田辺市議会 2005-12-09
平成17年12月定例会（第4号12月 9日）
平成17年12月定例会（第4号12月 9日） 田辺市議会１２月定例会会議録
平成１７年１２月９日（金曜日）
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平成１７年１２月９日（金）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ ４定議案第３８号
田辺周辺広域市町村圏組合を組織する
地方公共団体の数の
減少及び組合規約の変更について
第 ３ ４定議案第３９号
公立紀南病院組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び
組合規約の変更について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第３まで
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〇議員定数 ３０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 川 﨑 五 一 君
２番 真 砂 みよ子 君
３番 久 保 浩 二 君
４番 小 川 浩 樹 君
５番 佐 井 昭 子 君
６番 出 水 豊 数 君
７番 安 達 克 典 君
８番 谷 口 和 樹 君
９番 鈴 木 太 雄 君
１０番 塚 寿 雄 君
１１番 山 本 紳 次 君
１２番 松 下 泰 子 君
１３番 中 本 賢 治 君
１４番 棒 引 昭 治 君
１５番 大 倉 勝 行 君
１６番 宮 本 正 信 君
１７番 高 垣 幸 司 君
１８番 陸 平 輝 昭 君
１９番 山 口 進 君
２０番 宮 田 政 敏 君
２１番 吉 田 克 己 君
２２番 久 保 隆 一 君
２３番 松 本 平 男 君
２４番 天 野 正 一 君
２５番 森 哲 男 君
２６番 山 本 勝 一 君
２７番 吉 本 忠 義 君
２８番 白 川 公 一 君
２９番 岡 﨑 宏 道 君
３０番 田 中 康 雅 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 真 砂 充 敏 君
助 役 森 章 二 君
収入役 福 田 安 雄 君
教育長 愛 須 恒 藏 君
水道事業管理者 大 江 潔 史 君
政策調整部長 山 崎 清 弘 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
広聴広報課長 田 中 久 雄 君
総務部長 岡 本 美 彦 君
秘書課長 那 須 久 男 君
総務課長 小 川 鏡 君
市民部長 川 端 清 司 君
保健福祉部長 中 瀬 政 男 君
保健福祉総務課長 寺 本 雅 信 君
環境部長 池 田 正 弘 君
環境課長 宮 脇 寛 和 君
商工観光部長 福 井 量 規 君
理 事 松 本 純 一 君
参 事 後 藤 昇 君
農林水産部長 溝 口 博 一 君
森林局長 重 根 誠 治 君
建設部長 橘 長 弘 君
理 事 堀 義 雄 君
龍神行政局長 久 保 三七男 君
大塔行政局長 佐 田 俊 知 君
工務課長 大 木 正 利 君
消防長 津 田 正 視 君
教育総務部長 杉 原 莊 司 君
生涯学習部長 衣 田 秀 雄 君
児童育成課長 津葉井 宏 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 井 口 富 夫
議会事務局次長 梅 田 敏 文
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 内 伸 午
議会事務局主査 山 下 幸 恵
開 議
○議長（吉本忠義君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１７年第４回
田辺市議会定例会４日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
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◎諸般の報告
○議長（吉本忠義君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、井口富夫君。
（
議会事務局長 井口富夫君 登壇）
○
議会事務局長（井口富夫君） 報告申し上げます。
本日付、田総第４０８号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、４定議案第３８号
田辺周辺広域市町村圏組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてなど議案２件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 井口富夫君 降壇）
○議長（吉本忠義君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（吉本忠義君） 日程第１ 一般質問を行います。
５番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（５番 佐井昭子君 登壇）
○５番（佐井昭子君） 皆さん、おはようございます。５番、公明党の佐井昭子です。今回は、観光と子育て支援について質問をいたします。
まず、観光についてでありますが、大きな１点目、外国人の誘致ということについて質問させていただきます。国際観光の推進は、世界の国々との相互理解を進める上で大変重要であり、また、経済の活性化という観点からも重要であります。国では、
ビジット・ジャパン・キャンペーンで、２０１０年までに１,０００万人の海外の旅行客を迎えるべくキャンペーンを展開しており、我が和歌山県でも、木村知事がマニフェストで、海外からの旅行客を４年間で倍の１２万人迎えるとうたっております。
今までの台湾、韓国、香港、中国に加え、平成１６年度から欧米への取組も開始し、昨年、宿泊客ベースで前年比１８０％、約１１万人の海外からの旅行者があったと報告されています。台湾、香港、韓国など、東アジアが順調に伸びており、市町村別に見ますと、みなべ町、那智勝浦町、串本町、白浜町、和歌山市、高野町などに大勢の海外の旅行客が訪れています。しかし、残念ながら、和歌山県の昨年のデータの上位には、旧町村を含んでも田辺市の名前はありませんでした。県のデータによると、新田辺市の地域での平成１５年度の海外旅行者の宿泊客は約８００人、平成１６年度では約１,４００人であります。ちなみに隣のみなべ町は約３万人となっております。これからは、アジアからの旅行客が大いに期待されますが、市長は、
外国人旅行者の誘致をどのようにお考えでしょうか。
次に、２点目、小学校での英語学習についてでありますが、国際観光を担える人材の育成ということも含めて、小学校からの英語学習を充実させ、子供たちが将来田辺にとどまっても、よその地域に出ていっても、海外に行っても、自信を持って仕事をし、夢を実現させることができるだけの基礎的な語学の習得が必要だと考えています。
現在、ほとんどの小学校で、国際理解という授業の中で、英語の
コミュニケーションを取り入れていますが、その現状をお聞かせいただきたいと思います。ほとんどの学校で取り組んでおられることは、大変喜ばしいことですが、専門でない担任の先生にとっては、大変であることも想像できます。実りある充実した授業のためには、十分な研修が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、英語が使える日本人の育成のための行動計画の中で、小学校の英語活動の支援として、「実施回数の３分の１程度は、外国人教員、英語に堪能なもの、また中学校の英語教員により指導を行う」とありますが、そのような配置になっているのかどうかお伺いします。
次に、３点目ですが、ふえている海外からのお客様を心からおもてなしをする上で、さまざまな整備が急がれるところですが、その中の一つ、言葉について考えてみたいと思います。海外観光客へのアンケートで、言語が阻害要因の一つになっているという結果が出ているそうです。そこで、観光業にかかわる方々、例えば、観光施設、飲食店、交通機関で働く方々へのもてなしの語学研修、英語、中国語、韓国語の研修を関係機関や団体の方々と連携しながら、進めてはいかがでしょうか。
また、世界からお客様を迎える地域として、市民全体で「ようこそ田辺へ」という気持ちを盛り上げるためにも、一般市民の方への
観光もてなし語学学習、
外国語ガイドの講座等を開催してはいかがでしょうか。特に若い方は、海外を旅行されたり、海外で滞在されていた方も少なくないと思いますし、現在、勉強されている方も多いと思いますので、そのような方々に積極的に参加していただき、ぜひ進めていただきたいと思います。次のまちづくりを担う人材の発掘と育成にも大いに貢献できるのではないでしょうか。
次に、議長のお許しをいただいて、４点目の質問をさせていただきます。私は、ぜひ海外の旅行者の方々に田辺を訪問していただきたい。自然を大切にしてきた暮らし、四季折々さまざまな表情を見せてくれる豊かな自然、おいしい地元の食べ物、懐深い人情豊かな温かい人々、魅力にあふれた田辺市に来ていただき、交流をしていただきたいと願っています。
訪問のきっかけとなるパンフレットや観光関係のホームページを多言語、最低、英語、中国語、韓国語で出していただきたい。必要なところには、多言語での表示もしていただきたい。観光施設はもとより、災害避難に関係するものも多言語で表示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、２点目、温泉を活用した市民交流についてお伺いします。
田辺広域観光ビジョンの中に、「観光振興とは、訪れたくなるような魅力ある地域を生み出す営みであり、外部との交わりを通じて、地域の価値を見つめ、さらに地域の内部での交わりを通じて、地域のあり方を考え、その価値を保存、発展させることが基本。地域生活を向上させるための活力は交流を通じて生み出される」とあります。また、田辺市の健康増進の計画「元気たなべ」の中心となる第一施策が、市民交流であります。その交流を促進する一つの手段として、田辺市が持つ温泉施設の活用を提案したいと思います。
龍神の温泉施設に、
温泉ファンクラブという制度があります。年会費１,０００円で、６００円の入浴料金が４５０円になるという大変お得な制度で、釣り客に大変人気があるそうです。このファンクラブを拡大し、龍神、大塔、本宮の田辺市の温泉施設３カ所で使える制度にするのはいかがでしょうか。
私を含め、まだまだ市民の皆さんは、合併後の広大な地域のさまざまな
観光スポット、地域の文化や歴史など知らないことも多いのではないでしょうか。観光客にはもちろん来ていただきたいのですが、まず新市の皆さんが、自分のまちから出て、例えば熊野古道を歩いた後、温泉に入ろう、龍神で雪を見た後、温泉に入ろう、温泉に入った後、買い物をしよう、食事をしようというふうに地域内交流をどんどんして、我がまちの魅力を体験する、その地域の人と親しくなる、その接着剤の役目に、田辺市が持つ温泉施設を安く利用できる
温泉ファンクラブを活用できないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、３点目ですが、乳幼児の医療費についてお伺いします。合併前の田辺市では、乳幼児の医療費は、外来は３歳未満まで、入院は就学前まで無料でした。合併後、所得制限つきではありますが、外来も就学前まで無料になりました。約４００人の子供がその恩恵を受けることになり、大変喜ばれています。しかし、旧町村では既に無料化が実現されていたところもあり、少し後退をした地域もあります。
子供は、学校に入るまでは病院にかかることも多く、家計の大きな負担になります。また、
アレルギー疾患の子供さんは、継続した治療、薬が必要であり、金額も安いものではありません。就学前まで無料にすることには、大きな財源が必要であることは十分承知しておりますが、県会の方でも、この件に関して前向きの答弁があったとお聞きしております。安心した子育てのためにも、就学前までは所得制限を取り払い、無料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、学童保育についてお伺いします。６月議会でアンケートをとることを提案いたしましたところ、先日結果をいただきました。校区に学童保育所がない学校で、入所を希望する児童の数が、設置基準２０人を超えた学校が９校、２０人に満たなくとも希望がある学校が１校を除いてすべてでありました。さらに、開所している学童保育所においても、１クラスの定員を超える可能性も予想されます。共働き家庭、ひとり親家庭がふえ、子供の安全のためにも、学童保育所の必要性は高まっています。市として、今後どのように設置を進めていかれるのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
（５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉本忠義君） ５番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 佐井議員から４点にわたるご質問をいただきました。
私からは１点目の観光と外国語についてと、そして２点目の温泉と市民交流についてお答えをし、あと教育長、または担当部長からお答えを申し上げます。
まず、観光と外国語についてでありますが、海外からの観光客については、国の
ビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、和歌山県内においては、和歌山県
観光動態調査を見ると、平成１５年度において、全体宿泊数に占める
外国人宿泊客の割合が１.１５％であったのに対して、平成１６年度では２.０２％と伸びを示しております。特に白浜温泉や
那智勝浦温泉では、韓国や中国からの団体客が増加をしております。
田辺市におきましても、伸びは示しているものの、県平均に比べると、
外国人宿泊数が少ないのが現状でありますが、熊野古道等の世界遺産登録後、中国や韓国からのツアーの客の増加に加えて、外国の方が語り部の依頼をして、熊野古道を訪ねたり、さらにはお一人でデイパックを担いで古道を歩いている姿なども見受けられるようになったりと、着実に当地にお越しになる外国のお客様はふえております。
そこで、市といたしましては、重要施策の一つとして、観光振興を挙げておりまして、海外観光客の受け入れにつきましても、積極的に進めていくことが当然の責務と考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、行政として、または観光施設や宿泊施設も含め、外国の方が安心して当地をめぐることができるような体制が不十分であり、これから海外観光客を積極的にお迎えすることは、これからの観光振興には欠かすことのできない重要な事項ととらえ、
観光関連施設等の皆様方と連携しながら、外国の観光客の皆様方の利便性の向上と安心して旅行ができるような環境と体制を整えることが急務と考えております。
そのためには、行政の観光担当だけではなく、
観光関連施設の皆様方にも、積極的に海外観光客の受け入れ体制を整備していただく必要があります。ハード整備や外国の風習等を理解するというだけではなく、何分言葉というソフト面での整備は、人にかかわる部分でありますから、講師や人材の確保等、市単独で困難な部分も多々ありますので、県が行っております
外国人観光客受け入れセミナー等への参加を積極的に行っているところでございます。
一方、市民レベルでの外国語学習については、まずは地域に住む一人ひとりが、もてなす側にいることを十分理解してもらうことが必要であると考え、多くの市民の皆様に観光地田辺を理解していただき、
外国人観光客のいる風景が日常的となっていることを広く認識していただくことで、外国の方へのおもてなしの心を持っていただきたいと考えております。
その上で、外国の方をもてなすという考えから、外国語を少しでも習得していただくことの必要性を理解していただき、
教育委員会等とも連携しながら、生涯学習の場等において、市民が広く外国語に接することで、外国語での簡単なあいさつ程度の習得を図る機会を設けていきたいと考えております。
また、外国語標記の観光案内板や
観光パンフレット、
ホームページ作成については、特に増加傾向にある中国、韓国からの観光客に対応できるように、英語のほか中国語、韓国語による整備が必要と考えておりまして、順次整備してまいりたいと考えております。
次に、２点目の温泉と市民交流についてでありますが、合併後の田辺市には、本宮温泉郷、龍神温泉、大塔富里温泉、
中辺路上小野温泉、田辺温泉のほか、比較的規模の小さな温泉など、非常に多くの温泉浴場がございます。その中で、現在、田辺市が直接管理運営しております公衆浴場は、富里温泉乙女の湯の１カ所、管理委託にして運営しております公衆浴場につきましては、龍神温泉の「元湯」及び龍神「
ヤマセミ温泉」並びに渡瀬温泉「
クアハウス熊野本宮」の３カ所の合計４カ所あります。
平成１６年度の利用客数につきましては、全体で２１万４,４０９人となっておりまして、さまざまな原因があるものの、どの公衆浴場においても利用者は減少の傾向にあります。また、利用料金につきましては、それぞれ大人４００円から６００円で設定をしておりますが、龍神温泉「元湯」及び龍神「
ヤマセミ温泉」につきましては、
龍神ファンクラブという割引制度や渡瀬温泉「
クアハウス熊野本宮」についても、
家族法人会員制度があります。
さて、合併後、多くの観光資源を有する新市におきまして、まず市民の皆様方に、これらの観光資源を認識していただくことが重要であります。とりわけ温泉については、非常に重要な位置を占めていると考えておりまして、これらの温泉について、市民の皆さんが利用し、そのよさを知ってもらうことが、紀南の観光地田辺のＰＲにつながるものと考えております。冒頭にも申し上げましたように、たくさんの温泉の中でも、公設浴場については、直営か委託かの違いはありますが、市が運営にかかわっておりまして、多くの市民の皆様方に温泉施設をご利用いただけるような
会員割引制度等の料金制度についても検討していきたいと考えております。
具体的な制度につきましては、今後十分協議していく必要がありますが、田辺市全域共通で割引となるような制度など、ご利用いただく方にとって十分魅力のあるものでなければと思うところであります。ただし、委託先の事業者の皆様には、利用料金制により利益を上げているところでありまして、割引により収益が減少するといったことにも一定の配慮をしながら、事業者の皆様と制度について協議をしていくことも必要ではないかと考えているところです。とは言いましても、温泉利用による
観光地イメージのアップという全体的な観点からは、多少の利用料の減少というデメリットを差し引いても余りある効果が得られるものと考えられますので、議員提言の
温泉ファンクラブについて、積極的に検討してまいりたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、教育長、愛須恒藏君。
（教育長 愛須恒藏君 登壇）
○教育長（愛須恒藏君） 議員ご質問の１点目、観光と外国語についての小学校の英語学習についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、田辺市では、観光産業が重要であり、今後、外国の方々が訪れる機会がふえてくると考えられますので、世界市民としての子供たちを育てていくという視点で、世界の共通語というべき英語教育を充実させていくことが必要になってくるというご意見については、教育委員会といたしましても、その重要性を認識しているところでございます。
平成１５年３月３１日に、文部科学省が、「英語が使える日本人」育成のための行動計画を出しました。それによると、国民全体に求められる英語力として、中学校、高等学校を卒業したら英語の
コミュニケーションができる。大学を卒業したら仕事で英語が使えると示されております。
その中の小学校の英語活動の支援の内容を要約しますと、一つは、総合的な学習の時間における英会話活動においては、単なる中学校の英語教育の前倒しは避けるとともに、教員が一方的に教え込むのではなく、児童が楽しみながら外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習活動を行い、積極的に
コミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育成することが重要である。
二つ目には、英語活動では、児童が異なった言語や文化などに触れ、興味や関心を持つことや、音声を使った体験的な活動を行うことが重要であることから、
ネイティブスピーカー、すなわち英語を母国語とする指導助手など高い英語力を有する者の活用が重要である。だから英会話活動を行う小学校では、実施回数の３分の１程度は
ネイティブスピーカーや中学校の英語教員等による指導が行えることを目標とすることと示しています。
田辺市におきましては、現在、すべての小学校で英語活動に取り組んでおり、学級担任を中心として、ＡＬＴや地域のゲストティーチャー、すなわち郊外から招いた先生を活用しながら、活動の充実を図っているところであります。
そこで、議員ご質問の１点目、小学校の英語教員の英語力向上のための研修を充実してほしいということについてお答えいたします。小学校における英語活動では、先ほども申し上げました文部科学省の示す行動計画のとおり、中学校の英語教育の前倒しを避け、教員が一方的に教え込むのではなく、児童が楽しみながら、外国語に触れたり、外国の生活や文化などになれ親しんだりするなどの体験的な学習活動を行うことが重要であります。
しかし、現在は、小学校英語指導のカリキュラムも教科書もありませんので、小学校教職員の研修は、児童が楽しみながら、外国語に触れたり、外国の生活、文化に親しんだりするためのカリキュラムの開発や授業づくりを中心とする研修を進めています。今後は、県教育委員会と協議して、教職員の語学力向上の研修も検討してまいりたいと考えております。
次に、小学校専属ＡＬＴや地域のアシスタントティーチャー、すなわち補助教師のことですが、積極的な活用についてお答えいたします。文部科学省の英語が使える日本人育成のための行動計画にも示されているとおり、英語活動の実施回数の３分の１程度は、ＡＬＴや
ネイティブスピーカーや中学校の英語教員等による指導が行えることが目標とされておりますので、田辺市内の小学校においては、すべての小学校にＡＬＴや地域のゲストティーチャーを招いたり、小中連携した取組の一つとして、隣接の中学校から英語教員を指導に招くなどして、担任の授業を支援する取組が実施されております。
教育委員会といたしましては、学校に対し、今後も地域の教育力をさらに積極的に活用し、研修を深め、国際理解教育の一環として、英語活動の充実を図るよう指導するとともに、そのための環境整備に努力したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
（教育長 愛須恒藏君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、市民部長、川端清司君。
（市民部長 川端清司君 登壇）
○市民部長（川端清司君） 佐井議員ご質問の３点目、乳幼児医療費についてお答えいたします。
議員のご質問の中でもお話がございましたが、合併前の旧５市町村の取組状況を申し上げますと、旧田辺市と旧龍神村では、特に疾病にかかりやすい３歳未満の児童と入院に限って就学前までの児童を対象に無料化を行っておりました。また、旧中辺路町、旧大塔村、旧本宮町につきましては、就学前まで入院、通院ともに無料でございました。ちなみに平成１６年度の旧５市町村の実績につきましては、乳幼児医療の受給者数は２,４６１人で、医療費の支給額にして約７,４００万円で、受給者一人当たりの年間医療費を換算いたしますと３万円強となってございます。
そのような状況の中で、ご承知のとおり、合併協議会におきまして、乳幼児医療費の助成についての調整協議が行われました。結果的には、入院及び入院外の対象年齢については、６歳の就学前までとする。ただし、入院外の３歳の誕生月を越えた月から６歳の就学前までは市町村民税の所得割が課せられていない世帯を対象とするということで、一元化が図られてまいりました。
ここで参考までに、平成１７年１１月１日現在の状況を申し上げますと、０歳から就学前までの乳幼児数は４,６１１人であります。そのうち３歳の誕生月を越えた月から６歳の就学前までの対象者は２,４６８人で、通院に係る医療費の受給者数は４０５人となっております。
議員ご質問の所得制限を廃止した場合には、支給対象者数にして約２,０００人増となって、それに見合った医療費が市の負担増となり、現状では所得制限枠の廃止は非常に厳しい状況でありますが、一方、県の先の県議会におきまして、県乳幼児医療費助成制度の拡充についてという一般質問に対しまして、県保健福祉部長の答弁をここで申し上げますと、「対象年齢の拡大も含め、乳幼児医療費助成制度の見直しについては、県単独医療費助成制度全体の見直しの中で、平成１７年度内に検討を行いたい」旨の答弁がなされております。
そういうことで、市といたしましても、少子化対策の中での乳幼児医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るためにも重要な柱と考えており、今後の国の医療制度の改革や県の動向にも注目してまいりたく考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。
（市民部長 川端清司君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、生涯学習部長、衣田秀雄君。
（生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇）
○生涯学習部長（衣田秀雄君） 佐井議員ご質問の学童保育所について、未設置校区のアンケート調査結果、またその結果によって、２２人以上の学童保育所入所希望者がいる場合、どう対応していくのかとのご質問にお答えいたします。
議員ご承知のとおり、学童保育所は、保護者が就労や病気により、放課後の保育が困難な小学校低学年児童の安全確保や生活の場として、放課後児童健全育成事業を活用して開設しているところでございます。現在、田辺第二、田辺第三、芳養、会津、田辺東部、三栖小学校区の６学童保育所を公設公営で運営しておりますが、今後さらに学童保育所を必要とする小学校区もあると考えられるところから、本年９月に、未設置校区の２８校区で、現在１年生、２年生、そして来年度入学予定の保護者を対象に、無記名での学童保育所入所希望のアンケートを実施いたしました。
その結果、田辺市が新規開設基準としている国の放課後児童健全育成事業活用の入所希望児童数２０名以上の小学校区が９校区ありました。こうしたことから、この９校区で、さらに確実な入所希望者を把握するため、住所、氏名等の記載を必要とした詳しい調査を１１月末日を提出期限として実施をいたしましたところ、新規開設基準としている２０人以上の入所希望者がいる小学校区はございませんでした。
したがいまして、新しい学童保育所の設置までには至りませんでしたが、今後とも未設置校区における学童保育所の入所要望の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇）
○議長（吉本忠義君） ５番、佐井昭子君。
（５番 佐井昭子君 登壇）
○５番（佐井昭子君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目、観光についてでございますが、市長の海外の観光客の誘致に積極的なご決意をお伺いし、大変にありがとうございます。ぜひ関係団体とも連携しながら、整備を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
３点目の乳幼児の医療費についてでありますけれども、県が何らかのサービスの拡大をした場合には、田辺市としても上乗せの対応をぜひしていただきたいということを強く要望したいと思います。
国の医療制度の改革で、公明党が要求していました乳幼児の医療費の自己負担２割の対象年齢が０８年以降、３歳未満児から就学前まで拡大されることが決定されましたことは、大変喜ばしいことだと思っております。少子化対策、子育て支援の観点から、無料化への一歩前進だというふうに思っております。市の方でもぜひそのような観点で、対処の方よろしくお願いいたします。
最後の学童保育所についてでありますけれども、ただいまご答弁いただきまして、実際に来年度入所を希望される方が２０名に達したところはなかったというふうにご答弁をいただきました。しかし、子供にとって、またそういう必要のあるご家庭にとって、２０人希望者があろうがなかろうが、必要なことには変わりありません。
昨今の社会情勢、子供たちを取り巻く環境というのは非常に心配されるものがあります。一人でも希望者がいれば、何らかの形で、安心して放課後過ごせるような手だてが必要だと考えます。例えば、世田谷区ですと、学童保育所と並行して新ＢＯＰ、ベース・オブ・プレイングというような取組をしているそうですけれども、これは遊びの基地という意味で、教室とか体育館とか校庭で、登録をしている生徒が無料で参加して、毎日放課後、常勤とか非常勤のプレイパートナーと過ごすような仕組みになっているそうです。区の６４の小学校のすべてにあるということです。このように、２０人に満たないから学童保育所はできない。そしたら、希望されてる子供さんたちをどうしていくのかということで、いろんなできる対策をぜひ研究していただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
これで質問を終わらせていただきたいと思います。ちょっと時間に余裕がなかったので、途中大変お聞き苦しい点もございましたことをおわびいたしたいと思います。
ご清聴大変ありがとうございました。
（５番 佐井昭子君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 以上で、５番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉本忠義君） この場合、１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３９分）
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再 開
○議長（吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（吉本忠義君） 続いて、２５番、森哲男君の登壇を許可いたします。
（２５番 森 哲男君 登壇）
○２５番（森 哲男君） 登壇５回目でございまして、大変未熟で、皆さんのように弁舌さわやかにいかないと思いますが、精いっぱいこの１２月議会の初めて、私はもうちょっと後と思っておったんですが、ただ、市長が初めての来年度予算を組む中に、一番真砂市長としての大事な１２月予算編成に向けての下準備もございますので、今いかんといかんなということでまいった次第でございます。
それで、通告に基づきまして、１番の予算編成に当たり、トップとしての抱負を聞きたいということで、下手な原稿を申し上げたいと思います。
ことしの５月１日をもって、近畿で１番という面積の広い１市２町２村の合併がスタートしたわけでありますが、当初は４月１日であったわけであり、１カ月合併を先に延ばせば、交付税減少が１０年であったものが１１年、１年延びるという、１カ月延ばすだけで１１年になるというわけで、この５月１日になったわけでございますが、１年間余分にもらえるとの現実論の中、５月１日となったわけであります。
その後、休む間もなく市長選、市議選の同日選を戦うという慌ただしい中に、新しい市長、市議会議員が誕生いたしました。地方分権一括法により、地方に権限を移譲するこの一括法により、合併をしていかなければ、地方の交付税は減額するよとの交付税に頼って生きてきた自治体は、いや応なく合併をもって行政改革に向かっていかなければならなくなったわけであります。
市長選について、３人の立派な方が出馬され、行政改革を訴え、地方分権、財政につき、記憶に新しいわけであります。熱い思いと三者三様の強い地盤で戦い燃焼し、真砂市長が初当選されたのであります。一番若かった候補者の市長に、この議場で、当時、一般質問をするとは本当に思ってもいなく、私はその当時は、恥ずかしくない、合併の礎となって、合併を成功させて終わりたい、そのために合併を成功しなければとの一念でありました。田辺の名誉にかけ、だれも相手にされず、孤立だけはさせまい、幾多の思い出を披露しながら、合併の重大さがわかっていただければありがたいと思う次第であります。
当初、１市６町３村で、日本一の面積の市の誕生かと言われながら、任意合併協議会が発足いたしたわけでありますが、その任意協の立ち上げにいたしましても、何度となく当時の脇中市長をはじめとして、３町長を挟みながらの協議の連続であり、この三位一体の改革に合併は避けて通れない、この荒波を乗り切って、今後の自治体の運営はやっていけないとの思いで４町はがっちり手を結び、成功させるとの意思を確認しながら、任意合併へ持ち込めたわけであります。
無論各町村議の方々との水面下の同意の意思を持ってなったわけでありますが、進むにつれ、それぞれの町、村の事情もあり、１０町村のすり合わせ順調に進まず、進みにくしと見た当時の盟友の南部の町長であった山崎町長は、合併については温度差もあり、すり合わせは難しい、時間がかかり過ぎる、これは小さな合併をとらざるを得ない。議長今晩会おうと生々しい話をしながら、南部川との合併を選択して、いち早く合併されたわけであります。
山崎町長は、広域は一つ、将来は田辺との合併を認識しながら、合言葉は、私と町長は笑って、協議離婚して、しこりを残さんとこうというようなわけで、脇中前市長と他の町長と意思の確認の上、わだかまりをつくらず、スムーズに離脱し、昨年みなべ町が誕生、今から思えば、町長は体調も悪く、自信もなかったがために、早く合併をなし遂げ、山田村長に新町長を託すとのことをよく言われておったのも、自分の目の黒いうちになし遂げたかったのではないかと思う次第であります。
白浜町、日置川、すさみも離脱され、そう言いながら、来年白浜、日置川の合併が目前に迫っています。しかし、残念なことは、一番頼りにしていた上富田町さんの離脱が一番の苦しさでありました。町も上富田住民も、どうしても合併したいと望みながらの離脱が無念であり、今でも反省の日々であり、上富田の町議の方々との情報交換をしながら、また勉強会をしていこうとの約束をしていますが、私が動きが鈍く、発足できていないわけであり、ドラマの中の世の常とは申せ、集合離散、無情で一番県下で理解をし、必要を訴えた故山崎町長の政治姿勢を見せられたその方は、今はなく残念であります。
当時の脇中市長も、市長辛抱せえよと、発言したいこともじっと耐えて、忍んで頑張った口ぐせは、市長のその姿勢は広域のリーダーであり、田辺の損得では広域行政はできない、田辺が引っ張っていくとの意気込みで頑張ったことが見事笑われずに田辺が実現したわけであり、無論各町村長さんも同じですが、この合併は、これが最終ではなくスタートであり、当市が広域をリードするほどのしっかりしたリーダーシップを発揮していってほしいものであります。
合併協議の終盤、この田辺市がそんなに財政が悪くなく、決してひなびた田辺市でないはずの田辺が孤立をしかけたときに、孤立させない、田辺の名誉にかけて交渉ができ、合併協議にこぎつけたことに大きな誇りと喜びを味わったわけであります。
国の構造改革の、また小泉政権の骨太の方針とか、交付税補助金削減、自治体への税源移譲、三位一体の改革と施行や法を壊して、改革、改革と大津波のように流れてきて、地方は足腰を強くしてしっかり自立せよという態度で、行政改革をやらなければ生き残れぬように仕向けられ、早過ぎないかと、想像に絶するほど早い改革であり、私もこの早さにびっくりするほど現実につまされました。
ことしの春、介護保険の改革があり、１１月より自己負担をふやす、お金のない人はどうするのかと現実の中、１１月に入っても、減免するかしないかとか、見直しについても大変な目に遭ったわけであります。この間も、厚生省の生活保護について、８対２の負担割合を国は金がないから国、県、五分五分にせんかといって、これはむちゃくちゃや横暴やと思ったら、また１１月２９日、３０日には、政府と与党は、国の地方の税財政、三位一体改革の補助金削減計画の残り厚生労働省分について、生活保護については撤回する。かわりに児童扶養手当、介護施設の運営費など負担割合を引き上げ、６,０００億円を削減との方針を、厚生省は約５,３００億円を削減し、また、義務教育費の補助率カットで決着、この早い速度で構造改革を押し進める中に、いつもいかなるときにも、市民が安心して住める、暮らせるまちづくりに対応していかなければならない責任があるのであります。
生ぬるい行政をやっては、このスピードの早い、国の改革についていけないのであります。行く末は、財政破綻に落ち込むことは一目瞭然であり、私は市職員の、これは合併はリストラであり、議員も含め首切りであると申し上げてまいりましたが、職員は市民サービスに全力を出す意識改革を求め、市長は職員を一つにまとめ、いかに意欲的に事業に向かわせることができるか、市長の肩にかかっているのであります。
上富田町さんも、残りの残務整理を早く解消して、地域は一つの建設的な目標のもと、目的を持って全力をかけ、単独できらりと光る町政をすると自信の上に、来年の議員削減をしてまで町民のためのサービスに全力を傾けています。また、白浜町も日置川町もそうであります。そのためにも、いつでも田辺市が、当市が応じられるしっかりした市をつくってもらいたいと思うわけであります。
しがらみのない真砂市長を選んだわけは明白であり、必要なものは残し、また、不必要、むだなことは切り、率先して行財政改革をしてゆくべきと考えております。今から２０年ほど前、田辺が財政再建団体に入るのではとの心配なとき、当時、県会議員であった生駒県議が、元県の総務部長で、財政通のしかも県会議員になられていた故生駒市政が誕生をし、徹底的な４年間の財政を締めつけ、民間に移すべきことをやり、見事立て直したよい前例があります。生駒は冷たいと言われながらの市長職であったわけであります。
市長は孤独であり、実行力がなければ、笑顔だけではトップといえないわけでなかろうかと信じているところでございます。よいところは見習い、悪いところは切り捨てる見識を持ち、決断力で実行すべきと思うわけであります。社会の価値基準が大きく揺れ動くとき、進むべき道を示す羅針盤を正しく指して、田辺市８万５,０００の総大将として、誤りなく目標に向かって、波高き海原を航海していただくためにも、市長が初めて編成する新年度予算は、どのような特徴、特色を持って編成されるのかお聞かせいただきます。
２番目のたきの里・社会福祉協議会と市との関係についてでございますが、社会福祉協議会と高齢者複合福祉施設「たきの里」についてでありますが、社会福祉協議会は、大変な役目、重要な地域の資源のかなめであります。そのかなめをなしている社会福祉協議会は、地域の資源、すなわち児童福祉、身体障害、また知的障害、児童養護、作業所、老人福祉、多くの施設が多く田辺市にはございます。その各所の資源に対して、市内の中で、今特によくお聞きする、嫌いな横文字でございますが、ノーマライゼーション、日本語で言えば、決して難しい言葉ではなく、健康な人も障害を持っている人もともに一緒に生活していく、暮らすの意味であります。
その理念の中、社会福祉協議会は大きな役目、すなわちこの資源を人々に受け入れられやすく、理解され、まず第一に調整機能を発揮してとの、先ほどの第一の目的調整機能とは、各資源を動きやすく、受け入れやすくするためにはどうすべきかと、重要な役目を背負っているのであり、一番必要なことは何か忘れて、事業が役目のように、ホームヘルパー、デイサービス、訪問入浴、配食弁当と幾多の介護保険事業所となっており、もちろんこの社会福祉協議会に不当に関与してはならない、また法人も不当な資金援助を押しつけてはならないと承知するわけでありますが、介護保険の事業でもって、まず、第一の社協のたてりの調整機能発揮が皆無といってもよいぐらいと断言できるから、質問をするのであります。
要は、私は社協の大会でも申し上げておりましたが、社会福祉協議会は、宇宙で言えば、太陽の役目を果たしているのでありまして、その太陽の周りを水、金、地、火、木、土、天、海、冥と惑星がありますが、これが各所にあるそれぞれの施設が惑星であり、一番中心にこの地球の命を支える大きな太陽があって、生存して、その太陽の役目が社会福祉協議会になるのであります。
その中に、介護保険による事業所に対し、人員の派遣はなじまない、社会福祉協議会が事業収入をもって運営すべきであり、民間でサービスの低下を招くものは、民間に移す。関与もしないかわりに、自立、独立し、部長の給料と課長の給料、大変な高給であり、これを市民サービスに回せば、もっと有効に生かせるわけであります。そこで、不当関与しないためにも、社協の自立、独立を促す意味からもどうするのか、お聞きいたします。
高齢者複合福祉施設「たきの里」も同じような質問であります。今議会において、指定管理者制度の導入をいたすわけでありますが、そもそも養護老人ホームは、措置費において運用するものでございまして、老人福祉法で、将来的に介護保険の導入をうたわれながらも、手のついていない案件でございますが、このたきの里の措置費については、事業費と事務費と分けていただくわけでありますが、年々物価に合わせ、人件費など考慮されながら徹底し、一定の収入で賄っていくのであり、いつまでも複合施設の首根っこをつかまえ、市のものだ、市のものだと言って、自主運営努力をさせず、成長を押さえているのではなく、軽費老人ホームに近いケアハウスにしても、入居金は市が管理、これすら複合施設たきの里の法人に管理さすべきであり、何をいつまでしがまえているのか理解に苦しむわけであります。
そのために、たきの里独自の特色を持つ成長を求め、人材も出し、また、余った人をたきの里から出向と、何をやっているのか。もっと筋目をはっきりさせ、たきの里を自立、独立すべきと考えますが、いかがですか。これには、利用者サービスが落ちるのではなく、市にとっては、職員給料も浮いて簡単なことと思いますが、当局の答弁をお聞きします。社会福祉協議会とたきの里の人件費、いろんな光熱水費とかそういうものを入れますと約３,０００万円ほど節約できると思いますが、いかがでありましょうか。
３番目のさくら診療所についてでございますが、これは本宮にとっては、内科はありますが、長年林業、農業の職業柄、また世界遺産の散策など足のくじき他整形外科医がどうしても欲しいとの中で、県立医大より、現在医師不足の中、調整させていただき、医大より大変なご努力により、紀南病院の永井院長も理解の上、合併後１年後には派遣するとの中で決定したわけで、医大の教授と脇中前管理者、院長、また竣工直前に不幸に見舞われた楠本助役に、この場を借りて感謝申し上げるわけでありますが、この診療所の運営について、市民の人たちは無論、熊野古道の散策の観光客の利用と平日より休みのときの診察も必要と心配しておりますが、利用方法を考えていただき、地域の医療として大事に利用してもらえるようお願いし、幸いにして、診療所はスタッフのおかげで順調でありますので、どう活用するのかお聞かせください。
４番目の一番、大変政治的に難しい（仮称）真砂三栖道路でございますが、この問題は大変複雑であるとよく理解をしております。と申しますのは、今までいろんな道路組合、また他町との道路についての優先順位とか、そういうものがございますが、私はこれも何で取り上げるかと申しますと、平成１６年の８月であったと思うんですが、木村県知事に、大塔村の役場へ来ていただき、その中にやはり先駆けて合併に向かっている田辺市に対して、その中にどうしても根幹をなす命の道としての動脈が必要ではないかということを木村知事に訴えまして、それぞれの首長さんも、当時田辺市の脇中市長も、大塔村の村長も、中辺路の今の市長も、本宮の泉町長、また龍神からも古久保村長までも、合同の中に大塔の役場において懇談をいたしたときに、知事も本当にこの話はそうだなということで、前向いたいい話をいただいたわけでありますが、知事は「決して県の財政もよい方ではないが、このような気持ちのよい陳情を受けたことはない」と大変喜んでおられたことを、真砂市長もおわかりだと思います。
私の知り合いの国土交通省の、今現在、道路局長をしておる谷口局長にしても、よく道路というのは命の道と言われます。一刻も争う、例えば災害、人命、どれをとっても１分１秒を争うわけであり、その大事な大動脈としてのこの道路の道筋をつけるときではないのかと思う次第であります。
県としても、今までの優先順位もあり、大変考慮することをわかっていながら質問するわけでありますが、合併の打ち合わせの中、これをそのままうずもらせて風化していくもいかぬも、地域の熱意であろうと思うわけであります。一応打ち合わせの知事を挟んでの（仮称）真砂三栖道路でありますので、熱意を持って取り組む気持ちがあるのかお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
（２５番 森 哲男君 降壇）
○議長（吉本忠義君） ２５番、森哲男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 森議員から４点にわたるご質問をいただきました。１点目と４点目については私から、あとは担当の部長からお答え申し上げます。
まず、１点目の市長当選後、初の当初予算の編成に当たり、トップとしての抱負を聞きたいというご質問にお答え申し上げます。
ご承知のように、平成１７年度の当初予算につきましては、合併前の旧５市町村が、それぞれの財源の枠組みの中で、各市町村の実情に基づき積み上げた予算を合併の調整方針を踏まえ精査を行うとともに、各市町村の意向も尊重する中で、新市のまちづくりの指針である新市建設計画に基づき予算編成を行っております。
こうしたことから、平成１８年度の当初予算につきましては、新田辺市において編成を行う初めての本格的な予算ということになります。そうした中、予算は市の政策を具体的に実行するために編成するものであり、政策の決定に当たり、どのように臨むのか、その理念は何かということだと思います。
ことしの５月に、５市町村が合併をいたしましたが、平成１３年度に、田辺市周辺市町村合併研究会を設置して以来、本格的な地方分権時代の到来、厳しい財政状況、少子高齢化の進展、住民ニーズの高度化、多様化など、地方自治を取り巻く状況の厳しい変化に対応して、当地域の将来を展望し、発展を願い、私も旧中辺路町長として協議に参加をし、これからのまちづくりについて、いろいろ議論を交わしてきたところであります。
その中で、まちづくりの方向性やその実現のための方策について取りまとめられたものが、新市建設計画でありまして、新市の将来像、自然と歴史を生かした新地方都市の創造の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
また、私は五つの市町村の個性を生かした調和のあるまちづくりが大変重要だと考えておりまして、旧５市町村が一体となり、あわせてそれぞれの地域力を高め、人と人との和があり、活気があり、住みやすい田辺市を念頭に置いて、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
そうした予算編成を行う上で、柱となりますのは、新市の総合計画が策定できていないことから、現時点におきましては、新市建設計画となり、平成１８年度は、まさに計画から実行へと移していくことになりますので、この計画の着実な実現に向けた予算を編成するということになりますが、従来の予算編成にとらわれず、義務的な経費等を除いて、施策や事業の取捨選択、優先順位の高い施策等への重点配分を行い、あわせて合併特例債を有効に活用するなど、合併の効果を生かすとともに、旧５市町村の一体感の醸成、特色のある予算編成を行いたいと考えております。
また、以前から申し上げておりますとおり、行政運営全般にわたりまして、行財政改革と職員の意識改革、あわせて官民協働の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、今回の予算編成におきまして、こうした点も踏まえたものとしていきたいと考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、現在、その編成作業を進めているところでありますが、こうした視点に立って、各部、各課には、予算要求に当たって、継続中の事業も含め、経常的経費、投資的経費とも一定の経費削減を義務づけるとともに、さらに既存施策、事業等を見直し、さらには経費の削減を行い、これを財源として、新市の特徴を生かした施策や住民サービスの向上への取組など、新規施策、事業を立案するように支持を出しているところであります。
また、あわせて民間委託など、民間活力の導入により、効率的な行財政運営が期待でき、あるいは行政水準が維持、向上できると考えるものについては、積極的にこれを推進し、予算要求に反映するよう指示をしているところでございます。
各課等から出された提案につきましては、予算全体を見渡した中で検討を行い、取り入れられるものについては、積極的に採用したいと考えておりますが、こうした取組は、行財政改革のみならず職員の意識改革、ひいては職員の政策形成能力の向上にもつながっていくものであります。
また、新市が発足してからも、さまざまなところで多くの市民の皆さんから、新市のまちづくりについていろいろな声をお聞かせいただいているわけですが、こうしたことにも十分踏まえて、生かしてまいりたいと思っているところでございます。
具体的な予算内容につきましては、これから十分に精査を行っていくことになりますが、これまで申し上げてまいりました豊かな自然環境、世界遺産をはじめとした歴史や文化など、新市の地域資源を生かした観光、農林水産業や地場産業の振興など、地域経済の活性化、こうしたことによる雇用の創出と定住促進、また教育や健康、福祉の充実、環境問題への取組、さらには防災対策の充実、情報格差是正に向けた取組、このほか社会経済情勢も勘案した上で、地域における新たな課題への対応も含め、地域力を高める施策などについて、全体の中で検討を行い、重点的な配分を行うとともに、加えて職員の立案も踏まえた新しい施策、事業への転換も積極的に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
ご存じのように、現在、国におきましては、地方の自立を図ることを目的として、三位一体の改革が推進されておりますが、地方交付税の見直しなど、地方自治体にとっては、大変厳しい財政状況となっておりまして、平成１８年度におきましても、さらに厳しくなることが予測されますが、新しい田辺市の発展に向け、新市建設計画を着実に推進すべく知恵を絞り、選択と集中により、新市としてメリハリのある予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、今後ともご理解とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
次に、４点目の（仮称）真砂三栖道路につきましては、県事業として建設に向け強く要望していくべきであるとのご指摘でございますが、新市の一体性や利便性を図っていくためにも、道路網の整備が何よりも重要であると考えております。新市の建設計画には、旧市町村の地域住民から熱望されながらも、未整備の状態で新市に引き継がれた国道をはじめとする多くの道路を位置づけておりますが、合併前にも増して、より一層国、県への要望をはじめとし、予算の効率的配分を行うことで、道路整備を進めてまいりたいと考えています。
（仮称）真砂三栖道路は、市町村建設計画にも登載しており、県道平瀬上三栖線として県へ要望しておりますが、この道路が整備されることにより、観光、物流等多くの産業において、経費の削減効果が期待でき、地域経済の活性化に寄与するばかりではなく、救急や災害への対応など、安心と安全のまちづくりの観点からも、当市にとって、必要不可欠の道路であると認識をいたしております。
８月には、西牟婁振興局を通じ、市町村建設計画に登載しております国道、県道の早期整備の要望を行いましたが、現在、継続している路線もあり、その整備には多額の建設費と多くの時間を要することから、これらの路線を含め、県道平瀬上三栖線を採択してもらえるよう、庁内はもとより住民の方々や関係機関と事業手法や優先順位等を十分に協議していくことが必要となってまいります。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、新市にとって大変重要な、また長い年月をかけて要望してきた事業でもありますことから、今後とも県に対し、合併支援事業として、ルート及び工法の選定等、実施に向けた調査に着手いただけますように熱意を持って、強く要望してまいりたいと考えております。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、保健福祉部長、中瀬政男君。
（保健福祉部長 中瀬政男君 登壇）
○保健福祉部長（中瀬政男君） 森議員ご質問の２点目と３点目について、お答えさせていただきます。
まず、たきの里・社会福祉協議会と市との関係でございます。最初に、社会福祉協議会との関係についてお答えいたします。まず、社会福祉協議会は、社会福祉法において、社会福祉を目的とする事業の企画や実施、社会福祉活動への住民参加のための援助、社会福祉事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整、助成等の事業を実施することより、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であると規定されており、地域における福祉の拠点としての役割を担っております。
この社会福祉協議会が行う事業のうち、通所介護、いわゆるデイサービスや訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス事業などの介護保険事業として実施する高齢者福祉サービス事業につきましては、田辺市では、これまで社会福祉協議会へこれらの事業を委託し、協議会は市にかわって市民にサービスを提供するという役割を担ってきた経過がございます。
しかし、現在多くの民間事業者が参入し、事業を実施している状況の中で、社会福祉協議会に求められる役割は、一つには、公共的使命に基づく安定したサービスの提供体制を維持するための役割、つまり山間部などの事業所からの遠隔地、あるいは処遇困難なケースなど、民間事業者が参入しにくい場合にも、安定的にサービスを提供していくというところに、二つ目には、事業を実施する中で、地域の課題を社会福祉協議会の地域福祉活動に反映させていくというところにあると考えております。
一方、社会福祉協議会では、ふれあいいきいきサロン事業や小地域ネットワーク活動、ボランティアセンター事業や障害者生活支援センター事業などの地域福祉を推進していく上での核となる事業を展開しており、これらの事業は、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という側面をあわせ持つ、社会福祉協議会が果たすべき役割を具体化する事業でもあります。
このような社会福祉協議会が持つ福祉サービスの事業実施者としての役割と地域福祉の拠点としての民間福祉活動の中心的役割は、地域福祉を推進する責務を担っている
地方公共団体が果たさなければならない役割と一致しており、市はその運営に対する公的支援を通じて、地域福祉の振興を図ってきてるところであります。
しかしながら、議員ご指摘のように、さまざな福祉事業を社会福祉協議会が実施する必要性やその意義については、市町村合併に伴う行政区域の拡大や規制緩和による民間事業者の参入など、社会福祉事業を取り巻く社会情勢が大きく変革している中で変化してきており、議員ご指摘の職員派遣や補助のあり方、それをどうあるべきかを常に検証しながら、これからの公的支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
また現在、市におきましては、地域福祉計画の策定作業に取り組んでいるところでありますが、社会福祉協議会におきましても、活動の基本指針となる地域福祉活動計画の策定に取り組まれるということでありますので、こうした計画づくりの中で、社会福祉協議会の事業の実施や活動に係る方針について、市の考え方を提起してまいりたいと考えております。
続きまして、たきの里についてお答えさせていただきます。初めに、田辺市高齢者複合福祉施設「たきの里」の概要でございますが、現在の田辺市高齢者複合福祉施設の一部を占めます養護老人ホーム千寿荘は、昭和３８年から市の直営施設として、市内神子浜にございましたが、施設の老朽化により改築が必要となり、老人福祉法に位置づけられた養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービス等の複合福祉施設として計画し、平成９年３月に完成いたしました。この施設を運営するに当たり、昭和４６年に、当時の厚生省より出されております社会福祉事業団等の設立及び運営の基準についての通知の中で、
地方公共団体が設置した社会福祉施設は、
地方公共団体においてみずから経営するほか、施設経営の効率化が図られる場合には、社会福祉法人組織により設立された社会福祉事業団に経営を委託することができる。
また、
地方公共団体が設置した施設の委託先は、社会福祉事業団を原則とすると明記されており、市では平成８年１０月に設立いたしました社会福祉法人、田辺市社会福祉事業団に管理運営を委託してまいりました。市といたしましては、市の直営施設から事業団へ委託するに当たり、運営の円滑化を図るために、事業団本部で運営補助を行うとともに、平成９年度は２名、平成１０年度から平成１４年度までは１名の職員派遣を行っておりましたが、平成１５年度からは職員派遣を取りやめております。
委託内容につきましては、養護老人ホームやケアハウスの運営、生きがい活動通所支援事業、基幹型在宅介護支援センター等の業務を委託しており、これまでも事業団におきましては、経費削減等に積極的に取り組んでこられました。
市といたしましては、事業団設立の目的でもあります効率的な施設運営を行うために、基本的には措置費基準内での運営と介護保険収入等で、健全な自主運営を図っていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
続いて、さくら診療所の整形外科医の派遣についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、旧本宮町は、６５歳以上の人口割合が３７.３％と、旧５市町村の中で最も高く、本宮さくら診療所での受診者は、整形外科的な専門分野での診察を要する方が多い状況であり、また世界遺産登録、熊野健康村構想等で、熊野古道への観光客の増加により、ねんざや骨折等、整形外科関係の診察が必要な方もふえると考えられることから、整形外科の開設を熱望されてきた状況にあります。
また、旧本宮町は、地域の中核病院である紀南病院、南和歌山医療センターから距離的に一番遠いところであり、医療の充実を図る必要性から、紀南病院や県立医大への協力を要請し、医師の派遣による整形外科の診療開始に向け努力をされておりました。このたび関係医療機関のご協力、そして合併調整における関係議員の多大なご尽力により、平成１８年４月から、本宮さくら診療所で週２回の派遣医師による整形外科の増設ができようとしております。
現在、本宮地域は、新宮保健医療圏域であり、救急医療体制については、さくら診療所では、本宮消防署管内の救急搬送の２２％を受け入れており、診療所からの二次医療機関への転院搬送は、新宮方面が７７％、田辺方面が２３％となっております。三次医療機関については、和歌山市の救命救急センター等へ搬送されている状況でありますが、今後の二次医療機関への搬送は、田辺保健医療圏へ推移すると考えられ、紀南病院から医師が派遣されることで、医療供給体制の連携が図られ、より充実した診療所の運営ができると考えております。
そのため、今回の議会に、整形外科の診療に必要な準備経費として補正予算を計上し、ご審議をお願いしているところでございます。今後、診療科目の増設により、さくら診療所が地域の診療所として、より市民の皆様の健康に寄与できるよう努力する所存でございますので、議員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（保健福祉部長 中瀬政男君 降壇）
○議長（吉本忠義君） ２５番、森哲男君。
（２５番 森 哲男君 登壇）
○２５番（森 哲男君） 今、答弁をいただきましたが、私は一番心配いたしますのは、本当に国は待ってくれないという強烈な力の中に、これを改革だという、本当に私らにとりましては、大変末端でありながらでも、大変な政府の方針の改革によって、右往左往しなければならないところに、本当にわずかの末端でありながら感じておるわけでございますので、どうかできるだけ私の質問は、田辺市が自主財源を大事に持ってもらうために、決して市民のサービスが落ちないものは落ちないもので、それだけを節約すれば、例えば、たきの里に、今の質問にしても、社会福祉協議会にしても、そういうたとえ３,０００万円であっても、２,５００万円であっても、それを積み立てながら、いつ起こるかわからない津波対策とか、地震対策とか、そういうものの中に、悠然と構えていけるというそういう姿勢と、またみなべ町の故人の山崎町長にしても、もう地域は一つだという言葉、また上富田も今田辺市と合併しようということで、大変水面下で頑張っておられます。
また、白浜、日置川もそういうふうなわけで、どうしても一つにならざるを得ないという自覚の中に、それぞれの地域が頑張っておられる関係で、やはり田辺がリーダーであるっていう、そういう自覚を持ってやっていただきたいという気持ちがいっぱいでございまして、こういうふうな本当に難しい社会福祉協議会、何見ても関与してはならないし、また、その団体も寄附金など難しい問題を押しつけては、強要してはならないという不文律の中で、あえてそういうもののサービスの落ちないものからは、やはり切っていくべきだという気持ちでございます。
当時、２０年ほど前に、これも亡くなった方ばかりで申しわけないのでございますが、生駒市長が、時間があれば、ちょっと市長室へ来いよというようなことで、言うのは、私は生駒氏には、そんなん予算切るばっかりやったら、わしでも市長やれるでっていうようなことを何度もやり取りしてたわけでございますが、４年待ってくれと、４年待ってくれれば、何とか２期目からは私に任してくれ、４年だけ辛抱せえというような、そういう中に、田辺市が財政を復元したわけで、今の部課長さんは全部ご存じで、体験した中でご存じやろうかと思うわけでございます。
そういうふうなわけで、むだなものは本当に切っていき、本当に市民のサービスに影響のないもの、これも民間が大変できております、ＮＰＯにしても何しても。いろんな先ほど市長が１番目の中に、官民協働で頑張っていくという、そういう中に任せながらやっていただき、新市の建設計画を実現性のある、特色のあるものにやっていただければありがたいと、そう思っております。
本宮のさくら診療所について、私はなぜ申し上げるかと申しますと、今、本宮町の当時の収入役鈴木新彦氏より、私はこういうふうなものをもらっております。これは去年の８月です。これちょっとご披露して、どれだけ鈴木収入役が、本宮町の合併に対して熱意を一つだけやり上げたいという、本当に執念を持った手紙でございまして、「前略、本宮診療所の整形外科医導入に関しましては、多大のご支援を賜りましたこと厚く感謝申し上げます。２６日の市長要望までは、非常に力強い前向きのご回答を得られたとのこと報告を受け、大変うれしく思ってます。私、この件に対しては、当初から執念にも似た思いで取り組んでまいりました。二度の挫折を踏み越えながら、玉置県議のご支援を得ながら、最終局面であきらめざるを得なかったわけでございます。今回さらに玉置県議のお計らいで、森議長さんという援護をちょうだいすることができました。改めて感謝を申し上げる次第であります。私としましても、一度あきらめたものが復活したのですから、ここまで到達すればもう悔いは残りません」と、こういうふうな、本当に合併に通じての執念を本宮町民のために、真剣に悩んでおった職員を思うときに、やはり田辺市の職員さんも本当に真剣にサービスに向かっていっていただきたいと思います。
もう一つ、議長の許しも、自分勝手なことを言いますよということでお願いしておるんですが、４年前に、東南海・南海地震のシンポができたときに、この津波の避難について、避難道路の確保のために、私は東京へ４回行きました。その中に、どうしてもＪＲ西日本の社長が、どうしても踏み切りは切れないんだという中に、最後にあの鉄道局長に会って、何としてもこの津波のときには命が大事だ。あの踏み切りを切ってもらわんと、年寄りがどうして避難するんだというような、１分１秒を争う中に、これがどうしても「もともと切れてあった踏み切りだから」ということで、鉄道局長から圧力がかかったと言えば語弊がありますが、ＪＲ西日本へ鉄道局長が、そこで初めて橋谷の踏み切りが切れたわけで、３年７カ月、この中にえらいさわぎして、市民の命と人命を守るために、財産を守るために頑張ったものが、切れたから何かというたら、踏み切り切っただけで終わりだという、そうじゃなしに、その踏み切りをどう渡っていくのかというところの温かみがない。
そういうことの職員、これ一つとっても、年寄りがあの線路を渡って、また線路を支えている土台を渡しながら、どう一刻を争うときに逃げていくんだというときに、そこでここまで切れたら、あとはこの避難道路をどうさせてもらったらええかいなという、そのときに、発展させなければならないものを、切っただけで終わっているというような、行政をやられると、本当に温かみのあるというような、そういうものにはならないと思いますので、どうか本当に一つが切れれば、次の展開はどうやるということをよく考えていただきながらやってほしいと、そう要望して、私の一般質問は終わります。
ありがとうございました。
（２５番 森 哲男君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 以上で、２５番、森哲男君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（吉本忠義君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４６分）
────────────────
再 開
○議長（副議長 高垣幸司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 高垣幸司君） 続いて、２８番、白川公一君の登壇を許可いたします。
（２８番 白川公一君 登壇）
○２８番（白川公一君） 議長の発言許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
新しく田辺市が発足して、早くも７カ月が経過して、８カ月を迎えました。市民の皆様のご理解と協力、市長をはじめ執行部、職員の皆様の精力的な取組と努力によって、市政がスムーズに進展しておりますことに対し、議会の議員の席を与えられた一人といたしまして敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
さて、議会と執行部は、市民の福祉の向上と自治の進展のために、その権能において是是非非の立場をわきまえながら、車の両輪のごとくあることが大切だと望まれております。私もこのことを十分認識して、議員の職責をしっかりと努めてまいりたいと心いたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、第１点、自然環境復元への取組ということでお伺いいたします。１１月も半ばになれば、狩猟の解禁のときとなり、ハンターの皆さんの待ちに待った心躍る季節となりましたが、どうやらこのところは、その成果は今ひとつのようでありますが、要因は、鳥獣の数の減少と考えられますが、このことは、狩猟の技術の向上や有害駆除等々多くのことにあわせ、自然環境に起因することが大きいのではないでしょうか。
私は、少年時代、大塔村、旧富里の和田というところで育ちましたが、そのころは、ウサギやテン、イタチ、それからムササビ、地元ではバンドリとも言っておりますが、ヤマドリ、キジ等があり、無論イノシシ、シカ、サル、カモシカもたくさん住んでおり、見かけるのは珍しいものではありませんでした。また、谷川に降りれば、カワガラス、カワセミも見かけることがありましたし、カワウソも住んでいたのかもしれません。川の水も豊富で、コサメ、つまりアマゴやウグイ、ウナギ、ハイ、モクズガニもたくさんいました。これは日置川や日高川、熊野川、そして富田川、会津川の上流や支流には常々見られた状態であっただろうと想像されます。
熊野の地と言われる田辺市。広く眺め、中でも旧町村を見ますと、蛇行する河川に沿って平地や耕地があり、民家や集落、街並みが開けておりますが、大気を浄化し、地球の営みを守っている山間が多く、その森林が占める割合は９０％を占めております。私たち人間の生活に、また自然界にとって、森林が豊かというこの環境は、非常に喜ばしいことでありましょうが、片や今、私たちに森林が豊かであるというだけでは喜べない現象が到来していると考えます。
それは、かつて豊かだった森林の林相や林種が、私たち人間によって乱開発されたといいましょうか、特に戦後の日本の復興のために、その支えとなった木材需要景気にあおられた林種転換、スギやヒノキが非常に多くなり、林野の約７０％を占めていると言われております。これらによって、かつてのマツタケの林も、キノコの生える山も、そして実のなるナラやシイの山も極めて少なくなり、春のヤマザクラや秋のヤマグリ、晩秋には赤く熟れて、カラスや冬の鳥たちが集まってきていたヤマガキなどが、今は見当たりません。
また、谷川周辺にあったフジやムベ、アケビ、ヤマブドウをはじめとする実のなる草木やつる草、そしてそれらを支えた紅葉、落葉の樹木等の木々、草々が伐採されてしまっております。さらに、ムカゴや山の芋なども見かけられず、学校の帰り、道路端や小道、硲や沢にあり、春はフキのころに成長して、白い花の後に実る黄色の甘いイチゴや今の季節にルビー色に輝いて、地面にはっているつるのイチゴも非常に少なくなり、テンなど小さな動物や小鳥のふんなど、活動の跡を見つけるのも難しくなっております。
これらの状況を見たとき、かつての時代と今は大きく変化していることに驚きを感じるとともに、これらこの地方のものと考えられるものが、和歌山県全体に、この紀伊半島に国規模に、そして大陸規模に、大洋規模にと積み重なり、やがて地球全体の変化や温暖化を促進させ、これが結果、大型台風のたび重なる発生や来襲、エルニーニョ等海洋現象の発生につながっていると言われます。
話を少し変えますが、あるところに行きました。老夫婦が話されたことでございますが、夏です、ナスやキュウリ、カボチャ、スイカができてきたので、朝早く起きて収穫しようと畑に出ました。すると、畑には、先にサルたちがやって来て、できた野菜をすっかりもぎ取り、食い荒らしてしまっておりました。中には、勝ち誇ったように、サルがそのカボチャを頭に掲げて動いているサルもあれば、スイカを胸に抱きしめて逃げるサルもあったようでございます。それをしばし唖然としてありさまを見ていたそうですが、そのうちにこの老夫婦は、とられた虚脱感や被害の腹立たしさ、有害駆除云々と憤りを感じていたのですが、ゆっくりとしているうちに、これらの気持ちが通り越していったそうでございます。
また、秋口にクリができ始めると、徒党を組んだサルの群れがやって来て、嬌声を上げ、かつて学校の運動会やお祭のようなにぎやかさで、すべてをとってしまい、去っていった。イノシシが出てきて、サツマイモやサトイモ等もやられてしまった。シカもやって来て、葉っぱ野菜を全部食べてしまった。動物たちの住むところ、食べ物のあるところを私たち人間が奪ったので、動物たちは致し方なくえさを求めて、人里に出没し、人間のつくっているものを味にする。すると、人間の食べるものは実においしい。だから、動物や小鳥たちにとっても、同じように里の畑のできたものを求めているのではないでしょうか。
秋のあるときのことです。群れを離れたサルが、稲架にかけた稲束を持って逃げていく。追いかけると、サルはとまり、その稲束をしっかりと抱きしめ、その目と所作は、「食べるものがないのです。だから恵んでください、恵んでください」とのようであり、仕方なく「それをやるから持ってゆけ、だから悪さはするなよ、来るなよ」と言いつつ稲束を与えたそうです。
また、あるところでは、これ同様、アゼマメとしてつくった大豆を束にして乾燥させていると、サルはそれをとって逃げていく。追いかけると、サルは止まりました。これも致し方なく与えると、サルは振り返り、振り返り山に行ったそうですが、そのたびにありがとう、ありがとうとお礼を言われるような気持ちで見送ったと言われました。
今日の私たちの日本の社会は、豊かな食糧に恵まれておりますし、これが６０年前の戦争、そして終戦後のあの時代は、物資が欠乏して、一粒の米飯、一かけらの穀類にも事欠く食糧難の時代がありました。まさに動物や小鳥たちにとって同様の状態にある今日ではないかと考えたとき、野菜を荒らされた、あるいは稲束や豆束を与えた方々、この昇華されたお心をお持ちの方々のその行為に対し、深く私は感銘を受けたのでございます。
さて、何はともあれ、ただいまいろいろの様子を申し上げましたが、山に花が咲き、実のなる木や落葉、紅葉の木を残し、あるいは植栽し、谷川辺にはつる草等の植物が生い茂るようなそのような保護をして、柔らかい新芽が萌え出し、動物や小鳥たちが、そして虫たちも繁殖して、この大地が安心し、喜々として住める環境を取り戻すことが必要であり、その環境づくりにどう取り組まれるか。
一つとして、市の行政が具体的に取り組むもの、予算化を考えるものは。二つに、国、県、市が連携して、行政として行っていくもの等。三つに、個人、民間の活力、協力等を得て行って行くもの等。また、これらとともに今後の取組を市民の皆様をはじめ多くの皆様に知っていただき、理解と協力を得るため、広報活動をいかにされるか等々、以上をまず一つ目としてお伺いいたします。
２点目でございます。廃校地域の振興についてということでお伺いいたします。学校の開校には、これからここに学校が始まるんだという大きな喜びと希望で夢見ることがいっぱいあります。また、学校行事でも、開校何周年式典という節目の式になれば、先人からの歴史と伝統を受け継ぎ、さらなる発展と飛躍を誓って、心を新しく躍動するものがあります。しかし、廃校には、希望や喜び、躍動はなく、寂しさ、悲しさが多く、今後を模索する気力や気概さえも、ややもすれば失われ、過ぎた日の事々が走馬灯のごとく頭をよぎり、滅入るばかりのことが多々であります。
私は、開校１００周年の式典に臨み、それを経験いたしました１０数年後、学校統合のため廃校の式典に臨んだことがございます。また、かつて村の職員時代には、仕事とはいえ、三つの中学校が統合するため、廃校の事務やその式典の司会進行の役を担当いたしました。いずれの式典も、そこにお集まりの方々は、思いひとしおのお方ばかりでございますので、厳かな雰囲気の中で式は進行いたしましたが、特に自分の卒業した学校では、悲喜こもごもの思いとともに、きょうでこの学校が終わるのだと思うとき、万感胸にせまり、絶句しそうになった苦い経験がございます。
さて、年が明け、新春４月からは、福井小学校と甲斐ノ川小学校が統合して、咲楽小学校、本宮小学校、四村川小学校、請川小学校が統合して、本宮小学校がそれぞれ開校となりますが、この統合、開校に対して、早くから地域の皆様、教育委員会、そして行政当局と多くの関係者が取り組み、英知を集め、理解と協力のもとのご英断と存じます。
さて、開校する両校の運営等については、今後、協議の機会がたくさんあると思いますので別といたしまして、本日お伺いしたいのは、廃校の地域をどう見守るか、どう振興していくかということであります。学校がなくなるということは、その地域の大きな文化のともしびが消えることに相当たると私は考えます。
また、廃校となった地域は、皆様が子供たちによりよき教育の環境を与えたいという崇高なお気持ちと片や、少子化と過疎に当面した現実があると考えられます。子供たちのいなくなった学校からは、子供たちの元気な声は聞こえてきません。外さずにつけておいたままであれば、定期的に響くチャイムの音がむなしく聞こえるのみになります。今まで子供たちがいた、にぎやかだった。入学式もあれば、卒業式もある、運動会もあれば学芸会、文化祭もあった。しかし、これからはなくなってしまう。我々の地域が、だんだんと寂しくなり、過疎化して、そしてついにはなくなってしまうのではと案じられることも。
私の住んでいる旧大塔村、また、お隣の中辺路町、そして他の地域、町村でも、学校のなくなったところでは、行政と地域の皆さんがともに相談し合って、跡地活用のため、また地域振興のため、文化の伝承や地域維持のためにと集会施設やコミュニティの場に、あるいは就労や高齢者はじめ住民が安心して生活するため、工場誘致や福祉施設の建設等、いろいろと施策を考えて努力を続けてまいっております。しかし、過疎化、高齢化、少子化という現実の中では、厳しいものが山積しているのが事実でございます。
このたび、新たに学校がなくなる地域に対し、その地域は学校がなくなったとしても、今までに築かれた文化や伝統、そして地域住民の皆様の営みが脈々として維持されるよう、地域の皆様や関係者とよく協議申し、一体となって行政としての可能な限りの施策を講じられることを望みます。また、具体的に考えておられるならばお示しいただきたいと存じます。また、既に終了している、先ほど私の述べました地域についても、いま一度、調査や見直しの機会をお考えいただき、振興させることを望む次第でございます。
３点目に入ります。すばらしいふるさとづくりということでお伺いします。少子高齢化の社会の進展、地方分権の進展と地域間競争時代の到来、国、地方を通じた厳しい財政状況、住民ニーズの高度化、多様化等、市町村合併の必要性や背景のもとに、関係各位のたび重なる昼夜を分かたぬ研究や取組、協議により、また住民の理解や賛意によって、新しく田辺市が発足して、早くも８カ月となりました。
そして、新市の将来像を「自然と歴史を生かした新地方都市の創造」とする新市建設計画を策定して、新しいまちづくりに三つの柱を定め、さらに「住民の参画と行政改革による都市づくり」をするということをはっきりと示し、市長のごあいさつや所信表明、また、一般質問の答弁等でもこのことを強くお話されております。
新市づくり、まちづくりには、莫大な財源が必要となりますが、これは道路や建物といった施設整備と目に見えたものをつくるため必要であって、これに対して、市民の皆様の参画や行政改革は、同じ財源を投入しても、効率的な使い方を考えられるということにつながると考えられます。
こうしたことから眺めたとき、市長は、気さくに市民の皆様の意見を聞かれているように伺いますし、先般来の行政局単位の一日市長室も身近に出て、市民の生の声を直接いただこうとする姿勢と受けとめ、とても大切なことだと感じております。そして、このようなことは、大都市にはない、地方の都市として、田舎は田舎的であって、ほのぼのとした温かみのあるすばらしい行政を創生し、市民の皆様が心を一つにして、行政に参画していただけることになると信じます。
また、職員の皆様は行政のプロフェッショナルであり、また、エキスパートでもあります。与えられた仕事を忠実にこなしていくことは必要でありますが、常に前向きに、どんなことを行えば、市民のための行政ができるのか、それが市政の発展にどう貢献していくか等、研究と挑戦を望みます。また、市民の方々が市役所や行政局を訪ねられたとき、やさしく親切に対応され、行ってよかった、解決できたと信頼されていただきたいと考えます。そうすれば、市民の皆様から、市長や職員の皆さん、そして議員の気づかなかったことや知らないこともいろいろのアイデアや意見を示され、提言いただける、そして参画、協力と相なっていくことと存じます。
私も市民の一人として、できる限り多くの皆様と広くかかわり、たくさんの意見を拝聴するとともに、自己研鑽に努め、新しい田辺市、すばらしいふるさとづくりに役立てたいという決意をいたしております。私たちのふるさと田辺市は、誕生してようやく歩みかけたばかりであります。近く新市の総合整備計画の策定に着手し、これが１８年中に完了させ、いよいよ実施は１９年度からというスケジュールを仄聞いたしておりますが、というより、午前中、森議員の答弁の中で、市長が策定計画をお話されましたので、本格的なまちづくりには、いま少し時間が必要のようであります。
しかし、何はともあれ、私はすばらしいふるさとづくりは、道路や建物、文教施設、環境整備と目に映えるものも確かに必要でありますが、目には映えなくても、心に感じるもの、それは市民がお互いに相手を思いやり、市民憲章を尊重し、特に人権を守り、互いに助け合い、福祉の心づくりをすることが肝要だと考え、このためゆっくりと時間をかけて、熟成させていくことが大切だろうと考えます。当局のお考えを賜りたいと存じます。
（２８番 白川公一君 降壇）
○議長（副議長 高垣幸司君） ２８番、白川公一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 白川議員より３点のご質問をいただきましたが、私の方から、３点目のすばらしいふるさとづくりについて、そのほか１点目、２点目につきましては、各担当部長よりお答えいたします。
本市のまちづくりについては、ただいまご指摘もありましたように、市町村建設計画に基づき取り組んでいるところでありますが、新市の将来像としては、一つは、活力ある利便性の高い新市づくり、つまり産業振興と交通・情報通信の発展、二つには、安全で快適な暮らしができる新市づくりとして、防災と環境のまちづくり、そして三つ目には、元気で安心して住み続けられる新市づくりとして、教育と福祉のまちづくりの三つの柱を施策の基本としています。
また、その三つの柱を支えるのが、住民参画と行政改革による新市づくりで、協働のシステムづくりや行政改革を進めることが新市建設計画の中に位置づけられております。
しかしながら、合併して７カ月と日の浅いこともあり、具体的なまちづくりの取組は緒についたばかりです。新しい市においては、人口減少時代への対応や厳しい財政状況に対応していく必要があり、行政のスリム化が避けては通れない課題であります。今後、行政サービスを維持、向上させていくためには、行政のみの力では極めて困難な状況が予測されます。
そのため、行政と民間が一体となったまちづくりが不可欠であると考えます。現在、全国各地でＮＰＯなど市民活動団体等が活発な活動を展開されているところであります。本市におきましても、市内各地でＮＰＯや自治会など、市民みずからの力で地域の課題を解決しようとする機運が広がりつつあります。そうした状況を踏まえ、今後の具体的なまちづくりにあっては、先に述べた建設計画の大きな柱の一つである官民協働による行政と市民が一体となった取組が必要であると確信しているところでございます。
こうした協働によるまちづくりを具体的に進めるためには、市ではまず、広く市民の皆さんの声を聞き、少しでもよりよいまちづくりに反映できればと、９月より広聴活動に取り組んでいるところでございます。具体的には、９月１日より市政未来ポストを開設し、市民の皆様の新市の未来、将来に対する率直なご意見、ご提案をお聞きするために、本庁、市民総合センター、各行政局の６カ所に投稿箱を設置しております。
さらに、１０月から１１月にかけては、私が公約にもあげておりました一日市長室を龍神、中辺路、大塔、本宮の各行政局において開催し、市民や市民団体から直接声を聞いているところであります。今後とも、広範囲に及ぶ行政区域において、その地域の特色ある地域づくりについて、住民の皆様方が気軽にご提言いただきやすいよう市政未来ポスト、または一日市長室の充実を図るとともに、さらなる広聴業務の拡充を図ってまいる所存でございます。そこから、行政と市民はもとより、地域住民間の交流や情報の共有化をさらに進めながら、それぞれの地域の個性、価値観を大切にした一体感のある新市のまちづくりを具体的に推進していきたいと考えているところでございます。
議員ご指摘のすばらしいふるさとづくり、つまり多様な地域資源を連携させ、それらの資源を手間暇を惜しまず、磨き上げ、また多様な人材と協働することにより、住む人が満たされ、訪れる人がいやされ、そこに住みたくなる、より魅力的なまちを創造してまいりたいと考えております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 高垣幸司君） 森林局長、重根誠治君。
（森林局長 重根誠治君 登壇）
○森林局長（重根誠治君） 白川議員ご質問の自然環境復元への取組につきまして、お答えいたします。
議員もおっしゃいましたように、田辺市面積の８９％は森林でございます。そのうち民有林面積に占める人工林率は約７割となっておりまして、先人の努力により、用材供給のため、スギ、ヒノキといった針葉樹へと転換されてきました。そもそも森林は、木材の供給をはじめとしまして、水資源の涵養や国土の保全、レクリエーションやいやしの場、動植物の生態系を維持する役割など、多種多様な機能を持っております。
さらには、近年、地球温暖化防止に貢献するとして、森林の役割は地球規模での環境保全への広がりを見せております。こうした中、議員が言われましたことにつきましては、広葉樹の導入等によって、野生鳥獣の生態系の維持、鳥獣被害の防止といったことは大変重要なことと認識しているところであります。市といたしましては、これまで龍神村の市有林の一部、熊野古道沿線及び中辺路町の国有林内への広葉樹植栽などといった取組を踏まえて、現在、新市全体の森林整備計画の策定を行っているところであります。
今後の基本的な方向といたしましては、尾根筋の森林などは、強度の間伐により、雑木林率を高め、線的なつながりによって、野生動植物の生育や移動が容易となるような環境林整備の推進が考えられるのではないかと思っております。また、国、県との連携施策としましては、間伐を推進することにより、林内に光が入り、下層植生が生え、地表が守られるとともに、多様な生物が生息する豊かな森林づくりにつながり、また雨水が土壌へ浸透し、多くの保水量を確保するなど、水源涵養機能の向上も大変重要でありますので、国、県とのさらなる連携を図りながら、間伐事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、民間活動等についてでありますが、こうした森林の持つ多面的機能への関心の高まりから、各種団体等の方々による富田川流域への広葉樹の植栽や県が推進している企業の森事業の活動も大きな広がりを見せているところであります。現在、熊野古道沿線を中心とする企業の森事業につきましては、県当局と連携のもと、全市的な活動に広めるべく取り組んでいるところであります。
また、森林の重要性についての啓発活動については、県や近隣町村との連携を図り、緑の募金、紀州山の日のＰＲなどの活動を行っているところでありますが、なお一層広報紙などによる啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、自然植生への回復が可能な森林につきましては、山林所有者の方々をはじめ、地域住民の理解を得ながら、森林の整備を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
（森林局長 重根誠治君 降壇）
○議長（副議長 高垣幸司君） 政策調整部長、山崎清弘君。
（政策調整部長 山崎清弘君 登壇）
○政策調整部長（山崎清弘君） 議員ご質問の２点目、廃校地域の振興についてどう取り組んでいくのかということにつきましては、私の方からお答えを申し上げます。
ただいま議員ご自身が、廃校に式典に臨まれたそのときの思いなどをお聞かせいただきました。小さいころ学んだいろいろな思い出の詰まった学校がなくなる。そうしたときの何とも言えない切ない思い、悲しさ、寂しさなど、やりきれない思いがひしひしと伝わってまいりました。廃校が地域に与える影響は大変大きなものがあると同時に、これからのまちづくりを進めていく上で、こうした地域の活性化を図っていくことが本当に大切なことであるということを再認識したところでございます。
さて、現在、市内には小学校３６校、中学校１８校があり、特に山間部の学校は、地域の高齢化、少子化を背景として、児童生徒数が減少する中、少なからず学校統合という問題を抱えているところでございます。現に小学校２校が休校となっているほか、先ほど議員さんからもご紹介がございましたけれども、来年４月には、龍神管内の１校、本宮管内で２校の小学校が廃校となります。また、このほかにも小中学校の統合について、地域での協議が進められているところでもございます。
学校は、単に校舎という箱物があるというだけでなく、地域のコミュニティの核としての役割を担っているところでもあり、特に山間部においては、学校の存在自体が、地域活力を維持していると言えるところでもあります。そうした中、学校統合によって、廃校となった地域におきましては、これまで聞こえていた子供たちの声もなくなり、さらには、地域の高齢化、少子化の要因とも相なりまして、地域が寂しくなっていく、地域の過疎化が一層進むのではといったことが懸念されるところであります。
学校統合につきましては、市町村建設計画におきましても、小中学校の統合については、保護者の理解を得ながら慎重に進めるものと明記しているところであり、地域で十分な検討がなされ、関係者の理解を得た上で統合するものですが、廃校後の施設、あるいはその土地等のあり方につきましては、統合を検討する時点から、地域の皆様方ともその活用のあり方をご協議申し上げ、廃校によってその地域がますます寂れていくことのないような取組が必要であると考えております。
ただ、ご承知のとおり、学校の施設につきましては、土地の所有権の有無、あるいは建物の構造、その安全性、施設の規模等さまざなな課題を内包しておりますので、地域振興のための施設として利活用するとしましても、新たな施設の建設コストや維持管理費など、経費の面でも慎重に検討する必要があるものと考えております。
こうしたことから、廃校地域の状況等、ケース・バイ・ケースで対応していかなければなりませんが、いずれにいたしましても、既に廃校となっている地域も含めまして、議員ご質問の趣旨を十分認識し、限られた財源の中、地域の皆様との十分な協議のもとに、また議会、市民のご理解を得ながら、できるだけ地域の振興に資するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
（政策調整部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（副議長 高垣幸司君） ２８番、白川公一君。
（２８番 白川公一君 登壇）
○２８番（白川公一君） ただいまいろいろとご答弁賜り、よくわかりましたし、ありがたいと思います。
ようやく我々の田辺市も歩み出して、これからというところでございます。この後、田辺市の総合整備計画が樹立され、具体的に事が進んでいく、またそうあるということをお聞かせいただき、私の一般質問をさせていただきましたような件につきまして、ぜひその計画の中に入れていただき、だんだんと進めていただきたいことをお願いというんですか、要望いたしまして、質問をこれで終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（２８番 白川公一君 降壇）
○議長（副議長 高垣幸司君） 以上で、２８番、白川公一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 高垣幸司君） この場合、午後２時まで休憩いたします。
再開の際は、本日追加提案の議案書をご持参願います。
（午後 １時４５分）
────────────────
再 開
○議長（吉本忠義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０１分）
○議長（吉本忠義君） 続いて、１３番、中本賢治君の登壇を許可いたします。
（１３番 中本賢治君 登壇）
○１３番（中本賢治君） 皆さん、こんにちは、１３番議員の誠和会の中本賢治でございます。年の瀬も押し迫ってまいりまして、２００５年もあとわずかとなりました。ことしは５市町村の合併により、田辺市にとりまして、記念すべき１年となり、私も一生忘れ得ぬ年となりました。１２月に入りましてから、寒波の襲来で寒い日が続きまして、暖房器をなかなか離せない日々を過ごしておりますが、皆さん油断して、風邪などを引かないように気をつけていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
今回の私の質問と言わないで、発言と言わせていただきます。私の発言は、地域コミュニティの活性化の必要性についてであります。昨今、子供に関する痛ましい事件やひとり暮らしのお年寄りの自殺、そして東南海・南海地震が３０年以内に、東南海地震が６０％、南海地震が５０％の確率でやって来るということで、自分の住んでいる地域をしっかりつくっていこうという機運が高まってまいりまして、いろんなところで、いろんな方法で模索しておりますが、一筋縄ではいかないというのが現状であります。
まずは、コミュニティの説明からさせていただきます。コミュニティを調べてみますと、地域社会という意味と共同体という意味がありまして、前者は主として、ある集団の地理的範囲が強調され、後者ではその性質をあらわすと書いてあります。そこから、地域コミュニティとは、町内会、自治会ということで話を進めさせていただきます。コミュニティには、いろんなものがありますが、家庭も一番小さなコミュニティの一つであります。家庭が何十軒、何百軒と集まって、町内会、自治会といった地域コミュニティを形成しているわけでありますが、今、この家庭が多くの問題を抱えて、悲鳴を上げているというような状況であります。
高齢化社会ということで、ひとり暮らしのお年寄りがふえたり、家族のお年寄りが認知症で介護をしなければならなくなったり、少子化ということで、子供に目を向けますと、親が離婚して、ひとり親の子供たちが多くなったり、両親が働いているため、子供との時間がとれなくなり、子供の様子が観察できない、そんな親子関係の家族がふえてまいりました。
そんな中で、家庭を助けようという観点から、行政当局の施策や学校やＮＰＯの活動により、これらの諸問題を解決しようと苦慮しているというのが、現在の家庭状況ではないでしょうか。家庭から拡大しまして、地域コミュニティを見つめてみますと、価値観の多様化や個人主義といったことで、地域との結びつきのできない家庭がふえてきておりまして、ますます地域づくりが難しくなってまいりました。
そこで、１点目の町内会、自治会の加入率の減少についてどう感じておられるのか、お聞きしたいと思います。先日、総務企画委員会の委員長報告の中で、町内会へ加入している住民は８１.２％とありましたが、この数字をどう読み取っておられるのか。私は、８割の住民が会費を払っているということは、まだ町内会、自治会に対して期待を持っているのではないか。自分は地域のためにはできないけれど、地域コミュニティは必要であると思っているのではないかと、私なりの勝手な解釈ではありますが、そのように感じたわけであります。
地域づくりということでは、清掃活動や花壇づくり、子育てといったことで、ＮＰＯや各種団体が一生懸命取り組んでおられますが、私の中では、本流はやっぱり町内会、自治会であると思っております。今回の私の質問は、地域から見つめた地域づくりについて提言をしつつ、質問をさせていただきたいと思います。
次に、２点目の子ども会活動の現状についてでありますが、活動の現状についてお聞かせ願いたい。そして、子ども会については、まずは子育てというところからお話をさせていただきます。
先ほどお話しましたように、親と子の間には、時間的なゆとりがないために、すき間のあいた理解のでき得ない環境にあると説明しましたが、そういうことで、親たちは、子供と何とか
コミュニケーションをとらなければ、かかわらなければと思い、校内のソフトキック大会が始まるころには、どこの地区でもお父さんやお母さんたちが子供の練習を手伝って、てんやわんやしている、そんな光景を見ることがあります。
子供たちの自主的な活動にはなっていないけれど、大会が終わるまで親と子供が入り交じって協力し合っている様は、まことにほほえましく、親と子の確かなきずなが生まれ、まさに人づくり、地域づくりの原点であります。皆さんは、こんな活動を見過ごしていませんか。毎年ある一つの行事でありますが、親と子が、子供の親同士がしっかりと結びつこうとしているときに、皆さんは単なる毎年ある一つの行事としてしかとらえていないところに、地域づくりをより難しいものにしているのではないでしょうか。
子ども会の活動において、家庭の問題が解消され、家庭と家庭との新たな連携が幾つもできるようになれば、あとは町内会、自治会といったところがちょっとサポートすれば、子供と地域、親と地域といったようによい関係が生まれ、子供も親も地域に対する見方も変わってくると思うわけであります。
具体的な例を挙げますと、私の町内では、昔からこういった試合があったりするときには、町内放送で地域の人たちに応援に行くように呼びかけたり、各種団体は、子ども会に少しですが差し入れをしたり、地域の人たちみんなが子供たちのことにも関心を持ち、サポートしているということであります。次世代を担う子供たちを育てるという点において、そしてまた、地域づくりの輪を広げる意味においても、町内会、自治会という組織がもっと子ども会の活動に関心を持って協力すべきではないかと思うわけであります。
次に、３点目の中高校生と地域との関係についてでありますが、中学生になりますと、子どもたちもその親御さんも地域との関係がなくなり、町内の行事にも全く参加しなくなり、何とかこの人たちを地域に目を向けられる方法がないものかと苦心していたときに、田辺工業高校があけぼの町内会に入るという新聞記事を見て、大変驚かされました。
早速行きましたところ、工業高校では、地域と連携した防災訓練の実践ということで、学校教育活動の中で、防災教育に取り組むことが重要であり、かつ緊急を要すると考えて、みずからの安全の確保はもとより、友達や家族、地域社会の人々の安全にも貢献しようとする態度や応急処置等の技術を身につけ、生徒が生涯にわたって、災害に的確に対応できる資質や能力を育てるため、地域と一体となった実践的な活動を始めておりました。
具体的には、生徒会が中心になって、あけぼの町内会と合同防災訓練を毎年やっており、町内に自主防災組織を立ち上げ、この組織と連携して、より発達的な防災活動を展開しておりました。そのほかに、月に一度の地域清掃活動やプルタブ回収運動と子供たちの自主的な活動が実を結び、今では他の小中高校に輪が広がり、こんな活動を通して、生徒の一人ひとりに共生の心をはぐくみ、同時に安心して暮らせる住みよいまちづくりに貢献したいという気持ちを養ったり、地域に住む若い世代として、自分たちの役割は何なのかということを生徒みずから考える力を身につけるようになればと先生方は話しておられました。
ということで、工業高校のお話をさせていただきましたが、学校が地域へ積極的にかかわろうとしている中で、地域は中高校生とどのようにかかわっていけばいいのか、もう一度しっかり考える必要があるのではないかと思うわけであります。そして今、中学生は地域とどのようなかかわりをしているのか説明願いたいと思います。
次に、青年団についてでありますが、私はやっぱり地域には必要な組織であると思っております。今どき、青年団といいますと、皆様に一笑に付されてしまいますが、地域の活動が活性化しない一番の原因は、この組織がないからであります。青年団は縦社会でありますから、今の若い人たちには入りにくいこともありますが、入りますと、もともと近所ということもあり、すぐになじんで先輩、後輩といった間柄ができて、先輩が後輩の面倒を見て、人生相談やら就職の世話、たまには飲みに連れていったりとよい関係ができて、なかなかいいものであります。この組織は、地域に災害があったとき、復興の原動力となる頼れる存在であり、祭などの伝統文化の継承には、この組織がないと運営が難しく、どの地域でも四苦八苦しながら行事をこなしているというのが現状ではないでしょうか。
以前、宮本議員への答弁で、旧田辺市では、私の町内の磯間地区と大坊地区しか活動しているところがないとのことで、少し私の地域の青年団について話をさせていただきますと、１８年前までは青年団という組織はあるにはあったのですが、地域には貢献しておらず、ただ祭だけをする団体でありました。これではいけないと、３人の青年が立ち上がり、地域に役立とうということで、年末の１週間、火の用心活動をしようということから始めまして、毎年地域に残る高卒者を勧誘して、青年団活動に理解のある者１０名になったときから、盆踊り、敬老会と幅を広げていって、今では地域の行事すべてに参加協力して、地域にはなくてはならない組織となっております。
ということで、私の町内会の青年団についてお話させていただきましたが、今、地域づくりということで、青年団という団体の存在が風化しつつある中で、私なりの必要性について３点ほど挙げますと、一つ、地域の行事の運営の柱となる。二つ、災害の際に一番頼りになる。三つ、若者が活動することで、地域に活気が生まれる。以上のことから、今まさに求められているのは、このような組織ではないでしょうか。
若者の減少ということで、組織づくりの難しさもありますが、団体として、初めから大勢いなければと思うのではなく、身近なところから、地域のために何かを始めようという意識を持って行動すれば、自然に輪が広がってくると、私は思っています。そして、私の考えではありますが、こんな組織に、若い教師や職員が入って一緒に活動すれば、地域がもっとよくなるのではないかと思うのであります。
次に、女性組織についてでありますが、地域にとりまして、本当に大切な組織であります。一たん目標を持って動き出せば、地域のどの団体よりも頼りになり、意識が高く、対応能力も優れており、地域では欠かすことのできない団体であります。現在でも、各地域で花づくり、廃品回収、そして地域行事にと活躍しておりまして、女性組織については、私は問題がないと思っております。高齢化についてでありますが、皆さん一生懸命活動してくれているのですから、元気であればどんどん活動していただきたいと思います。
次に、行政職員と地域との関係についてでありますが、日ごろより仕事を通して、市民と深くかかわっている職員の皆さん、今、地域が何を求め、何を望んでいるか一番理解しているのが職員の皆さん方であります。いろんな地域で、いろんな試みがなされ、住んでいる地域から地域をつくっていこうと頑張っている方々が多くなってきております。少しオーバーな表現ですが、地域が叫び声を上げているから、地域が助けを求めているからであります。先ほどより長々とお話をさせていただきましたが、こんな時代だからこそ、皆さん方の力が必要とされているわけであります。人の顔の見える地域、人と人との結びつきのある地域、そんなに簡単ではありませんが、こんなまちづくりをつくっていきませんか。
次に、職員採用については、地域づくりに前向きな人を採用していただきたいと思います。生まれ育ったまちを誇りに思い、その町のよさを語れるような、そんな人を採用することをお願いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
（１３番 中本賢治君 降壇）
○議長（吉本忠義君） １３番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 中本議員から地域コミュニティの活性化の必要性についてということで、何点かにわたってご質問をいただきました。私からは１点目の町内会及び自治会の加入率の減少についてどう感じているのか、また、６点目の行政職員と地域との関係について、さらに７点目の職員の採用については、地域づくりに前向きな人をということについてお答えいたします。２点目から５点目の質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
議員ご指摘のように、近年は、歴史上かつてないスピードで社会情勢が変化をしておりまして、それに伴う生活環境の変化、例えば、交通及び流通機関の発達による通勤圏の拡大、多様化かつ安価なレジャー商品の提供や消費産業の拡大、また、核家族化の進展に伴うひとり親世帯の増加や権利意識の浸透など、これらの複合的要因が、好むと好まざるとにかかわらず、地域住民の生活様式に影響を及ぼし、地域内のつながりが希薄になっているのではないかと思われます。
家族や地域という、たとえ小さなコミュニティであっても、それは人々が生活の大半を過ごすところであり、共同社会の根幹をなすものです。より住みやすい地域をつくり、愛着を持って住み続けられるようにするためには、住民自身が主体的、組織的に行動することが肝要であり、お互いが結びつくことにより、地域力をより一層高めることができるものであります。
新しい田辺市には、自然、文化、歴史など、地域資源が豊かな山村地域と県南部の都市計画機能の中核を担う都市部とがそれぞれの特色を生かしつつ、有機的に連携した一体感の持てる魅力的なまちづくりを進めていかなければなりません。その取組の中心的役割を果たすものが、町内会などの地域コミュニティであると考えます。
市町村合併により、新田辺市は近畿随一の広大な面積を持つ市となり、地域コミュニティの核となる町内会等の自治組織も２１９という数に上り、それぞれ取組を展開していただいております。このような生活上のさまざまな住民相互の地縁的な関係は、古くは明治時代から成立していたようであり、時代や社会情勢により、微妙な変化をしながらも、行政と密接に関係しながら共存してきました。
それぞれの町内会及び自治会の組織構成は、農業従事者が主体であったり、漁業従事者であったり、サラリーマンであったりとさまざまでありますが、一人ひとりの行動は、たとえ一つの小さな営みであっても、地域社会に参加することにより大きく広がり、ときには相乗効果をもたらすなど、地域全体に及ぼす影響は少なくはないはずであり、また、行政と手を携えることによって、より効果を発揮するものであると信じております。
町内会及び自治会の皆様には、昨今の厳しい社会情勢の中で、さらに厳しい対応を迫られることになると思いますけれども、議員もおっしゃったとおり、住民の皆さんも地域コミュニティの核である自治体、町内会に対し、大きな期待を寄せられていると認識しておりますし、また、合併により行政区域が広くなればなるほど、そういう地域コミュニティの大切さというのが、改めて再認識されているのではないかと思うところでございます。市といたしましても、皆様方のご協力を得ながら、できる限り支援し、ともに住みよい、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、行政職員と地域との関係についてということにつきまして、お答え申し上げます。行政職員と地域との関係につきましては、職員も地域の一員であります。そういうことでありますので、地域のいろいろな活動、例えば、町内会行事や地域の祭等に参加をしたり、協力をしたりすることは、地域との連帯感をはぐくむ上でも大変重要なことであると認識しておりまして、職員には、地域活動に進んで参加するように、いろんな機会を通して呼びかけをいたしているところでございます。
また、今回、合併して、地域が大変広くなりましたが、職員が地域に関心を持ち、地域の活動に参加し、積極的に地域住民の皆さんと対話することにより、地域住民の皆さんの関心やニーズを直接伺うことができることにもなります。このような機会をより多く持つということは、いろいろな地域の課題について、ともに意識を向上させるきっかけにもなり、加えて信頼関係を築くことにもなりますので、職員にはこれからも機会あるごとに、その必要性を説いていきたいと考えているところでございます。
次に、職員の採用には地域に前向きな人を、につきましては、原則として、不特定多数を対象とした公募による競争試験の方法により、受験成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという地方公務員法の成績主義の原則に基づき実施しているところであり、個人の能力や適正を基準に、今後も幅広い考え方のできる有能な人材を確保できるよう努めてまいりたいと考えています。
また、議員から、採用に当たっては、地域に前向きな活動をする人を採用してはどうかということでありましたが、その地域の中で生活していく上では、当然地域のいろいろな行事に、住民として参加し、地域活動への協力を通じて、住みよいまちづくりに努めることは当然のことであると考えております。
そういうことから、社会参加への適応力なども評価基準に入れて、面接試験を行っているところでありますが、採用後においては、地域活動等にみずからが進んで参加し、地域活動の意義を認識できる職員の育成に努めていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、生涯学習部長、衣田秀雄君。
（生涯学習部長 衣田秀雄君 登壇）
○生涯学習部長（衣田秀雄君） 中本議員ご質問の地域コミュニティの活性化の必要についての２番、４番、５番についてお答えいたします。
まず、子ども会活動の現状についてでありますが、現在、子どもクラブにつきましては、田辺市子どもクラブ育成協議会へ１１４の単位クラブが加入し、活動しておりますが、田辺市の全児童数に対する加入率は７９.３％となっております。近年、単位子どもクラブ自体の数も児童数も、少子化等により、以前に比べ少なくなってきておりますが、子どもクラブの全市的な事業は以前と大きな変化はございません。
毎年、夏の親善体育大会のソフトボール、キックベースボールの開催、駅伝大会、ドッジボール大会や市民親子ハイキングなど８事業を実施しています。また、それぞれの地域単位子どもクラブでは、遠足、キャンプ、廃品回収、小公園の清掃、草刈りなどの活動をはじめとして、その地域の伝統的行事や文化活動で、異年齢の子供たちがいろいろな体験を通して、連帯意識を高め、自主性、社会性を身につけ、心身ともに健やかに成長することを目指し、活動しています。
しかしながら、各単位子どもクラブには、子供が高学年となり、リーダー的な存在となったときに、保護者の都合で退会させるケースが出てまいります。子供はクラブに残って、ともに活動したいと訴えることが多いわけですが、高学年になると、保護者がクラブの役を持ち、世話をしなければならないという理由で、子供を退会させるという現状が見受けられます。
子どもクラブの活動を通しての体験や団体生活は、子どもにとっても、保護者にとっても、全体意識を高め、社会性を豊かにし、
コミュニケーションを深められることは、地域づくりの大きな力となります。昨今の子どもたちにかかわる痛ましい事件やさまざまな問題が報じられている中、ますます地域が一丸となることが求められております。
そういったことからも、議員ご指摘のとおり、子どもクラブの活動は重要であり、次代を担う子どもたちの健全育成を発展させていくためにも、保護者各位の重要性をご理解いただく場を積極的に設け、保護者、学校、地域の三者が一体となって、子どもクラブ活動を充実させ、さらに学社連携・融合に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議員ご質問の４番、青年団は必要でないのかということにお答えいたします。まず、これからの時代にあっては、青年がまちづくりに対して、主体的に参画できるような活動の場の設定や人材の育成が求められているところであります。しかし、青年団におきましては、昨今の若者の減少や社会生活の変化などから、組織活動として成り立たず、次々と解散していき、議員もお話しになりましたように、例えば、旧田辺市では、磯間青年団と大坊青年団などが、単位青年団として活動を行っている現状でございます。
そうしたことから、教育委員会では、平成８年度より田辺市青年ネットワークを組織し、新市合併となりましたこの５月からは、旧田辺だけではなく、旧４町村の青年個人及び単位青年団にも積極的に呼びかけ、現在、そのネットワーク組織における会員の拡大に努力しているところでございまして、来年度からは、龍神村の青年クラブが加入する予定となっております。
教育委員会といたしましては、議員ご指摘の地域コミュニティの活性化に向けての青年団等の必要性については十分認識していますので、田辺市青年ネットワークのさらなる拡大に努力し、地域における青年及び単位青年団が積極的に地域づくり、まちづくりに参加するような、青年層の育成に努めてまいりたいと思います。
次に、５番の女性組織についてでございますが、新市合併となる前は、田辺におきましては、各単位婦人団体が集まって、田辺市婦人団体連絡協議会を組織し、婦人の地位向上並びに社会福祉の増進、住みよいまちづくり等さまざまな活動を展開してまいりました。
そして、新市が発足しました本年の６月におきましては、旧田辺の中部婦人団体連絡協議会及び田辺市婦人団体連絡協議会の単位婦人団体及び旧龍神村の単位女性会並びに旧中辺路の単位女性会で構成する連絡協議会を設立し、かつ旧３地域にそれぞれの組織を新たに構築いたしました。また、その名称につきましては、昨今の社会情勢を考慮するとともに、より若い会員の獲得をねらいとして、婦人という名称から女性という名称に改めました。
そうしたことから、年齢層も徐々ではありますが、広がりを見せつつあります。活動につきましては、田辺市女性会連絡協議会は、あくまで各地域における単位団体の活動を最優先に考え、それをもとにして、各支部の活動及び連絡協議会の活動へとつなげ、互いに敬愛し、協力して、女性の地位向上及び社会福祉の増進並びに住みよいまちづくりの貢献に努めているところでございます。
教育委員会といたしましても、今後さらに地域における未加入単位団体に対し、田辺市女性会連絡協議会への参加を促進するとともに、地域における単位団体同士の連携を強化して、より女性が積極的に地域づくり、まちづくりに参画できるよう支援してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（生涯学習部長 衣田秀雄君 降壇）
○議長（吉本忠義君）
教育総務部長、杉原莊司君。
（
教育総務部長 杉原莊司君 登壇）
○
教育総務部長（杉原莊司君） ご質問の３点目の中学生、高校生と地域とのかかわりについて、このご質問にお答えしたいと思います。
高校生と地域とのかかわりにつきましては、市の教育委員会では十分把握いたしておりませんので、中学生の状況についてご説明をいたしたいと思います。教育委員会では、学校教育指導の方針の留意点の中に、いろいろな年齢層の人々と接する機会を設け、交流活動等を通して、豊かな人間性や社会性、それから
コミュニケーション能力を育成すること、また学校、家庭、地域が一体となった奉仕勤労活動を通し、自分も人の役に立つという自尊感情を育てることなどを位置づけております。
各中学校では、地域の実態に応じて、地域の方々との交流活動や地域貢献活動などを行っているところでございます。先日の新聞報道で、中学生が放課後定期的に地域の方々と一緒に地元の公園の花植えをしているという取組が紹介されておりましたが、ほかにも天神﨑の山林火災跡への植樹、地元の川や道路の清掃活動や熊野古道の整理作業、高齢者との交流や敬老会行事への参加、防災活動への協力等々、地域の実態に合わせ、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、学校の活動外でも、地域のお祭や伝統芸能へ地元の中学生が参加して、活躍しているということも聞いております。地域の方々からは、「家にいるより、中学生と一緒に作業をする方が、中学生のパワーをもらって元気になる」と、そういった声や、また、「若者と継続的に交流したい」という声もいただいております。また、「中学生などが参加してくれないと、地域行事の運営も難しく、地域の伝統芸能が継承されないので、参加してくれて大変うれしい」という声も聞いております。
このような地域の行事に参加したり、地域に貢献したりする活動は、中学生に、自分の住んでいる地域に目を向けさせ、地域の一員あるという自覚を促すだけではなく、地域への愛着や誇りを育てることにつながると考えております。
今、学校は、家庭や地域と連携、協力して運営することが求められております。これは学校の教育活動の充実とともに、地域全体で子どもたちの健全育成を図ろうとするものであります。学校は今後も積極的に地域にかかわる方向で取組を進めていきたいと考えておりますので、地域の皆さん方のご指導、ご支援をお願いするものでございます。
以上でございます。
（
教育総務部長 杉原莊司君 降壇）
○議長（吉本忠義君） １３番、中本賢治君。
（１３番 中本賢治君 登壇）
○１３番（中本賢治君） ご答弁どうもありがとうございました。
先ほどは、地域コミュニティの活性化の必要性について、私の思いのたけを述べさせていただきましたこと本当にありがとうございます。時間も余りございませんので、手身近にいきたいと思います。
町内会、自治会の加入率の減少については、これは何とか減少を食いとめていかなければならないわけですが、それも私も含めて皆さん方一人ひとりの動きで違ってくると思うんです。一人ひとりが地域を何とかつくっていこうという意識を持って、頭で考えるんじゃなしに、実践していけば、そんな力ができて外へ拡大していくと、広がりを見せていくと思うんです。
これだけ財政難ということもあったり、東南海・南海地震が期限を切って来ると言われている中で、やっぱりみんな一人ひとりがそういう意識を持ちつつあるという、芽生えつつあるということは、今、僕らも活動しながら感じているわけであります。そんなことで、僕はこんな質問になったわけなんですけど、職員の方にしても、議員の方にしても、自分の住んでいる地域で、どれだけつながっていくかということが、防災の講演や防犯の講演へ行って、向こう三軒両隣っていう言葉を最近よく聞くのです。それは何かといったら、しっかり隣近所と結びついていたら、地域力が高くなって、災害に遭っても減災できるよと。この間からの広島、栃木の小学１年生の殺人事件にいたしまてしも、不審者が出た、不審者はやはり事件を起こすときには、計画するんです。うろうろするときに、地域がしっかり結びついておれば、違う人来てあるなということで、不審者ということも割に早い機会に知ることができるわけなんですよ。
ということで、今、全国でいろんな試みを、地域づくりをしっかりしていこうという流れをつくっておりますので、どうか皆さん、議員の皆さん、職員の皆さん、田辺市のために、そして次代を担う若い人たちが安心して、安全に暮らせるような、そんなまちを一緒につくっていくことを皆さんと協力し合って、長時間にわたりましたが、私の質問とさせていただきます。
ご清聴どうもありがとうございました。
（１３番 中本賢治君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 以上で、１３番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。
◎日程第２ ４定議案第３８号
田辺周辺広域市町村圏組合を組織する
地方公共団体の数
の減少及び組合規約の変更についてから
日程第３ ４定議案第３９号
公立紀南病院組合を組織する
地方公共団体の数の減少及
び組合規約の変更についてまで一括上程
○議長（吉本忠義君） 続いて、日程第２ ４定議案第３８号
田辺周辺広域市町村圏組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてから、日程第３ ４定議案第３９号
公立紀南病院組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてまで、以上２件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案２件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案２件につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第３８号
田辺周辺広域市町村圏組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更について及び議案第３９号
公立紀南病院組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更については、平成１８年３月１日をもって白浜町と日置川町が合併することに伴い、それぞれ構成市町村の変更及び組合規約の変更を行うものであります。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、岡本美彦君。
（総務部長 岡本美彦君 登壇）
○総務部長（岡本美彦君） それでは、追加議案の補足説明をさせていただきます。
議案書の１ページをお願いいたします。
４定議案第３８号
田辺周辺広域市町村圏組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更については、地方自治法第２８６条第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第９条の２の規定により、平成１８年２月２８日をもって
田辺周辺広域市町村圏組合から西牟婁郡白浜町及び同郡日置川町を脱退させ、同年３月１日から同組合に西牟婁郡白浜町を加入させるとともに、これに伴い組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、平成１８年３月１日をもって白浜町と日置川町とが合併することに伴い、構成市町及び議員定数について変更するほか、組合の経費に係る負担割合を改定するものです。
次に、３ページをお願いいたします。
４定議案第３９号
公立紀南病院組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更については、地方自治法第２８６条第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第９条の２の規定により、平成１８年２月２８日をもって
公立紀南病院組合から西牟婁郡白浜町及び同郡日置川町を脱退させ、同年３月１日から同組合に西牟婁郡白浜町を加入させるとともに、これに伴い組合規約を変更することについて、議会の議決をお願いするものです。
本件につきましても、白浜町と日置川町との合併に伴い、構成市町及び議員定数について変更するほか、組合の経常経費に係る分賦金の割合を改定するものです。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（総務部長 岡本美彦君 降壇）
○議長（吉本忠義君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件については、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉本忠義君） よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、１２月１０日及び１１日の２日間は休会とし、１２月１２日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（吉本忠義君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（吉本忠義君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時４７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１７年１２月９日
議 長 吉 本 忠 義
副議長 高 垣 幸 司
議 員 塚 寿 雄
議 員 山 本 紳 次
議 員 松 下 泰 子...