田辺市議会 2007-09-14
平成19年 9月定例会（第2号 9月14日）
平成19年 9月定例会（第2号 9月14日）
田辺市議会９月
定例会会議録
平成１９年９月１４日（金曜日）
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平成１９年９月１４日（金）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇議員定数 ３０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 小 川 浩 樹 君
５番 佐 井 昭 子 君
６番 出 水 豊 数 君
７番 安 達 克 典 君
８番 谷 口 和 樹 君
９番 鈴 木 太 雄 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 中 本 賢 治 君
１４番 棒 引 昭 治 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 宮 本 正 信 君
１７番 高 垣 幸 司 君
１８番 陸 平 輝 昭 君
１９番 山 口 進 君
２０番 宮 田 政 敏 君
２１番 吉 田 克 己 君
２２番 久 保 隆 一 君
２３番 松 本 平 男 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 真 砂 充 敏 君
副市長 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 中 村 久仁生 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
政策調整部長 山 崎 清
弘 君
政策調整課長 室 井 利 之 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
男女共同参画推進室長 田 上 義 人 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
市民部長 中 瀬 政 男 君
保健福祉部長 田 中 敦 君
環境部長 池 田 正
弘 君
廃棄物処理課長 松 場 聡 君
商工観光部長 松 本 純 一 君
商工振興課参事 磯 田 和 男 君
農林水産部長 溝 口 博 一 君
農政課長 古久保 敏 雄 君
森林局長 原 﨑 喜 一 君
建設部長 橘 長
弘 君
土木課長 杉 浦 克 佳 君
龍神行政局長 重 根 誠 治 君
消防長 山 本 久 雄 君
消防本部総務課長 小 山 裕 史 君
田辺消防署長 岩 本 徳 三 君
教育総務部長 濱 田 和 男 君
生涯学習部長 藤 畑 静 代 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 福 井 量 規
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 松 本 誠 啓
議会事務局主査 山 下 幸 恵
開 議
○議長（
鈴木太雄君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１９年第３回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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○議長（
鈴木太雄君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
鈴木太雄君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、９月５日午後４時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。結果は通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順位に従って
一般質問を許可いたします。
２７番、吉本忠義君の登壇を許可いたします。
（２７番 吉本忠義君 登壇）
○２７番（吉本忠義君） おはようございます。
一般質問に先立ちまして昨日１１日に亡くなられました前
龍神行政局長、久保三七男様のご逝去を心からお悔やみ申し上げまして、ご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
それでは、
一般質問に入らせていただきます。
今回、
市町村合併、平成１７年５月１日に合併して以来２年４カ月を経過するわけでございますけれども、私は、田辺市のこれからの基本的な方向について、市長並びに部課長に対しましてお聞きをしたいと思います。
まず、１点目に
地方分権型社会の到来と対応についてでありますけれども、これは、今、国の方では、今世紀は改革とそして
少子高齢化対策、あるいはまた、環境の問題等々たくさんの山積した問題がある中で、
地方分権は好むと好まざるにかかわらずやってくるわけであります。
そうした中で、私たち１市２町２村は、平成１７年５月１日に、このはしりであります
地方分権に対応するために平成の合併を苦渋の選択としてなし遂げたわけであります。過ぎて２年４カ月、大きな山を乗り越えてきたこの田辺市も、私なりに判断すれば、真砂市政を中心に順調な滑り出しをしているという感じを持っております。
しかしながら、今後の田辺市として
地方分権型社会の到来と対応と
機構改革の問題、あるいは合併後の諸問題について、私は今回質問させていただきます。
初めに、
地方分権型社会の到来と対応でありますけれども、話は余談になりますが、
アメリカ合衆国の第１６代の
リンカーン大統領は、南北戦争中の１８６３年、
奴隷解放宣言を発表し、北軍を勝利に導き
アメリカ合衆国の統一と民主政治の推進に大きく貢献された世界の偉大な人物であります。この偉大な人物は、演説の最後に、「人民の人民による人民のための政治」を大きく唱えられました。これは有名な言葉であります。この言葉こそ、これからの
地方行政において大事なことであります。置きかえれば、「市民の市民による市民のための政治」ではないかと思うわけであります。地方の活力なくして国の活力はありません。
私は、さきの
参議院選挙でも、この安倍内閣が退陣に追い込まれた理由の一つとして、地方からの反乱が言えるのではないかと思うわけでありまして、地方の活力なくして、本当に国の発展はないと私も思います。そうした意味で、合併した田辺市も同じように旧町村含めての活性化なくして、本当の意味での田辺市全体の発展はないという理念であります。
そこで、市民の市民によるということになりますと、当然８万５,０００人の皆さんが一堂に会して会議をするわけにもいきません。やはり、市民の代弁者として市民が市民による、いわゆる私たち３０人の選良された議員が、自分のポリシーも含めて住民の生の声を行政に反映をし、その行政がそれにこたえて市長が答弁をしていく、これがまさにこれからの大きな議会政治でなくてはならないと考えております。
そうした意味で、合併前には６８名の議員がおったわけでございますけれども、合併して３０人、確かに市民の声を聞く耳が少なくなってまいりました。しかし私は、これも時代の流れではありますけれども、やはり、この３０人が自分のポリシーと、そしてまた市民の生の声を行政に
一般質問を通して、それぞれの立場でぶつけていく中で、市民に対して田辺市がどんなことをしているかということがわかるわけであります。
まさにこれからは、私は市民と議会と、そして行政が三位一体となってあらゆる施策を行っていくことが一番大事かなと思います。
そうした意味で、今までは国におきましては
中央集権型行政システム、いわゆる権限と、財源と人間と情報が中央に集まって、全国画一的な統一性と公平性を持った行政を重視する余りに、地方の歴史や文化や伝統がおろそかになってきた懸念もあるわけであります。そうした意味で今回の
地方分権は、まさに地方が主体の分権政治に入っていくと思います。
その陰には、
地方行政は地域の住民が自分たちで決定をする、まさに自己決定であります。その責任を自分たちが負う、いわゆる自己責任と自己決定の行政を行わなくてはなりません。
そこで市長に、田辺市にとって
地方分権改革は実際にどのような変化をもたらしたのか市民にわかりやすくお示しを願いたいと思います。
２点目であります。将来想定される国と地方との役割の分担の見直しについて、田辺市はまさに
地方分権に対応するために、これからの地方と国との役割を、田辺市はどのように押さえているのか、ここで市長からご答弁を願いたいと思います。
１点目の三つ目でありますけれども、私は市民総参加の市政をどう構築していくかということについて、市長ないし執行部の考え方を聞きたいんですけども、私たち龍神村の場合は１２名の議員がおりまして、３名になったわけでございますけれども、やはり１２名から３名になったということは、市民の声を努力して聞きに回っても、なかなかそれだけ減衰をいたしております。ましてや行政局の職員が減り、そうした中では市民の声が、本当に政治が遠くなった感じが言われるわけであります。
その中で、私は、今瞬時にして一番市民に伝達できるのは情報ではないかと思います。市民が一緒になって市政を考えるときには、やはり市民が市の情報をどれだけ共有することができるか、これが大きな政策の根幹でなくてはならないと思います。
おかげさまで市長筆頭に決断をされまして、龍神、中辺路、大塔に
ケーブルテレビができました。これはまさに、山間部に対する大きな血流だと思います。血の流れがよくなったなと思っております。
しかしながら、私は今後は行政放送がせめても龍神の行政局、
本宮行政局、中辺路、
大塔行政局、あるいは本庁のロビー、あるいは
市民総合センター、下屋敷のそういうロビーで市長の所信表明が聞けるよというシステムをぜひ考えていただきたい。と思うのは、なかなか龍神村から、本宮からこの田辺市に傍聴に来る方もそうそうないわけでありまして、この市政をほんとに理解するためには情報なくして私はないと思います。
一昨日、安倍内閣は退陣いたしましたけれども、１２時半に全国一斉に流れたわけであります。これもまさに現代の情報の伝達はそのようにしてるわけでありまして、ですが市長の所信表明がまだまだ市民に生の声が聞けない状況というのは、これからの市政にとっては、考えていかなくてはならないと思いますので、私はぜひ、平成１９年春には中辺路、大塔、本宮は
ケーブルテレビが敷設をされますけれども、この際にせめても龍神の行政局、あるいはまた
本宮行政局、中辺路、大塔、田辺市のロビー、それぞれの大きな市民の寄るところについて、
テレビモニターでもやって、できるだけそういう声は市民に届くようなシステムをぜひ構築をしていただきたいと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょうか。
もう一点、私は２年間の議長をさせてもらいまして、
衆議院議員選挙、
参議院選挙、
県知事選挙、
県会議員選挙を見てまいりましたけれども、旧
市町村ごとに
投票率はまだらであります。
しかしながら、県下でもやはり田辺市が本当に投票率が高いという時代をつくっていかなくては、本当の意味での市民参加と言えないと思います。失礼でございますけども、旧田辺市でも
県知事選挙で４０％に満たない、しかし龍神村では７５％でございました。この差は何かと言いますと、龍神村の市民あるいはそれぞれの山間の市民は、道路や福祉や産業や、そのもろもろに対して政治の光を求めているわけであります。
ですから、
県会議員選挙にしましても、
県知事選挙にしましても、
衆議院選挙にしましても、その政治を通して生活をよくしていただきたいというエネルギーが政治参加になっているわけであります。
しかし、この格差はどうしようもありませんけれども、私は全国的な無党派層が多い中で、何と申しましても、旧田辺も含めて田辺市が大きな選挙で投票率でそれぞれの候補者をよく聞いて、自分の信ずる人に投票していくという市民参加の政治をつくり上げていかない以上は、本当の意味での田辺市の発展はないと思いますので、ぜひこの辺につきましても、投票率の向上を、市として行政としてどのようにしていくのかお聞かせ願いたいと思います。
２点目であります。田辺市の
機構改革についてお尋ねいたします。合併後２年４カ月がたちまして、
機構改革を今回執行部でやられるところでありますけれども、その目的と効果についてお尋ねいたします。
まず私は、今回の合併によって
機構改革はなぜ必要なのか、そしてそれがどのような効果を果たすのかということについて、執行部のお考えをお願いします。
まず初めに、この小さい項目でありますけれども、合併後の
機構改革の目的と効果はお願いしますが、森林局の位置づけと将来構想についてお尋ねをいたします。
私たちは、合併をする前に２町２村山間部の議員によりまして
議員懇話会を結成をし、合併に対していろんな事についての共通項目を当時の脇中市長、当時の合併協の会長でありますけれども、統一要望としてお願いをしてまいりました。その中身は一つだけご紹介いたしますけれども、４カ町村は県下有数の森林地帯であり住民のサービスの観点から現場の声を十分反映させることが必要であり、本庁の林業部門をつかさどる新市の役所機能を
地域振興局と別に森林・林業に多くの住民がかかわる４カ町村のいずれかに設置して林業施策の中枢として機能するよう強く要望してきたところでありますけれども、当時の回答としては、「
農林水産部に森林局を設置し、
部長相当職を配置することを考えています。配置場所については林業施策の所掌事務が行政全般と密接に関係することから業務の機能や実効性、及び事務の効率化の観点から見て、本庁に配置するものであります。また、現場の声を反映させることも必要である観点から、各町村の支所を行政局として位置づけ、局長を
部長級職員とするとともに、一定の担当職員を配置するのであります。」という回答を得ました。
私たちは、当時はそれもやむを得ないということで引き下がったわけでありますけれども、今日、この２年を経過する中で、下屋敷の分庁舎ができました。ちょうど二宮さんのお隣でありますけども、元阪和銀行の後であります。あそこに森林局あるいは農林土木、観光、商工が入っておりますけれども、私は本当に何回か行きますけれども、市民の皆さんがあそこは駐車場が不便やから行きにくいよ、本当に私は、森林局は私たちが最初申しておったとおり、せめても大塔か中辺路か龍神のどこかに森林局を、この際分離をして、森林局が果たしている役割、環境の問題、あるいは水源の問題、あるいはこの林業をどのように育成していくかという問題について総合的な森林局が計画するためには今の下屋敷の分庁舎の片隅でおるだけでは、私は本当の意味で、９割という森林を占めている田辺市にとっては少し寂しい感じがするわけであります。
そうして下屋敷の分庁舎を、これは私たち議会も認めてきておりますけれども、年間に１,５００万の家賃を出しているわけであります。そして片方は大塔、龍神、
中辺路行政局のあきをどうするんだという市民の声もあります。私はそうした意味で、できる限り、この際そういう中枢を必要なところについては分離して、この際、
機構改革の中にはめていただけないか、この辺についてもお願いを申し上げたいと思います。
今、お手元に資料を配らせてもらいましたけれども、合併して田辺市は市の財産が２,５９３ヘクタールの市有地、田辺市の山を持っております。今、環境面がＣＯ2の問題が言われておりますけれども、日本の学術会議において試算をしますと１ヘクタール当たり約１００メートル四方でありますけれども、大体１ヘクタール２８０万円の評価ということが言われております。
そうしますと、田辺の林業面積が２,５９３ヘクタール、これを掛けますと７２億６,０４０万の環境支援があるわけであります。と同時にこの大きな河川の水資源を守ってもらってるという大きな意味もございます。そうした意味で、私は森林局はただの業だけでなしに環境の問題と、水源の問題と、あるいはまたこれからの田辺市の働く場所の創出の問題とたくさんあるわけでございます。
龍神村の場合は、合併して５０年間の歴史を積んだわけでありますが、観光と温泉、そして林業を村是としてやってまいりました。その中で今の季楽里を建てるときにも燃料はぜひこのチップにしようということでお願いいたしました。そのときにもいろいろ議論はありましたけれども、やはり林業の村として、木の端材を燃料に変えていくという、これは政策でありますけれども、それが一昨日開発公社へ問い合わせますと、今の石油に換算しますと年間の燃料費が約５００万円の差があるそうであります。石油でありますと１,０００万、チップでありますと５００万、それだけの燃料の差がありまして、まさに地球環境にとってもいいことでありますし、そうした意味で私はこれから田辺市にとって大きな公共事業等々についても、この
チップボイラーについても考えていく必要があろうかと思うんで、まあ、そうしたあれやこれやの森林に対する思いはありますけれども、何と申しましても機構であります。
この森林局は、しっかりと田辺市の９割を占める林業がどのように物事を果たしていくかということの力点に立って、業だけでなしに大きな環境の問題なり、水源の問題なり、あるいはそのもろもろについて考えていく中で、後継者の問題あるいは林道の問題含めて総合的な林業をつくっていくという、このことが田辺市になくては、私は本当の意味での漁業も農業も林業も発展はないと思いますので、河川をきれいにすることは海をきれいにすることであります。そうした意味で、これだけ大きな田辺市が林業を活性化し、そのことが地域に根づいていくということでないと、本当の意味での林業の発展はないと思いますので、ぜひこれにつきましても、今回の
機構改革におきまして、下屋敷の分庁舎の片隅だけでなしに、ぜひ一つこの辺につきましては市長の英断によって、この旧町村のどこかに森林局を移設をして、活性化を図っていただけないか、この辺についてもお尋ねいたします。
２問目の行政局の現状と将来についてであります。合併前の旧町村の職員数と現在の
行政局管内の職員数はどのようになってるのか、合併後に旧田辺市内へ住居を移転した職員は何人いるのかということにつきましても、お尋ねいたします。
田辺市は、１,０２６平方キロという大変広い地域であります。この認識を持っていただきたいということでありますけれども、私たちは全国の議長会等へ行きましても、５０平方キロで議員が３０人おるとこもあります。３０平方キロに満たないところでも人口が多いために議員が３０人のところがあります。１,０２６平方キロといいますと５０平方キロの町村の５倍になるわけでございますけれども、しかし、行政の中で議員が６８名から３０になったわけでありますけれども、市民の声を聞く場がなくなってきた中で、やはり行政局の職員が地域の高齢者の皆さんか、あるいは皆様方から声を聞いたり、悩みを聞いたり、相談に乗る場面も必要かと思うんです。そうした中で行政局が果たす役割というものは、まさに地域の活力を生み出す大きな力ではないかと思います。
私は、ぜひ一つ、これから、国とは違いますけれども、やはり行政局に対しても一定の分権と一定の財政運用についても、これはできる範囲で行政局にゆだねていくことも大事ではないかと思います。
この４カ町村の中で、田辺市と本当に合併して私は今でもよかったと考えております。しかし、この合併してデメリットの部分をできるだけ行政局を中心に立て直していく意気込みを持っていただいて、今後、中辺路、大塔、本宮、田辺市全体が発展するような地域の活力が落ちていかないような、田辺市をつくっていただきたいと思います。以上で、大きな意味の２問目を終わります。
３問目であります。合併後の諸課題について新市の建設計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
市町村建設計画は、合併の前に市長ないし事務当局含めて議員も
特別委員会をつくり、１０年間の継続事業も含めて、これからの計画について整合性を図っていただきました。
しかし、今、時代は予算も限りもありますけれども、今どんどんと合併後の諸課題が、例えば、田辺市の給食センターなり、第一小学校なり、
ケーブルテレビなり大きな事業が、真砂市政のもとに着々と進んでおりまして、この進捗状況について、田辺市の担当部あるいは市長からお伺いをいたしたいと思います。
そして、小さい方の３番の二つ目でありますけれども、旧市町村における宣言の状況と受けての市の対応でありますけれども、私たち合併までには旧市町村にはそれぞれの歴史と文化があり、それぞれの宣言をやってまいりました。
龍神の場合は、三美人の温泉のサミットを開き、姉妹提携もありましたけれども、やはり宣言の町としていろいろと議会からも提案をし、執行部と調整をして宣言を訴えてまいりましたけれども、田辺市には合併を記念して市民憲章は立派なのができまして、各集会所にも掲げられています。また、歌、鳥、あるいは、花、木もちゃんと整備をされました。
しかし、新しい田辺市の２年半たった中で、田辺市の宣言がまだまだできておりません。これについて、私は、ある時期を目指して、田辺市が今世紀に羽ばたく田辺市の宣言を、ぜひ一つ、早期に議会とも調整をしながら図れないか、この辺について執行部のお考えをお願いしたいと思います。
３問目の３点目でありますけれども、旧市町村の姉妹都市及び
友好都市提携の状況と市の今後の対応でありますけれども、これにつきましても、旧田辺なりあるいは旧町村ごとに姉妹提携が必要であって結んでいるわけであります。私たち龍神村の場合だったら、泉南の都市との友好提携、あるいはまた三美人の湯の町村との連携、含めて活性化を図ってきたところでありますけれども、この合併後、これにつきましては、まだまだどのようになってるのか市民の皆さんがわかりにくい。この際、旧市町村にどんな姉妹提携があって、そして田辺市としてはこの姉妹提携を新たにどのような形でセッティングしていくのか、これも市民の聞きたいところであります。
どうか一つ、この姉妹提携の歴史、文化につきましても十分考えていただきまして、新しい田辺市の宣言とあわせて、姉妹提携をどこどことするということを市民合意のもとにできる限り早くつくっていただきたいと思います。
最後に、１番目の最後でありますけれども、一昨日私は紀伊民報の「水鉄砲」の欄に、「長野県では県歌があり１番ぐらいは子供から大人まで全員が歌えます。」という長野県育ちで白浜町にお住まいの女性からの小覧のお便りを紹介したら、「先日和歌山県の県歌はないのだろうかと問い合わせしたところ、もう半世紀近くもこの和歌山に暮らしていながら、恥ずかしながら県歌というものは聞いたことがありません。同僚に調べてもらったら実はあったのでございます、云々」であります。
私は、龍神村の場合は、村民歌がありました。成人式なり、あるいは消防団の出初め式等々で村民歌を護摩山のことも含めて、お互いに歌って、村民の一体感の醸成を図ってきたところでありますけれども、田辺市には、消防団の出初め式に行きますと消防団の歌がございます。私もこれはびっくりしましたけれども、また民生児童委員会の総会に行きましても、民生児童委員会の旧田辺には歌があります。しかし、私はそういう歌詞によって、それぞれの団体が一つの方向性といいますか、一つの連帯感といいますか、そのものが醸成をされていくと、私はそのように感じるんです。
五つの市町村で、市民歌なり村民歌、町民歌があったのは龍神だけだそうでございますけれども、やはりこれからは、市民が一日も早く一体感の醸成を図らなくてはならないという市長の方針であります。私はその一翼としても市民が本当に子供から大人まで歌えるような希望にあふれた歌を田辺市は市歌として制定をし、新たな市民憲章あるいはまた、木、鳥、花、それに加えてこれからの歌を制定をし、子供から大人までがその歌が歌えるような田辺市になっていただければありがたいなと思います。
これについては、いろいろ議論があろうかと思いますけれども、ぜひ一つこの市民歌につきましても、姉妹提携と、あるいはまた宣言とあわせて市民憲章に照らした中での制定をぜひお願いをいたしまして、第１問目の質問を終わりたいと思います。
（２７番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ２７番、吉本忠義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
(市長 真砂充敏君 登壇)
○市長（真砂充敏君） 吉本議員から、３点にわたるご質問をいただきました。
１点目の
地方分権に関する項目については私から、あとは担当部長からお答えをいたします。
まず、１番目の
地方分権改革は地方自治体にどのような変化をもたらしているのかについてでありますが、平成５年の衆参両院における
地方分権の推進に関する決議に始まる我が国の
地方分権改革に関する取り組みは、第一次分権改革において平成７年に成立した
地方分権推進法により機関委任事務が廃止され、国と地方の関係がそれまでの上下の関係から対等の関係へと変わるなど、制度上は画期的な改革が実現をいたしました。
しかしながら、機関委任事務の多くは法定受託事務となり自治事務についても、法令や通達等による国の関与が残るなど、市民生活や自治体の現場では、以前とほとんど変わらない状態であるというのが実感であり、第一次分権改革の成果が生かされていないというのが一般的な見方ではないかと考えています。
その後、小泉内閣において進められた三位一体の改革におきまして、３兆円規模の税源移譲と国庫補助負担金、地方交付税の改革が実施されましたが、その結果、多くの地方都市において地方交付税の削減ばかりが重くのしかかり、田辺市におきましても財政運営の厳しさが増すこととなりました。
こうしたことを踏まえ、現在、第二次分権改革として、平成１８年１２月に成立した
地方分権改革推進法に基づき、国においては
地方分権改革推進委員会を組織し、
地方分権改革推進計画を策定することとなっており、地方においてはこの計画を真に地方の自立につながるものとするため、地方六団体を中心に国などの関与による支障事例や国の出先機関のあり方など多方面にわたって研究、検討を進めているところであります。
次に、将来想定される国と地方の役割分担の見直しと今後の対応についてでありますが、国と地方の関係においてはさまざまな国の関与、統制を廃し、住民サービスにかかわる事務に関しましては、基本的にすべて市町村が行い、一方、国や県は全国的あるいは広域的に実施する必要があるものについて、市町村を補完するという形にすることが望ましいと考えております。
また、これに伴う税財源についても地方に移すとともに、地方交付税についても財政調整機能が有効に発揮されるよう、見直していく必要があります。住民に最も身近な市町村においては、基礎的自治体としての財政基盤と行政経営能力をつくり上げるため、さらなる行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
また、自治体にはより一層の自立と責任が求められてまいります。そしてこれは、行政だけではなく市民の皆さんも含んだ田辺市全体の自己責任ということで、主権者である市民の皆さんが主体性を持って行政運営の意思決定に参画し、その結果に対する責任も負うことを意味しています。
したがいまして、現在進められております改革の議論を市民の皆さんにわかりやすく伝えていく必要があると感じておりまして、全国市長会でも住民の視点に立った分権議論となるよう、意見を述べさせていただいております。
いずれにいたしましても、この改革が単なる国と地方の行政間の権限や役割の再配分ということではなく、真に地方がみずからの力で創意工夫し、発展していくことができるものとなるよう、これからも全国市長会などを通じて発言してまいりたいと考えております。
次に、市民参加の市政を構築していくために、ＣＡＴＶ等の活用をした行政情報の広報を展開するべきとの質問についてであります。
情報化の時代と言われる今、市民参加の行政を考えていく上で高度化、多様化する住民ニーズに対応し、行政サービスを充実していくためには、情報発信が大変重要な役割を持つと認識いたしております。常に、市民の皆さんに行政情報を提供することにより、よりよい方法を検討することが必要であると考えております。
また、行政と市民の間で情報を共有し、行政情報をだれもが平等に簡単に得られることで、より多くの皆さんに市政への関心をよせていただき、市政への市民参加を図ることが大変大事であると考えています。
そうした面からも、議員ご承知のとおり、ＣＡＴＶを活用しますと情報を受ける側にとってはテレビ画像から得られる視覚的効果、いわゆる印象の度合いが大きいことから視聴者へのインパクトも強く、また情報発信を行う側である行政にとっては、瞬時の情報発信が可能であるといった利点などがあり、ＣＡＴＶが果たす情報発信の効果は非常に大きいものだと考えています。とはいいましても今回ＣＡＴＶが敷設される世帯は市全体の２割程度となっておりまして、残り８割を占める地域、旧田辺市地域ではＣＡＴＶを見ることができないという課題があります。また、合併前から新宮広域圏の自治体と共同で敷設済みの本宮地域の調整も必要になってこようかと存じます。
今後とも、こうした現状を踏まえ、同じ市域内での情報提供の格差が生じないよう全市的な情報提供の均衡を図ってまいる所存でございます。
つきましては、全世帯に配付いたしております紙媒体の市広報誌、広報田辺を読んでいただくことを基本に、市のホームページ及びラジオ広報と既存の行政情報発信手段の持つ機能性を一層充実させるとともに、議員ご指摘のＣＡＴＶの持つ機能、利点を視野に入れながら、これからの情報提供のあり方や、よりよい方策等について検討してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、同じく市民参加の市政をどう構築していくのかというご質問のうち、投票率についてでございます。
選挙の投票率については、近年、国民の政治離れ、選挙離れの影響からか低迷することが多く、国県市区町村と全国的な課題となってございます。当市の投票率を先日の参議院の選挙区選挙を例に見た場合、本庁と
行政局管内という比較で見ますと、本庁管内の投票率は５８.０１％、龍神
行政局管内は７７.９４％、
中辺路行政局管内は６９.６２％、
大塔行政局管内は６６.８４％、
本宮行政局管内は７４.７７％と約９％から２０％の差がございます。
ただ、田辺本庁管内におきましても、投票所によって大きな差がございまして、投票率の高い投票所では８７％と、
行政局管内と比べても高い投票率のところもあり、逆に低いところでは４７％台の投票所もありということで大変大きな差が生じております。
つまり、一概に旧田辺市部の投票率が低いということではなく、投票率の特に低い地域があることによって、旧田辺市域の投票率が全体として低下しているのが現状であります。最も投票率を大きく左右するのは、その選挙に対する有権者の関心の度合いであります。同じ選挙を比べましてもそのときの候補者や、社会情勢によっても投票率は大きく変化をいたします。さらに、旧来の住民の多い地域は投票率が高く、逆に新興住宅地など都市化された地域ほど一般的には概して投票率が低くなります。
市といたしましては、県選管や明るい選挙推進協議会とも協力をし、広報車や街頭啓発などいろいろな方法による啓発を強化しておりますが、残念ながらその効果は余り見られないのが現状であります。
ただ、特定の地域のみ啓発を強化するということは、選挙によっては特定の候補者に対して有利・不利になるといったケースも懸念されるため、基本的には、全市一律の啓発を中心として有権者の政治、選挙に対する関心を高めるよう各関係機関や組織とも連携して、さらに効果的な方法を検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 総務部長 岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 私からは、議員ご質問の２点目の
機構改革についてと、３点目の合併後の諸課題についてのうち、３番目の姉妹都市及び
友好都市提携の状況と、市の今後の対応について、及び４番目の市歌の制定についてお答え申し上げます。
まず、
機構改革についての１番目、合併後の
機構改革の目的と効果についてでありますが、田辺市は近畿地方で一番広大な面積を持つ市として、平成１７年５月に合併して約２年余りが経過いたしましたが、市民ニーズはますます複雑多様化し、喫緊の課題も山積する状況の中で、よりよい行政サービスを提供するため、最少の経費で最大の効果を上げることを目的といたしまして、平成２０年４月の組織機構の見直しに向けて現在庁内で検討を重ねているところでございます。
また、
機構改革の基本的な考え方でございますが、急速に変化する社会経済情勢に対応して、市民ニーズを的確にとらえ、迅速かつ柔軟に施策を執行できる組織とするとともに、第一次田辺市総合計画に基づく各種施策の着実な推進や行財政改革の推進のため、より簡素で効率的な組織とするものでございます。
具体的に申し上げますと、まず１点目は、第一次田辺市総合計画に掲げました目標を達成するため、現行の組織、機構について見直しを行い、これからの時代の要請にこたえ、また市民にとってわかりやすいものとしなければなりません。
２点目は、類似する施策や関連する業務を集約し、組織の再編によりスリム化を図るとともに、課、係を比較的大くくりとし、業務の相互協力を課内で行いやすくする必要がございます。
３点目は、多様化、高度化する行政需要に対して迅速かつ的確に対応できる組織とする必要がございます。
４点目は、簡素で効率的な行政組織を整備し、定員適正化計画の職員削減目標を達成しなければなりません。
いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を柱として、時々刻々と経過する社会情勢と、それに応じた行政課題に迅速かつ柔軟に対応していくことが、市民の皆様のための市役所づくりであるという基本的な考えにより、組織機構を構築してまいりたいと考えてございます。
次に、２番目の森林局の位置づけと将来構想についてお答えいたします。
森林局につきましては、
農林水産部の中へ位置づけをしており、部長級の森林局長を含め６人の職員を配置しているところであり、業務内容は山村振興や林業振興に関すること、さらには、過疎地域の集落に関することなど主にソフト事業を中心に担当しているところでございます。林道整備などのハード事業につきましては、農林土木課で担当しており、森林局の業務を推進していく上では、農政課や農林土木課との連携が強いものがございます。
林業用施設の建設部門を移管することにより、林業施設整備と山村振興及び林業振興の一元化を図り、よりスムーズな施策を推進することができないか等につきましては、現在幅広い観点から検討しているところでございます。
次に、森林局を行政局へ移転することができないかということでございますが、このことにつきましては、平成１７年１２月議会でご答弁を申し上げましたように、合併協議の中で大変議論になった部分でもございます。
最終的に本庁に置くことによって、森林局が果たす役割に加え、観光行政との横の連携であったり、環境や教育とのかかわりであったり、農林土木との連携も図れるということから現在の状況になったものでございます。
今後、事務所の位置につきましては、先ほどご説明申し上げました建設部門との関係や森林局の所管事務等について十分検討加え、事務所の位置によってどのようなメリット、デメリットがあるかを比較するなど、慎重に取り組まなければならないと考えてございます。
次に、３番目の行政局の現状と将来につきましてお答えいたします。
現在の
行政局管内の職員数はどのようになっているのか。また合併後に旧田辺市内へ住居を移転した職員は何人いるのかというご質問でございますが、人数につきましては、行政局及び教育事務所の人数以外に、保育所、診療所、消防署などの出先機関を含んでお答え申し上げます。
まず、龍神
行政局管内では、合併前の職員数は８０人で、現在は５２人でございます。また、旧田辺市内へ住居を移した職員は７人でございます。
中辺路行政局管内では、合併前は７３人、現在は３９人で、転居者は４人でございます。
大塔行政局管内では、合併前は６５人、現在は４３人で、転居者は１人でございます。
本宮行政局管内では、合併前は８７人、現在は５７人で、転居者は１４人でございます。
４行政局全体では、合併前の職員数は３０５人、現在は１９１人で合併前と比較して職員が１１４人減ったこととなります。また、勤務する場所や実家の場所、婚姻などのいろいろな理由により、旧田辺市内へ住居を移した職員は２６人でございます。
次に、行政局には、今以上に予算と権限を与えるべきとのことでございますが、まず新市における行財政運営についての基本的な考え方ですが、当然のことながら合併前は５市町村がそれぞれの自治体に合った独自の行財政運営を行ってきておりましたが、合併後は新市の事業を統一的、かつ一体的に行い、その効果を最大限に発揮することが重要であり、一つの組織として統一した運営をしなければなりません。
このため、本庁へ各事業、業務の主管部局を配置し、各行政局とも連携を図りながら事業の推進、業務の遂行を行うこととしてございます。
本庁で総合的に管理を行うことにより、市全体を見渡し、同じ行政サービスを確保することによって、均衡のとれたまちづくりを進めることができるようになりますし、また、組織としても機能的であり合理的であります。
予算につきましても、組織体制と整合を図り、各主管部局における全体的な考え方に基づき、編成及び執行する必要がありますので、基本的には本庁の所管課へ予算配当を行っております。
各行政局における各事務事業につきましては、編成した予算に基づき、本庁の所管課と連携を図りながら行うこととなりますが、行政局において業務の遂行に合わせて予算執行を行う方が効率的な場合もございます。例えば、各
行政局管内の施設の管理運営や市道等の維持補修、地籍調査、教育事務所費、砂利採取事業特別会計などは本庁の所管課から行政局の担当課に対し、予算の配当や予算執行権限の代行等により、一定の予算管理、執行を任せてございます。
厳しい財政状況のもと、新市において一体性を確保し、バランスのとれたまちづくりを進める中、財政運営においては、予算執行の効果や効率性が今後も求められることとなり、行政局の予算執行のあり方においても、そうしたことを十分に見きわめる必要がございます。
いずれにいたしましても、予算の編成は別といたしまして、その執行については基本的には本庁の事業主管課と行政局の所管課において、予算の執行と合わせて事務事業の執行も含めて検討を行い、より効率化が図れるものや、効果が期待できるもの等につきましては、予算の再配当や予算執行権限の代行等により、行政局所管課での予算の執行が可能と考えますので、今後業務が円滑に進むよう努めてまいります。
続いて、行政局の職員体制についてでありますけれども、合併時には行政の効率化と新市の一体性を損なわないために、業務の主管部局を本庁に集約し、残りの旧４町村には住民の利便性を考慮して、それぞれに行政局を設置し、４課８係体制と教育事務所の３４人でスタートいたしました。
平成１９年４月現在では、４課７係体制と教育事務所の２９人で組織し、地域住民に密接した基本的な窓口サービス、地域住民の相談窓口や地域独自のまちづくりを行っているところでございます。
職員配置につきましては、事務量等について十分精査し、新しい行政需要や重点施策等への対応など、市全体の事務のバランスを考慮しながら行っているところでございます。
今後３年間でさらに市全体の職員数を削減していくこととしておりますが、職員配置につきましては、さらに厳しい状況が続きますが、事務事業の委託や施設の指定管理者制度の導入、組織の見直し、事務量に合った職員配置に努めなければなりません。今後も幾つかの重要課題や新たな行政課題に対しては、臨機応変に、そして柔軟に対応していくとともに、地域住民の皆様の声が市政に届くように、また住民サービスを落とさないように常に意識していかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、組織機構は決して完成したものはないと思っております。そういうことから常に現状をいろいろな観点から検証しながら、迅速かつ柔軟に組織の見直しを図り、市民ニーズに的確にこたえてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、３点目の合併後の諸課題についてのうち、３番目の旧市町村の姉妹都市及び
友好都市提携の状況と市の今後の対応についてお答え申し上げます。
合併前の旧市町村においては、さまざまな経緯により幾つかの市町村との間で、友好都市、姉妹都市の提携がなされ、それをもとに相互に交流が続けられてまいりました。
最初に、旧市町村における国内の姉妹都市、友好都市の状況についてご説明申し上げます。
合併前の旧田辺市の姉妹都市、友好都市としては、岩手県の平泉町、北海道の旧白滝村、現在の遠軽町、茨城県の旧岩間町、現在の笠間市の３カ所がございます。平泉町につきましては、武蔵坊弁慶ゆかりの地として、また旧白滝村と旧岩間町につきましては、合気道の創始者である植芝盛平翁のゆかりの地として、それぞれ姉妹都市、友好都市の提携が結ばれたものでございます。
また、旧龍神村の姉妹都市としては大阪府の泉南市、群馬県の旧吾妻町、現在の東吾妻町、島根県の斐川町の３カ所がございます。泉南市については、泉南市制３０周年、龍神村制４５周年の記念として、また、旧吾妻町と斐川町につきましては、日本三美人湯の所在地というつながりから、それぞれ姉妹都市の提携が結ばれております。
旧中辺路町の友好都市としては大阪府の千早赤坂村がございますが、これは楠木正成が千早城籠城の際、近露の土豪の野長瀬六郎、七郎兄弟が兵糧を送ったとされる故事をきっかけに相互の交流が始まり、友好都市の提携が結ばれたものでございます。
また、旧本宮町の友好都市としては、岩手県の旧室根村、現在の一関市、大阪府の堺市の２カ所がございます。旧室根村につきましては、熊野本宮大社の分霊を室根山に勧請したことをご縁に、また堺市についてはともに熊野古道を有する町として、それぞれ交流が始まり、友好都市の提携に至ったものでございます。ちなみに旧大塔村には姉妹都市等はございません。
以上のように、合併前の旧市町村には、合計９カ所の姉妹都市、友好都市があり、これらは合併の際にすべて新市に引き継いだ形になっております。
こうした姉妹都市等については、それぞれ提携に至った経緯や時期、歴史的、文化的なつながりなども異なりますし、交流の内容も一様ではございません。また、９カ所のうち、
市町村合併により、自治体の名称が変わったり、行政区域が大きく広がったりと、提携当時と比べその状況が大きくさま変わりしたところも４カ所ございます。
これらの状況を踏まえ、昨年９つの市町村に対して、田辺市としては引き続き、姉妹都市、友好都市の関係を継続していきたいという意思を示した上で、それぞれの意向を調査確認いたしました。その結果、堺市からはさまざまな状況の変化を理由に、姉妹都市の継続を見送りたいという回答が寄せられましたが、残りの８市町村からは今後も同様に関係を継続していきたいという旨の回答を得ております。
また、姉妹都市、友好都市間の交流につきましては、これまで物産の交流や人的交流、学校間の交流、伝統芸能などの文化面での交流等々、さまざまな交流が重ねられてきた経過がございます。しかしながら、こうした交流も時間の経過とともに、費用の問題を初め、さまざまな事情や状況の変化から中身が先細りになってきたり、また行政間の交流も記念式典等への出席が中心になったりするなど、どちらかと言えば形骸化の傾向にあることも否定できない部分もございますが、一方、新たな取り組みといたしまして、植芝盛平翁ゆかりの地として、
友好都市提携を結んでいる北海道の遠軽町、茨城県笠間市に、同じく植芝盛平翁とゆかりの深い京都府の綾部市を加えた四つの町で、新たに
友好都市提携を結ぶべく調整を進めている部分もございます。
市町村合併による状況の変化や相手方の事情などもあり、一足飛びとはまいりませんが、これまでの交流の経過や実績を大切にし、お互いの調整を図りながら、今後、交流の中身を充実させるとともに、こうした交流が行政主体のものだけではなく、できるだけ市民レベル、民間レベルへの交流へと移行、発展していくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、４番目の市歌の制定についてお答えいたします。
市歌の制定につきましては、議員も申されましたように、新市の一体感の醸成を図る一つの手段として、市民憲章や木、花、鳥などとともに、一定の効果が期待できるものと考えております。
まず、県下における市歌の制定状況を簡単にご紹介させていただきますと、田辺市を含めた９市のうちでは、和歌山市、橋本市、有田市、御坊市、新宮市、岩出市の６市において市歌が制定されており、各市がとり行う表彰式や成人式、あるいは市制施行の記念式典といった場において歌われているとお聞きしております。しかしながら、それ以外で市歌が歌われるということはまれなようで、市民にその存在や歌詞、メロディが十分に浸透しているかといえば、必ずしもそうでないというのが現状とお聞きしております。
また、それぞれの制定経緯につきましては、おおむね市制施行の節目の記念として制定されたものがほとんどでございます。なお、近年合併した市を取り上げますと、橋本市、新宮市につきましては、それぞれ旧市において制定されていた市歌を合併後も引き継いでいる状況であり、海南市、紀の川市につきましては、合併前の旧市町村では制定されていたところもあるようでございますが、現在、新市としての市歌は制定されておりません。
このような中、田辺市でございますが、合併前の旧５市町村のうち、旧龍神村には村民歌があり、これは昭和３９年に村合併１０周年を記念して制定されたものでございます。制定当時の田ノ岡村長のコメントに、「この歌を通じて村民がお互いの親睦をより深くするとともに、これからの村の発展を望んで作成した」とありますように、まさにこの歌の制定をきっかけとして村の一体感がより深いものになるようにとの願いが込められたものであり、毎年消防の出初め式や成人式等の式典において歌われていたとお聞きしております。
さて、新市における市歌の制定でございますが、とりわけ五つの市町村が合併し、近畿一の広域な市となりました田辺市にとりましては、なおさら市歌のもとに市民が集えるような市のシンボルとしての意味も込めて、その制定に取り組むべきではないかというご意見もあろうかと思いますし、また一方では、現在の社会、経済情勢や時代背景の中で、市民の意識としてそのことが受け入れられるものであるかどうかを考えるべきではないかという意見もあろうかと思います。
新市が発足してはや２年余りが経過したわけでございますが、市といたしましては、各種団体、組織の統合、合併などに取り組むとともに、市民の皆様とともに、イベントやお祭りなどさまざまな場面で交流を図り、一体感の醸成に向けた取り組みを展開してまいりました。
今後におきましても、こうした取り組みや活動を積極的に推進していく中で、市歌を望む声の高まりや市民の盛り上がりを勘案しながら、また、他市におけるその制定による効果や活用状況等を十分参考にさせていただきながら、その必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
政策調整部長、山崎清弘君。
（
政策調整部長 山崎清弘君 登壇）
○
政策調整部長（山崎清弘君） 私からは３点目の合併後の諸課題のうち、１番目の
市町村建設計画の進捗状況について、それから２番目の旧市町村における宣言の状況と市の対応についての２点についてお答え申し上げます。
まず１点目の
市町村建設計画の進捗状況についてでございますが、当計画につきましては、合併前の各市町村議会において、廃置分合に係る議案審議の際の判断材料となったものでありますから、新市の行政運営の中で当然に尊重されるべきものであります。したがいまして、合併後計画に位置づけられました
ケーブルテレビ整備事業を初め、給食センターの建設や小中学校の建てかえ等の実施に取り組んでまいりました。その結果、
市町村建設計画に位置づけられている市施行事業１１４件のうち、完了及び実施中の事業は６５件でございまして、事業件数の進捗率は５７％となっております。
しかしながら、地方財政を取り巻く環境は合併協議時より大きく変化をしてきておりまして、例えば、夕張市の財政破綻を踏まえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年６月１５日に制定されまして、詳細は今後施行令において定められることになっておりますけれども、公営企業まで含めた連結実質赤字比率や、一部事務組合への負担まで含めた実質公債費比率が指標として位置づけられるなど、地方財政に対する財務規律が強まっております。
今後の行政運営につきましても、引き続き、財政状況に十分留意しながら行っていく必要があり、未着手の事業につきましては、実施環境の熟度や緊急度を十分見きわめるとともに、合併特例債を初めとする友好な財源確保を図りながら、計画を立てて一つ一つ事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧市町村における各種宣言の制定状況と合併後の田辺市における対応についてでございますけれども、まず、旧市町村における各種宣言の制定状況についてご説明申し上げます。旧田辺市では、「世界連邦平和都市宣言」、「非核平和都市宣言」、「明るく正しい選挙都市宣言」、「交通安全都市宣言」、「暴力追放都市宣言」、「文化財愛護都市宣言」の六つの宣言を、旧龍神村では、「非核・平和の村宣言」、「交通事故のない安全で住みよい村宣言」の二つの宣言を、旧中辺路町では、「青色申告・振替納税宣言の町」を、旧大塔村では、「青色申告振替納税宣言」を、旧本宮町では、「非核・平和自治体宣言」、「交通安全宣言の町」、「暴力追放の町宣言」の三つの宣言がそれぞれ制定をされており、旧５市町村合わせて１３の宣言が制定されておりました。
これら各種宣言につきましては、合併協議におきまして、新市において調整するということが確認されており、新市発足後、各種宣言の制定経過や時代背景も踏まえ、庁内で協議を重ねているところでございます。
しかしながら、新市においてどの宣言を制定していくのかということにつきましては、それぞれの宣言が制定された当時の社会状況を反映した上で、各市町村の姿勢を表明したものでありますことから、単に旧市町村から引き継ぐといった性格のものではなく、また、旧市町村での宣言のうち、半数以上は議員発議で制定されたものであり、行政の考えだけでは制定していくことは適切ではないと考えているところでございます。
こうしたことから、現在のところ新たな宣言を制定するまでには至っておりませんし、制定の時期についても未定でございますが、旧市町村における各種宣言の重みは十分認識をしているところでございますので、今後は議会のご意向も承りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（
政策調整部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ２７番、吉本忠義君。
（２７番 吉本忠義君 登壇）
○２７番（吉本忠義君） 再質問を若干させていただきます。
一つ目につきましては、市民参加の姿勢をどう構築していくかにつきましては、市長は市政の懇談会なり、１日市長室等々で積極的に取り組まれておりますけれども、やはり私はこの
ケーブルテレビを通した形での行政局での本庁なり、あるいは行政局等々のロビーで市民が積極的に行政放送が聞ける状況のシステムをつくっていく必要があると思うんです。そうした中で、この点について行政局等への情報伝達ができないかということについて、お答えできればお願いしたいと考えます。
それから、森林局の位置づけの問題でありますけれども、やはり今、田辺市では保育士を採用したり、あるいはまたいろんな専門的な職の採用をしておりますけれども、私は林業士というものを将来はきちっとした形で採用して、この田辺市の大きな９割を占める森林地帯を本当に生活に密着した形で、どのように経済の発展をしていくかという中で、今、地球環境を通して大事な時期でありますので、環境の視点、あるいは経済の視点、あるいはまた地域の雇用の視点から、この森林局のために林業士という専門職を育て上げて、森林局の中にそういうものも設置していけないかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、新市の建設計画につきましては、合併前に１１０何項目の合併協議への最終的な予算計画概要がありまして、私たちの現場でも
特別委員会でいろんなことを議論しながら、継続事業、あるいはまた１０年の計画の中で村民が、市民が本当に必要な施策について折り込んでいただきました。しかし、二次試験で大半が計画を査定の中で落とされたわけであります。
そうした中で、私はこの合併して２年の間に、まずは新市の建設計画を着実に実行することは当然でありますけれども、卑近な例を申し上げますと、今田辺市で救急車もバキューム車もごみの収集車も入らない地域があるわけであります。これにつきましても、龍神村と当時私たちも積極的にお願いいたしましたけれども、なかなか新市の建設計画には入りませんでした。
私は今、田辺市全域でバキューム車の入らないところ、何軒ぐらいあるか調べてみました。旧田辺市地域では全１０軒、これは２トン車でホースを延長し、対応しているところでございますけれども、やはりこういった地域、あるいは類似地域は５軒ぐらいです。あと本宮地域で２軒ぐらい、こうしたバキューム車も入らないところがあるわけでございまして、そこで住む人々はせめても救急車が来れば、外しても自分たちで運べるけれども、毎日のように生活の中で一般廃棄物として処理しなければならない、し尿の問題については、年がよってきたらしんどいという問題があります、そうした中で私は龍神村にある二つの橋を大阪の専門の技術者におきましては、手すりを拡幅できないか見てもらいました。その手すりを拡幅するだけの予算があれば、これはかけかえをする方が徳ですねという専門的な判断であります。
私は、新市の建設計画が着実に実行していく中で、救急車も、あるいはまたバキューム車も入らない地域についてもこれは計画がないからというだけでなしに、できれば光を当てていただきたいと思います。
ただ、その中で私はそのおばあさんと話した中で、環境部の職員さんが来まして、そのおばあさんに言った言葉に、「もしバキューム車ができないようであれば、くみ取りでも来ますよ」という職員さんが言ってくれた。私は職員の意識というものはそうでなくてはならない。橋をかけかえすると予算が要る。しかし方法はないか。どうしてもないときには、それは可能ではないですけれども、いわゆる環境部の職員がそのおばあさんに私がくみにきますよというところまで言うてくれた。それが本当の意味での真心市政だと思いますので、しかしそれだけでは問題は解決いたしませんので、ぜひ市長にも既にその橋のかけかえの問題については、陳情を区長さんから申し上げておりますけれども、そういった光を当てる政治も大事であります。どうぞ、この辺につきましても今後、市としてどのように対応するのか。
そして、もう一点、林業として子供たちの教育として、私は旧村当時、緑の少年団の育成会の会長を１０数年やってまいりました。子供たちに第一次産業を本当に理解をし、木工、あるいはまたそのものにいそしむ努力をすることが大事であります。そうした意味で、龍神では毎年合併後も５年生を対象に、１泊２日、２泊３日でそういう森林等のいそしむ機会をつくっておりますけれども、これからもできれば、田辺市全体でそういう子供の一次産業へのいそしむ場面をつくっていく必要があると思いますので、もしご見解があればお伺いをしたいと思います。
時間が着々と迫ってまいりますので、再質問についてはこの程度にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。
（２７番 吉本忠義君 降壇）
○議長（鈴木太雄君） ２７番、吉本忠義君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
○議長（
鈴木太雄君） 企画部長、庄堂琢磨君。
（企画部長 庄堂琢磨君 登壇）
○企画部長（庄堂琢磨君） 吉本議員、再質問の１番目の３点目、市民参加の市政をどう構築していくかの上、ＣＡＴＶ関係についてでございますが、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、ＣＡＴＶの持つ機能、利点を視野に入れながら、今後議会とも連携をさせていただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
（企画部長 庄堂琢磨君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員から林業の専門職の職員を採用できないかという再質問にお答えいたします。
市では、本年度から森林・林業振興の専門知識であるとか、技術を習得するために森林局の職員を東京にございます林野庁の専門研修機関であります、森林技術総合研修所へ派遣しております。森林計画であるとか、森林の保護、木材産業の振興、担い手の確保とか育成、そういうさまざまな専門知識を習得させるために、計画的に来年度以降も職員を派遣したいと考えております。
また、和歌山県には林業専門員が配置されておりますけれども、その専門職員や関係団体でございます、森林組合の職員と連携を図りながら山村や林業の振興を図っているところでございます。議員ご質問の専門職の採用につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 森林局長、原﨑喜一君。
（森林局長 原﨑喜一君 登壇）
○森林局長（原﨑喜一君） 私から、林業教室についてのご質問にお答えいたします。
森林・林業教室につきましては、現在、各小中学校の取り組みの中で、県や県林業研究グループなどによって実施されているところですが、市としましても、今後、県・林業関係団体などと連携していくことを考えております。
なお、市では、平成１８年度に設けました「ふれあいの森基金」を活用しまして、植栽事業への助成や子供たちを含めた森林ウオーキングを平成１９年度から実施することにしております。多くの市民の方に森林の持つ多面的な機能の啓発に努めることとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
（森林局長 原﨑喜一君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
政策調整部長、山崎清弘君。
（
政策調整部長 山崎清弘君 登壇）
○
政策調整部長（山崎清弘君） 吉本議員から、
市町村建設計画に位置づけられていない行政課題への対応について再質問いただきましたのでお答えいたします。
ただいま議員から、市内の幾つかの地域でごみ収集車、救急車、あるいは清掃車が入れない道路があるということで、住民が大変困っているというお話をお聞きいたしました。そして、こうしたことについても行政課題として、光が当たるような取り組みをお願いしたいというご趣旨であったと思います。
ご承知のとおり、昨年度において今後１０年間の田辺市のまちづくりの指針となる第１次の総合計画を策定いたしまして、具体的な実施項目につきましては、毎年向こう３年間の事業を実施計画に盛り込んで、現在これに基づいて事業を実施しておりますけども、その中には建設計画に位置づけられていない事業も含めてございます。
このように、住民生活面においてさまざまな課題があることや、また時代の変化とともに、新たな行政課題が生じてくるということも十分予想されますし、また、認識もしているところでございまして、財源確保の面からすべての課題を直ちに解消していくということは困難でありますけれども、住民のニーズにできる限り柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
（
政策調整部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ２７番、吉本忠義君。
（２７番 吉本忠義君 登壇）
○２７番（吉本忠義君） 時間があと８分足らずでございますので、最後に自分の感想でございますけれども、私も初めての
一般質問でございまして、思うことはなかなか３分の１も話ができないことでありましたけれども、いずれにいたしましても総合計画の中に田辺市民８万５,０００人が一人一人大切にされて、幸せを実感できるまちづくりをしていきたい。これが真砂市長の基本理念であります。と同時に、地域福祉をはぐくむまちづくりの中に、現況と課題ということで分析いたしまして、市民一人一人が住みなれた地域や家庭の中でともに助け合っていくという基本方針がございます。これは、議会もそしてまた市とも協議をした中での総合計画の基本であります。
やはり、山間部におきましては、高齢者が多くなってきて、いわゆる住みなれたところで住みたいという願いと、都会に行けないと点でもございますけれども、やはりこうした基本理念に沿った形の行政課題についても光を当てていくという誠意がなくてはならないと私は考えます。そうした意味で、諸課題につきまして、真砂市長が中心になって取り組んでくれておりますけれども、積極的にそういう思いを持って行政に当たっていただきたいと思います。
そして、本宮の町長さんでありました方が全国の森林環境税の創設運動を始められまして、私も２年間議長として旧村当時からも参画をしておりましたけれども、こうしたＣＯ２の吸収の問題、あるいは水源税などの問題等々で、こうした過疎市町村に対しての森林環境税の創設を運動してまいりましたが、いみじくも今度それを最初に提案された本宮町の町長さんがされたことが、全国的な運動となって、今渦を巻いております。この例として、こうした林業を持つ全国の森林が一緒になって国において森林環境税の創設をして、一つの交付税に加えて地域の活性化を図っていくという願いでもって私たちは運動しておりますけれども、これらにつきましても、今後環境税の創設につきましては、市長としてもそういう会もございますので、積極的にお願いしたいと思います。
最後に、私は一番最初に申し上げました分権時代の対応でありますけれども、龍神村の場合も合併して５０年、ようやく村民が一体になった形でのまちづくりができてきておりましたけれども、まだ２年半でなかなか市長がおっしゃるように、一心同体に行くわけではいきません。これから着実に行くには、これだけの広い面積であるだけに本当に行政が情報というものを共有できる市民を大勢培っていくことが大事であります。今の技術では、恐らく行政局までのテレビ放映はできると私は考えますので、ぜひ関係部局へ調整をされまして、龍神の行政局に行けば、市長の所信表明演説が聞ける、あるいは議会とも調整がつけば、議会中継も見られるよという状態をつくっていくならば、おのずとそこには市民参加の政治ができていくわけであります。
そうした意味で、投票率の引き上げの問題もございますけれども、ほかが低くても結構なんです。田辺市が本当に市民参加として政治に参画する機会は選挙だと私は思います。選挙で出る方の姿勢やマニフェストを聞いて、皆さんが積極的に参加をしてまちづくり、県政づくり、国づくりをしていくのが基本でありまして、そのことを低いということについては、やはりこれは市民一人一人の責任でもありますけれども、大きな行政の主目的にはならないと考えますので、これからも市民総参加の田辺市をつくっていくために、あらゆる角度から各部調整していただきまして、私の言わんとするところを十分ご理解いただきまして、ぜひ市民総参加の
地方分権時代に対応する田辺市をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。本当にご清聴ありがとうございました。
（２７番 吉本忠義君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 以上で、２７番、吉本忠義君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
鈴木太雄君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２３分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（
鈴木太雄君） 続いて、６番、出水豊数君の登壇を許可いたします。
（６番 出水豊数君 登壇）
○６番（出水豊数君） 公明党の出水です。通告に基づき、順次質問させていただきます。
最初に、企業誘致の問題について質問いたします。
田辺市も合併後、新市計画のもと、先ほども午前中に質問されておりました、新市計画も順調に進められ、５０％、５７％程度進められたと聞きました。また、国県の指針のもと、何事にも逆らわず、これも順次順調に進められています。しかし、それでいいのだろうか。このままでいいのだろうか、税金は上がり、介護負担は上がり、国が定めている生活の上で、最低基準での生活保護を受けられている方より低い国民年金暮らしの方が、高齢化の進む中、今の現状、またこれもこれでいいのかとの思いがします。
地方分権、三位一体改革、税源移譲、要するに自分の自治体は自分の力でやっていけということかな。都市部ではともかく、地方自治体では大変厳しい現状でこの現状を打開していくことが不可欠だと思っております。
田辺市の活性化、税収の確保、公共事業の削減の影響を受けている労働者の働く場所の確保及び世代を担う若者に職場の確保をしていかなければならない。現状、職場の雇用体系には多様化する中で、派遣やパートなどの非正社員が増加傾向にあります。若者の間では、フリーターやニートがふえるなど、中長期的には個人消費の落ち込みや税収の低下が懸念されています。
自主財源の確保の観点からも、税・料の収納率の向上は最も重要であります。あわせて若年層に対する職業間教育や就職支援策の充実が不可欠だと思います。三位一体の改革による国から地方への補助金の削減と税源移譲、地方交付税の改革の全体像が徐々に明らかにされる中、今後とも地方財政の改革が一段と求められています。
そうしたことから、税収の確保、雇用対策の観点から、私は田辺市の持っている独自の資源、環境を生かした企業誘致、そういった取り組みなど、強く求められると思います。
特に、企業に直接に訪問するといった営業努力が必要ではないでしょうか。近隣の自治体でもそういった体制をつくって取り組んでいるところもあります。以上の点からも、田辺市の活性化に向けた市長の財政改革の一端、企業誘致に向けての見解をお聞きします。
続いて、国道３１１号線の道路拡張についてお聞きします。
昨年の３月定例議会で、私は３１１号のセンターラインのない道路の拡張について質問させていただきました。あれから約１年半、いまだ現状は接触が耐えない惨状であります。私の質問した後、当局はどのような対応をしてくれたのか。紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録をされ、３１１号線は紀南の横断道路としてなくてはならない道路となっています。いまだに道路の混雑がとどまるところを知らず、早急な対応が必要と思われます。道路拡張についての対応がなされているならば、現在の進捗状況をお聞きします。
１回目の質問はこれで終わります。
（６番 出水豊数君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ６番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 出水議員のご質問のうち、企業誘致の必要性については私から、あとは担当部長からお答えいたします。
議員ご指摘のように、新たに制定いたしました総合計画の実現を目指し、将来にわたる田辺市の発展を図っていくためにも、地域経済の活力と市税の増収が不可欠であります。そのためにも、雇用の拡大と産業の活性化を図る企業誘致が重要施策となってまいりますが、田辺市では、平成１４年に企業立地促進条例を定め、県の制度との併用をもって企業誘致の推進を図っているところであります。
これまで、本制度を活用して立地に至った企業は、情報通信関連業種の１社でありますが、創業されてから着実に従業員をふやし、ＩＴ技術を身につけた若者の貴重な就労の受け皿として当地域に多大な貢献をいただいているところであります。
さて、我が国では、２００２年から続く景気拡大基調が企業の設備投資意欲を高めていますが、一方では都市と地方の二極化が一層顕著になり、人口の都心部集中、都市と地方の財政力の格差が拡大するなど、地方にとってはますます厳しさが増している現状であります。
特に、雇用情勢の回復を受けて全国での求人倍率が１を超えているにもかかわらず、和歌山県においては全国平均に満たず、さらに紀南地域ではパートタイマーを含めても０.８前後を推移しています。
そのため、企業誘致を進めることで若者の働く場を創出し、当地域への人口の流入と定住の増加、さらには経済活性化を図ってまいりたいと考えています。
特に、市ではたとえ地方都市であっても、また資源に依存することなく立地が可能な情報関連業の誘致について、県ともども積極的に取り組んできたところであり、今後ともＩＴ分野の企業へのアプローチを続けてまいりたいと考えています。
さらに、県では最高で１００億円という全国有数の手厚い奨励金制度を設けて、和歌山県への誘致を図っており、同時にめまぐるしく変化する経済情勢に対応して、柔軟に制度の見直しを行っております。市の制度につきましても、こうした県との整合を図りつつ、その都度、より適切な内容に変更して対応してまいりたいと考えています。
さて、企業誘致への取り組みに当たりましては、企業訪問など企業への直接的な働きかけが重要であることは議員ご指摘のとおりであります。優遇制度の設置とともに、地域が一体となって企業を受け入れる体制が企業の立地意欲を加速させるところであり、私自身もまた、そうした姿勢を示す活動にトップセールスという形で取り組んでいるところであります。
また、企業との多少のつながりであっても、それをたどっていくことで誘致へと結びつくこともあり、そうした情報については市職員全体からの収集に努め、さらに田辺市、あるいは和歌山県の出身者や卒業生のグループ、当地にかかわりのある企業関係団体といった関係各層からも情報を収集し、同時にそうしたところへの接触に努めております。そして、こういった活動の際には、本市が持つ豊かな資源や世界遺産の知名度なども積極的にアピールしながら、当地域の持つ魅力に目を向けていただくよう努めているところであります。
いずれにいたしましても、当地域での層の厚い産業構造の構築と雇用機会の拡大を目指し、今後とも市を挙げて企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 建設部長、橘 長
弘君。
（建設部長 橘 長
弘君 登壇）
○建設部長（橘 長
弘君） 議員からご質問いただきました２点目の国道３１１号の道路拡張への取り組みと進捗状況についてお答えをいたします。
昨年の３月議会でもご質問をいただましたけれども、以前から議員ご指摘のように、国道３１１号の栗栖川地区において幅員が狭隘で大型車の対向が困難な箇所があり、地域住民をはじめ、通学、通園児童の交通安全確保が望まれているとともに、平成１６年７月には紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産登録されたことによりまして、観光客の増加に伴う交通渋滞を引き起こしている状況にもございます。
市といたしましても、本区間を整備することにより、交通のネックであった箇所が解消され、安全で快適な通行が確保されるだけでなく、地域医療サービスと住民の利便性向上が図られるものと考えており、以前から県に対して要望を行ってきたところであります。
また、県が今年度から地方における道路の役割と重要性の一つの柱として国に働きかけをするため、策定に取り組んでおります和歌山県道路整備中期計画の中間の取りまとめの段階では、本路線が計画に位置づけをされておりまして、年末には確定すると聞いておりますけれども、今後も引き続いて県に対し、早期整備に向けた要望活動等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（建設部長 橘 長
弘君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ６番、出水豊数君。
（６番 出水豊数君 登壇）
○６番（出水豊数君） ご答弁ありがとうございました。今後、どのような形でもいかに収入をふやすか。地場産業の掘り起こしもいいでしょう。しかしそれでは時間がかかり過ぎます。いろんなものを並行しながら、市長を先頭に、職員、我々市民も一丸となって取り組んでいかなければならない課題だと私自身も思っております。
今回の私の質問は、今できる作業として、一番企業誘致に向けた取り組みが得策ではないかと思い、質問させていただきました。いずれにせよ、財政が厳しくなる以上、収入をふやすか、支出を少なくするか。支出を少なくすれば住民サービスが低下する。そういったおそれがあります。住民の負担を少しでも軽くするため少なくするためには、言うまでもなく、少しでも収入をふやし、財政健全化を図るべきだと考えております。
今後、当局の絶大な努力に期待するものであります。
次に、３１１号線道路拡張の件、いろんなご努力に感謝しております。少しでも早く安心をして通行できるよう、なお一層ご努力をお願いするものであります。私の質問、余りにも簡単でありましたが、かなり重い質問だと思っていただきたいと思います。今回の質問、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（６番 出水豊数君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 以上で、６番 出水豊数君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
鈴木太雄君） この場合、１時３０分まで休憩いたします。
（午後 １時１７分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 天野正一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時３０分）
○議長（副議長 天野正一君） 続いて、１２番、松下泰子君の登壇を許可いたします。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） 皆さん、こんにちは。１２番議員、松下泰子です。通告に従いまして、三つの質問を行いたいと思います。
初めに、男女共同参画についてお伺いいたします。平成１１年６月国におきまして、男女共同参画社会基本法が制定されました。その同年３月、一足早く田辺市におきましては、田辺市男女共同参画プランサイド・バイ・サイドが策定されました。そして、５年後に見直し時期を迎えましたが、
市町村合併を控え、新市での市民意識調査を行った後に新田辺市におけるプランを策定する運びとなったことから、ようやくことし３月に田辺市男女共同参画プランができ上がりました。
平成１７年田辺市男女共同参画に関する市民意識調査からプラン策定まで２年間かかりましたが、男女共同参画懇話会にて活発な論議の末、国の男女共同参画社会基本法の理念にのっとったプランになったことは、大きな成果であったことと私は評価しております。特に、基本理念として、男女が性別により差別されることなく、個性と能力を十分に発揮できる機会が確保されるとともに、個人としての人権が尊重されることを挙げた、男女の人権の尊重と性別による固定的な役割分担意識に基づく制度、または慣行が男女の社会における多様な活動の選択を制約することのないようにされることという理念は、最も意識の根幹にかかわる考え方です。
意識調査でも、「男は仕事、女は家庭」という考え方について、「同感する」、または「どちらかといえば同感する」が平成９年に行った調査と比較して、女性は３９.９％から３３.８％に減少し、男性は５７.０％から４０.６％と大きく減少しています。これは全国平均の女性４１.２％、男性４９.７％から比べますと、１０％弱田辺の方が同感する人が少ないということで、田辺市の今までの取り組みが成果を上げていると言えるのではないでしょうか。
しかし、これも世界的な調査から見ますと、「フィリピンに次いで高く、欧米諸国、特に北欧諸国に比べると固定的な役割分担意識は強く残っている。ただし、長期的に見ると日本においてもそうした意識を持つ者は徐々に減少している」と平成１９年度版の男女共同参画白書に報告されています。
このようなことから、プランの基本目標１に、「男女共同参画社会に向けた意識づくり」として、「性別による固定的な役割分担意識に基づく慣習やしきたりを見直すための啓発を行います」と挙げています。
そこでお伺いいたしますが、今後この新市において男女共同参画社会に向けた意識づくりのための啓発を具体的にどのように行っていく計画なのかお聞かせください。
次に、２番、３番の質問におきましては、プランにのっとり行政における男女共同参画の意識の醸成についてお伺いしたいと思います。男女共同参画社会の実現の基本となるのは、人権の尊重です。そこで、昔からありながら、最近になってやっと日の目を見ることができるようになったのが、性同一性障害についてです。
生物学的性と自己認識の性が異なっている性同一性障害者にとって、昭和４４年に性転換手術をした産婦人科医が優生保護法違反で有罪となった結果の一部だけがひとり歩きをするようになり、その後、長い苦悩の時代が続きました。
そして、平成９年になり、性同一性障害の診断と治療のガイドラインが発表されることによって、ようやく性別適合手術は正当な医療行為と位置づけられるようになりました。それを受け、平成１５年に性同一性障害の性別の取り扱い特例に関する法律が成立し、翌１６年から施行されました。このことによって、性同一性障害は一定の条件のもとで戸籍の性別変更ができるようになりました。
また、公的書類や健康保険証、パスポートなどに性別が記載されることにより、不必要に嫌な思いをすることのないように、また、障害を持った方への社会活動への参加を妨げられないようにという運動が続いております。そして、可能な限り、性別記載を削除する取り組みが各自治体で行われるようになってきました。
そのような一環から、選挙投票における入場券への性別記載をなくしたり、投票所の受付を男女別に分けたりしないようにという動きが全国の自治体で行われるようになってきました。
国では、全国的な投票率を調べるため、各自治体は男女別の投票者数を報告しなければならないことになっております。そのため、田辺市では効率性と正確性のため、入場券に男女別の記載があり、またそれを持って投票所に行くと、男女に分かれて受付を行います。このことは何の疑いもなく行われてきておりますが、入場券と外見の性別が一致しない場合、本人かどうか疑われたり、投票を拒まれたりするようなことが全国的には起きています。
近所の人々が取り巻く中で、このようなトラブルを避けるため、おのずと投票から遠ざかる者も多いそうです。この結果、性同一性障害の人たちの政治参画が結果的に制限されたり、この人たちの意思が政治に反映されないことが懸念されております。このようなことから、幾つかの自治体について調べてみました。入場券の性別記載につきましては、どのくらい廃止になっているのか、確かな統計はわかりませんが、神戸市や堺市、守口市などで、人権配慮の名目で廃止になっています。
また、大阪市では、他者に性別がわかりにくいように、備考欄に男性が１、女性が２という番号表示になっています。一方、投票所の受付は男女別に分けていない自治体が多いようです。
和歌山県下の幾つかの選挙管理委員会に問い合わせてみましたところ、和歌山市、海南市、御坊市、新宮市や白浜町、上富田町などでは受付で男女別に分かれていないということでした。人数の多い投票所では、男女別ではなく、地区別に分けて受付を行っているそうです。このようなことから、当市においても人権的配慮から見直すべきではないかと思いますが、この２点について改善するつもりがあるのかどうか、お伺いいたします。
三つ目に、女性消防団員について質問いたします。
消防団員の減少、高齢化が進む中、地域の安全、安心のため、コミュニティとの結びつきの強い女性の能力が地域の防災力の充実や強化のため、今、大変期待されております。
また、消防団組織の活性化や地域の自主防災組織との連携などのニーズにこたえる方策として、女性消防団員を採用しようという動きが全国的に広がっています。消防団員が減少する一方で、男女共同参画の流れもあり、女性の消防団員は年々増加し、平成２年の１,９２３人から平成１８年には１万４,６６５人にふえています。
和歌山県の状況を調べてみますと、１１の自治体で女性の消防団員がおります。紀美野町６人、高野町１０人、上富田町１２人、白浜町１３人、那智勝浦町３１人、太地町１９人、古座川町１８人、北山村１０人、串本町５人、市では新宮市が１０人で田辺市が４人となっております。
この田辺市の４人というのは、合併前からおられました旧本宮町の女性の分団員です。ぜひ田辺市でも女性消防団員をふやす方策を立てる必要があるのではないでしょうか。そこで３１人と一番多かった那智勝浦町にお話を伺ってみました。どのようにして女性分団員を確保しているのか伺いましたところ、縁故や親子、またＩターンで来られた方など、分団員各自が一生懸命勧誘しているということでした。年齢別でも２０代４人、３０代７人、４０代６人、５０代１３人、６０代１人と割合的にもバランスがとれています。
また、海南市のようにポンプ操法訓練も行っていますが、本来は婦人消防クラブと同様の予防活動が主であり、身分も消防団員でないというところもあります。上富田町では、女性消防団を結成し、ポンプ操法などの訓練を行っているそうです。独立した女性消防団であることから、男性に混じっての訓練のように遠慮することもなく、女性だけの方がいろいろな経験ができ、分団長にもなれるというメリットがあるということでした。
しかし、田辺市のように市域が広くなると、やはり地域でのふだんの活動がいざというときの備えとして必要です。ですから、ふだんの訓練は、地域の分団で行い、年に何度か女性消防隊としての活動や交流を行うような組織を結成してみてはどうでしょうか。いずれにいたしましても、女性消防団員をふやすための取り組みを強化する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
２番目の指定ごみ袋の在庫管理について質問いたします。
ごみ処理問題は、環境問題の一環として、単なる業務としてではなく、政策行政として今や重要な位置にあります。また、官主導では立ち行かず、民間活力を活用したさまざまな対応が求められるようになってきました。
ごみ収集の民間委託だけでなく、このたび供用開始となった容器包装プラスチックリサイクル施設や、ごみ処理の技術確保、ごみ有料化の容認、ごみ排出の抑制などの多くの分野で、民間の自発的な参加が必要となっています。平成７年から始まった指定ごみ袋もすっかり定着し、当初心配されておりました不法投棄やルール違反、有料化は税の二重取りではないか。また、ごみ減量も導入時だけで一過性のものにすぎず、徐々にもとのライフスタイルに戻ってしまうのではないか等々の有料化否定論も影をひそめるようになってきたように思われます。
もちろん、不法投棄や細かい分別がわかりにくいという現状はありますが、多くごみを出す人にはそれなりの負担を課し、ごみ減量努力の促進につながっていることと思います。
そこで、まず初めに、指定ごみ袋の導入により、ごみ減量は進んでいるのか、過去３年間の４分別のごみ収集量の動向は、どのようになっているのかお伺いいたします。
二つ目に、この指定ごみ袋の在庫管理体制についてお伺いしたいと思います。今、このごみ袋は１０枚１セットになって、５０リットルが４２０円、３０リットルが２１０円、１５リットルが１００円で店頭にて販売されています。このごみ袋は年２回指定枚数で入札されますが、ことし４月に行った入札では、配達料も含み合計金額１,４７０万８,２５０円で落札されました。１枚単価として考えますと、５０リットルでごみ袋の種類によって７.６円から１１.４３円ですが、ここに処理料の一部負担分が乗って４０円になっています。また、３０リットルでは、１枚４.８３円から７.２３円と処理料を含め２０円となっております。
平均しますと、ごみを１回出す袋の７割強が処理経費になっていると言えます。昨年度の中間処理経費が約５億円で、管理経費は１億９,０００万円でした。そして、家庭用と事業系用のごみ袋で約１億３,３００万円の収入があり、収支を割り戻してトン２万４,０００円の経費となっています。
落札業者は、一括して三四六の廃棄物処理課の倉庫に納入し、小売店舗の注文によって落札業者が配達を行っています。今までの統計から大体必要枚数は確保していると思いますが、もしごみ袋の破損などの不良品が出た場合などで在庫が足りなくなったとき、どのように対処しているのかお伺いいたします。
三つ目に、売り手である廃棄物処理課と買い手である小売店舗での双方の在庫管理体制がどのように行われているのかお伺いいたします。指定ごみ袋の場合、普通の商品と異なり、商品原価に処理料という税金を含んだ証紙のようなものです。市内に指定ごみ袋の販売店舗が全部で２４３店舗あり、そのうち８３店舗が委託販売となっているそうです。買い取り方式の場合は、問題がないと思いますが、委託販売の場合は、小売店舗に残された在庫は市の財産として丁寧に慎重に管理していただかなければなりません。
一般的に委託販売では、毎月の納入数と販売数と在庫数を伝票のやりとり等で数量が合っているかどうか照合されます。そして、年に１度か２度の倉庫の棚卸と委託小売店舗での在庫を確認するのが通常です。
白浜町のように、受注センターとして商工会が間に入っている場合は、商工会とのやりとりだけで済むわけですが、田辺のように約２５０カ所の小売店とのやりとりをしなければならないのは、大変な事務量であると察します。ですから、市の資産管理の上で、数量の確認と適正な管理が行われていなければなりません。行政として１枚のごみ袋を公金として扱う丁寧な管理が必要であると考えますが、現在、どのような在庫管理を行っているのか、お聞かせください。
３番目の学童保育についてお伺いいたします。
初めに、一つ訂正したいと思います。通告しました
一般質問のこの項の１番目、国の新制度１０人以上１９人未満となっておりますが、１９人以下に訂正をお願いします。ご承知のように、学童保育所開設の基準は開設日数２００日から２４９日、児童数２０人以上で指導員二人分に国庫補助があります。それが今年度からすべての学童保育所の開設日数を２５０日以上に引き上げ、児童数１０人以上から国庫補助の対象となりました。ただし、１９年度から２１年度までは暫定期間として、現状を継続することはできますが、２２年度からは本格実施となるということです。
この制度改正は従来の厚生労働省が実施する学童保育、つまり放課後児童健全育成事業と文部科学省が平成１６年から実施している放課後子ども教室推進事業が一体化し、放課後子どもプランとなりました。このことにより、以前から私が求めていました２０人以上という高いハードルから小規模校でも設置可能な１０人以上になるということで、学童保育所を切望している小学校では、順次開設の運びとなるものと期待しております。
また、平成１７年策定の田辺市次世代育成支援行動計画の目標事業量において、放課後児童健全育成事業は、平成１６年度設置６カ所から平成２１年度目標で１０カ所と明記しております。当時から希望が多かったにもかかわらず、２０人の定員に満たない稲成小学校、上秋津小学校、第一小学校、新庄第二小学校が目標校に挙げられていたと思います。
その後の経過を申し上げますと、平成１７年のアンケート調査で第一、新庄、新庄第二、稲成、上芳養、中芳養、上秋津、栗栖川、鮎川の９小学校で希望者が２０人を越えました。しかし２回目の調査では、２０人を超える学校がなく、１８年度は１校も開設できませんでした。そして、昨年の調査で、稲成小、上秋津小、第一小が２０人の基準を超えました。この３校では説明会が行われることとなり、それぞれの保護者は長年の念願がかなうものと期待して説明会に集まりました。しかし、財政上１年に１校しか開設できないということで、稲成小学校だけに決まりました。そのときの上秋津小学校と第一小学校の保護者の落胆ぶりは口では言えないものがありました。それは、もう落胆から怒りにも変わっていました。
このことは、開設に向けてご尽力された高垣議員や小川議員も同様だったことと思います。私も稲成小学校が余裕教室を使い、民間で２年間やってきた実績があるとはいえ、手放しで喜べるものではありませんでした。
そして、今年度の調査では、第一小学校も上秋津小学校も２０人を超えることはできませんでした。またもや２校が騒然となったわけですが、上秋津小学校の保護者はその後、勧誘の活動を行い、やっと期限の８月中に２０人以上を集めることができ、開設に向けて動き出すまでになりました。
しかし、私はなぜ子育てしながら働いている保護者が毎年毎年、学童保育所開設のため、ここまで必死の努力をしなければならないのか理解できません。若い夫婦やひとり親が働かなければやっていけない社会情勢にあり、仕事と家庭の両立支援や少子化対策がこれだけ叫ばれているにもかかわらず、子育てしやすい環境を整える施策の最も基礎の一つと言える学童保育所の開設がこれほど困難なものなのか、理解に苦しみます。今回の国の制度改正にいたしましても、そういう観点からハードルを低くし、子供が減少している小規模校でも学童保育所の設置ができるように、１０人以上の基準になったものです。
田辺市には、先ほど１７年度アンケートで挙げた９校以外にも昨年２月に学童保育所の開設基準を１０人以上にしてくださいという要望書を市長と教育長に提出しました秋津川小学校や二川小学校でも学童保育所を切望している保護者がおります。これは人数が少なくても保護者一人一人にとっては切実な問題なのです。
市としまして、今後この制度のもと、１０人以上の開設の方針をとるのかどうか、お伺いいたします。
２番目に、第一小学校のケースについてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、第一小学校は昨年、希望者が２６人あったにもかかわらず、１年に１校ずつしか開設しないということと校舎建てかえ予定ということもあり、開設が見送られ、保護者方には涙をのんでもらうことなりました。そして、ことしのアンケートでは、１４人に減少しましたが、来年に向けて上秋津小学校のような勧誘の動きは起きなかったようです。
しかし、これまでの経緯を考えますと、２１年度に改修が終わった暁には学童保育所が設置されてしかるべきです。上秋津小学校では、昨年、新築校舎が完成しましたが、学童保育所の教室が確保されていませんでした。当然、初年度から余裕教室はなく、地域との交流室としてあけられている部屋は、目的外使用となるため、学童保育所として使うわけにはいかないということで、学校外での施設を探さなければならない状況にもなっていました。
同じことが第一小学校でも起きようとしているのです。次世代育成支援行動計画にもありますように、２１年度までに１０校まではいかなくても、希望者が多かった第一小学校までは市の方針として学童保育所設置に積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。つまり、新築改修が終わった新校舎において、市が主体的に学童保育所の部屋を確保するべきであると考えます。設計の落札がもう終わっているということですが、学童保育所の部屋の確保についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（副議長 天野正一君） １２番、松下泰子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 松下議員から３点にわたるご質問をいただきました。１点目の１と３については私から、あとは担当部長からお答えをいたします。
議員ご質問の１点目、男女共同参画についてのうち、まず１番目の田辺市男女共同参画プランにおける啓発活動の推進を具体的にどのように行う計画かというご質問にお答えいたします。
市では、合併後の新田辺市における男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、その指針となる計画、田辺市男女共同参画プランを本年３月に策定をいたしました。このプランは男女共同参画社会基本法の五つの理念を基本に置き、性別にかかわりなく人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進するものでございます。
基本目標といたしましては、１．男女共同参画社会の実現に向けた意識づくり、２．あらゆる分野で男女共同参画を進める社会づくり、３．男女がともに多様な働き方を実現できる就業環境づくり、４．だれもが健やかに安心して暮らせるまちづくりの四つを掲げ、それぞれの目標の達成に向け重点課題や施策の方向、具体的施策等を示しております。男女がみずからの意思によって社会のあらゆる分野に参画することができる男女共同参画社会は、豊かで活力ある社会を築くために、非常に重要なものとなるため、その啓発活動の推進につきましては、基本目標１の男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりの中におきまして、重点課題として取り上げております。先ほど議員からもご発言がありましたように、平成１７年１２月に実施しました田辺市男女共同参画に関する市民意識調査では、「男は仕事、女は家庭」という考え方に、「同感しない」という割合が平成９年に実施しました旧田辺市の意識調査と比較しまして高くなっております。
このように変化する意識や考え方がある中、男女共同参画社会の実現のために、性別による固定的な役割分担意識の見直しを行うよう、講演会、座談会等の開催や啓発誌、ホームページ等メディアを活用し、またさまざまな機会をとらえて、男女共同参画に関する意識啓発を図ってまいります。
今年度のこれからの取り組みを具体的に申し上げますと、男女がともに家事等の家庭的責任を担うことができるよう、家庭生活における男女共同参画を促進するための啓発活動としまして、料理教室やよりよい親子関係づくりに向けて、子育てコミュニケーション講座を開催します。
また、子育てや介護等で、一たん仕事を中断した女性の再チャレンジ支援策としまして、再就職支援パソコン講座やビデオを見て考える男女共同参画と題しまして、男女共同参画の啓発ビデオを鑑賞した後、座談会を行うなど、その他講演会等につきましても、男女共同参画センターを中心としまして開催する予定でございます。
今後も田辺市男女共同参画プランに基づき、各課が連携をとりながら男女共同参画社会の形成の促進に向け取り組んでまいりますとともに、それぞれの地域の公民館や人権擁護連盟等と連携をとり、さまざまな機会を通して市民の皆さんに啓発活動を行ってまいりたいと存じますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、３点目の女性消防団員の採用拡大に向けた取り組みについてですが、消防団及び消防団員はご承知のとおり、地域密着性、要員動員力及び即時対応力という三つの特性を生かしながら、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づき、災害発生時における消火活動、地震や風水害といった大規模災害時における救助活動や避難誘導などの任務に当たるという地域消防の要の組織であります。
そういう重要な組織であるにもかかわらず、全国的には年々消防団員数は減少しており、昭和２７年に全国で約２００万人いた団員が、平成１９年度の速報値では９０万人を割り込むまでに至っておりまして、これ以上減少傾向が続くと地域の安全、安心を確保する上で支障をもたらすことになると憂慮される状況であることから、消防団員確保のための施策との一つとして、女性消防団員の入団促進のための取り組みが進められています。
当市消防団員の現状はといいますと、団員数は１,００７名で、合併時に比べまして３名の減少にとどまってはいますが、地域によっては過疎化の進展などに伴い、若年層が減少したことなどで団員の確保が困難となり、団員の高齢化が課題となっている分団もあります。
また、女性消防団員の状況につきましては、現在、本宮支団高津分団に４名を採用していますが、その他の分団ではこれまで積極的に採用していないというのが実情でありました。このような状況から、当市消防団では魅力ある消防団づくりにより、団員を確保し、災害対応力の強化を図ることを目的とした田辺市消防団活性化計画を策定しております。
その中で、消防団を活性化し、地域の安全確保という重要な任務を果たしていくためには、地域コミュニティの中心である女性の消防団活動への参画を進め、男女共同参画の視点での災害に強いまちづくりが重要であるとの方針を示しているところでありますので、団員の任命権者であります消防団長とも協議しながら、女性消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 天野正一君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 議員ご質問の男女共同参画についての２点目、投票所入場券の性別記載や投票所の受付で男女別に分ける必要があるのかというご質問についてお答え申し上げます。
選挙の際に有権者数、投票者等の国や県への報告事項には、男女別に分けて報告することが求められております。このため、各投票所においても男女別の投票者数を常時正確に把握しておく必要がございます。また、投票所の受付や名簿対象作業の中では、選挙人が本人であるかについては、性別や生年月日などをもとに、一定の判断をしなければなりません。このような理由により、投票所入場券への性別の記載を行い、選挙人の人数が多い一部の投票区においては、受付での混乱を解消するため男女に分けて受付を行っております。
さて、先日の
参議院選挙における県内各市の状況を照会しましたところ、入場券への性別の記載はすべての市で行っておりますが、男女別に分けて受付を行っているのは当市だけでございました。議員ご指摘の選挙人への配慮につきましては、他の自治体の状況も参考にしながら、選挙事務に求められている正確かつ円滑な遂行に支障を来さない範囲で可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（副議長 天野正一君） 環境部長、池田正弘君。
（環境部長 池田正弘君 登壇）
○環境部長（池田正弘君） 議員ご質問の指定ごみ袋の問題についてお答えいたします。
まず、１点目のごみの減量につきましては、定期収集のごみ総量は平成１６年度が１万９,２８８トン、１７年度が１万８,４４８トン、１８年度が１万８,２６８トンで、過去３年間でおよそ５％減量されております。内訳は、燃えるごみが約４％、資源ごみ約１６％、埋め立てごみ約２０％、それぞれ減量されておりますけれども、プラスチックごみにつきましては、約３％増加しております。そのうち、増加したプラスチックごみ対策として、先ほどご案内のように、リサイクル施設が本年９月３日から稼働しておりまして、推計ではありますが、ごみの最終処分量が年間約１万立米から７,０００立米に減少し、ごみ処理場の負担軽減とリサイクル率も平成１８年度の１７.３％から４ポイント上昇し、２１.３％と全国平均の１９％を上回ることになり、環境学習会等の継続的展開とあわせまして、市民との共同のもと、循環型社会の形成に貢献してまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の指定ごみ袋が不良品により在庫不足となったときどうするのかということでありますけれども、具体的には不良品があった場合には、業者の責任で市の指定する日までに良品を納入することとしており、落札業者においては万一の不良品対策に備えまして、作成数全体からするとごく少量でありますけれども、各種ごみ袋に対して２ケース、１,０００枚程度の在庫を自前で保有しているということであります。
それ以上の不良品が生じた場合は、業者責任より再作成ということになるわけでございますけれども、現在まで不良品が発生したことにより、在庫不足を来したということはございません。
次に、３点目の小売店舗での在庫管理はどのように行っているのかというご質問でありますが、販売に協力していただいている店舗は現在２４３店舗で、そのうち後払い店舗は８６店舗、残りの１５７店舗は前払い店舗となっております。ちなみに、各店舗における在庫管理につきましては、注文に応じて各販売店へごみ袋を配達するごとに、納品書にサインをもらい、その控えを廃棄物処理課で保管確認するとともに、毎月各販売店から郵送で提出される分別指定袋取扱内訳報告書、これにつきましては販売枚数や在庫枚数が記載されているわけですけれども、その報告書を各販売店舗別に整理をいたしまして、適正に管理をしているところでございます。
以上でございます。
（環境部長 池田正弘君 降壇）
○議長（副議長 天野正一君） 生涯学習部長、藤畑静代君。
（生涯学習部長 藤畑静代君 登壇）
○生涯学習部長（藤畑静代君） 議員ご質問の３番目、学童保育について私の方からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の国の新制度を１０人以上１９人以下も活用するべきではないかについてでございますが、国の放課後児童健全育成事業による学童保育所とは、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づいて、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童の放課後の適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものでございます。
田辺市では、この放課後児童健全育成事業を活用して、現在、西部学童保育所を初めとして、芳養、会津、ひがし、なんぶ、三栖、稲成の７学童保育所を公設公営で運営をしてございます。これまで国の放課後児童健全育成事業の補助基準といたしましては、児童数が１学童保育所につき２０人以上入所の場合、年間開設日数が２００日から２８０日と２８１日以上という二つの基準がありました。
また、１０人以上、１９人以下の場合には、年間２８１日以上の開設日数が必要でしたが、今年度からの新しい基準では、入所児童が１０人以上１９人以下、及び２０人以上の両方の基準とも国の補助対象となることには、年間２５０日以上開設することが必要となっております。
現在、田辺市の７学童保育所につきましては、年間２４０日前後の開設日数で運営をいたしております。今回の新しい基準では、平成２２年度からは２５０日以上の年間開設日数が必要になりますが、経過措置として平成１９年度から平成２１年度までの３年間は現在の開設日数でも国の補助対象となります。なお、今後、新設をいたします学童保育所につきましては、年間２５０日以上の開設日数を必要といたしますので、田辺市ではお盆や年末年始の休みの日数等を短縮するなどして、解説日をふやしていかなければならないと考えてございます。
議員ご質問の１０人以上１９人以下の補助制度も活用すべきではないかでございますが、入所児童が１０人以上１９人以下の場合は、２０人以上の学童保育所の補助基準額に対して、大幅に補助基準額が下がりますので、補助金額から考えますと指導員の配置は１名にならざるを得ないと考えております。田辺市の学童保育所開設につきましては、まず入所児童の安全を第一に考え、また指導員にかかる責任、負担等も考えましたときに、１学童保育所につき最低２名の指導員の配置が必要と考えております。このように指導員の配置をいたしておりますと、市の負担が大きくなりまして、財政が厳しい中で１０人以上１９人以下での開設は厳しい状況にあると考えます。しかしながら、就労などのために昼間家庭にいない保護者にとって、学童保育所は子育て支援の重要な施策であり、学童保育所を必要とする保護者の切実な願いはこれは十分理解をいたしております。１０人以上１９人以下の補助制度を活用しての学童保育所開設につきましては、今後、各学校区の状況等を見ながら、関係部署とも十分協議をし、研究をしてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の田辺第一小学校の建設には学童保育所の部屋の確保をというご質問につきましてお答えいたします。
田辺第一小学校の建設につきましては、限られた敷地内で学校管理棟を初めとして体育館の建築を行い、さらに公民館を併設していく予定でございますので、現段階で学童保育所の専用スペースを組み入れていくということは困難な状況にあります。
田辺第一小学校での学童保育所開設に当たりましては、空き教室や余裕教室の状況などを見ながら、関係部署と協議をして保育室になり得る場所の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
（生涯学習部長 藤畑静代君 登壇）
○議長（副議長 天野正一君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ご答弁ありがとうございました。１番の男女共同参画につきましては、市長からお答えをいただきました。合併後、新市においてでき上がったプランですので、啓発活動は旧町村の方でも広く地道に行っていただかなければならないと思います。こういうふうに男女共同参画に関する市民意識調査の結果でありますとか、プランの概要版といういいものができておりますので、これをもって各地域にぜひ出かけていって啓発活動を積極的に進めていっていただきたいと思います。
そして、２番目の投票所入場券の性別記載や男女別の受付については、可能な限り対応に努めていくというふうにご答弁いただきました。大阪府内の方も調べてみましたが、性別記載の方もどんどん順次進めていっているということですので、大都市でも廃止が可能であるということですので、この性別記載というのは和歌山県下ではなかなかまだこれからの取り組みになると思いますが、事務的なことで大都市ができることであるなら、田辺市もできないということはないと思いますので、思い切ってこの際見直しを進めていただきたいとお願いいたします。
３番目の女性消防団の拡大に関しましては、消防団活性化計画というもので女性消防団員の確保に努めていくということも挙げられているということですが、募集してみてもなかなか応募がないというのが現実かもわかりません。やはり地域での活動が基本ですから、分団員がいかに勧誘するかにかかってくると思います。それは男女共同参画の意識が根づいているかどうかの試金石にもなってくると思います。消防団は男の世界だというような今までの考え方から、ともに地域を守る役割を担う一員として、性別は関係ないと思います。ぜひやる気のある女性を発掘するために積極的に取り組んでいただきたいと思います。
二つ目の指定ごみ袋につきましては、再質問をしたいと思います。
先ほどの答弁で不良品が出ないようにもちろんしているんでしょうが、出た場合は落札業者の責任のもとに交換したり、追加注文するということのようですが、２ケースほど在庫として余分につくっているということですが、もしそういうことがなければ業者は在庫として自社で持ったままになっているということになります。それが次回の入札で落札できればその分も活用できるのですが、落札できなければ、その在庫は何年も自社倉庫に眠っていることになります。それらも適切に管理するためには、その分も市は翌年の入札前に買い取っておく必要があるのではないかと思います。契約を交わし、信頼関係で成り立っているということは承知しておりますが、適正な管理体制を市としてはできるだけとっておく必要があります。
また、三四六の倉庫内の棚卸や小売店舗での在庫のチェックは現在行っていないということですが、年に１度か２度は必ず行い、落札業者が変わったときには特に袋に記載している業者番号のチェックまで確実に行わなければならないと思います。このように、それぞれの在庫管理のチェック体制の強化に今後取り組むつもりがおありなのかどうか再質問したいと思います。
３番目に学童保育所につきましては、田辺市としては大変厳しい選択を迫られていることと思います。財政的な面と安全面から１０人以上の開設は指導員が一人になるので難しい。各学校の状況によって今後研究していきたいということでしたが、それで保護者の方々の理解が得られるかということが問題になってきます。働く保護者にとっては指導員が１名であっても、まずは学童保育所があるということが大事なのです。
稲成小学校では、保護者たちで立ち上げた学童保育所が８人からスタートしましたが、退職されたボランティアの方にお願いして、指導員を助けていただきました。そのように地域の方々に協力をお願いしながら開設すれば、学童保育の実態もよくわかってきて、開設時に２０人未満であったとしても希望者はふえてくると思います。
特に第一小学校の場合は公民館が併設されるということですから、地域の協力は得られやすいと思います。繰り返しになりますが、今までのいきさつの中で、学童保育がどれほど切実に望まれているかということを担当課はよくご存じだと思います。そして今まで２０人という基準にどれほど泣いてきたのか、市長さんもご承知のことと思います。
第一次田辺市総合計画でも基本構想の安心して暮らせるまちの中に、子育てを支えるまちづくりとして子供は地域の宝であり、活力の源であるため、あらゆる子育て支援施策の充実を図り、子供が健やかに育つ環境づくりを推進しますとあります。これは、言葉だけの上ではないことと思います。どうか、国が新制度で１０年以上を基準にしているのですから、田辺市といたしましてもその方針をとっていただきたいと切にお願いするものです。
次に、第一小学校の件ですが、新校舎内での部屋の確保は無理のようですが、旧校舎内の余裕教室の利用しての確保に努めていただけるということですので、ぜひ２１年度からの開設を積極的に進めていっていただきたいと思います。
以上で、２番目の指定ごみ袋の在庫管理についてのみご答弁をお願いいたします。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（副議長 天野正一君） １２番、松下泰子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
環境部長、池田正弘君。
（環境部長 池田正弘君 登壇）
○環境部長（池田正弘君） 指定ごみ袋に関する再質問でございます。私も含めまして担当課におきましても、議員ご質問、ご心配の点につきまして、現状レベル以上の管理につきまして、現在まで具体的に想定してございませんで、今後ご指摘の内容についてよく勉強してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（環境部長 池田正弘君 登壇）
○議長（副議長 天野正一君） １２番、松下泰子君。
（１２番 松下泰子君 登壇）
○１２番（松下泰子君） ご答弁ありがとうございました。環境部長の方から今後よく勉強していくということでしたので、取り組んでいただける可能性はあるのかなと思いますが、これは実際、本当に管理体制としてはぜひお願いしたいところです。今後、継続的にこの体制を維持していくためには、市の責任として在庫管理を徹底していかなければならないと考えます。そして、それを行うのに今の職員体制ではそこまでできないということであるなら、思い切って指定ごみ袋の受注体制の見直しを図り、受注から配達、在庫管理を一元化した受注センターを民間委託するというようなやり方もあるのではないかと考えております。そのように受注体制が効率的に適正に行われることがごみ処理経費の軽減につながることと思います。指定ごみ袋の有料化から１２年たった現在、いま一度立ちどまって考えていただきたいと思います。
以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
（１２番 松下泰子君 降壇）
○議長（副議長 天野正一君） 以上で、１２番 松下泰子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 天野正一君） この場合、午後２時４０分まで休憩いたします。
（午後 ２時２８分）
―――――――――――――――――――
再 開
○議長（
鈴木太雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４０分）
○議長（
鈴木太雄君） 続いて、７番、安達克典君の登壇を許可いたします。
（７番 安達克典君 登壇）
○７番（安達克典君） ７番、紀新会、安達克典です。どうぞよろしくお願いします。それでは、ただいまより通告に従いまして、
一般質問を行います。
平成１７年５月１日から早いもので２年４カ月が経過しました。市長が言われる合併効果をさらに具体化する事業として、旧田辺市内では、城山台学校給食センターが完成し、田辺第一小学校の建築、東陽中学校の建築が着々と進んでいます。本宮町にはビジターセンターが、大塔、中辺路、龍神には地域情報通信基盤、ＣＡＴＶ・光ファイバーケーブルの整備が進められています。ことしの実質交付税額も和歌山市の１１３億円を上回る県内最高で１３０億円と５市町村の大規模合併でさまざまな財政措置を受けられたことが影響していると思われます。
確かにハード面では予定どおり進んでいるとだれもが実感をしているところであります。一方、ソフト面はどうでしょう。合併時の調整において人口の減少、少子高齢化社会の対応をしていくために、合併により市町村間の格差を緩和し、ともに支え合う形でまちづくりを進めていく必要があるとありますが、行政はその役割を本当に果たしているのでしょうか。旧町村の住民にとっては、行政局の職員の半減により、あいたスペースが言葉では言いあらわせないほどのむなしさと、またこれでいいのかという不安感を感じているところであります。
そこで、もっと行政局を活用できないかという観点から、行政局がかかわる審議会及び委員会の開催状況について質問をします。それぞれの会の趣旨を市内全域に広めていく上でも、行政局の活用を含め、その管内の施設で審議会等を開催することにより、市民の皆様方により関心を持ってもらえるのではないでしょうか。合併をして２年、そろそろ各審議会、委員会の活動が軌道に乗ってくる時期だと思われますが、平成１８年度の開催会場と回数の状況についてその実績の報告を願います。
次に、行政局の現在の使用状況と事務機能として、新たに貸し付けの依頼がないのかどうかという現状をお聞きします。
項目２としまして、農林行政の課題として質問します。
平成１８年度に完成した総合計画において農林水産業を大切にするまちづくりと題し、基幹産業である農林水産業のさらなる活性化を図ると明確に打ち出されました。恵まれた水資源を生かす漁業の振興として漁場の環境の保全、漁業の生産基盤の整備と販路の拡大、また梅、かんきつ類を軸とした足腰の強い農業振興として生産体制の強化、販路の拡大、生産基盤の整備など重点的な課題が上げられています。
現在、
農林水産部は下屋敷分庁舎に事務所を設け、日々の業務に当たっています。水産、梅、ミカン等の農業においては、比較的現場に近く、日々の対応にも何ら支障がないと思われますが、厳しい現状を認識し、担当職員には現場の声を常に大切にし、日々の業務に努めてほしいと思います。
一方、森林、林業部門においてはどうでしょうか。森林の公益的機能の推進、生産加工流通体制の強化、木材の利用推進、生産基盤の充実、特用林産物の生産の支援等生産コストの軽減を図るため林道の整備ときめ細かい作業道の整備を促進など、課題は山積みしています。これらをより効果よく進めていく上で、事務機能を行う庁舎と現場の距離がかなりあり、職員にもその移動の時間がかかるなど、ロスが生じているように思われますが、現状について説明をお願いします。林業関係者や業者についても同様に市庁舎への打ち合わせ等に行くための時間のロスがあると思われますが、このことに対する苦情等はないのか。また林業関連事業を推進していく中で、ソフト事業とハード事業について、現在の
農林水産部の組織体制においてそれぞれの部局の連携が十分に行える環境となっているのかどうかであります。林道の整備は農林土木課、作業道の整備は山村林業振興課と３階と１階に分かれてあります。事業を進めていく上で、本来の姿がこれでよいのかどうか。当局の基本的な考えをお聞きします。
次に、獣害対策と今後の課題について質問します。この獣害対策については平成１７年９月議会と１８年９月議会でも質問させていただきました。依然としてとどまることの知らない被害に対し、行政はどう対処していくのか。住民の声として今回も質問をさせていただきます。ことしの６月議会において全議員にご賛同いただき、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の改正による猟法の禁止及び制限の解除を求める意見書を知事あてに提出させていただきました。
国の法改正により本年４月から「くくりわな」の輪の直径が１２センチを超えるものが禁止となったためです。その根拠となるツキノワグマも比較的少なく誤ってわなにかかる事例もないということで、本来の捕獲目的であるイノシシやシカを対象にくくりわなの制限の解除を要望したところ、鳥獣害対策捕獲として、１０月中にも実行できる方向で調整しているという話を聞いております。
９月５日の地元紙で少し気になる文面があったので、ここで補足をしたいと思います。８月、放置していたくくりわなにクマがかかったという文面です。どこでかかったのか知らない人が読めば、すぐ近くの話のように思われますが、その実態を補足説明しますと、これは有田川町です。旧清水町の山間部で８月７日午前、くくりわなにツキノワグマがかかっているのを発見されました。私もこの事実を確認するために、旧吉備町にある有田川役場へかけつけました。受付で問い合わせてみると、担当課は産業課であり、金屋の庁舎に行ってくださいと言われ車で移動しました。
有田川町では、各課が分庁舎に分かれ現場に近い体制で住民の声に対応しているのだなと改めて感心をいたしました。その実態は狩猟期間中に設置されたまま放置されたくくりわなにクマがかかり、仕掛けた男性本人が発見したとのことでした。現状が現状だけに、担当職員には今後猟友会に対して徹底した指導を要望して帰ってまいりました。
そこで、田辺市における被害状況の調査の実態について質問します。鳥獣による農作物被害が発生した場合、職員が必ず被害現場に行き確認をしているのかどうか。また職員の体制等の問題もあると思うが、現状は猟友会単位での地区ごとに有害駆除要請を出していると思うが、同じ地域内で被害が発生した場合、電話だけの対応になっていないかどうか。農家の心情等を考えてみると電話だけで済まさないようにしてほしいと思うが、現状について質問します。
また、被害状況から今年度よりイノシシにおいては、猟期が１１月１日から３月３１日までと猟期が延長されていますが、紀南地方ではイノシシによる被害も多いが、シカの被害も増加しています。先日発表された農政課の資料によると、日高、西牟婁、東牟婁の被害状況が極めて高いことが実証されました。
また、農作物だけの被害ではなく、夜間道路を通行する車との接触事故も増加しています。知人は、いきなりシカが飛び出てきて避けたが、さらにもう１匹飛び出してきて避け切れず、ラジエーターまで破損したなど、深刻な被害が多発しています。シカへの対策として猟期の延長に向けた取り組み、イノシシ同様にシカの猟期延長も必要であると思うが、取り組み状況についてはどうかお聞きします。
次に、項目３としまして、災害時の対応について質問します。
あさって９月１６日、第１回の龍神中学校体育祭が開催されます。統合して初めての運動会、中学校関係者だけでなく住民のだれもが楽しみにしているところであります。一方、台風９号の豪雨の影響を受けた群馬県の南牧村では、道路寸断４地区が孤立状態になっているようであります。村活性化センターで開く予定であった敬老会や村民体育祭、農業祭などが中止となったようであります。
大塩沢地区では、約１２０世帯２００人が孤立し、６日深夜から停電が続き、約半数の世帯で断水、現在村道などの修復が進められています。
１１日の夕方、県道や生活道路の仮復旧で孤立状態を解消したばかりの星尾地区で１２日未明、大雨のために県道が崩落し、５９世帯１１３人が再び孤立状態となっています。また、停電は６日午後１１時４０分ごろ発生、村道の崩落のため損傷した電線を修復できない状態が続き、住民はろうそくや懐中電灯で夜を過ごしています。断水世帯は風呂にも入れない状況です。日本一の高齢化の村だけに大変心配であります。山間部において、高齢化が進む田辺市においても、いつこのような災害が起きるか大変不安であります。
そんな中、紀伊半島沖を震源とする地震被害を想定した県防災訓練が８月２６日、田辺市中辺路町で実施されました。自治体や高校、自衛隊、医療機関などが６０機関約１,５００人が参加し、救助や消火などの訓練が実施されました。午前９時潮岬南３０キロ、深さ約１０キロでマグニチュード８.６の規模の大規模地震が発生、津波が沿岸部を襲い、家屋の倒壊、火災や多数の死傷者が出て道路が損壊し、交通を遮断したほか、電気、水道、ガスがとまり救助活動も難航する事態を想定し、ヘリコプターや災害用車両を使った訓練もあり、広場では消火活動の体験コーナー、防災用品や災害啓発パネルの展示コーナー、高校生とボランティアの団体による炊き出しなどがありました。多くの住民が認識を高めました。
そこで、今後予想される災害時の対応として公共施設における緊急時の自家発電能力について質問します。本年７月に発生した新潟県中越沖地震において、現地を調査した方に話を聞くと、現場で何が一番大変なのかというと、食料、飲料水は救援物資として運ばれてくる。またその映像もマスコミ各社が全国に伝えている。避難所においてはトイレが悲惨な状態となっていると発表がありました。仮設トイレは避難場所の屋外に設置されるため、夜間の利用が子供や女性、高齢者には恐怖感を与えているようであります。
そこで、田辺市が避難場所に認定している箇所の照明に関する自家発電能力はどうであるか。また集合排水処理施設の現状についても説明を求めます。
以上、１回目の質問を終わります。
（７番 安達克典君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ７番、安達克典君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 安達議員から３点にわたるご質問をいただきました。２点目については私から、あとは担当部長からお答えします。
議員からご質問のありました農林行政の課題についてのうち、１点目、
農林水産部の現状と課題についてでありますが、まず林業関連事業について、担当職員が市役所庁舎から現場への移動に伴う時間などロスが生じており、行政の効率化に支障があるのではないかとのご指摘がありました。
現在、林業関連の業務については、森林局山村林業振興課と農林土木課で行っておりますが、市の庁舎から業務の対象となる森林及び山村地域への移動は長距離となり、相当の時間を要していることは十分に認識をしているところであります。
現状におきましては、森林局山村林業振興課と農林土木課が所管する日常業務は、各行政局との連携を行うとともに、現場への移動についても担当職員がさまざまな工夫を凝らしながら、できる限り効率的に業務を行っているところであります。
なお、市内には四つの森林組合があり、林業振興施策を推進していく上での連携は、不可欠なものとなっています。この森林組合につきましても移動距離はありますが、特段、業務に支障を及ぼしているとの声は承知しておりませんし、災害発生時などの緊急を要する場合には、現場の調査、確認を行っていただき、速やかな対応をいただいているところでございます。
また、地元関係者や工事施工業者の方々に対しましても、打ち合わせ等を行う場合は、できるだけ行政局や現場で行うことで、負担の軽減を図るように努めているところであり、山林所有者との協議につきましても、大規模山林所有者の多くが旧田辺市内に居住されていることから、特段の支障はないものと考えています。
次に、林業関連の施策に関するソフト事業とハード事業の各部署の連携を行うために、現在の組織体制で十分であるかとのご質問がございました。
現在は、森林局山村林業振興課でソフト部門を、農林土木課でハード部門を主に所管をし、林業施策を推進しているところであります。これは林業関連に限らず、行政全般において言えることでもありますが、ソフト部門とハード部門などの関連する部署については、それぞれが連携しながら総合的に施策の推進に取り組んでいくことが重要かと存じます。
本年度におきましては、平成２０年度の
機構改革案の作成業務を行っているところであり、合併後、２年余りが経過した中での課題等を踏まえた上で、林業振興施策の充実を含め、
農林水産部の組織体系について検討を行いたいと考えていますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、２点目の獣害対策と今後の課題というご質問の被害状況調査の実態ですが、ご存じのとおり、野生鳥獣による農作物や林産物への被害が発生しますと、農家から市の本庁及び行政局に連絡が入り、担当者が現場確認を行っております。また、鳥獣保護員にも同行していただく場合もございます。そのときに被害届を提出していただき、それに基づいて有害鳥獣捕獲を行うという流れとなっています。
その被害届の内容は、被害場所、被害状況、過去における被害に対する防除措置の有無及び方法となっております。被害状況欄には、被害面積や数量、被害作物、被害見込み額を記載していただいており、この被害状況欄の集約が田辺市の被害状況となります。当然ながら、本人からの申請となりますので、軽微な被害なので届け出をしなかったり、既に近隣で被害届が出ているため、被害届を書かないといった場合もありますが、連絡があった場合には、現地確認は基本的に行うことといたしております。
また、実際に現地に行くことによりまして、農家の皆さんの深刻な悩みや相談を受けたり、自己防衛策として防護柵等の鳥獣害防止対策事業を進めるなど、少しでも被害の減少につながると考えております。
さて、その被害状況でありますが、先ほども申し上げましたように、届け出を出さない場合もありますので、実質的な被害は市としては把握している数値よりも相当多いのではないかと考えております。ちなみに平成１８年度の被害状況につきましては、全体で８８３ヘクタール、被害金額にしますと３,７３４万４,０００円となっております。
平成１７年度と比較しますと、被害面積は増加し、被害金額は減少しておりますが、捕獲頭数の増加を考慮しますと、依然として鳥獣被害は、増加の傾向にあると考えております。
また、議員ご質問のシカへの対策ですが、シカの捕獲頭数は、平成１４年には、狩猟による捕獲が１７２頭で有害鳥獣としての捕獲が４１頭の合計２１３頭でありましたが、平成１８年度には狩猟捕獲が７０２頭、有害捕獲が２７２頭の合計９７４頭となり、有害捕獲だけを見ましても５年間で６倍を超えるという爆発的な増加となっております。
こうしたことから、シカにつきましても、イノシシと同様に狩猟期間の延長を市としても機会があるごとに訴えてきたところであり、県においても保護管理すべく特定鳥獣かどうかを判断するため、本年度から生息分布状況の調査を実施しておりまして、その結果により、狩猟期間の延長等も検討されることになっております。
また、国におきましては、シカによる農林水産業や生態系等に係る被害が深刻な状況であり、生息分布の拡大が認められたことから、今までの全国的な雌ジカに対する狩猟の禁止を、本年度から解除することとしており、これにより雌ジカの捕獲が進みますと、適正な個体調整がされ、農作物被害も抑制されるのではないかと考えております。
一方では、有害鳥獣捕獲をお願いし、協力をいただいております猟友会の皆様の高齢化や会員数の減少といったことを考えますと、市といたしましては今後とも積極的に農家の狩猟免許取得を推進し農家の自己防衛という意識を高めてまいりたいと考えております。
また、田辺鳥獣害対策協議会におきましては、昨年のイノシシに引き続き、本年度はシカの被害対策についての講習会を９月７日、８日の２日間、田辺会場と大塔会場の２カ所で実施するなど、鳥獣害対策に関しての啓発活動にも努めているところであります。
いずれにいたしましても、有害鳥獣対策につきましては、今後も重要な課題と受けとめ、防護柵と捕獲を対策の柱としながら、調査研究や啓発活動を継続するとともに、法的な規制案件につきましては、積極的に国・県等に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） 私からは、議員ご質問の１点目、行政局の活用についてのうち、１番目の行政がかかわる審議会及び委員会について、３点目の災害時の対応についてお答えいたします。
まず、１点目の行政がかかわる審議会及び委員会の開催状況についてでございますが、本市におきましては、市の事業について審議、審査、調査等を行い、市民の意見、専門的知見等の反映及び公正の確保を図るため、法律または条例の定めにより設置しております田辺市防災会議などの附属機関を初めとして、市民や学識経験者等を構成員とする審議会や委員会を多数設置しております。
こうした中、議員から審議会及び委員会は、行政局においても開催すべきではないかとのご質問でございましたが、確かに平成１８年度において、法令や条例等に基づく５０の審議会等が１１６回開催されておりますが、そのうち市役所や
市民総合センターなど、旧田辺市管内で９０回、
行政局管内で２６回と約８割が旧田辺市管内での開催となっております。
これは幾つかの審議会等につきましては、旧田辺市の委員のみで組織されるものや大学教授等の方に和歌山市や大阪府などの遠隔地から委員としてご参画いただいておりますことから、会議へご出席いただく際の利便性を考慮し、旧田辺市管内で開催しておりますことも影響しているものと考えられます。
議員からのご指摘のとおり、行政局の活用も含め、その管内の施設で審議会等を開催することにより、
行政局管内に在住されている市民の皆様方により開かれた市政とするため、審議会等の性格、開催頻度、委員の構成状況等、個々の審議会等の状況を踏まえながら、
行政局管内における開催について今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、３点目の災害時の対応についてお答えいたします。
議員からご指摘のありましたように、去る７月１６日に発生しました新潟県中越沖地震は、最近の内閣府の発表によりますと、電力の供給停止戸数も最大３万５,３４４戸を記録し、すべてが復旧するまでに約２日半を要するなど、ライフラインにも大きな影響を及ぼしたところでございます。このため、各避難所においても停電により夜間の照明や空調が使えないなど、避難所の運営に大きな支障を来したと聞いております。こうしたことから、市といたしましても、避難所運営はもちろん救助活動や情報収集等においても災害時の電源確保は大変重要であると認識しているところでございます。
そこでご質問の公共施設における緊急時の自家発電能力についてでございますが、現在、田辺市における指定避難施設は１９４カ所でございます。そのうち、停電による照明に対応できる自家発電設備を設置してる施設は、紀南文化会館や田辺
市民総合センターなど、６施設でございます。残りの１８８施設につきましては、小中学校の校舎や公民館、地域の集会所などであることから、施設の用途上、そうした自家発電設備は設置されていないのが現状でございます。
したがって、そうした避難施設の電源確保におきましては、安全性や可搬性にすぐれ、仮設照明はもちろんのこと、通信機器等への電源としても活用できる移動式の発電機で対応していくこととしております。現在、そうした発電機につきましては、１１０台を確保しているところでありますが、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
また、災害時の公共施設等の電気復旧作業等におきましても、協定を締結しております田辺電気技術者協会を初め、各種関係機関等との連携のもと、対応を図ることとしております。
次に、農業集落排水処理施設等、集合排水処理施設につきましては、２０施設がございまして、龍神温泉地区特定環境保全公共下水道施設、松原井原地区漁業集落排水処理施設、龍神地区の林業集落排水処理施設２施設の計４施設につきましては、自家発電設備を整備しております。
また、川湯温泉地区特定環境保全公共下水道と農業集落排水処理施設１２施設の計１３施設につきましては、外部非常用発電機を容易に接続できる設備をしており、市内のリース会社と災害時に発電機借用協力体制を整えております。
そして、地域排水処理施設３施設につきましては、施設の構造や処理方式から、自家用発電機及び外部非常用電源設備を容易に接続できる構造にはなっておりませんが、非常用エンジンポンプ等を配備しており、それによる対応としております。それぞれの施設の発電能力等につきましては、手動運転に耐えられる能力を確保しております。
いずれにいたしましても、災害時における電力の確保は、災害復旧における最重要事項の一つとして、今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君）
龍神行政局長、重根誠治君。
（
龍神行政局長 重根誠治君 登壇）
○
龍神行政局長（重根誠治君） 安達議員ご質問の１番目のうち、行政局の現在の使用状況と貸し付け内容についてお答え申し上げます。
市町村合併の進展による行政庁舎の空きスペースの有効活用のため、地方自治法が改正され、行政財産である建物の一部をその用途、または目的を妨げない限度において貸し付け、または私権を設定することができることとなりました。
具体的に申し上げますと、これまで行政財産である建物につきましては、公共用や福利厚生目的などに限定して使用を許可することができるとされておりましたが、今回の法改正により、これらの用途に限らず、民間の方にも貸し付けが可能となりました。
本市におきましても、行政局の空きスペースの活用につきましては、これまで合併の課題として地域審議会でも審議され、行政局内で検討を進めてまいりました。現在の各行政局の状況を申し上げますと、龍神行政局におきましては、１階の保健福祉課内にシルバー人材センター事務局が、産業建設課内には観光協会事務局が入っております。今後、旧議場を議会資料室とするほか、商工会や西牟婁建設部龍神駐在の事務所として活用すべく協議を重ねております。
中辺路行政局では、保健福祉課内にシルバー人材センター事務局、産業建設課内に観光協会事務局が入っております。また、
大塔行政局では、２階にすべての行政事務を集中させ、住民の利便を図るとともに、３階部分の大半を図書室として、また４階については１０人から３０人が利用できる４室を会議室として活用しております。
本宮行政局では、ビジターセンター建設に伴い、これまでコミュニティセンター機能を担っておりました山村開発センターが解体撤去されることから、行政局をコミュニティセンターの機能を有する総合施設として活用するほか、シルバー人材センターの事務所と商工会議所としても活用を見込んでおります。
行政局の活用の現況につきましては、以上申し上げたとおりでございますが、行政局庁舎の本来の目的は、行政事務の執行ということでありますから、その活用に当たりましては、行政局庁舎内における個人情報保護を図るためのセキュリティ対策を実施しつつ、当分の間は公共的団体への活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
（
龍神行政局長 重根誠治君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） ７番、安達克典君。
（７番 安達克典君 登壇）
○７番（安達克典君） ご答弁ありがとうございました。まず、農林行政の課題でありますが、市長から答弁いただきました農林土木課、山村林業振興課の現状でありますが、さまざまな工夫を凝らし、できる限りの効率的な行政を行っているとのことでしたが、極端な話ですが、もし水産部門が龍神、あるいは本宮にあったならばどうでしょうか。漁業関係者はどう思うでしょうか。今後、現場の声を反映した行政サービスを行ってほしいと思います。
次に、行政局の活用についてであります。行政がかかわる審議会及び委員会の開催状況は１１６回中９０回が旧田辺市内で開催されるという答弁をいただきました。市長が各行政局で行われている１日市長室の思いが、各担当の職員に伝わっているのかなという思いであります。近畿で一番広い我が市において、行政局が元気を取り戻すためには、職員一人一人の意識の向上と住民との会話が重要であると思います。獣害対策として、今後の課題については地域の現状を常に把握し、必要であれば法律の改正もどんどん国県に対して上げていかなければならないと思います。
農家は、動物だけでなく、害虫や温暖化に伴う異常気象などと目には見えない敵と日々闘っています。行政局にも農林業の専門知識を持った職員の配置が今後望まれると思います。
災害時の対応についてでありますが、常に最悪の状況を予想し、また全国の被害状況を確認し、何が重要なのかをしっかりと認識しておく必要があると思います。そして、私がなぜ今回、
一般質問で南牧村を取り上げたかと申しますと、人
星という群馬県内に残る最大の火祭りが先日、テレビで放映され、８０歳を超える男性が「まだまだ若いもんには負けられん。これは死ぬまでやる。」と橋の欄干から身を乗り出してわらに火をつけてぐるぐると回して年一回の伝統文化を守り続けている姿に感動したからであります。こういった火なんですけれども。これは戦国時代に武田勢を助け勝利した喜びを火祭りの形で伝えたものと言われています。やみに浮かぶ炎の輪が南牧村の夏の風物詩となっています。南牧村の一日も早い復旧を心から願うところであります。
今回の私の質問のテーマは、過疎と立ち向かう住民の願いでありました。まずできることから見直し、市民憲章の初めにもあります、「豊かな自然を大切にし、調和のとれた美しいまちづくり」を進めていかなければなりません。
一般質問、初日最後、長時間にわたりご清聴いただきありがとうございました。これで私の
一般質問を終わります。
（７番 安達克典君 降壇）
○議長（
鈴木太雄君） 以上で、７番、安達克典の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明９月１５日から９月１７日までの３日間は休会とし、９月１８日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
鈴木太雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
鈴木太雄君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１９分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１９年９月１４日
議 長 鈴 木 太 雄
副議長 天 野 正 一
議 員 佐 井 昭 子
議 員 出 水 豊 数
議 員 安 達 克 典...