へ行きますと、お酒や焼酎にまじり、数種類の梅酒が置いてありましたが、産地を見ますと、紀州の梅が１種類しかありませんでした。店の方に紀州が梅の一大産地であることを宣伝しましたが、知りませんでした。行き帰りの途中の幾つかのサービスエリアに立ち寄り、土産物を見ますと、梅干しがありましたが、福井などその地元のものでした。
梅は、今一部を除き、全国各地で栽培されているので、どの地域でも地元産を売り出す取り組みがなされているようです。消費拡大の販売戦略は今までやってきた取り組みだけでは難しいのではないでしょうか。梅干しの消費量が年々減少してきている現状をどう打開し、ふやしていくのか。取り組みについて伺います。
３番の梅農家の助成はについてお聞きします。
ことし政権交代で誕生した民主党中心の政権は、選挙公約で農家への所得補償を打ち出しています。しかし、３カ月ほどたちますが、期待していた農家の方々から不満の声が出てきています。今、梅農家の中には梅の改植やパイロットへの増殖、倉庫や梅を干すためのハウス建設などで多額の資金を借り入れ、設備投資した方が少なくありません。このままの状況が続けば、大変厳しいと言わざるを得ない状態です。梅農家は第一次産業の中でも稀なほど後継者が多くいますが、聞きますと、ことしは新規就農者がゼロでありました。市長は産業力の強化を施策の大きな柱に位置づけられています。大変厳しい状況の田辺の梅産業をどのように支援し、助成していくのか。生産農家だけでなく、農協、業者、行政が意思統一した取り組みが求められていますが、市長の考えをお聞きします。
以上で１回目終わります。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） ３番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 久保議員から２点にわたるご質問をいただきました。２点目の梅価格暴落については私から、あとは教育長からお答えいたします。
まず、現在の梅干しの販売情勢につきましては、昨年来の景気急落による消費不況とデフレの影響で、消費者の低価格志向と買い控えが一層広がり、梅干し販売についても大きな影響を受けております。特に、梅干しのＡ級品につきましては、進物用需要の低迷とこれまで堅調であった通信販売も落ちてきており、消費が縮小しております。また、Ｂ級以下の低価格品についても量販店では中国産梅干しが売り場で復活をしており、値下げをしても量が売れないということから、安売り競争が激しくなっているのが状況です。これに加え、梅加工事業者では、去年産の梅干し原料を消費できず、在庫となっているところが多く経営状況は厳しくなっております。
こうした影響で原料梅干しの流通が停滞している状況にありまして、今年産では特にＡ級品が農家で大量に在庫となっております。また、農家の原料価格につきましても、昨年より大幅に下落をしており、販売価格は再生産価格を割る農家が多いのではないかと危惧をしているところです。
そこで質問の中で、農家の再生産価格というところをどうとらえるかというところですが、これは各農家の経営規模等により、相違がありまして一概には言えません。しかしながら採算原価としてはやはり４,０００円前半ではないかと思いますが、そういうふうに考えております。
また在庫が来年まで大幅に残ってしまうのではないかという不安がございまして、農家経営は過去にない厳しさがあります。このため市としましては、消費宣伝と販売促進活動を最重点として、紀州田辺うめ振興協議会と紀州梅の会の事業推進に取り組んでいるところであります。全国各地で梅講習会や東京など大都市での紀州田辺の梅フェアーの開催、市場や量販店、企業各種団体を訪問して販売促進活動が主な内容でありますが、これらについて若手農家の参加と協力も得ながら年々拡大をして取り組んでいるところであります。
また、現在の食生活に合うような梅の新しい食べ方や加工用途開発についても大手料理教室や食品メーカーなどに依頼するとともに、これらのメーカーや団体との共同開催で、梅の販売促進を計画しております。
紀州梅の会の取り組みといたしましては、６月６日梅の日の記念行事の開催、首都圏での広告宣伝とＰＲイベントや梅干しの品質向上対策への取り組みなど、紀州梅のブランド向上と消費宣伝活動を行っております。
次に、紀州梅は全国ブランドになっているのか、もっと梅が売れる実質的な取り組みをしてはどうかということでありますが、これまでの調査結果では、紀州梅の知名度は全国的に浸透しております。ただ、紀州梅の品質のよさやおいしさや特徴、こだわりといった内容については十分知られているということは言えないところもあり、また一方では食生活の変化もあり、梅を食べない消費者が増加しているという実態があります。
こうしたことを受けて、これからの対策について協議するため、先月末田辺梅干し組合、紀南農協、生産農家組織代表と県にも呼びかけをして、梅干しの現状に関する懇談会を開催いたしました。
まず、梅の消費を促進していくことを第一の対策として、このためには食べてよさをわかってもらう以外に消費に結びつきにくいことから、各団体の県外で開催される行事やイベントにおいて、また地元での全国的な行事や観光客に対して試食宣伝に取り組むことや梅のＰＲとしてマスメディアでも取り上げてもらえるように、産地の情報や紀州梅のよさ、梅の効能などについての情報提供を積極的に行っていくことが確認されました。
また、重要課題として、梅干しの選別基準の見直しや梅干し以外への製品開発、来年産の青梅出荷量増大への対応などについても検討を進めることにしております。こうしたことを産地全体の動きとして紀州梅の会で事業化して展開できるよう田辺市が中心となりみなべ町を初め、関係団体と協議を進めているところであります。
次に農家への支援策につきましては、現在、政府で検討されております農家への個別所得補償制度と中山間地域等直接支払制度でありますが、現時点では中山間地域等直接支払制度は平成２２年度以降の期間延長が認められ、継続される見通しでありますので、田辺市におきましても推進する方向であります。
また、個別所得補償制度につきましては、政府は来年度から米でモデル的に先行実施する方針であり、梅、ミカンなどの果樹農家に対する制度の実現については、既に国への要望を行っているところであります。また、あわせて支援策として、来年度に見直しがされる国の果樹農業振興基本方針に基づく県の果樹農業振興計画の中で、果実受給安定対策と果樹経営支援対策が求められる予定ですので、県へ要望して具体的な経営支援策を事業化していきたいと考えております。
最後に、今回の梅価格下落は過去にあったような豊作による一過性のものではなく、消費の急激な落ち込みとデフレによるものであり、その長期化が懸念されている中、当地域の基幹産業である梅産業にとりましても、最も厳しい環境に直面していると考えております。
こうした危機感を関係団体、関係機関が共通認識として、今後の梅の受給見通しによる産地の再編整備について、また当面の急務である消費促進対策について産地全体の取り組みとなるよう関係団体とも一層の連携協力を図り、進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） 久保議員１番目の中学校の学校選択制についてお答えいたします。
まず１点目の中学生の本分と中学校とはでありますが、教育基本法第５条に義務教育として行われる普通教育は各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものであるとされてございます。
教育委員会としましては、新学習指導要領の理念である生きる力をより一層はぐくむことを基礎とし、各学校で知徳体のバランスのとれた児童・生徒の育成を目指し、日々教育実践に当たっているところであります。特に、中学校の時期は心身ともに成長する時期であり、知育では、単に知識の詰め込みだけではなく、小学時代からの基礎、基本を大切にしながら、さらなる知識の構築と実際の場で判断し、学習したことが活用できる生徒の育成を目指してございます。
また、徳育では道徳教育を中心に、道徳的実践力を身につけた生徒の育成を目指しており、体育では自分の体を知り、みずから健康と体力を身につける生徒の育成を目指していると認識してございます。
このように中学生の時期に多くのことを学び、体を鍛え、豊かな心をはぐくみ、将来我が国を担う社会人としての基礎を身につけることが中学生の本分であると考えております。
次に、２点目の部活動の位置づけについてでありますが、現行の学習指導要領においては、中学校の教育課程は各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の４分野で構成され、部活動はそのいずれにも位置づけられておりません。しかし、平成２０年に告示されました新学習指導要領の総則には、部活動の教育的な意義や教育課程との関連が明記され、その重要性が示されるようになりました。教育委員会といたしましても、これまでの中学校教育に果たしてきた教育的意義が大きいことから、これからも学校教育の重要活動の一つと踏まえ、部活動に取り組んでいきたいと考えております。
次に、３点目の校区は何のためにあるのかというご質問でありますが、昭和６２年の臨教審の答申に、現行の通学区域制度では、義務教育についてその適正な規模の学校と教育内容を保証し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度であると示されてございます。
教育委員会といたしましては、現在、各学校で進めております学社融合の観点から考えても、地域の子供が地域の学校に行くということは当然のことであり、原則であると考えております。地域にある学校に通学することにより、地域とのつながりが生まれ、地域で学び鍛えられ、子供たちは育つ。このように考えております。校区の重要性についても十分に認識をしておるところであります。
校区設定の根拠と経過についてでありますが、従来よりの校区を変更しなければならなくなった場合、例えば統廃合や学校の新築等でありますが、校区審議会で十分に検討していただき、教育委員会で決定するわけであります。こういう形で小中の新しい校区を設定してきたという経過がございます。
次に、４点目のクラブでの学校選択の問題点でありますが、教育委員会としましては、議員ご指摘のようなクラブでの学校選択とは考えてございません。以前からも田辺市では、学区外通学の指針の中に家庭の事情による場合や病気、その他身体的な理由による場合、またいじめ、不登校、その他の教育的な配慮を必要とする場合には、就学校の変更を認めてございます。
今回、教育委員会で進めております部活動による就学校の変更は、田辺市の学区外通学の指針の中に変更事由の一つとして加えるということであり、決して自由に学校を選択できるということではございません。それから、議員ご質問の幾つかの問題点でありますが、教育委員会では現在、部活動による中学校通学区域検討委員会を立ち上げ、複数学校での部活動の拡大、部活動を退部したときの扱い、通学の問題、小・中規模校の学校運営の問題等々について十分検討を重ねていただいているところであります。
また、指導する教員の問題につきましては、先ほど述べましたように、学校選択制ではございませんので、自由に学校や教師を選ぶということにはつながらないと考えてございます。
また、勝利至上主義に陥らないかということにつきましては、熱心に指導するあまり、勝ち負けにこだわり過ぎて、本来の部活動の意義やあり方を見失うことのないよう、今後さらに指導をしてまいりたいと考えているところであります。
部活動による就学校の変更は、今述べましたように幾つかの課題があることは認識してございます。しかしながら、中学生の時期に取り組む部活動については生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成することができたり、部員同士、また教師との相互の人間関係を深めることができたりするなど、学校教育活動において重要な役割を果たしていると考えてございます。
また、幼少期から、社会体育活動が活発に展開される中で、さまざまな少年、少女のスポーツが行われ、小学生のころから熱心に継続して運動や文化活動を行っているという現状がございます。その子供たちに中学生になってからも引き続きその活動に取り組めるという選択肢をつくることは、個々の子供たちの持つ能力を最大限に引き伸ばすということからも非常に意義があると考えてございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
また、教育委員会の方針でありますが、まず国や県の方針としては、文部科学省より平成１８年３月就学校の変更の取り扱いについての通知が出されており、和歌山県教育委員会でも本年度、通学区域の弾力的運用を推奨する内容の方針が出されてございます。また、県内の実施状況は田辺市を除く８市のうち５市が部活動による就学校の変更を認めており、それぞれが基準を定めて行われている現状であります。今後は、検討委員会から答申をいただき、教育委員会内で十分に検討した上で方針をまとめ、各小・中学校や保護者に対する説明を経て、再来年度の平成２３年度より実施の方向で進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願いします。
以上であります。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） ３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 答弁をいただきましたので、まず梅の方から少しお話させてもらいます。
市長からあったように、梅農家の若い方、田辺市とか梅組合が取り組んでいるものに参加しているというのは梅農家の方からも聞きました。これは三栖地区の若い後継者の方という話です。梅農家の方も今の状態を打破するために積極的に自分たちでお金を出し合って参加しているということを聞いております。
業者の社長さんにもお話を聞いてきましたが、味梅ができて３０年、３０年もったのは先人の方々の大変な努力のおかげであったと。これから３０年、５０年、どのようにしていくのか。それはすべての関係者が力を合わせて取り組む重要性を訴えていました。また、食育の問題でもあると言っていました。
市長は答弁の中で、今の状況は本当に深刻な状況というふうにとらえられて、そのことに１１月末にも取り組みの懇談会を開いたということなので、しっかりそのことを続けていただきたいと思います。
梅農家の方や業者の方が言われるのには、もっと梅の効能、梅の成分で新しく消費を拡大できるということをもっと研究することに力を尽くしてほしいと言われていました。日本の梅干しの約半数が中国産です。これを解消し、根本的に梅農家、梅産業を守るためには、余りにも安い値段の梅の輸入に対する関税を引き上げることを国に働きかけることも検討していかなければならないのではないかと考えています。
ちなみに、梅の関税は日本の関税の平均の１２％です。産地で保護しているこんにゃくとか、乳製品とか、そういうところでは２００％とか４００％とか、そういう形で関税をかけているものもあり、中国から本当に安い梅がどんどん入ってくる状況をとめていかないと、安い価格で今のデフレの中、ほとんどの消費者がそっちに流れてしまう。そうしたら梅農家の抱えているＡ級や梅干しを漬けているものが消費されないということがありますので、そのことを真剣に考えていかないと、問題の解決には向わないのかと思っています。
そして、私はまず田辺市として一番目に取り組むことは、地元の田辺市民の皆さんにもっともっと梅やミカンを食べてもらって、よさを再認識してもらうと。そして、今市民の皆さんがやっていますが、中元や歳暮、県外への進物を、梅、ミカン、もっと活用してもらって、消費を伸ばしていく、そういう取り組みに市としても金と知恵を出してもらうという取り組みが本当に必要だと思います。
いずれにしても、深刻な梅産業、とりわけ窮状に瀕している梅農家への対応を行政としてしっかり取り組んでいただけるよう要望し、この質問は再質問をせず要望といたします。
次に、中学校の学校選択について再質問します。
教育長は私の中学生の本分と中学校とはというところで、私の言っていることとほとんど変わらないことで答えていただけたと思います。クラブ選択の問題で、少しニュアンスが違うように思うんですが、学習指導要領の四つの中には位置づけられていなかったが、平成２０年の総則で明記し、重要活動の一つという答弁で、私は一番上に来るものではないですねという質問をしたのですが、その辺はっきりしませんので、もう一度上なのか、重要な活動で一番上でないのか、その辺について少しもう一度答弁していただきたいと思います。
また、ほかにもちょっとしますので、先日、小規模校の保護者の皆さんの意見を聞かせていただきました。そこの学校は部活動が一つしかないということで、子供がクラブを選べませんので、入学当初、余り気乗りしない様子だったけれども、やり始めたら夢中に３年間やり通し、やってよかったと言っていました。ほかの保護者にも聞きましたが同じ答えでした。別の学校の先生にお話を聞きましたが、３年間本当に頑張り、運動が苦手だった子供もそのクラブしかない一つのクラブを一生懸命して、立派に成長した姿を見て本当に輝いて見えたと語ってくれました。
また、親も同じクラブをして、子供も同じクラブをすること。そのことで親が大変喜んでいるということも聞いています。市内の中学校１６中学校ですが、運動クラブで野球部、女子バレー、女子テニスが１３校、男子テニス、陸上が１１校、卓球の女子が９校、男子が８校、以上が半分以上の学校であります。少ない学校、サッカーで６校、柔道、剣道、男子バスケットが４校、水泳、女子バスケットボール、男子バレーボールが３校、女子ソフトボールが２校、体操、男子バドミントン、相撲が１校となっています。
先ほど教育長は、自由に学校を選ぶのではないというふうに言われていました。しかし、現状を見ますと隣接の学校といっても、隣接にその子供がやっていた種目がないということが考えられますので、隣ということにはなかなかなりにくいのがこの今の数字から見ても現状だというふうに思います。
そういうところで、自由ではないということを言われたのですが、なかなかその基準というのを決めるのが難しいと思うのです。やはり学校の選択制というふうになってくるのではないかと思います。
今言った小さい、少ないクラブの中でも、小さい学校で少ないクラブを一生懸命やっている秋津川とか、長野中学校、ここは男子はバレーしかありません。しかし、さっき言いましたように市内で男子バレーが３校しかないと、それは今言った長野と秋津川とそれから上秋津です。市内の大規模校には男子バレーボール部がありません。そういうことから言っても、市内でジュニアでバレーを男子でやっている子供が市内にないのでということで大変苦労して別のところに行ったというふうな話もあります。
今、答弁で答えていただいたように、部活動が第一ではないということは僕はそのことをはっきりさせることが大事だと思うのです。子供たちにとって中学校の部活動というのは第一に考える、そういうことであってはならないと思うんです。少子化や過疎化による学校の小規模化から生まれてきている部活動の課題をどう考えるかを議論することが必要ではないかと思います。そういう方向で、議論するのなら通学区域の弾力的運用とかいう答えは出てこないと考えます。
教育委員会や学校が中学生と保護者に部活動が第一にというふうな誤ったメッセージを送ることになるのではないでしょうか。教育長は、学校の選択制ではないと言われましたが、全国の中で中学校のあり方をめぐって、学校選択制の自由化や通学区域の撤廃を行ったところが幾つもあります。どこでも多くの問題が出て、東京都区内の中学校の学校選択制、校区廃止を導入したところでは、いろいろと影響が出ています。
東京大学基礎学力開発研究センターが行ったアンケート結果で、校長先生の９割が学校選択制によって学校間の格差が広がり、学校への無意味なレッテルづけが生じていると答えています。
東京都が始めた学力テストの発表も重なって、成績上位の学校には希望者が殺到して、抽選になり、地域の子供が地元の中学校に入学できないことが起こり、人気のない学校は定数を大きく割り込む、廃校が検討されるなどのことが起こっている。
また、地域との関係で祭りなどの行事に集まりが悪くなり、深刻な問題が発生しています。地域と学校の関係がうまくいっていれば、学校に問題が起きても地域が一丸となって問題解決に頑張ることができますが、学校選択制のため、保護者が逃げていくという状態が広がっていて、校長、教頭、保護者の連携がつくりづらい状況が生まれていると報告されています。
今、通学区域の撤廃を元に戻す動きもあります。日本の小学校、中学校は地域の学校として地域と結びついて、結びつきや協力を大事にすることを指導してきたはずです。また田辺市では、県立の田辺中学校ができて、市立中学校に大きな影響が出ました。田辺中学校だけでなく、市外の私立中学校へ入学する生徒の数は、年間７０人から８０人にのぼります。勉強での学校選択制が大きく影響し、またスポーツなどの部活動で学校選択制が導入されれば、一部の地域、一部の学校だけでは済まなくなります。
また、田辺市の教育委員会は今までは、部活動を理由に住所だけを変更し区域外の中学校に通うことを安易に認めない厳しい姿勢であったと認識していましたが、そのときの基準はどんなものであったのか、そんなに簡単に１８０度考え方を変更できるものなのか、なぜ考え方を変更したのか。中村教育長は、先ほどの答弁でも学社融合のことを熱く話されていました。しかし、その学社融合と矛盾しませんか。
県教委や他の市町村でも未経験の文化クラブまで今回なぜそういうふうに拡大したのか。その影響をどう考えているのか。そのことについて質問します。
次に、先日２回目の学校あり方の保護者説明会で、教育次長は部活動による学校選択制の説明、学校選択制というふうな言い方は教育次長はしませんでしたが、説明の中で平成２３年度導入予定だが、これから検討するので保護者の方やいろんな方と話し合いを進めていく。時期や中身についてはまだ確定ではないと説明されていました。私はそのように聞きましたが、先ほどの教育長の説明では、平成２３年度からやるというふうに言われていますので、保護者への説明とこのことについて矛盾はしませんか。
なぜ考え方を変更したのか、学社融合と矛盾しないのか、文化クラブまで拡大したのはなぜか。保護者説明会と教育長の報告、説明に違いがあるのは、その四つの点について再質問といたします。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） ３番、久保浩二君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、中村久仁生君。
（教育長 中村久仁生君 登壇）
○教育長（中村久仁生君） それでは、久保議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、中学校の学校選択制についてでありますけれども、東京都の一部の都市が行われました学校選択制と現在田辺市が考えておるものは、全く異質のものであるということをまず１点押さえさせていただきたいと思います。
それから、中学校の教育の中で、クラブが最上級に来るというような考え方は間違っておるというご指摘でありますが、全く私も同感であります。旧来の学習指導要領というのは、４領域で構成をされていたわけでありますが、その４領域の中にクラブ活動という文言はなかったわけであります。しかし、新しい指導要領の総則の中に、総則というのは皆さん御存じのとおり、すべてを総括する。上位に来るものでありますが、その中にクラブ活動の重要性というのが明記をされていた。しかし、議員のおっしゃられるとおり、クラブが最上段に来るとは毛頭考えてございません。
それから、今まで田辺市教育委員会は就学校の変更について、その取り決めの中にクラブという文言は入っていなかった。クラブというのは入っていなかった。しかし、今回、それを入れるということについて、どういう根拠なのかということでありますが、これは先ほども申し上げたとおり、文科省の方針でも、これが出たわけであります。そして今年度、県教育委員会の指針の中にもこれが加わったわけであります。そういう中で、私どももそれに加えて従前よりなぜ田辺市はクラブ活動による就学校の変更を認めてくれないのかというご意見は多数いただいてございます。そういうことから、今回、一つ就学校の変更の理由の中に、これも一つつけ加えたいと考えたわけであります。
それから、もう一つ、体育クラブだけで県教育委員会の指針の中では、体育クラブを言うている。しかし、田辺市は文化クラブまでなぜ加えたかということでありますが、私は県教育委員会のあの指針について検討を十分にさせていただきましたが、体育系だけを特化する。体育だけを可とするという考えは、義務教育の考え方から考えて、これはおかしい。体育クラブ、文化クラブ、それぞれ幼少のころから積んできたものについては、最寄りの学校でそういうクラブがあるのであれば、対処していけたらという願いで検討をしたわけでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
前回に引き続いて、また答弁漏れということで申しわけありません。
学社融合と今回の思いというのは相反するのではないか。私は田辺市教育委員会の基本方針の中の最重点課題として、基礎・基本の徹底、学社融合の推進、子供の育ちというのは地域の皆さんに育てられるところが非常に大きいということは従前より申し上げているとおりであります。
しかし、そのことを十分徹底をしておるわけでありますけれども、それでも私の子供はこの地域で育てていただいた。そのことはわかる。わかるけれども、幼少のころから積んできた、こういうものを続けさせてやりたい。決して校区から離れて、私の子供が生活するのではない。校区の皆さんに育てていただこうとする思いは今後も同じである。ですから、自分の子供の方向性を伸ばす意味で、ぜひご検討をいただきたいという意見もいただいておって、考えた末のところでございますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと思います。
（教育長 中村久仁生君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） クラブ活動による就学区域の変更については、地域での説明会でも基本的には平成２３年４月からという形でお願いをしております。ただ、教育長の答弁にもございましたように、現在検討委員会で種々課題を出していただきまして、その課題をどうクリアしていくかということを検討いただいております。
説明会に行ったその当時は、検討会の中でいろんな課題を出している最中ということでございます。大体の課題については、教育委員会の中でもいろいろ議論はしてございますが、実際に学校現場を預かる校長先生などから、もっともっと大きな課題が出てくる可能性はゼロとは言えません。そのことについて、いろいろもし乗り越えられない壁ということがあれば、非常にその壁を乗り越えるのに時間がかかるよという意味で、平成２３年ということが絶対ではないという言い方をさせてもらいました。基本的には平成２３年４月、その中で課題をどういうふうにしていくか。その中で全部いけるよという、そういう結論になりますと、学校への説明、保護者への説明となり、一つも変わっていないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） ３番、久保浩二君。
（３番 久保浩二君 登壇）
○３番（久保浩二君） 教育長の学社融合と矛盾しないかという問いに、なかなか苦しそうな感じでお話しされていたので、教育長はもうちょっと学社融合のことを大事にされて、簡単にほかの学校を選べるということはしないのかなというふうに私は思っていましたので、ちょっと期待外れでありました。学社融合の教育長の話は、普通では１０分か１５分のところを３０分近く話をするのを以前聞かせてもらったんです。物すごく地域と学校の学社融合について、熱いものを語られていたので、この問題については、教育長は物すごく苦渋の決断というか、そういうふうであったのかなと思うんですけれども、苦渋の決断ではなくて、やはりやめると。こういうふうに国や県が言うことを素直に入れるのではなくて、地域に合った形でやるというふうに私は決断してもらえるというふうに思っていたのですが、ちょっと残念です。
この問題は、スポーツや部活動を学校でという日本特有の考え方、今までの歴史がありますので、なかなか難しいと思うのですが、クラブスポーツの先進国のドイツでは、義務教育は基本的に午前中だけで、昼からは子供たちが地域のスポーツクラブに行って、スポーツを楽しむというふうになっていると先日、地域総合型スポーツクラブのクラブマネジャーの方にお話を聞きました。なかなか日本の中でそれを導入するというのは難しいと思うのですが、しかし、今国は総合型地域スポーツクラブの育成に力を入れています。
その中で、先進的な取り組みをしているクラブ、今話をしたクラブマネジャーの方と違いまして、もう一人のクラブマネジャーの方は、その地域で中学生のクラブ活動も一緒に見ていくという取り組みをやられています。中学校の生徒がクラブに入り、先生も指導者としてそのクラブへ入り、やっているということです。そして、中体連、中学校の試合だけにこだわっても、試合がそんなに多くないと。ほかに冠大会、スポーツクラブとして中学生の大会というのも同じ種目でありますので、その中体連の試合にこだわらなくても、中学校の部活動にこだわらなくても中学生は十分スポーツを伸ばしていくこともできるし、楽しんでいくことができると、そのクラブマネジャーの方は言われていました。
今回、県教委が出した方針、豊かなスポーツライフ実現のためにということの考え方というのは、いろんなところで耳にするのは、２０１５年の和歌山の２回目の国体がある、それに向けてゴールデンキッズとか、そういうふうに子供を専門的にやっている子供をしっかり伸ばして、そのときの選手として活躍してもらえるようにというのがあるというふうに私は自分だけと違って、いろいろなところでその話を聞きます。
だから、田辺市がその流れに組み込まれてする必要は全然ないというふうに思うのです。今言いましたように、専門的に技術の高い子供というのは、今まででも校区を変えて、住所を変えてそれを続けたりとかしていますので、安易に教育委員会として、そういうことをだれでも構いませんというふうに広げるのは大変大きな問題になってくると思うのです。
教育長は東京などで起こっている学校選択制とは違うというふうに言われていましたが、東京など首都圏で導入された学校選択制は、学校統廃合の道具として使われ、人気の少ない学校、最低基準を割ったために廃校に追い込まれるということがこれまでにないペースでふえているということです。
田辺市でも、クラブの少ないというのは小規模校の学校ですから、そのほかのクラブをしたいということで、隣であっても、その隣であっても選んでいったらすぐに入学する子供が本当に少ない状態になって、先ほどの川﨑君の質問ではないですが、学校統廃合のその前にバンザイするような形になるということが学校選択制を導入した都市部のところで起こっているということなので、そういう形でクラブであり、部活動であっても安易に認めることは地域にとって物すごく大きな問題を起こすというふうに私は思います。
そういう立場で、部活動での学校選択制を導入しないように訴えて質問を終わります。ありがとうございました。
（３番 久保浩二君 降壇）
○議長（副議長 塚 寿雄君） 以上で、３番、久保浩二君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 塚 寿雄君） この場合、午後２時２５分まで休憩いたします。
（午後 ２時１１分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（宮田政敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２６分）
○議長（宮田政敏君） 続いて、９番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） 皆さん、こんにちは。９番議員の公明党、小川でございます。通告に従いまして、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず第１点、市税の収納についてをお伺いいたします。１０数年来の不景気がなかなか上向くことなく、経済的に厳しい生活をされている方が大変多い中、当田辺市においても市税徴収業務については、事務量が増大な上、滞納されている方に納税を働きかけることの難しさ等々、担当職員の苦労は大変なものだと認識をしているところです。
一方、税金を滞納してしまった市民の中には、そのほかの借金も抱え、生活そのものが破綻してしまうケースの多くを私は市民相談の中からたくさん目の当たりにしてきました。
当然のことながら、税金を徴収する側とされる側、双方の思いには折り合わないところが多々あるとは思いますが、税の収納の現状や考え方について４点質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目、当田辺市においての不納欠損、つまり収納が不可能と判断し、欠損として落としていく額が近年どのように推移してきたのかや、その内訳、市税各税が何件で幾らか。また未収の税金を最終的に欠損として落としていく決定に至る考え方、その基準等々を含め、不納欠損の現状についてお答えください。
次に２点目、滞納が初めて発生してから不納欠損に至るまで徴収事務業務がどのような段階をどれぐらいの時間をかけて移行していくのかについてお答えください。滞納が発生すると、まず督促状を送り、次に電話をかけて接触し、それでも納めてもらえなければ財産の調査に入り、あれば財産を指し押さえる。なければ徴収の執行停止に至るというケースや高額の滞納分は回収機構へ移管されるケース、未納のまま時間がたって、欠損処理の対象となっていくなど、大まかな流れを理解していますが、それぞれどれぐらいの時間をかけながら、どのように移行していくのかを詳しくお答えいただきたいと思います。
次に３点目、今後の考え方についてお聞きいたします。
ここでは、生活困窮、または病気や事故等により突発的に収入が減少した方などが、税金だけでなくそれ以外の借金債務も抱えてしまっているという場合の収納業務について、特に税金の滞納が初めて発生してから、個別の事情聴取や財産調査などの収納業務内容やそのタイミングなどについて、自分の考えを申し述べた上で、その今後についての当局の考え方をお伺いします。
私は、多くの債務を抱えてしまった生活困窮についての本当にたくさんの相談を伺ってきましたが、税金の滞納を含めた、その方のそれぞれの借金・債務について、もっと早いタイミングで返済計画の整理などの処理にかかっていれば、最後は破綻することがなかったのではないかという思いを何度も経験いたしました。
そして、それらの経験から、生活困窮や多重債務で苦しむ方がほとんどの場合、最初に滞らせてしまうのは税金だという認識を持っております。それは税金を滞らせるよりもほかの債務、借金を滞らせることの方がより怖いという心理が働くからのようです。
逆に言えば、ほかの債務も抱える一納税者が何度かの税金滞納を繰り返すようになってきた、そのあたりが生活の破綻への入り口に差しかかったというサインでもあると考えているところです。
しかし一方、行政の税徴収サイドが財産の調査などに入り、個別の詳しい状況を知ることになるのは、それよりもタイミングがずっと後になります。最初の段階でそれぞれの債務、借金の返済についての整理をしていれば、最悪の事態は免れたであろうものを、１年、２年と放置することでその分借金がふえ、所有財産も尽きるなどの状況があったし、結果的には税を徴収するべき市も含めて、債権者側にとっては回収ができず、またその本人にとっても生活再起ができないという最悪の状況に至るケースが多いのです。私は、現行のタイミングよりも早く、滞納が少し重なってきた時点で、事情聴取や財産の調査に入ることで本人の状況をよく理解し、また地方税法第１５条にある災害、病気、負傷、事業の廃止など一定の要件に該当する方への徴収の猶予や滞納処分の停止などを積極的に行うべきだと思っております。
翻っては、そのことが何ら手を打てずに時間がたつことで、債務・借金がふえ、財産が尽き、生活の破綻へと向かう可能性のある方を少しでも助けることとなり、また市としても長期的に見れば、未収のまま不納欠損に至る額を減らす結果となるのではないかと考えているところです。財産調査などに入るタイミングを早めることで、財産が十分にあり、悪質な滞納とわかれば当然納めていただくことを促せばいいでしょう。この段階から、ほかの債務・借金も多くあることが予想されるようなケースについては、さきにも述べたように、その返済整理のために無料法律相談の利用を進めることや、徴収猶予や滞納処分の停止などの緩和措置を積極的に利用し、その本人の生活が立ち行く状況を一たん確保し、将来の破綻をとめることが結局は税の未収、欠損を減らし、ひいては税収を確保するということにつながるのではないでしょうか。
今後の税徴収業務については、現在行っているよりももっと早いタイミングで、細かく事情聴取をすることや財産調査などを行うこと、また地方税法第１５条の収納緩和の積極的利用などを念頭に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の徴収業務についての当局のお考えをお聞かせください。
４点目はコンビニ収納についてお伺いいたします。
市民にとっての税収納の利便性を図るため、全国の多くの自治体ではその店舗数が多く、夜間でも利用できるコンビニエンスストアーでの収納を取り入れています。和歌山県下各市においても、和歌山市、紀の川市、岩出市では市税、水道料金、国保税などを納めることが可能になっているほか、市税、国保税の二つを納められる新宮市、水道料金を納められるようにした橋本市、海南市、有田市とここ数年どんどんコンビニ収納が広がってまいりました。この周辺においても平成１７年に上富田町が、平成２０年に白浜町がそれぞれ町税、水道料金、国保税ともその取り扱いを始めました。
田辺市においても、市民にとって税を納めやすい環境を整えるために、そろそろ導入のタイミングに来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。コンビニ収納についての当局のお考えをお聞かせください。
次に２点目、県からの権限委譲及び県事業の市負担金廃止についてにかかわって、２点の質問をさせていただきます。
都道府県が本来持っていた権限や事務事業を市町村に移管する、いわゆる権限委譲が本格的に来年度よりスタートすることになりました。当田辺市においては和歌山県より４９の法律の権限を委譲されることとなっているようです。現在、その受け入れの体制を整えるべく市としては準備に追われている時期だと認識をしておりますが、実際、市職員の事務現場では、経験のない事業の受け入れや事務量の増加が予想されることなど、多くの苦労があるのではないかと案じているところです。
一方、県事業の市町村負担金廃止についてですが、少し前、大阪の橋本知事が国の直轄事業に対し、今まで無条件で支出してきた大阪府の負担金を納得できないので払わないと述べたことは、大きなニュースとなりました。
このような状況を受ける形で、先日の県議会での議員の質問に対し、和歌山県知事が国の直轄事業の県への負担金廃止を求めながら、一方では県事業に対し、市町村から負担金をいただくことは基本的には矛盾するものとして、原則来年度より県事業の市町村負担金を廃止するという旨の答弁をいたしました。
田辺市の地域内でも多くの県事業が行われておりますが、現在、県と田辺市ではお互いの平成２２年度予算を組み上げる過程の中、それら一つ一つについて内容の調整を行っていると認識をしております。
田辺市の負担がなくなっても、その分を全額県費でまかない、今までと同じ規模で継続をする事業やその分、規模を縮小されてしまう事業、市の負担金を支出してでも継続をしていただきたい事業、またこれを期に廃止になる可能性のある事業等々です。つまり、県事業の負担金廃止は市にとって支出が減るというメリットばかりではなく、片や今後も必要とされる県事業が縮小や廃止になる可能性もはらんでいるということです。
県に対しては、市の考えも訴えながらの調整には、これも事務事業として権限委譲に対してと同じく多くの苦労があるのではないかと予想しているところです。県からの権限委譲と県事業の市町村負担金廃止、これら二つは地方分権を進めていこうという大きな流れの初めの段階といえる今の時期に起こった象徴的な出来事だと私は思っております。
地方の自立のために地方分権というものを将来達成しなければならないということについては、何ら疑問のないところですが、今回のような権限委譲によるその受け入れのための準備や県事業それぞれについて、市負担金支出の是非を初めて議論することなどを経験してみると、実際は未経験の仕事に対しての人材不足や仕事量がふえることによる人員不足が予想されること、また継続したい事業がストップする可能性があることなど、喜ばしいことばかりではなく、乗り越えるべき苦労が大きいというのも事実のようであります。
平成２２年度予算を組み上げるに当たって、また来年度からのこれらを前提とした庁内体制を考えていく上でも現在は大変大事な時期であると認識をしております。
この県からの権限委譲、県事業の市町村負担金廃止に伴い２点質問をいたします。
１点目は、現状についてお伺いします。この二つによる事務受け入れの準備や市の負担金廃止によるメリット、デメリット、またそれらの及ぼす影響や重立って変化すると思われる事業などを含め、現在の状況についてお答えください。
次に、２点目については今後についての市の考え方をお聞きします。先ほども申しましたように、地方分権が確立し、同時に自治体の足腰がしっかりと立っているというのは当然目指すべき姿だと私も考えておりますが、今回のこの二つのことを経験し、達成しようとするだけでも、期待と同時にさまざまな苦労や不安を抱えることともなりました。
私は、自治体がこのようなことを経験し、一つ一つクリアしながらさらに自力をつけ自立を目指すべきであろうと考えているところです。目前の権限委譲と県事業の市負担金廃止ということを経験しながら、大きく将来に向けては地方分権の強化ということを受け入れる立場の一自治体として、さまざまな準備も含め、今後についての考え方を今整理して持っておくべきと考えておりますがいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
続いて、大項目の３点目です。
脳脊髄液減少症について質問をさせていただきます。脳脊髄液とは、頭の中にある脳を取り巻く室内でつくられ、脳と脊髄を循環する形でそれらを守るためにあるもので、脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって、その脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭の中でその液の浮力で浮かんでいる脳が沈み込み、頭痛や背中、腰の痛み、めまい、吐き気、視力低下、ひどくなれば、うつ、睡眠障害、全身の倦怠感等々、さまざまな複合的症状があらわれてくる病気であります。これまでは長期にわたる原因不明のむち打ち症と一くくりにされてきた病気ですが、多くのむち打ち症患者の症状について、この脳脊髄液が漏れ出すことが原因によるものとわかってまいりました。
原因がはっきりしない今までは、医者にかかっても精神的なもの、疲れ、ひどくなると怠け病とさえとられることがあり、患者の肉体的、精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れないものがありました。２０００年ごろからこれらの症状が、脳脊髄液が慢性的に漏れることが原因であり、潜在的にはその患者数は国全体で数十万人とも考えられるとの医療関係者や学者の主張が出始めますが、そのようなことはめったに起こるはずがないとしてきた医学会の常識はなかなか変わらず、ようやく最近になって少しずつこのことが世間にも認識をされるようになってまいりました。
治療法がなかなかなかった脳脊髄液減少症ですが、最近になってブラットパッチ療法という療法が確立をされてまいりました。ブラットパッチのブラットは、血液の意味ですが、この治療法は、血液が血のりとなって固まる性質を利用し、患者自身が血液を漏れ出している箇所に注入をし、その箇所をふさぎ、脳脊髄液が漏れるのを防ぐというものです。ブラットパッチ療法により劇的に症状が改善した患者がいる一方、まだまだ治療できる医療機関が少ないことや、各地域での相談窓口を設置するなどの体制が整っていないのも現状です。
そこで３点お伺いいたします。
１点目、原因不明のむち打ち症とされ、長年さまざまな症状で悩んでおられる方が、この田辺市においてもたくさんおられますが、その中には多くの脳脊髄液減少症患者がおられ、かつこの病気だと自覚のない方が潜在的にも多いと予想されます。この病気について、広く市民に認識をしていただくために、広報などを使っての啓発、告知をお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、２点目です。
１点目として、脳脊髄液減少症という病気について啓発をお願いしたのですが、とはいえ和歌山県ではこの病気を治療していただける医療機関は紀北にしかありません。啓発と同時にこの地方においても地元医療機関にその相談受け入れから治療までを行う体制を確立しなければならないと考えます。中でも特に公立病院である紀南病院について、将来は治療そのものが可能になるよう求めながら、相談窓口の開設要望を働きかけていただきたいと思います。
２点目として、相談窓口開設や治療できる状況を目指しての医療機関への働きかけについて当局のお考えをお聞かせください。
次に３点目ですが、児童・生徒についての啓発について、教育委員会にお考えをお聞きします。むち打ち症と聞くと何か交通事故に遭った大人がなるようなものだと私も初めは思っていました。この脳脊髄液減少症の患者の方々を支援している方のお話を伺ったのですが、むしろ問題は児童・生徒などの子供たちだというお話でした。１５歳以下の発症については、交通事故などのように明白な原因のない、ふだんの生活での転倒やしりもち、遊具からの転落等々が原因と予想されるものが多いそうで、特に運動量の多い男児は女児の２倍いるとされています。原因がわからないままの疲労や頭痛、不眠等々で不登校になった経験を持つ方も多数いますし、医者にかかっても精神的なものと判断されることが多いようです。
田辺市においても潜在的にこの病気で悩んでいる児童・生徒、その保護者がいると考えられます。教育委員会として、この病気のことを現場の教職員に周知するとともに、保護者の方にも広くこのことを認識していただく必要があろうかと思います。教育委員会での今後の取り組みについての考えをお聞かせください。
以上、大きく３点についての１回目の質問を終わります。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ９番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 小川議員から３点にわたるご質問をいただきました。２点目の県からの権限委譲及び県事業の市負担金廃止については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
地方分権をめぐる動きにつきましては、平成５年６月の国会における地方分権の推進に関する決議から、平成１２年４月の地方分権一括法が施行された時期までの一連の改革が一般的に第一期地方分権改革と呼ばれており、機関委任事務が法定受託事務と自治事務に再編成されるとともに、地方自治法の改正により国と地方の役割分担の明確化などが図られました。しかしながら、この流れの中で平成１８年度までの３年間で実施された三位一体の改革につきましては、国の財政再建に軸足が置かれ、地方の自由度という点については、分権改革の理念とはほど遠い不十分な結果になったとされております。
こうしたことから、平成１８年１２月に地方分権に向けた関係法令の一括した見直しにより国と地方の役割分担のさらなる見直しとこの役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るべく、平成２２年３月までの時限立法とした地方分権改革推進法が新たに制定され、第二期地方分権改革の議論が本格的にスタートいたしました。
この第二期地方分権改革では、国及び地方公共団体の分担すべき役割をさらに明確にし、国の権限や財源を住民に最も身近な基礎自治体である地方公共団体に委譲することで、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるとともに、みずからの判断と責任において行政運営をすることを促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念として、内閣府内に設置された地方分権改革推進委員会で集中的な審議が行われた結果、国と地方の協議の場の法制化や国や都道府県から基礎自治体への権限委譲の推進、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大など、本年１１月までに４次にわたる勧告が示されているところでございます。
こうした中、和歌山県が市町村に権限を委譲している法律は１４法律で、全国４３位にあるという低位にあったことから、県と市町村による協議を経て、平成２１年３月に県において市町村への分権に関する計画が策定され、９月の県議会において改正条例が可決されました。このことにより、田辺市へは高圧ガス保安法、騒音規正法、浄化槽法、森林法、都市計画法、宅地造成等規正法など４４法律が平成２２年度から、老人福祉法、介護保険法など５法律が平成２３年度からそれぞれ委譲されることとなります。
今後市町村に委譲されるこれらの事務や権限については、当然市町村の判断、責任で執行されていくべきものでありますが、現在市としては定員適正化計画を策定し、職員数を削減している現状の中で委譲事務による事務量の増加を吸収していかなければならず、専門的知識を必要とする業務については、その要請ということが喫緊の課題となってまいります。
現在、県におきましては、各分野において事務委譲に関する説明会やマニュアルの作成が進められておりますが、専門的知識を必要とする事務もあり、県からは職員交流等の人的支援を初め、各種支援策について委譲後もその支援を継続するとの確約をもらっており、今後とも県と十分連携を図りながら住民生活に支障を来すことがないよう、事務の円滑かつ確実な委譲に努めてまいりたいと考えております。
次に、県事業の市負担金廃止についてでありますが、本年９月に開催されました県議会での一般質問に対する答弁において、仁坂知事が平成２２年度から県事業の市町村負担金を原則廃止するとの方針を打ち出したことを受け、現在県において負担金事業の内容、性格を分析し、負担金を廃止する事業と例外的に存続させる事業を整理したところであり、廃止後の県事業については、予算配分や優先順位を決め、市町村の意見を聞いて詳細を決定していくことになっております。
負担金を廃止する事業としては、漁港施設整備事業や道路環境整備事業などが上げられておりますが、本市における負担金は平成２１年度当初予算ベースで１億円余りにのぼる金額であったことから、市の財政負担が一定軽減されることが見込まれます。
一方、土地改良事業や急傾斜地崩壊対策事業については、受益者負担の原則から、また街路事業については本来市町村事業であることから、負担金の廃止対象になっておりません。こうした中で、田辺市のみならず、県内市町村が懸念していることは、負担金の廃止に伴い、県事業の規模が縮小したり、ほかの補助金が削減されることであり、このことに対し、県からは県事業における事業費の財源が減少することから、市町村負担金を徴収していない事業も含めた全体事業の見直しの中で対応していくとの見解が示されているところであり、市といたしましては今後の県の動向や役割を十分に見きわめ、市民生活や経済活動に影響を及ぼす事業などの必要性や緊急性を訴えてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方分権改革が進む過程で、さまざまな問題はあると考えますが、住民に最も身近で地域のニーズにきめ細かく対応できる基礎自治体として、また地域づくりの主体として市町村がその役割を責任を持って担っていくことは進むべき方向であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員ご質問の１点目、市税の収納についてお答えいたします。まず、不納欠損の現状についてでございますが、平成２０年度の不納欠損額につきましては、科目別では個人市民税が約１,２００万円、法人市民税が約２００万円、固定資産税が約４,１００万円、軽自動車税が約４００万円、都市計画税が約４００万円で、合計で約６,３００万円、件数で２,３６８件となってございます。また、不納欠損額の推移を見てみますと、平成１４年から１６年度までは５市町村の合算となります。
１４年度では全体で約９,２００万円、平成１５年が約７,９００万円、平成１６年が約８,９００万円、平成１７年が約１億７００万円で件数が３,３２４件、平成１８年が約５,５００万円で２,４９２件、平成１９年度が約８,９００万円で５,２６６件となっております。
次に、滞納発生から不納欠損処理に至る事務についてでありますが、不納欠損は地方税法第１８条に基づく時効制度による場合と同法第１５条の７に基づく滞納処分の停止による場合がございます。時効制度は納期の翌日から５年間行使しないことにより徴収権が消滅する制度で、中断事由が生じた場合はそのときから中断し、定められた期間を経過したときから新たに進行いたします。
また、滞納処分の停止につきましては、滞納者について一定の事由が生じた場合に、滞納処分の停止をすることができ、３年間その状態が継続した場合、地方団体の徴収金を納付し、または納入する義務は消滅いたします。滞納整理の事務は、納期の翌日から約２０日後に督促状を発送し、その翌月に納付が確認できない場合に電話による督促を行い、納付を促しているところでございます。
ケースにもよりますが、その後、当該年度及び翌年度にかけて納付催告書を送付し、納期の翌々年度より滞納処分の対象として財産の調査をいたします。その後、財産を発見すれば滞納処分を行い、その対象となる財産がなくなった場合、本人の生活状況等を総合的に勘案し、税金を負担する能力がないと判断される場合は、滞納処分の停止とし、その後３年間資力が回復しない場合は当該債権が消滅して不納欠損処理されることとなります。
また、滞納額が高額であったり、広域の調査が必要である場合などは和歌山地方税回収機構へ移管し、財産調査や滞納処分を進めることとなります。同機構から返還後は滞納処分の停止を検討するところとなります。このような制度に基づき課税された年度から不納欠損処理が行われるまでの期間は、通常３年から５年となっております。
次に、今後の考え方についてでありますが、過去においては時効の中断を行うことで長期にわたる徴収行為を進めてまいりましたが、これは県下各市町村においても同様に行われた手法でございます。
しかし、平成１８年４月に和歌山地方税回収機構が設立され、全国的に見て標準的な徴収技術が取り入れられた後は、滞納が生じた後、積極的に財産調査を行い、滞納処分や滞納処分の停止を進めるというものに変化してまいりました。
議員ご質問の財産調査を早めることで、滞納が長期化し、滞納額が高額となることが避けられ、滞納者の生活を保護することに資するとのお考えはということでございますが、今後、徴収を進める上で大変重要なことであると考えております。ただし、滞納処分を早めることが滞納者の資金繰りや資産状況を圧迫することもありますので、その見きわめは大変難しい面がございます。今後は、これらの面に配慮しながら猶予制度の活用も含め、早期の財産調査、滞納処分、滞納処分の停止に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、担当課において累積した滞納を早期に解決すべく事務処理を補助する職員を増員するとともに、納期を過ぎて１カ月を経過しても納付が確認できない方に電話での督促を行うため、納税推進員を２名配置して取り組んでいるところでございます。
市としても滞納整理に積極的に取り組み、早期解決を図れるよう、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、コンビニ収納についてでございますが、市では滞納額を減らすため、法にのっとった厳格な徴収を進める一方で、市民サービスの向上を目指し、納付環境の充実にも努めてまいりたいと考えております。このため現在、新たな収納方法について庁内関係部署との連携により多角的に検討を行っているところであります。
議員ご質問のコンビニ収納につきましても、時間に縛られず納付できるため市民の利便性が飛躍的に向上し、多様化する現在の生活スタイルに対応したものと考えております。実施に当たりましては、県下各市や周辺町村の導入状況を勘案するとともに、初期導入経費について、システム化する業務の範囲やシステムの開発経費の圧縮など、課題の整理に努めながら市民サービスの向上のためコンビニ収納の導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（宮田政敏君）
保健福祉部長、田中 敦君。
（
保健福祉部長 田中 敦君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 敦君） 議員ご質問の３番目、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。
まず、脳脊髄液減少症についてでございますが、議員のご質問にありましたように、脳脊髄液が持続的ないし断続的に漏れ出すことによって、脳脊髄液が減少し、頭痛、首の痛み、めまい、耳鳴りなどさまざまな症状を引き起こす疾患を脳脊髄液減少症と言われており、漏出を引き出す原因の主なものとして、交通事故やスポーツによる外傷、転倒、転落などがあります。
脳脊髄液減少症の確定診断は医師の診察のほか、脳の画像診断によって脳脊髄液の漏出を確認することが最も信頼性の高い診断方法であるとされていますが、いまだ病気に対する定まった考え方や診断方法が確立されておらず、このため平成１９年から厚生労働省は心の健康科学研究事業において、脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究を行っています。
しかし、未解決な部分が多く、脳脊髄液の漏出が確認された場合、漏出している穴をふさぐため、患者さん本人から採血した血液を硬膜外に注入するブラッドパッチという硬膜外自家血注入療法がその一つの治療法であるとされており、治療報告もされているところでありますが、その有効性については医学会等において検討されているところでございます。
そこで、議員ご質問の１点目の啓発についてでございますが、県のホームページで脳脊髄液減少症の診療可能な県内の医療機関一覧や病気の概要について広報されており、市といたしましても病気の治療方法などが確立され、相談窓口等が設置されれば広報してまいりたいと考えていますが、現時点では脳脊髄液減少症の発症の原因、検査法、診断基準や治療方法について確立されていないこともあり、今後情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
２点目の医療機関への働きかけについてでありますが、国の動向や県の進展状況等を踏まえ、県内でも脳脊髄液減少症の診療が可能な医療機関は少ないため、医療機関における相談窓口や診療可能な体制の整備について、脳脊髄液減少症の患者さんが安心して適切な治療が受けられるように、田辺保健所や紀南病院等の関係医療機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 田中 敦君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 教育次長、濵田和男君。
（教育次長 濵田和男君 登壇）
○教育次長（濵田和男君） 議員からご質問のあった脳脊髄液減少症に対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。議員ご指摘の脳脊髄液減少症につきましては、スポーツ外傷等の後に、脳脊髄液が漏れ出し減少することによって発症するのではないかとの報告が一部の研究者からなされており、平成１９年５月に文部科学省から学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についての事務連絡があり、各学校における適切な対応について要請がございました。
そこで、田辺市教育委員会では、文部科学省からの通達に基づき各小・中学校、幼稚園に対してその対応に遺漏がないよう通知しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも教職員等学校関係者に対し、脳脊髄液減少症という疾患に対する啓発、理解を図っていくと同時に、万が一事故が発生した後、児童・生徒などが頭痛やめまい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ、医療機関で受診させたり、保護者に連絡して医療機関の受診を促すなどの適切な対応を行うよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（教育次長 濵田和男君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ９番、小川浩樹君。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） ３点にわたる大項目の質問についてご答弁をいただきました。
２点目の県からの権限委譲及び県事業の市負担金廃止に伴って、地方分権についての考え方についてのみ再質問をさせていただきます。市長からさまざまな答弁をいただきましたが、要は分権のさまざまな事業や権限を受け入れるに当たって、その人材を確保することや経験のノウハウを積んでいくことが必要だというような思いと説明をいただいたかと思います。ご答弁いただいたのと同じように、私も自治体が少々これからいろいろなことを苦労しても、それを経験した上で強固な土台をつくっていくべき、進むべき方向だというふうに認識をしているところです。
明治の時代に廃藩置県により都道府県が設置をされました。都道府県設置をされた当時の都道府県の存在意義、目的というのは知事を国が任命をして、国の出先機関として国の行政を都道府県に行っていただくということが目的であったようですが、時代がさま変わりをして、都道府県の存在意義そのものが変わってきたのではないかと感じているところです。
分権を受け入れるに当たって、今回のような小さなと言えば語弊があるかもわかりませんが、４９の権限委譲や県事業の負担金廃止という、この二つのことを通しただけでも相当市の方もばたばたすることになりましたし、またこういうことを繰り返しながら私は存在意義が薄れていく都道府県の規模が小さくなって、最終単位である地方自治体の規模がその充実度を増していくべき時代に入るのではないかというふうに感じているところです。
公務員バッシングが世の中では続いておりまして、田辺市としましても適正化計画を含めて人員削減の方向を進めておりますが、私はどこかの時点でそれが逆転して都道府県の存在意義が薄れて規模が小さくなり、最終単位の自治体がもう一度職員さん、その体制をふやして行政に当たっていく。権限もお金もいただいて、行政に当たっていくという時代が来るべきではないかというふうに考えているところです。
少し長い将来の話になるかもわかりませんが、都道府県、市町村の存在意義に対してそれを含めて権限委譲を受け入れる自治体としての田辺市がこれからどうあるべきかの市長のお考えを再度、質問させていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ９番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたとおり、地方分権については国及び地方公共団体の役割分担を明確にし、国の権限や財源を住民に最も身近な地方公共団体に委譲することで基礎自治体としての自主性や自立性を高め、みずからの判断と責任において行政運営を行うことで、地方自治の向上を図ることを基本理念としております。また、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会の勧告の中でも、常に国と対等の関係である地方政府の必要性が位置づけられており、これは市町村における真の地方自治の確立につながるものであることから、全国の自治体とともに、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、今後国において策定される地方分権改革推進計画や新地方分権一括法において、当委員会の勧告どおりの内容が位置づけられましたら、当然市町村の自由度が大きくなる一方、その責任を果たすことができる行政基盤の強化が必要となってまいります。本市におきましては、地方分権に対応していくことも視野に入れ、さきの市町村合併により行政基盤の強化を図ったところですが、今後におきましても行政運営の合理化、効率化を図るため、定員適正化計画を推進する一方、専門的職員の配置や職員の資質向上を図るなど分権の受け皿となり得る体制の構築をさらに図っていく必要があります。
いずれにいたしましても、真に住民の意思により行政を運営するという住民自治の観点からも地方分権の推進は必要でありますので、分権型社会の到来に対する備えを、万全のものとし、新しい時代におけるまちづくりを進めたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（宮田政敏君） ９番、小川浩樹君。
（９番 小川浩樹君 登壇）
○９番（小川浩樹君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、１点目の市税の収納についてからお話をさせていただきます。
市税の収納について不納欠損額の推移等々、またその傾向についてもご答弁をいただきましたが、今回の質問が税そのものの設定額が妥当かどうかということや収納額全体から１円でもたくさん取り立てていくべきではないかというようなことが動機で質問をしたことではありません。また、好景気、不景気にかかわらず、未収の税の中からの何％かが毎年不納欠損として落ちていく。このこと自体も自治体の税徴収業務としてある程度、やむなしということを私は認識しております。
ある程度の幅を持った額が欠損として落ちていくこと自体はしようがないことで、それをけしからんことで、とにかく全部取り立てなければいけないというふうな思いを持っているわけではありませんが、とはいえ、こういう時代ですので欠損額を少しでも減らすこと、また税金その他の債務に押しつぶされて生活が破綻する市民を一人でもなくすこと、その両方からの観点で質問をさせていただきました。
多重債務の相談は皆さんもたくさんの相談を受けられていると思いますが、例えば、住宅ローンを１０万近く払って、払えないようになってほかの金融屋でお金を借りて、住宅ローンに埋めてというようなどうしようもない状態になってから、私たちは相談を受けることになるのですが、よくよくお話を伺ってみると、そのようなケースの大概はその生活が回らなくなるだろうなと予想される前のタイミングに、税金の滞納が大概のケースの場合は始まっているということを認識しています。
梅の生産加工をされている年のいかれた方、夫婦からの相談にもありましたが、それも同じように商売が回らずに、資金繰りがどうしようもなくなったところで、とうとう町金に手を出すのですが、やはり同じようにそのタイミングの前の前の時点で固定資産税と国保税の滞納が始まっていたというようなことが本当に多々、なぜもっと早く相談してくれなかったんやろうかということが、ほとんどの多重債務というものの相談の内容です。
総務部長から答弁をいただきました。ぜひ今のタイミングよりも財産調査を早めることや、また税法上１５条の滞納緩和の要件をどんどん当てはめて、ケースとして使っていただいて、本人の生活が立ち行くことを確保した上で税収も確保すると、このことを何とか進めていただきたいと思っているところです。
とはいえ、私がお願いをしていることは、税務サイドの業務量もふやすことになりますし、すごい大変な心のひだに入っていくような作業をお願いするわけですので、心労もあるかと思いますが、どうぞその体制を人員配置も含めて整えていただくこともあわせて申し添えたいと思います。
それから、検討していただきたいと思いますが、今回は市税についてのみでしたが、多分市民環境部所管の国保税の滞納の中にも同じようなケースがあると思われます。国保税の滞納処理についても、この税法１５条の緩和の部分や財産調査についての同じようなあてはめの検討を行っていただきたいと思います。このことも要望として申し添えたいと思います。
それから、２点目は市長に再答弁をいただきました。どうやら、今回のような小さいことですが、権限委譲の受け入れや県事業の市町村負担金廃止、このようなことを受け入れるだけでも、地方分権の現実味というものが事実となってきましたし、またもっと大きなハードルを越えなければならないだろうということが予想される状況でもあるようです。どうぞ職員さん、皆さんで話し合っていただいて、その体制を整えていただきたいという思いです。
それから、３点目の脳脊髄液減少症についてであります。認識がなかった。本当に僕も認識がなかったこの病気ですが、啓発、医療機関での相談受け入れを含めての体制、それらを同時に行わなければ意味がないものではないかというふうに思っております。啓発だけでその病気だと認識をしても今の状況では和歌山市まで治療に行かなければなりませんし、医療機関で窓口設置をしても市民に広くこの脳脊髄液減少症を理解していただかなければ、相変わらずむち打ち症や原因不明のめまいや、精神的なものと言われるままやり過ごしてしまうことがあるのではないかというふうに考えるところです。
また、特に教育委員会への働きかけについては、この病気で現在二十歳になる女性の方が小学校、中学校時代にうつと判断されたり、また不登校になって原因が何かわからないまま周りの大人は理解をしてくれないというような経験のお話も伺いました。潜在的には、１５歳以下の児童・生徒の中にも多数おられるものと思っておりますので、教育現場での啓発も何とぞよろしくお願いしたいと思います。
以上で、３点につきましての今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。
（９番 小川浩樹君 降壇）
○議長（宮田政敏君） 以上で、９番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明１２月１０日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２１年１２月９日
議 長 宮 田 政 敏
副議長 塚 寿 雄
議 員 山 本 紳 次
議 員 松 下 泰 子
議 員 佐 井 昭 子...