田辺市議会 2004-09-17
平成16年 9月定例会（第3号 9月17日）
第１２ ３定議案第２５号 平成１５年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
歳入歳出決算について
第１３ ３定議案第２６号 平成１５年度田辺市
老人保健特別会計歳入歳出決算につい
て
第１４ ３定議案第２７号 平成１５年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算について
第１５ ３定議案第２８号 平成１５年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ
いて
第１６ ３定議案第２９号 平成１５年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳
出決算について
第１７ ３定議案第３０号 平成１５年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算につい
て
第１８ ３定議案第３１号 平成１５年度田辺市文里港
整備事業特別会計歳入歳出決算
について
第１９ ３定議案第３２号 平成１５年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計
歳入歳出決
算について
第２０ ３定議案第３３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計の決算について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第２０まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 真 砂 みよ子 君
２番 芝 峰 進 君
３番 小 川 浩 樹 君
４番 佐 井 昭 子 君
５番 （文里）山 本 紳 次 君
６番 松 下 泰 子 君
７番 中 本 賢 治 君
８番 宮 本 正 信 君
９番 吉 田 克 己 君
１０番 鈴 木 太 雄 君
１１番 棒 引 昭 治 君
１２番 高 垣 幸 司 君
１３番 家根谷 覚 君
１４番 天 野 正 一 君
１５番 （あけぼの）山 本 紳 次 君
１６番 初 山 丈 夫 君
１７番 山 口 進 君
１８番 宮 田 政 敏 君
１９番 大 倉 勝 行 君
２０番 森 哲 男 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 愛 須 恒 蔵 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
理 事 森 章 二 君
理 事 福 田 安 雄 君
男女共同参画推進室長 藤 畑 静 代 君
南部センター館長 渡 邉 匡 通 君
土地対策課長 青 山 優 一 君
総務部長 山 崎 清 弘 君
総務課長 濵 田 和 男 君
総務課参事 山 本 幾 生 君
財政課長 田 上 豊 和 君
保健福祉部長 中 本 政 吉 君
福祉課長 佐 向 正 嗣 君
やすらぎ対策課長 田 中 敦 君
環境部長 川 端 清 司 君
環境課参事 松 原 淳 君
廃棄物処理課参事 宇 井 茂 朗 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 福 井 量 規 君
農林課参事 尾 花 健 治 君
建設部長 矢 倉 靖 彦 君
理 事 橘 長 弘 君
建築課参事 野 田 眞一郎 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
消防本部予防課長 津 田 正 視 君
田辺消防署長 山 本 久 雄 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
学校教育課長 撫 養 明 美 君
農業委員会事務局長 上 野 洋 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 井 口 富 夫
議会事務局次長 小 川 鏡
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 内 伸 午
議会事務局主査 藤 田 勝 久
開 議
○議長（大倉勝行君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１６年第３回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
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◎諸般の報告
○議長（大倉勝行君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、井口富夫君。
（
議会事務局長 井口富夫君 登壇）
○
議会事務局長（井口富夫君） 報告申し上げます。
本日付、田総第３２３号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、３定議案第１５号
工事請負契約の締結についてなど、議案２０件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 井口富夫君 降壇）
○議長（大倉勝行君） それでは日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（大倉勝行君） 日程第１ 一般質問を行います。
１番、
真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） １番、日本共産党の
真砂みよ子です。今回、４項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、まず最初、雇用拡大のためにということから質問いたします。
働きたいが働くところがない。生活がかかっているので仕事を紹介してほしい。そんな悲痛な叫びが聞こえてきます。景気が回復しつつあると言われていますが、一部の大企業がリストラでしのいでいるだけで、雇用が拡大しているわけではなく、ましてや田辺市の雇用状況はいまだに深刻です。
田辺市が抱えている課題の一番は、雇用の問題ではないでしょうか。特に高校生の地元での就職希望があるにもかかわらず、それが難しく、就職試験に落ちたのでやむなく専門学校へ行くという不思議な現象が生まれています。若者は好んでフリーターをやっているわけではなく、雇用を企業任せにすることはできません。
６月議会での中本議員の質問に対して、市長は「地域経済の活性化と雇用拡大を図っていかなければならないと考えている」と答えられていますが、もう一歩進んで、住民の福祉を守ることが自治体の仕事なら、雇用拡大の問題も自治体の仕事と私は考えますが、どのようにとらまえているのでしょうか、お聞かせください。
２点目は、公共事業よりも社会保障の方が経済効果が大きく、地域の最大の産業になって雇用にもつながるという報告をたくさん聞いております。例えば、山形県の酒田市では、１９９８年から２００４年までの６年間で、
特別養護老人ホームを２カ所から４カ所へ、
デイサービスセンターも５カ所から１０カ所へ、
介護支援センターは６カ所から１０カ所へ大きく増やした結果、２１２人の雇用が増え、福祉が充実すれば、まちで雇用が増えるということを実感したそうです。
また、長野県茅野市では、いつまでも住みなれた家で暮らせることをモットーにした「
地域福祉推進条例」をつくり、病院や老人施設の増床で、同じく６年間で１２１人の雇用増を図りました。橋や道路をつくる公共事業は、それができてしまえば雇用は終わりですが、老人施設や病院や保育所や少人数学級など社会保障にお金を使えば、雇用が拡大します。田辺市でも、このような観点に立ち、取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３点目は、地域の将来を担う人材の流出をどのように防ぐかという問題です。高校生が地元で働きたい、また大学生が地元へ帰ってきたいと希望しても、その受皿が田辺にはありません。これらを解決するために、北海道の苫小牧市では「
雇用創出奨励交付金」という制度をつくりまして、１８歳から４５歳未満の仕事を辞めた離職者を雇用した場合に、３０万円の奨励金を交付しています。
また、「
新規高等学校卒業者雇用奨励金」という制度をつくって、地元の高校を卒業した人を雇用した事業主に、１カ月一人当たり５万円の奨励金を最高６カ月３０万円交付しています。熊本県や鳥取県でも、
地元出身者の新規採用に賃金助成をして、雇用創出の努力をしています。田辺市でも、これらの先進地に学び、雇用の拡大のための補助金制度が必要だと思いますが、予定はないのでしょうか。雇用拡大については、以上３点についてお聞きします。
２番目、地震・津波に関する質問です。９月５日の午後７時７分と午後１１時５７分に起きた震度５の２回の地震は、大きな被害がなくて本当に一安心したものです。その一方で、私たちに大きな教訓を残してくれました。
文里町内会自主防災会では、今年に入って６月１３日と８月２９日の２回、防災訓練を行っています。住民の防災意識は大変高く、毎回多くの参加があり、訓練がなされています。それでも、今回の地震、いざとなると問題点も多々ありました。また、多くの皆様からもいろんなご意見をいただいています。
具体的に挙げてみますと、避難するかどうか様子をながめており、素早い避難ができなかった。また、避難場所に指定されていない施設に避難しており、本来の指定された避難場所を知らなかった。避難場所の公共施設のかぎが素早く開けられなかった。また、避難場所に毛布等が備蓄されていない。車で避難して、交通停滞が起こった。また、電話回線が規制されて、
自主防災担当者同士の連絡に大変困った。以上のような点が、私なりに気付いた点です。
６月議会の家根谷議員の質問に対して、市長は「市内６２カ所の
指定避難施設には、あらかじめ担当職員を指名して、避難が必要なときには、すぐ開設できる体制にいたしております」と答えられていますが、体制に不備はなかったのでしょうか。今回の地震は、訓練ではわからない点が多く明らかになりました。これを機会に防災体制を総点検する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、危険箇所の問題です。市内にはたくさんの危険だと思う場所があります。例えば、現在の建築基準を超えた高いブロック塀や崩れかかった石垣、壊れかけた空家、飛んできそうな屋根瓦等々数え上げればきりがありません。しかし、これらは大半が個人の所有物で、行政指導が難しいという難点があります。しかし、市民はこれらの危険な場所で生活しており、そこを通らなければ避難できないのなら、放置することはできないのではないでしょうか。市は、危険箇所を把握しているのか。また、危険箇所をどのように修理、改善していく予定なのか、あればお聞かせください。
３点目は、
自主防災組織への援助です。８４町内会のうち３８町内会に組織され、世帯結成率は４９パーセントだそうですが、リーダーのいる町内会には組織ができるが、高齢者が多い町内会にはできていないというのが実態です。
自主防災会のない４６町内会への援助が、今すぐ必要ではないでしょうか。また、既に組織のある町内会に対しても、活動費の援助が必要です。６月議会の（文里）山本議員の質問に対して、「先進地等の事例を基に研究・検討する」と答えられていますが、地震は待ってはくれません。これについても、今すぐ取り組む必要があります。
新庄町橋谷では、昭和２１年の南海地震の被害を受けた地域で、「地震と言えば津波、津波からはとにかく逃げる」と親から子へ、子から孫へと伝えられています。しかし、高台に避難するには、線路があり、線路沿いには１メートル２０センチのフェンスが張られていて、素早く避難することができません。
そのため、ＪＲに災害時の対策を申し出ていますが、いまだ回答をもらえていません。また、新庄駅前や
橋谷波止場地区は近くに高台がなく、避難場所に指定されている「呼び上げ地蔵さん」まで遠いという問題を抱えています。これらの
自主防災組織だけでは解決できない問題を組織任せ、住民任せにせずに、積極的なバックアップが必要ですが、そういう体制はできているのでしょうか。
４点目に、その他で議長のお許しを得て、要援護者への対応についての質問を追加させていただきます。５日の地震で大きな問題として提起されたのは、避難したくても自分で避難できないお年寄りや障害を持った方をどのように助けるかという課題です。私の家庭では、７時７分のあの地震のときには夫は仕事で不在でした。母は寝たきりで、自分で寝返りもできません。この日は入院をしていたので、私一人で母を助けてあげられたか正直自信がありません。入院していてよかったとつくづく思いました。
家族がいる場合でも大変ですが、一人暮らしの方はどうなるのでしょうか。また、一人暮らしの目の不自由な方から相談を受けました。「一人では逃げられない。大変不安だ」とおっしゃっていました。このように、高齢者のみの家庭で避難できなかった人がたくさんおられます。この問題はあまりにも大きな問題で、行政だけで解決できる問題ではありません。しかし、放置することもできない問題です。この要援護者の問題をどのようにとらまえているのかをお聞かせください。以上、地震・津波対策については、４点お聞きします。
次に、３番目、介護保険についてお聞きします。２０００年４月に
介護保険制度が「自らサービスが選べ、選択が豊かになる」、また、「家族介護から社会全体の介護へ」などのうたい文句でスタートして、今年で４年になります。この４年間の実態はどうだったでしょうか。ますます高齢化が進み、
介護サービスの利用者が予想を超えています。
在宅介護サービスの事業者が増え、利用者も増える一方で、介護度が高くなれば施設入所を希望しますが、待機者が多く、なかなか順番が来ないというのが実情です。
介護保険制度の最大の問題点は、低所得者ほど排除されているという点です。国民年金の平均受給額は月額４万６,０００円です。節約に節約を重ねて、爪に火をともすような生活を送る高齢者が、利用したくても自己負担が高くて利用できない実態があります。
保険料を見ますと、６５歳以上の第１号被保険者の保険料が、３年ごとの見直しで昨年値上げされ、年金暮らしの高齢者の生活を圧迫しています。また、今年４月には、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料も引き上げられました。サービスの利用が増えれば増えるほど、自動的に保険料が上がる今の仕組みでは、田辺市だけでは解決できず、矛盾が拡大しています。また、保険料の徴収額や方法にも問題があります。年金を受け取る高齢者から強制的に天引きするやり方は、介護保険だけです。その上、保険料の基準額が
老齢福祉年金や生活保護を受けている高齢者と高額所得の高齢者との差が少ないという矛盾があります。
また、介護の質を良くしていくかなめは、
介護労働者にかかっているといっても過言ではありません。介護職を志す人は増えていますが、せっかく就職しても、あまりにも過酷な労働条件のために、すぐに辞めていくことも多いそうです。これらのことが、
介護保険制度がスタートした４年間の実態だと私は認識していますが、１点目に、田辺市の現状はどうなのか、お聞かせください。
２点目に、「
介護保険法」の附則第２条に、「施行後５年目をめどに制度全般について検討と見直しをする」となっています。その５年目が来年になります。今、論議されている点は、大きくいって５点あります。
１点目、現在の利用料１割負担を２割から３割負担に引き上げる。これはコスト意識を喚起するため、また、
医療保険制度は３割負担なので、均衡を図るためだとされています。２点目は、
介護保険料徴収を現在の４０歳から２０歳にする。３点目、
障害者支援費制度を介護保険と統合する。４点目、要支援や要介護１の軽度の
高齢者サービスを制限する。制度発足以来、軽度の要介護者が最も増えていることを理由にしています。５点目、
特別養護老人ホームの入所者から
ホテルコストを徴収する。在宅より生活費のかからない
施設入所者の負担は少ないのだから、費用徴収は当然だという理由です。以上のことが、
社会保障審議会介護保険部で論議されています。このことについて、どのように見ているのかお聞きします。
３点目は、今回の見直しが決定されれば、田辺市はどのような影響を受けるのかお聞かせください。介護保険については、以上の３点についてお聞きします。
最後、４番目、学校給食についてお聞きします。先日、「田辺市
次世代育成支援に関する需要調査」の集計表をいただきました。これは２００３年７月に制定された「
次世代育成支援対策法」により具体的な行動計画を策定するために、就学前児童と小学校児童の保護者を対象に、子育てに関する生活実態や意見・要望を把握するために行ったアンケートです。
その中で、
子育て支援策への意見・要望を自由に記入する問いがあり、給食実施について要望した人が、就学前の保護者では４番目に多い要望があり、小学校では、学童保育に次いで給食が２番目の多さで要望がありました。いかに給食の要望が多いかが、ここに数字で現れています。
具体的な意見を少し紹介したいと思います。「好き嫌いが多かった子どもだったのに、保育所の給食のおかげで食べられるものが多くなりました。それなのに、小学校に行くと、今のままではお弁当。それなら好きなものしか食べません。みんなで同じものを食べる給食は素晴らしいと思います。ぜひ学校で給食を。働く親が楽するためだけではないことをわかってください。同じ市内でありながら、給食のある学校とない学校があるということはおかしいと思いませんか」と、給食の本来のあるべき意義を訴えています。
また、こんな意見もありました。「ほかの市から転勤のために田辺市に来ていますが、今まで小学校で給食がないところは聞いたことがありません。これこそ母親にとって大きな
子育て支援でもあり、栄養面では子どもにとって大きな意味があるのではないでしょうか。給食が始まらないのなら、早くほかの市に転勤したいくらいです。田辺市は若いお母さんにとって魅力のない自治体です」、こんな厳しいご意見もありました。
全体として、子育て真っ最中のお父さんやお母さんの
学校給食早期実現への切実な願いがいっぱい書かれてありました。学校給食の実施時期が、今年度中に発表されるということで、毎議会ごとに地産地消が挙げられています。最近、地産地消が全国的に広まっています。その理由の一つは、地域経済の活性化につながるということと、もう一つは、食に対する安全性を求めているからだと思われます。田辺市にとっても、冷え込んだ経済を農業も漁業もより活性化するためにとの立場からの質問で、大変意義深い取組です。
今までの答弁では、田辺市でも前向きに取り組んでいくということでした。では、具体的にどのように取り組んできているのでしょうか。地産地消の先進地を視察したり、資料を見たりしましたが、私が知る限りでは、食数が１,０００食以下で、田辺市が計画している４,５００食という規模での地産地消はありません。１点目の初めに、４,５００食もの規模での地産地消ができるのかどうかお聞かせください。
次に、地産地消を学校給食のスタートと同時に行うのなら、今からプロジェクトをつくって取り組む必要があると思いますが、その予定はないのでしょうか。２点目に、中学校での給食の必要性について、６月議会で私が質問しましたが、納得のいくような答弁をいただいていませんので、再度質問させていただきます。繰り返しになる点もありますが、お許しください。
前回のご答弁の中で、中学校で実施しない理由に５点ありました。１番目は、昼食のとり方が多用で、その形態が定着しているからだという理由でしたが、それは長年給食が実施されておらず、やむなく弁当を持参したり、パンを学校で買ったり、自宅に帰ったりするのであって、そのことを理由にするのは本末転倒だと思います。
２番目の食生活の多様化や食べ残し、給食を希望しない生徒があることを挙げていますが、家庭で好き嫌いをするからこそ、必要な栄養素を補い、食教育としての意義を教えることが大切です。また、残菜はおいしくないから出るのであって、おいしくすれば解決する問題です。
３番目の小学校で給食を経験していない中学生が、給食を残さず食べる習慣を身につける指導は、発達段階から考えて難しいという理由ですが、生まれて初めて集団生活を経験する保育所で、給食を食べているのに、中学生には難しいというのは納得がいきません。
４番目の県下７市のうち実施しているのは、有田市、御坊市の２市のみだとのことですが、良いことはどんどん先進的にやれば良いのであって、ほかの市がやっていないことを理由にするなら、どんな事業もほかの市がやってないことはやれないということになります。これも後からつけた理由としか、私には思えません。
５番目は、中学校もやれば膨大な財源が必要になるとのことですが、市長の公約は、小・中学校の給食未実施校の給食実施だと私は思っていましたが、小学校だけの実施が公約だったのでしょうか。
先ほど紹介した
次世代育成支援に関するアンケートの中に、こんな過激な意見もありました。「早期に市全体の給食実施を望みます。もしそれができないのであれば、今の給食実施中の学校の給食もストップさせてほしい。でないと同じように税金を納めている者として、片方では給食、片方ではお弁当はおかしいと思います。市民平等になるよう、早期に給食を開始してください」、この意見に、私は賛成はできませんが、市民の感情というのはこのようなものです。
もし４中学校での給食を実施しなければ、旧牟婁町との格差を今度は新市に持ち込むことになります。これらの点からも、４中学校で給食を実施しない正当な理由はないと私は考えますが、いかがでしょうか。
以上、４項目について、１回目の質問とさせていただきます。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １番、
真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 真砂議員から４点にわたるご質問をいただきました。私から１番目の雇用拡大のためにという項目についてお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答えいたしたいと思います。
まず、１点目の雇用確保は行政の仕事であるという点についてでありますけれども、議員ご指摘のように、住民の暮らしを支える働く場所をつくるということについては、その行政の役割というのは、ますます重く求められてくるものと私どもも把握いたしております。
我が国の経済が長期にわたって停滞し、雇用情勢が悪化していることもあって、現在の雇用の状況は、依然として厳しいものがございます。現在、一部の業界が先導する形で景気の回復がなされているところでございますけれども、しかし、本質的にそれが雇用情勢の改善につながっているかといえば、必ずしもそうなっていない部分も多々あると思っておりますし、また、地方都市での雇用というものは、なかなか改善されにくいというのが現状であります。
このため、公共職業安定所との連携による雇用促進のための補助や職業訓練に係る各種の補助を行って、就労の促進を図り、また、県との連携によって企業誘致を図り、雇用の場の創出に努めております。紀南地域では、これまで大都市圏からの距離的な制約もございまして、企業立地が困難な位置にございましたけれども、高速道路の整備等によりまして、こうした環境が逐次改善され、また、通信基盤が充実するにしたがって、情報通信関連企業の立地も期待されるところになってまいりました。こうした情勢を背景としながら、今後とも関係機関との連携を通じて、事業所の立地促進に努め、雇用の場を拡大してまいりたいと考えております。
次に、福祉の充実で雇用の拡大を図るという点についてでありますけれども、我が国では、少子高齢化が急速に進んでおりまして、これに伴い、福祉施策の充実がますます求められてまいっておりますけれども、これは当然の流れでございまして、こうした分野におきましては、人材の確保が最も重要となりますことから、議員ご指摘のように、ほかに比べてその雇用の創出効果は随分高いものと判断いたしております。
ただ、市といたしましても、公共事業、あるいは公共施設のあり方につきましては、住民の方々の要望や社会資本整備の状況、また、社会経済情勢を勘案しながら、限られた予算の中で最大の効果が得られるように国や県との協調を図り、そして財源も最大限の確保を図りながら取り組んでいるところであります。
一方、今日の厳しい雇用情勢の中にあって、福祉部門の果たす雇用創出効果という視点も大変重要でありまして、また、福祉施策に対する需要の高まりという背景もありますので、施設等の整備に当たりましては、今後とも民間活力の導入を図りながら、それに対して、市も支援等を講じていくことを基本にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地元雇用に対する補助金制度という点についてでありますけれども、議員からご紹介ありましたように、他の地域におきまして、県内の中学校や高校卒業生等を雇用した事業主に対して奨励金を支給して、地元雇用を促進する制度を設けているところがあります。市町村がこうした施策を講じた場合、財政面での負担に加えて、市町村間をまたぐ雇用の取扱いの問題なども生じてまいりますので、できれば県単位での施策としていただくことが一番適当であろうと、私は考えております。
和歌山県では、企業誘致のための優遇策といたしまして、地元雇用に対する奨励金制度を設けており、市も同様の制度を設置いたしております。企業誘致という目的でありますが、雇用促進という視点からも、地元の方々の就労に対する効果も期待しているところであります。さらなる地元雇用促進制度の創設につきましては、先行事例も参考にしながら、今後、県との協議の中で要望してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 総務部長、山崎清弘君。
（総務部長 山崎清弘君 登壇）
○総務部長（山崎清弘君） 真砂議員ご質問の２番目、地震・津波に備えるということについて、私からお答えさせていただきます。
ご承知のとおり、今月５日、紀伊半島南東沖を震源とする二度の大きな地震が発生しまして、最大の震度は５弱、当市でも震度４を二度記録いたしました。海洋性の地震であることから、津波注意報と津波警報が発令されましたが、地震動による被害もなく、議員もおっしゃいましたが、幸いにして大事には至りませんでしたので、胸をなでおろしたというのが実感でございます。その後の余震につきましても、徐々におさまっておりまして、体感するというのですか、体に感じる地震というのは、ここ数日は起こっておりませんが、今回の地震を貴重な教訓といたしまして、全職員が、さらに危機感を持ってよりきめ細かな防災対策を講じてまいりたいと考えています。
まず、１点目の９月５日をチェックして教訓にということについてでございます。今回の地震は、議員もおっしゃったように、防災訓練では得ることのできない貴重な教訓を得ることができまして、また幾つかの課題も残りました。今回、二度の地震では、津波注意報と津波警報が発令され、注意報では開設した避難施設など１０カ所に１４３人、警報では３７カ所に１,１３２人の方々が避難され、ほかにも天神地区や上屋敷、文里町内会がそれぞれで定めた避難場所に多くの方々が避難されていたという結果から、住民の皆様の津波に対する意識の高さを再認識したところであります。
これは昭和２１年の南海地震など、過去に大きな災害を体験された方々の教訓が本当に生かされたということはもちろんでございますけれども、テレビとか新聞等のメディアによる影響、あるいは市が町内会とか学校等で開催させていただいております防災訓練、防災学習会等の成果が出てきたのではないかとも考えているところであります。
しかし、逆に多くの避難者の受入態勢に課題を残したという点も事実でございます。最初の地震で津波注意報が発令されましたが、市の「職員災害対応マニュアル」には、津波注意報では、避難所を開設するという基準がありませんでしたので、避難者の方々や沿岸部を巡回中の消防団員の方々から連絡を受けてからの対応となりまして、開設が遅れるという、そういう結果になりました。
この点につきましては、今回の地震を教訓といたしまして、避難所の開設基準を改定し、また、その施設管理者や地域住民の方々の協力を得まして、より迅速な受入れや運営が図れるような態勢を整えてまいりたいというふうに考えております。
このほかにも、体に障害を持たれている方など、一人では避難できない方への援助、あるいは車を利用しての避難、防災意識の高揚などが喫緊の課題であると考えておりますので、解決に向けて取り組んでまいりたいと思います。
２点目の危険箇所の把握と改修についてでございますが、市では、今年度から昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅の耐震診断を所有者の負担を求めず、国、県、市が負担して行う田辺市木造住宅耐震診断事業を実施し、今年度から２０年度までの５年間で約１,２００棟の診断を完了する予定といたしております。また、診断実施後に耐震改修が必要となる住宅につきましては、住民が実施する改修工事に一定の補助ができるように取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
今回の地震を契機としまして、家屋、あるいはブロック塀などの倒壊の危険性の有無を今一度所有者自身で点検をしていただきまして、改修の必要があれば、市が実施する施策などを有効に活用していただくなど、早期に安全対策を講じていただけるように啓発してまいりたいと、こういうふうに考えております。また、家具等の転倒防止のための方策など、自分の命を守るための情報につきましても、今後も防災学習会等を通じて啓発してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、行政と地域住民の皆様が力を合わせて災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
次に、３点目の
自主防災組織への援助についてでございますが、現在、８４町内会のうち３８町内会に
自主防災組織が形成されております。今回の地震では、組織独自で避難誘導及び避難所開設まで行っていただきました組織もありまして、行政だけでは、地域の隅々までなかなか対応が困難なきめ細かな取組をしていただけたことに大変心強いものを感じておりまして、深く感謝を申し上げるところであります。
また、先の６月議会でも５番 山本紳次議員からご提言をいただいておりますが、
自主防災組織の結成率の向上や活動の活性化を防災力強化の重要課題の一つとして、現在、情報交換の場としての各
自主防災組織の代表者による連合組織の設立とか、組織の活動を促進するための支援策というのも検討しているところであります。
それから、
自主防災組織の活動ということにつきまして、活動には
自主防災組織だけではなかなかできない部分があるので、行政としてそれをどのように考えているのかということで、新庄地区の津波避難に関しまして、ＪＲの線路沿いにありますフェンスが邪魔になって、津波の場合に避難に支障があるという、そういうお話でございましたが、このことにつきましては、ＪＲと以前から交渉を重ねておりまして、もうすぐ解決できるような状況になってございます。
具体的に申し上げますと、線路沿いにあるフェンスを全部撤去するというのは、これはもうできないことでありますので、一部人間が通れるぐらいのフェンスを切りまして、そこに門扉をつけまして、通常は針金の太い番線で閉めておきます。災害時には、近くに備えておくペンチで誰でも切れるようにして、避難を迅速にできるようにするというもので、現在そのことにつきましては、ＪＲと手続中でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、高齢者や体に障害を持たれている方など、災害時に援護を必要とする方への対応につきましては、
自主防災組織を中心とした地域ぐるみの協力が本当に必要不可欠であることは言うまでもありませんので、市民の皆様と行政が防災に対する理解を深め、力を合わせて課題解決に取り組んでいくことが一番大切なことであると考えております。
そうしたことから、
自主防災組織の方々とも十分これからも協議をする中で、また、組織のない町内会におきましても、自分が住んでいる近くのそうした体の不自由な方とか、一人で避難ができにくい方等について、通常からどうするかということについて取り組んでいただけるように、さらにお願いしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
また、国におきましても、先の豪雨災害での教訓を受けまして、高齢者などの避難を大きな課題と受け止めて、その課題に対応するべき避難に関する行動計画を策定する、そういうことにとりかかる方針であると聞いておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
（総務部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（大倉勝行君）
保健福祉部長、中本政吉君。
（
保健福祉部長 中本政吉君 登壇）
○
保健福祉部長（中本政吉君） 真砂議員から介護保険に関する３点のご質問がありまして、まず１点目の市の現在の状況はどうかという点について、お答えいたします。
介護保険制度が施行されて、本年で５年目に入り、当市においても要介護認定者数及び
介護サービス利用者数並びに
介護サービス提供事業所数等が増加している現状から、市民の間に制度が十分定着していると認識しているところであります。利用者の拡大に伴い、制度に対する認知度も高まり、利用者自身やその家族の方の介護負担が軽減される等、制度創設の意義も認識されつつあるというふうに思います。しかし、一方で、必要な人に適切な給付が行われ、真に役立っているのか、また、制度運営に無駄はないのかといった点について、これまで以上に検討すべき課題として、新たに生じているところでございます。
それでは、市の状況を申し上げますと、本年３月末現在、人口が７万６００人に対して、６５歳以上の人口は１万５,２８６人、高齢化率は２１.７パーセントとなっております。要介護認定者数でありますが、制度施行当初は１,６７８人でありましたけれども、本年４月末現在では２,８６４人、高齢者に対する認定率は１８.７パーセントで、全国平均をやや上回っている状況であります。
また、全国的な傾向でありますが、特に要支援・要介護１の認定者の伸び率が高くなっております。ちなみに要介護度別の認定者数は、要支援が４９６人、要介護１が８０７人、要介護２が４０６人、要介護３が３４９人、要介護４が３７０人、要介護５が４３６人であります。今後も高齢化の進展とともに増加するのではないかと予想をしております。
次に、サービスの利用状況でありますが、居宅サービス利用者数は７８２人から１,６５７人と倍増しております。とりわけ訪問
介護サービス利用者の伸びが顕著となっております。施設サービスに関しましては、本年７月末現在で、介護老人福祉施設が２４４人、介護老人保健施設が２０５人、介護療養型医療施設１４６人、合計で５９５人の方が入所・入院者であり、今後も田辺・西牟婁圏域内における施設整備に伴いまして、利用者の増加が見込まれます。
サービス提供主体も、施行当初は、社会福祉法人等一部の事業所に限られていましたが、その後、株式会社、農協、ＮＰＯ等様々な分野から
介護サービス事業への新規参入が進んだ結果、現在、市内に事業所を置いている主な在宅サービス事業所数は、居宅介護支援事業所が２０、訪問介護事業所が１８、通所介護事業所が８を数え、今後も複数の事業所の参入が見込まれますことから、ほぼサービス提供基盤は整っているという状態にあると言えます。
一方で、介護給付費でありますが、平成１２年度実績で２６億１,９００万円から、１３年度には３２億５,３００万円、１４年度では３９億１,１００万円と増加して、１５年度決算では、約４３億５,０００万円に達しております。この影響によりまして、平成１５年度から見直された第二期介護保険事業運営期間における第１号保険料を前回に比べまして２９パーセント引き上げをいたしましたが、計画を上回る給付費の伸びにより、財源不足となりまして、昨年度には、和歌山県介護保険財政安定化基金から５,７００万円の借入れを受けております。今後も居宅サービス利用者の増加等による介護給付費の増大が予想されるため、市の介護保険財政は大変厳しい状況にあると言えます。
次に、２点目の５年後の制度見直しをどう見るかと、それから、３点目の市はどう変わるのかというご質問について、あわせてお答えさせていただきます。
議員からもお話がありましたように、「
介護保険法」施行後５年をめどとして、制度全般に関して検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うということが法附則第２条に規定されておりまして、現在、「厚生労働省設置法」第７条に基づく厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会において、その見直しが進められているところであります。
今後の日程といたしましては、来年の通常国会に改正法案を提出し、平成１８年度から新しい制度の実施の予定となっております。ここでは今年７月３０日の、先ほど申し上げた部会に提出されました「
介護保険制度の見直しに関する意見」という資料を基にして、現在検討されている具体的な内容について報告させていただきます。
制度の見直しにつきましては、大きく分けて５点から論議がされております。まず、１点目、給付の効率化、重点化という点からであります。介護保険要支援・要介護１の認定者数は、今では全体の５割近くを占めるに至っており、また、施行当初と比べても著しく増加しております。このことから、軽度の認定者は、介護保険の効果が十分に得られていないのではないかという課題が明らかになってきております。
このため、これらの対象者に対する新たな保険給付として、新予防給付を創設することにより、個々の利用者の状態像に応じた、例えば、筋力の向上トレーニングであるとか、転倒骨折予防とか、低栄養予防であるとか、口腔ケア等多様な内容のサービスを提供し、要介護状態の改善や悪化の防止につながるような検討がされております。また、在宅と施設利用者負担の公平性の観点から、施設給付の見直しも検討されております。具体的には、現在、保険給付の対象となっている施設入所・入院者の居住費用、いわゆる
ホテルコストや食費についても、その給付の範囲や水準について論議されているところであります。
２点目は、新たなサービス体系の確立ということで、全国的に共通する一般的なサービスと並んで、サービス利用が主として市町村の圏域内にとどまるような地域密着型サービスを新たに設置するものであります。これは現行では、在宅と施設の二元化されているサービスを小規模で、かつ、通い、泊まり、訪問、居住などの機能を複合的に組み合わせて、利用者に提供する形態を備えたサービスでありまして、身近な生活圏域での高齢者の生活の継続性が確保されるようなサービス体制を目指すことになっております。このことに関しては、市町村長が事業者の指定、指導・監督を行うとともに、介護報酬の設定についても、保険者である市町村の裁量を拡大していく方向で検討されています。
３点目は、サービスの質の確保、向上という点からは、介護保険では重要な役割を占めておりますケアマネージャーの専門性と独立性を高める方向で、また、事業所についても、公平、中立の観点から、指定基準の見直しが予定されております。それから、地域における高齢者に対する総合的なマネジメントを担う機関として、これは仮称でありますけれども、地域包括支援センターの創設も検討されております。
４点目は、負担のあり方の見直しについてであります。介護保険利用者がサービスを利用した場合に、現行１割の利用者負担についても検討されておりますが、負担率を引き上げることについては、慎重な考え方が示されております。サービスの内容によって給付率を変えるなどの意見も出されているところであります。
また、保険料についても、現行の保険料第二段階被保険者の中で、より負担能力の低い層の保険料をさらに軽減するとともに、被保険者の所得状況に応じ、よりきめ細かい保険料段階設定が可能な仕組みとなるような検討も行われております。
５点目は、制度運営の見直しに関して、市町村が利用者と事業者との間に立って、保険者としての機能をより発揮できるようにする観点から、保険者の機能、権限についての見直しがされております。また、今回の見直しの最大の課題であります被保険者及び受給者の範囲についても、障害者施策との関係を十分調整の上、現行では４０歳以上の者としている対象年齢を引き下げるべきかどうかについては、慎重に議論がされることになっております。
以上のように、今回の制度見直しにおいて検討すべき課題は、非常に広範囲にわたっておりますが、この見直しにより、
介護保険制度は現在だけではなくて、将来にわたり高齢者やその家族が安定した生活が営むことができるような、そういう機能をし続ける制度としての持続可能性をより高めることができるのではないかというふうに思われます。
また、老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業の見直しとともに、新たに創設される新予防給付を効果的に組み合わせることによりまして、一層高齢者の介護予防につながるというふうに思われます。
ただ、いずれにいたしましても、この
介護保険制度の見直しについては、現在、国においてまだ活発な議論がされている最中であります。このため、その行方を慎重に見守るとともに、市といたしまして、見直し後の制度にのっとって、介護予防及び軽度の認定者の状態の改善に取り組み、また、低所得者についても、市独自に創設をしております利用料の助成制度や介護保険料の減免制度を有効に利用していただくことによりまして、今回の制度見直しに対応すべく努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 中本政吉君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 教育次長、杉原莊司君。
（教育次長 杉原莊司君 登壇）
○教育次長（杉原莊司君） 真砂議員の４番目の学校給食について、お答えいたします。
１点目の地産地消を進めるためにという項目の４,５００食のセンター方式で、地産地消が実施できるのかとのご質問の要旨につきましては、議員が視察等で得られた情報は、学校給食で地産地消を実施しているのは、食数の少ないそういう自校方式のところかと思われますが、食数の多いセンター方式でも実施できるのかとのご質問であったかと思います。
教育委員会では、基本的には、学校給食の食材として、地元の産物を使用することは、地域経済の活性化や地域と子供たちとのつながりにもなることから、可能なものについては、地元の産物を食材として購入していきたいと考えております。しかし、４,５００食の学校給食ですので、献立の内容にもよりますが、規格のそろった相当な量の食材が必要になると考えられます。また、献立は２カ月前に決まりますので、その時期に地元産物などが必ず提供されるとは限りません。さらに、食材費は保護者に負担していただきますので、提供される価格につきましても、保護者の理解が得られるものでなければなりません。
以上のことも考え合わせながら、給食の食材として指定する期日に、安定して供給され、規格もある程度統一されたもので、給食としての適正な価格で提供される地元の産物であれば、４,５００食分すべてではなく、一部分だけでも、あるいは調達できるのであれば、限られた産品だけでも使用していけたらと考えております。
次の地産地消を進めるために、プロジェクトチームをつくって、早期に取り組んでほしいとのことですが、学校給食で地産地消を進めるにつきましては、先ほども申し上げましたような課題のほかにも研究課題があると思われます。
その一例を申し上げますと、教育委員会は購入する、いわゆる消費者側でございますので、把握できることは、給食実施校の使用食材の種類、数量、価格と大体の使用時期であります。しかし、地産地消を進めるためには、その使用食材のうち、地元で供給可能な食材の種類、数量と価格はどれくらいなのか、その収穫時期は、いつごろなのか、流通費用は幾らか、こういった事柄について知る必要がございます。
そのためには、地元の産物を提供する農業、水産業などに直接かかわりのある関係機関等の協力が必要となりますので、既に農林課、水産課、教育委員会が連携いたしまして、関係機関等との話し合い、研究、検討を行ってきたところですが、さらに協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目の中学校での給食の必要性についてでございますが、６月議会の真砂議員のこのことに関するご質問に対する教育委員会の答弁に納得ができないということで、今回、再度質問された項目について、お答えいたします。
６月議会の答弁で、未実施校の中学校で実施するとしたときの問題点等を考えた場合として、五つの項目を提示いたしまして、お答えいたしましたが、本日もまた議員より何項目かご指摘がございましたが、そのうちでも昼食の食事形態並びに嗜好の変化、それから食べ残しのことでございますが、自我の確立された中学生では、嗜好の変化が顕著になってきておりまして、今までに定着している昼食の形態を一気に変えて、給食を実施いたしましても、食べ残しが多いことが予想されます。残さず食べるという習慣を中学生になってから身につける指導は、大変難しいと考えてございます。
それから、財源についてでございますが、中学校を同時に実施した場合、施設建設費、これは学校の改修費も含めてでございますけれども、約３億７,０００万円、それから運営費で毎年約３,０００万円ほど新たに必要になると考えてございます。
教育委員会といたしましては、校舎の耐震対策など、急がなくてはならない施設整備の課題が山積している中で、未実施中学校生徒の給食食べ残しのことや、効率的な財政運営上からも、今しばらく検討が必要と考えてございます。そのようなことから、まず、幼稚園と小学校から実施いたしまして、小学校の給食が十分に定着する様子を見てから、実施について研究していくことが、より効果的であると考えてございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
（教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １番、
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 順番どおり再質問をさせていただきます。
まず最初に、雇用の問題です。先日、紀伊民報に載った記事ですが、「県が田辺市内に誘致したＩＴ企業が、高校新卒予定者を含む１０人を採用内定していたが、採用予定日が過ぎても連絡がなく、反対に出資を持ちかけられた内定者は不信に思い全員が内定を放棄した」という記事が載っておりました。これは田辺・白浜地域に、情報産業の集積地をつくる県のＩＨＳ構想で、ＩＴ企業の社長、それから木村県知事、脇中市長の三者で調印式も開かれたと報道されています。あまりにもずさんな進出計画に、批判が出ています。
しいたけ事業に続いて、またも雇用の場を失ったわけで、田辺市にとっては大きなダメージになっています。また、しいたけ事業が中止になった後、紀伊民報紙上に、地元企業家たちの対談が報道されて、市民に大変興味深く読まれていました。田辺市の経済の発展と雇用の問題は、市民の大きな関心事であり、田辺市が抱えている最大の課題ではないでしょうか。
安定した雇用を創出するには、地域経済や地場産業の振興、中小企業や商店への支援などが最も重要になっています。そのために、地元雇用への補助金制度というのは大変重要で、国や県レベルでの実現をもっと積極的に働きかけていく必要があると思っています。今回、県に要望していくというご答弁をいただきましたので、ぜひ取り組んで頑張っていただきたいと思います。また、県レベルでなくても、田辺市独自でもぜひそういうことを検討していただきたいと思いまして、この項での質問は終わらせていただきます。
２番目の地震・津波の問題です。５日の地震の後に、宝塚市の全く面識のない方から、
私の方にお電話をいただきました。８３歳のお父さんが田辺市の新庄で一人暮らしをされていて、地震の後、避難しようと自転車のかごに犬を乗せて、リュックを背負って逃げようとしたが、避難場所までたどり着けなくて、道の途中でうずくまってしまったというお話でした。親のことは大変心配だし、例えこの方が他人であったとしても、避難できないお年寄りがいるなら、放っておけないというお話でした。
宝塚市では、日常的に地域のつながりを大切にするため、住民の名簿をつくり、どこに誰が住んでいるのかを知らせ合い、絶えず「お元気ですか」と声をかけあって、特に一人暮らしの高齢者には配慮しているそうです。また、月２回発行している新聞があって、そこではボランティアを毎回募集し、ほんの少しのことでもお手伝いいただけるという人を集めて、ボランティアの層を広め、そういうつながりを大切にされているそうで、田辺市でもぜひこのような取組をしてほしいという、この方のお話でした。
宝塚市の素晴らしい取組を聞かせていただき、以前、一般質問で紹介した神戸市の真野地区の経験からも、防災に強いまちづくりは、住民参画のまちでしかないとますます確信しております。
また、電話回線が規制されて、緊急の連絡がとれないという問題も起こりましたが、今回以上の大きな災害で電話回線が寸断されたときは、阪神・淡路大震災の教訓から、災害用伝言ダイヤル「１７１」をＮＴＴが提供しています。これは安否確認や避難地などの伝言を録音できるサービスで、サービスの提供開始はテレビやラジオでお知らせするとなっています。このようなサービスがあることを防災訓練などで事前に知らせておく必要があるのではないでしょうか。
先ほど新庄町橋谷地区のＪＲのフェンスのことに対して、前向きな回答をいただきましたが、地元町内会では、そういう連絡が全くいただけてないそうですので、せっかくそういう素晴らしい成果が出ているのでしたら、ぜひ早く町内会の方にご連絡いただきたいと思います。以上のことで、地震・津波に対しての質問の項は終わらせていただきます。
３番目の介護保険についてです。介護保険の見直しについては、検討中であり、結論の出ていないことに対しては答えられないとのことですが、今回の見直しが実施されれば、田辺市民にとっても大変大きな影響を及ぼすことになります。決まってしまった後では遅く、議論中の今だからこそ素早い取組が大切ではないでしょうか。
今回の見直しの１点目、利用料１割負担を２割から３割への負担の引き上げは、利用したくても利用料が高くて利用できない低所得の方を締め出してしまうことになります。現行の１割負担でも、年金暮らしなど介護を本当に求めている人が利用できていないというのが実態です。
２点目の介護保険料の２０歳からの徴収は、もともと厚生労働省は、
介護保険制度を発足させるときに、２０歳から保険料を徴収する案を出していましたが、それでは若者に理解してもらえないということで、親の介護が身近になる４０歳からの徴収になったという経緯があります。また、若者を中心に、働きたくても仕事がないとか、フリーターを余儀なくされて、日々の生活も困難な低賃金を強いられています。仮に介護保険料の徴収が強行されても、払いたくても払うことができないことは火を見るよりも明らかです。このようなやり方では、空洞化が進む国民年金保険の二の舞になるのではないでしょうか。
３点目の制度発足後、わずか１年しかたっていない
障害者支援費制度と介護保険の統合は、制度そのものの違いから大きな矛盾を生み出してしまいます。
障害者支援費制度は財源が税金であり、利用上限はなく、２４時間介護を受けている障害者もおられます。しかし、介護保険との統合で、利用料が払える能力に応じて負担する応能負担から、介護保険のように利用した分を負担する応益負担に変わることになれば、収入の少ない障害者は利用抑制を余儀なくされてしまいます。障害者施策は公費で負担すべきで、保険制度にはなじまないものです。
４点目の要支援や要介護１などの軽度の高齢者のサービスを制限すると、これまで介護保険の１割負担で借りられた介護ベッドや車いすを全額自己負担することになります。
例えば、文里で一人暮らしをしている７７歳のＡさんは、溝に落ちて足をけがして不自由になり、要介護１に認定されています。洗濯や食事の支度は何とかこなしていますけれども、トイレだとかお風呂の掃除や買い物はままならず、週３回のヘルパーさんに家事援助をしてもらっています。ずっと同じヘルパーさんなので親しくなって、来てくれる日に話をするのが本当に楽しみだと言っています。Ａさんの場合、訪問介護が利用できるからこそ在宅で過ごせるのであって、在宅を支援するために
介護保険制度が始まったのではないでしょうか。
５点目、個室になった新型特養ホームの入居者には、２００３年度から
ホテルコスト、家賃や光熱費の徴収が始まっていますが、
特別養護老人ホームの入所者から
ホテルコストを徴収することになれば、月に１０万円以上の利用料が必要になり、低所得者はますます利用できなくなります。施設は在宅で介護できなくなったときや緊急の事態に対応できる在宅介護を支えるかなめであるはずです。
施設もだめ、在宅もだめという状態では、介護の社会化どころか、
介護保険制度そのものの存在意義が問われることになります。市民にとって、このような重大な問題を国の制度だと手をこまねいて傍観することは許されません。市民の生活を守るために、市は積極的な取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか、この点について、繰り返しになるかと思いますが、再度お聞かせいただきたいと思います。
４番目の学校給食についてです。地産地消については、田辺市の農業は梅やみかんなど果樹が中心で、野菜の栽培が少なく、難しい点が多いので、お米などやれるところから取り組むとのご答弁でしたが、やはり４,５００食という食数がネックになっているのではないでしょうか。
新潟県五泉市というまちがありますが、ここでは幼稚園１園、小学校６校、中学校３校の３,８００食をセンター方式から自校方式に切り替えるために、５カ年計画で１３億円を投じ、２００６年４月からスタートさせるそうです。何よりも子供たちに安心・安全・新鮮な地元産の野菜を食べさせたい。ひいては地産地消で、地域の農業の振興を図るためにと、市長が決断したそうです。
地元産の野菜を食べた中学２年生のこんな文章がありました。「給食に出たおでんはとてもおいしかったです。特にサトイモは歯触り良く、柔らかくておでんの味が染みてとてもおいしいと感じました。後で聞いたら、五泉市産のサトイモとわかりました。私たちの周りの農家の人たちが汗を流しながら大事に育てた野菜だと思うと、感謝の気持ちでいっぱいになりました」と書いています。
未来を担う子供たちに、食の教育を通じて、豊かに発達してほしいと給食を自校方式に変更し、そのことによって、地産地消で農業の振興を促す１３億円が高いのか、安いのか、私は価値ある１３億円だと思います。地産地消をやりますと言いながら、プロジェクトなど、具体的な取組が見えてきませんが、本当に取り組む意思があるのか疑わしく思います。この点についても、再度お聞かせください。
次に、４中学校での給食ですが、懇話会のおおむねの了解は得ていても、市民の合意は得ていません。今後、研究していくというあいまいな態度ではなく、市民の声を真摯に受け止め、取り組んでいくべきです。今回、雇用の問題を提起しましたが、中学校でも給食が始まれば、雇用の拡大にもつながります。４中学校についても実施するよう再考を求めますが、その予定がないのか、これについても再度お聞かせください。
以上、介護保険と学校給食について再質問させていただきます。よろしくお願いします。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（大倉勝行君） それでは、１番、
真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、中本政吉君。
（
保健福祉部長 中本政吉君 登壇）
○
保健福祉部長（中本政吉君） 真砂議員から、介護保険の見直しが今されているわけですけれども、そのことについて市はもっと積極的に対応すべきではないかということでございました。
お話がありましたように、例えば、支援費の問題にしましても賛否両論、ある面からいいますと、支援費の国の予算が少ない中で、介護保険を統合すれば、それが予算の枠の制約が外れるという中で、サービスが受けやすくなるという方もありますし、今、議員がおっしゃったように、障害者施策については、国の責任で、しかも税金で負担についても応益ではなしに応能でやるべきだと、そういう様々な議論が出されているところであります。
こういう介護保険の見直しにつきましても、田辺市がどうのこうの言うという問題ではなしに、やっぱり市は全国市長会という組織をつくっておりまして、その中で介護保険の見直しについても、国に対してものを申しているところであります。少し長くなりますが、
介護保険制度については、国の責任において保険制度としての長期的に安定した運営を行う必要があるので、将来にわたって、市町村の財政負担が加重とならないような財政措置を講じるとともに、次の項目について特段の措置を講じることというふうな要望も行っております。
その中には、一つは保険料、利用料などについて、低所得者対策の充実というふうな項目もありますし、今、議論になっております法施行５年後をめどに行うとされている制度全般の検討については、市は保険者であるわけですから、保険者である市町村の意見を十分踏まえて行うということもあります。それから、見直しについての具体的なスケジュールについても、早期に提示をしろというようなことを、これは今年の５月の近畿市長会ですけれども、そこでも国に対して要望しておりますし、６月に開催されました全国市長会でも同様の要望を国に対して行っているところであります。
そういうふうなことでございまして、先ほども申し上げましたように、この介護保険の見直しについて、これからさらに議論が深まっていくというふうに思っておりますので、それに注目をしながらいきたいというふうに思っております。
以上です。
（
保健福祉部長 中本政吉君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 教育次長、杉原莊司君。
（教育次長 杉原莊司君 登壇）
○教育次長（杉原莊司君） 真砂議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
まず、地産地消に関するプロジェクトチームのことでございますが、昨年８月に農協と行政関係各課で作業部会を組織いたしまして、その後、３回ほど協議を重ねて、求められる資料につきましてはお渡しいたしまして、検討いただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、給食開始までにまだ間がございますので、もろもろの課題を研究いたしたいと考えてございます。
ただ、ここで申し上げておきたいことは、先進地の事例を見ますと、食材の仕入れに関しては、保護者の方々が参画した業者選定委員会や給食運営委員会が設置されておりまして、給食費を直接負担する保護者の意見を参考にする組織が確立されております。私どもも、今後そういった方針で進めていくべく懇話会に諮っていきたいと考えております。
したがいまして、地産地消の推進のため、地元産品を積極的に食材として利用するという基本的な考え方はともかく、保護者代表の参加を見ない、現時点での業者選定や発注仕様といった具体的協議に入ることは限界がございますので、今しばらくは協議可能な範囲で検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、市内４中学校の給食実施についてでございますが、このことにつきまして、給食実施の先送りにつきましては、６月議会でお答えいたしました５点、それから、先ほどお答え申し上げましたような理由がすべてでありまして、この点につきましては、議員と私どもの見解に相当違いがあるわけでございますが、市内大規模中学校の給食実施については、十分慎重に対応したいと考えております。
やはり教育の一環として実施するからには、それなりの効果が確信できる条件がそろうことが必要であります。そういうことから、今後、飽食の時代と言われる世情を背景にした中での今日的な中学生の学校における昼食のあり方並びに喫食方法について、学校給食も含めて関係者や、とりわけ学校現場の教職員の方々のご意見を十分参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １番、
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 今回、雇用の問題と防災の問題について質問させていただきましたが、どちらにも共通するのは、住民参画のまちづくりがされなければ実現しない、そういう問題だということです。市民が主導、行政が支援、そういうのが理想だと私は思っています。しかし、そのような取組が住民自らできるような、そういう土台を育てていくのも行政の仕事ではないでしょうか。
防災も雇用も研究するとか、検討するというような悠長な時間はありません。今すぐ取り組まなければ、手遅れになってしまう問題です。
私の活動の原点は、弱い立場の人が報われる社会、そういう社会こそが、私を含めたみんなが幸せになれる社会だという思いです。今は元気で働き、自分で避難できる私たちにも必ず老いは来るのです。そのときのためにも、助け合いのまちづくりに努めていきたいと思っています。
これで私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 以上で、１番、
真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（大倉勝行君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２６分）
────────────────
再 開
○議長（副議長 初山丈夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（副議長 初山丈夫君） 続いて、３番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（３番 小川浩樹君 登壇）
○３番（小川浩樹君） 皆様こんにちは。一般質問中日の午後一番であります。最後までご清聴をよろしくお願いしたいと思います。
通告に従いまして、質問を進めさせていただきますが、１点目の防災についての２番目、今後の対応についての中で、通告では、避難所や設備等の不備についての質問を入れさせていただいておりましたが、午前中の真砂議員の登壇の質問にありましたように、ほとんど内容がかぶってしまいましたので、主に意識啓発のソフト面についての質問とさせていただきます。
それでは、防災について、今月５日に発生しました地震についての状況について、また、今後も含めての対応などについて質問させていただきます。今回の地震は、私も自宅で経験いたしました。一度目の揺れの途中、家族を家の中でも安全で、すぐに外に出られるところに連れていき、揺れのおさまるのを待ちました。揺れの途中では、これは本当に南海・東南海地震が来たかもしれないと考え、揺れがおさまれば、すぐに津波から避難しなければならないと考えておりました。
しかし、実際おさまると、果たしてこの揺れで本当に津波が来るのであろうかと考えるようになり、とりあえず外に出る準備をして、テレビとラジオをつけて、また防災無線の放送を待ちました。今思えば、これが本番であれば、こんなことでは自分も家族も救えないなとゾッといたしております。
その後、近所を見て回っていたとき、隣の方が慌てて寄って来られて、裏の一人暮らしのおばあさんの家が電気はついているのに、かぎが閉まっていて呼んでも返事がないとのことでありました。起きていれば返事があるだろし、地震前に出かけていたり、寝ているのであれば電気が消えているだろうということで、中で倒れているかもしれないと考え、近所の人たち何人かでドアをたたいて名前を叫び、一時騒然といたしました。結局、どなたかがその方の息子さん宅に連絡をとったところ、夕方から孫の顔を見にそちらに寄っておられて、電気は消し忘れということでした。ただの人騒がせな話というのではなく、簡単に共助、隣近所の助け合いといっても、普段からの話し合いやある程度お互いの生活を知っていないと、これも本番が来れば、相当な混乱になるだろうと実感いたしました。
時間がたつにつれ、ようやく落ち着きを取り戻したころに、２回目が揺れました。さすがに揺れがおさまると、すぐに外に出て、近所に声をかけ、紀南文化会館に向かいました。しかし、このときも、家を離れるのは嫌だという方から、準備があるから先に行っててほしいという方から様々でありました。紀南文化会館に着いてから、市庁舎内の様子も見に行かせていただきました。２階ロビーに避難された方もテレビにくぎ付けでありましたが、比較的落ち着いた様子であり、また、職員の方々も落ち着いて毅然と対応されているという印象で、少し安心いたしました。
９月５日、６日は、私は逆に、本当に良い経験になったと感じております。頭で考えてみるだけでは理解できないことや、普段からの自助としての家族での話し合い、また、共助としての近所の方とのコミュニケーションの必要性を痛感いたしました。とにかくまず自分を助け、次に周りの方を助ける、津波が来るなら、すぐ逃げるという啓蒙がどれだけ大事かということを感じております。
今回は、９月５日、６日の状況やその対応、また今後の対応や啓蒙等について３点質問をさせていただきます。
まず、１点目であります。９月５日発生の地震の対応についてお聞かせいただきたいと思います。１回目の地震が揺った後からの対応、すなわち災害対策本部の立ち上げや避難指示、勧告等防災無線などを使っての情報の発信やその判断等々、時系列を含めて教えていただきたいと思います。
次に、２点目であります。今回の地震の現場での情報を収集し、地域に応じた自助、共助の意識の啓蒙が早急に必要ではないかと考えます。情報というのは、例えば、自主防災の日ごろの積み重ねはどこまで機能したのか。近所の声かけや助け合いという共助はどれぐらい機能したのか、避難時の混乱等、市民一人ひとりが自分の行動に問題があったかどうかを自覚されているかどうかということなどであります。
そのような情報を収集するタイミングも、体験の新しいうちの今しかないでしょうし、その情報をもとに、もう一歩広く、深く突っ込んだところまで再度意識啓発をお願いしたいと考えております。現在も職員の防災担当の方が、各種勉強会や催し物等の中で、相当意識の啓発に取り組まれていることは理解しております。しかし、今回の地震で感じましたのは、意識を持った方は、勉強会等にどんどん出られておりますが、それは全体のごくわずかであるということであります。
例えば、自助として、まず自分が助かるために、家具に挟まれそうなところに寝ないということや、昼間の生活場所では、どこに避難するかということ、また、共助として隣近所の方がどの部屋で寝ているかや、避難が困難な疾患の方を認識しているかなどということは、広く市民全体には浸透していないのが現状ではないでしょうか。
もちろん素晴らしい取組をされておられる
自主防災組織や町内会があることも認識いたしております。しかし、高齢化などにより、町内会等の地域組織に頼るだけでは、全体に広く意識啓発をするのは難しい地域もあると考えております。実現可能かはわかりませんが、例えば、学校、学区単位での全員参加が基本となる育友会の総会などの会合に、今回の地震の情報を収集した後の次の段階での勉強会を市として持ち込んでいくというようなことはできないでしょうか。いずれにせよ、もっと広く啓発のできる方法、対応を考えていただければと思います。
また、地震や津波の対応以外としても、最近、温暖化による異常気象が言われる中で、この台風の数の多さや福井や新潟のように、考えられなかった場所での集中豪雨による洪水や崖崩れ等、同じことがいつこの地方で起こってもおかしくない状況に、大変憂慮をいたしております。これらについても、一番大事なことは、とにかく自分を助け、次に周りの人を助けるという基本の認識が一番大事なことであると思いますが、このような地震以外の災害に関しての対応についても、現在の防災マニュアルどおりで十分足りるのか、今後の検討が必要かと考えます。
２点目、今回の情報の収集、今後の対応についての当局のお考えを教えていただきたいと思います。
次に、３点目、この点のみ設備についての質問になりますが、今回の地震の前から、防災無線が聞こえにくいという声が多く寄せられておりました。ある程度の反響などで、部屋の中で聞いているだけでは聞こえにくい状況があるのは当然であるかと考えておりましたが、今回の地震については、聞こうとする努力をする中でも聞き取れなかったというお話が大変多くの方からございました。
確かに、本当の大きな地震が来たときは、この防災無線自体が機能するかも疑問ではありますが、指示・勧告がなくても逃げるということも基本であるとは考えますが、現状、命綱的な設備であり、また、先ほども申しました地震以外の洪水や土砂崩れ等の災害に対しても、孤立、生き埋め等を防ぐ上で、防災無線による避難勧告、指示は非常に重要なものであると考えます。防災無線の改善について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。防災については、以上であります。
続きまして、大きな項目の２点目、生活保護についてであります。生活保護は、「憲法」によって保障される国民の生存権を守るための最後のセーフティネットであります。「生活保護法」第１条でも、国の責任が明確に規定されており、全国的に公平に取り扱われ、基準も統一されるべきものであり、自治体によって格差があってはならないものであると考えております。
現在、全国の被保護世帯は約９７万２,０００世帯、人数で１３９万１,０００人、保護率は約１００人に一人という状況だそうであります。景気の低迷と高齢化により、保護世帯が年々増加していると考えておりますが、幸い本市におかれましては、増加分を見越した予算を毎年確保していただいていると認識いたしております。生活保護費の国庫負担は４分の３で、その額は約１兆７,０００億円でありますが、現在、三位一体の改革に伴い、国の負担率を３分の２に減少するというお話が進んでいるようであります。
生活保護などの業務は、１件１件慎重に扱う必要があり、職員やケースワーカーの方の現場での判断や裁量が大きく求められる業務であります。このような業務については、補助金の削減対象とするか否かの議論よりも先に、国庫負担率が減少しても、各地方自治体が財源を確保し、その業務の基準や水準を保てるかどうかということを国が精査するのが先であると考えますが、どうやら時間の少ない中で、自治体自体がその工夫、努力をしていくしかないという状況であります。
生活保護申請者の中には、実際保護の必要のない状況の方もおられたり、また、保護打ち切りの判断等、ケースワーカーの方が憎まれ役を買っている部分もあり、精神的にも大変な業務であると認識いたしております。しかし、生活保護があったので、人生をやり直すことができたという方や不意の疾患や傷病等で生活保護に助けられている方がたくさんおられ、これがセーフティネットとしての生活保護の本義であります。
基準、水準を落とすことなく、今後もこの業務を維持していただきたいという考えから質問をさせていただきます。現在の状況や今後について、４点お尋ねいたします。
まず１点目でありますが、現在までの保護世帯、保護人数の増加の状況、被保護者の生活形態はどのように変化をしてきているのか。また、それらは景気の低迷や高齢化が原因であるのか等々現在の状況、それから、今後の見通しについてお考えを教えていただきたいと思います。
次に、２点目でありますが、傷病、障害の被保護者などに対する自立支援への対応の内容についてお伺いいたします。一時的な傷病、障害で生活保護を受けられている方が治癒することにより、保護の対象でなくなるのは、もちろん当然ではございますが、心情としては、なるべく生活保護の終わりからあまり時間をあけることなく社会復帰をしていただきたいものであります。また、保護中であっても、症状的に短時間の就労が可能な方への対応や意欲を引き出していくための精神面でのサポートなども重要になってくるかと思います。このような自立支援への対応について教えていただきたいと思います。
次に、３点目、民生児童委員の方々とケースワーカーの連携の体制についてお尋ねいたします。「民生委員法」第１４条に、「援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと」、また、「援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供とその他の援助を行うこと」とありますように、民生児童委員の方はその職務として、地域現場で保護希望の方や被保護となった方にかかわり、相当な役割を担っていただいているわけであります。結果的には、ケースワーカーの方よりも、日ごろの相談や一人ひとりの状況を深く理解していただいていることかと思います。
被保護者の状況の掌握や自立支援、また緊急時の対応等のためには、普段からの民生児童委員の方とケースワーカーとの連携の体制が相当重要になってくるかと思います。民生委員協議会などの会合等に、市としてどのようにかかわっているか等も含めまして、民生児童委員の方とケースワーカーの連携の体制について教えていただきたいと思います。
次に、４点目、ケースワーカーの配置人数についてであります。現在、田辺市において、ケースワーカーは５名ということですが、５名という人数で、今後も十分な業務ができ得るのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
被保護世帯が増加する中で、民生児童委員の方との連携や自立支援や相談の対処、緊急時の対応等、被保護者一人ひとりに深くかかわればかかわるほど相当なご苦労があるかと思います。もちろんケースワーカーの方一人ひとりが我慢強く誠意を持って対応することや、言葉の端々に冷たい印象を与えないなど、資質の向上を目指していただいて、その上でのことではありますが、現状、抱える世帯数が多過ぎるのではないかという印象がございます。
もし、初めに申しましたように、国庫負担が減少することにより、将来において、田辺市の生活保護費予算の増額を抑制していくというような方向になったときに、それに伴い、被保護世帯の数を抑えることを目的とし、保護できるかできないかの基準が、申請者一人ひとりに対しあいまいになるようなことがあっては、絶対にならないと考えております。
それをカバーするには、自立支援を含めて、民生児童委員の方との連携や被保護者へ今以上に深くかかわっていただき、同じ基準を持った上で、被保護世帯の増加を抑えていく方法を考えなければと思います。その上で、現在の５名という人数では少ないのではないでしょうか。もう新市に反映することになっていくことでしょうが、増員を考えておられるかどうかを含めて、このケースワーカーの配置人数について、当局のお考えをお聞かせください。生活保護については、以上であります。
続きまして、大きな３番目、三位一体の改革に伴う本市の取組、考え方についてお尋ねいたします。現在、進められております三位一体の改革に伴い、先月知事会をはじめとする地方６団体が約３兆２,０００億円規模の補助金削減の案と３兆円の税源移譲の内容が盛り込まれた「国庫補助負担金に関する改革案」を提出いたしました。義務教育費や先ほど質問いたしました生活保護費などを含む社会保障費等、具体的にどの分野のどの業務が削減対象となるかが見えてきたことによるその是非の問題や税源移譲が確定するなら、改革の実現を急げという声等々、大きな議論を呼んでいるのが現在の状況であると認識いたしております。
地方自治体といたしましては、６団体も含めまして、まず補助金削減ありきではなく、
同額規模の税源移譲を確定していただきたいというのが、当然の主張であり、三位一体の改革が地方分権を目指すものであるならば、国もその地方の声を尊重するべきであると考えております。
国税である所得税を個人住民税とし、その税率を定率の１０パーセントとすれば、地方に３兆円の自主財源ができるというのが税源移譲の柱ということでありますが、和歌山県や田辺市において、現在の県民税や市民税の税収と比較して、補助金削減分を埋め合わせできるだけの税収額が見込めるかどうかを一番初めに心配いたしました。この点に関しましては、県としては、細かい試算までは、もちろん今の状況ではできないものの、そうそう大きく変わるものではないとのお話を聞き、少し安心いたしております。
国としても、危機的な財政状況の中、この改革は進めざるを得ないでしょう。また、地方といたしましても、あわよくば補助金削減分を税源移譲分の一般財源で埋めることができたとしても、交付税減額分だけは自主財源の確保等含めて、自治体としての体力をつけて埋め合わせをしていくしかないという現状かと思います。
先行きが決して明るいわけではないですが、私はこの時期に単独ではなく、５市町村で合併できることが本当に良かったと考えております。先ほども申しましたが、地方の意見として、補助金削減の内容の議論よりも、税源移譲を確定させるのが先決であるとの声がありますが、私は税源移譲の確定以前に、田辺市として補助金削減、税源移譲を受け止めるだけの体力づくり、工夫が必要ではないかと考えております。
三位一体の改革を漠然と受け止める地方自治体が将来的に取り残され、体力と工夫をもって受け止められる自治体は、流れに乗って機能していくであろうと考えております。例えば、昨年創設されました、外郭団体に、民間のノウハウを持ち込み運営する指定管理者制度の運用や、行政効率化計画の推進をどのように進めていくかということもあるでしょう。
また、先ほど生活保護の質問のところで、現場の職員の方による裁量や判断が大きく求められる業務に対しての人員配置などに少し触れましたように、単に職員数を減少させていくというのではなく、業務に応じた人数配分や適材適所へのメリハリのある配置の見直しにより、業務の精度を上げていくということなども自治体の体力をつけることにつながるかと思います。特に補助金削減の対象となる業務については、一層精度を上げていく努力が必要であるとも考えております。
ほかにも、市外からの企業誘致の促進や少子化に対して子供を増やしていくための施策なども将来の田辺市の力になるでしょう。これらを含めて、田辺市として三位一体の改革をどのように受け止めていくか、そのためにどのような工夫が必要かなどについて、市長のお考えを総論としてお聞かせいただければと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
（３番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 初山丈夫君） ３番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 小川議員から３点の質問をいただきました。ご指名もございましたが、３番目の三位一体の改革に伴う市の取組、考え方について、私からお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答えいたしたいと思います。
ご承知のように、三位一体の改革につきましては、地方交付税の見直し、それから国庫補助金の削減に併せて、地方が担うべき事務と責任に見合った税源の移譲ということを一体的に進めるものでございますけれども、ご存じのように、本年度におきましては、地方交付税等、そして地方交付税とともに地方自治体にとって大変大きな財源になっておりました財源対策債が大幅にカットされたということ。それから、国庫補助負担金につきましても、廃止・縮減がありましたけれども、それに対する税源移譲された規模は非常に少なかったということでございまして、しかもそれの全体像がはっきりしてきたのは、もう早い自治体におきましては、次年度の予算編成に十分取りかかっていた、そういう時期に、こういう対策が打ち出されたということもありまして、非常に地方自治体の予算編成には支障を与えました。
そういうことから、全国の市長会などが、三位一体の改革について、この年度当初から、国に対して強く迫っていったところでありまして、そういう結果から、国の方針として、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、３兆２,０００億円の補助金をカットしますけれども、３兆円の財源は確保いたしますと。そして縮減するその補助金については、地方６団体から案を出してくださいと、こういうボールを投げ返されたような形であります。それぞれの団体の利害、特質もありますし、けんけんがくがくの議論を重ねてまいりましたけれども、最終的には、特に執行者である知事会、それから市長会、それから町村長会、ここの最後の案をまとめた中でのこういう補助金についてはカットされてもやむを得ませんというのですか、提案を国の方へいたしております。
ただ、その内容を見ますと、非常に我々にとりましては、こういう補助金が削られたときに、なくなったときに非常に困るなというのは、平均して一般税源として移譲されるものでございますけれども、市の場合は、そういう補助金の中に、いわゆる建設事業、その年度で大きな財源を得るべき補助金等が含まれているものですから、こういう形になってくると、地方自治体の財政運営というのは、これからますます厳しくなってくるということは、常に計画を立てながら、そういうことを前提にして、一般財源を留保していくような、そういうものの考え方も、今後十分考えていかなければならない、そういうふうに考えているところであります。
ダブりますけれども、去る８月２４日に地方６団体より改革案が国に提出されまして、国はこの案を踏まえて、年内に平成１８年度までの三位一体改革の全体像を決定することになっておりますけれども、国においても、省庁の中でそれぞれまた意見が非常に対立していることもご存じのとおりであります。市といたしましては、この改革は、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治本来の姿の実現を目指したものでありますから、国庫補助負担金のあり方を抜本的に見直して、税源移譲により地方税の充実を図る上では、今も申し上げましたように、自主性、自由度を高めて、自治体に真に必要な住民サービスを提供できる機会が拡大されるという意味におきましては、非常に本来の地方自治が確立される良い機会であるとは考えておりますけれども、今申し上げましたように、現実にこれまでの財政運営をやってきた地方自治体にとりましては、非常に心配もありますし、特に地方交付税が本当に先行き不透明であるということが、一層不安感を増しているというのが偽らざる現状であります。
所得税から個人住民税への本格的な移譲に向けて、個人住民税所得割の税率を平準化させる方向で検討が行われることになっておりますけれども、今まだはっきりしておらず、これからの議論であります。年末までには地財計画、地方財政対策といったものも打ち出されてくるでありましょうけれども、どこまでこの地方６団体が提案しているものと、国とその財源移譲の整合性が図られるかどうかということについて、我々も十分注目し、そして意見を申し上げていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。
また、一方、そういう財政面とは別に、議員から国、地方を通じて、行政の効率化という面でのご提案、ご質問がございました。おっしゃるとおりでありまして、職員一人ひとりの能力をアップしていく、そして指定管理者制度の活用など、民間活力の導入といったこと、そういうことで地方のそれぞれの体力、足腰の強い自治体をつくり上げていくということは、当然のことであります。
そういう意味において、来年５月１日にスタートいたしますこの市町村合併も、私は本当にまたとない機会であろうと、そういうふうに考えております。今後とも公の施設の管理に、民間の能力、知識を幅広く活用して、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることによりまして、議員がおっしゃるような方向に向けた行政の弾力性のある自治体をつくってまいりたいと思っております。
現在、市では、紀南文化会館、それから高齢者複合福祉施設、それから集会所などの多数の施設管理を公共的な団体に委託いたしておりますし、また、ごみの収集等につきましても、民間の業者の方に委託して、取り組んでいるところでございまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、三位一体の改革につきましては、現時点では、具体的な内容が明らかになっておりませんけれども、国、地方を通じて置かれている財源が非常に厳しい、窮迫している、そういう状況からいたしますと、本年度の地方交付税の配分の状況等から判断いたしますと、今後、地方財政の運用というのは、少子高齢化による扶助費等義務的な費用もどんどんかさんでくる中で、一層厳しいものになってくると思いますけれども、健全な財政体質というものを構築しながら、住民サービスを充実させていく方向で最善の努力を払ってまいりたいと思いますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 初山丈夫君） 総務部長、山崎清弘君。
（総務部長 山崎清弘君 登壇）
○総務部長（山崎清弘君） 小川議員ご質問の１番目の防災について、私からお答えさせていただきます。
今回の二度の地震につきましては、先ほどの真砂議員のご質問にもお答えさせていただいたところでございますけれども、市としての災害時の初動体制での課題や市民の皆様に改めて防災意識を高めていただく必要性など、貴重な教訓を得ることができました。
１点目の９月５日発生の地震対応についてでございますが、時間的な経過を申し上げますと、５日の１９時７分に地震が発生しまして、市が設置している震度計で震度４を記録したために、「田辺市消防本部地震津波情報運用要領」の規定によりまして、１９時１０分に火の元確認及び今後の情報に注意するよう呼びかける内容を放送いたしました。
続いて、１９時１４分に気象観測装置により津波注意報発令を受信いたしましたので、防災行政無線で津波に対する注意を呼びかけるとともに、広報車による広報、消防団員による沿岸部の巡視警戒を行いました。その間に、職員が自主登庁しまして、１９時３０分に災害対策準備室を開設いたしまして、避難所開設及び津波観測装置による潮位観測等の情報収集を続けてまいりました。
２１時１５分に津波注意報が解除され、順次避難所を閉鎖いたしました。続いて、２３時５７分に発生した地震も震度４を記録いたしまして、翌６日０時１分に津波警報が発令されましたために、防災行政無線により、サイレンを鳴らして避難を呼びかけました。
津波警報が発令されたことにより、０時１５分に災害対策本部を設置しまして、前回と同じように、広報活動、沿岸部の巡視警戒、避難所の開設及び潮位観測等を続けました。また、避難所での滞在時間が長くなるとの予想から、毛布の配給を１時過ぎから実施いたしました。２時４０分に津波警報が解除され、順次避難所を閉鎖し、すべての避難所を閉鎖したのは、７時２０分でございました。
２点目の今後の対応についてでございますが、議員からは、地域に応じた自助、共助の意識の啓蒙が早急に必要ではないかということ。そうしたいろんな情報をもとに、もう一歩広く、深く突っ込んだところまで意識啓発が大変重要であるのではないか。市民に広く啓発できる方法とか、対応を考えてはどうかと、こういうご提言をいただきました。また、さらに一番大事なのは自分を助けて、次に周りの人を助けるという基本の意識が大事であるという、そういうお考えもお聞きしました。本当にそのとおりであると思います。
この防災意識の啓発でありますが、一つの方策といたしまして、今までもそうですけれども、防災の学習会を開催しておりまして、昨年度は４５会場で４,２８０名の参加が見られました。特に昨年度からは、こうした町内会のみではなく、小学校、中学校、高等学校の生徒への学習に主眼を置き、開催しておりますほか、各種団体や事業所などでも開催していただいて、幅広い年齢層での啓発に努めてまいりました。
議員が先ほども例を挙げて、育友会の総会などに防災担当が出向いて、防災に関するお話をしてはどうかという、そういうお話もありましたけれども、本当に良いことだというふうに私も思いますので、その団体の議事進行の中で、時間的なこともあろうかと思いますが、そうした機会とか、現在も取り組んでおります学習会などの機会を通じまして、今後もさらに防災意識の普及に努めますとともに、今回の地震での市民の皆様のご意見とか、体験などの情報の収集、意見交換というのを行って、今後の防災対策の参考にしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
次に、３点目の防災無線についてでございますけれども、現在、市内に２０７カ所の放送設備を設置しておりまして、その設備を一斉に放送いたしますと、市内では反響がひどくて聞き取りにくい状態になりますので、当初から２回に分けて放送してございます。しかしながら、市内のそれぞれの地域では、建物の配置の状況とか、車等の騒音、あるいは台風時の場合に、風とか雨、そういう様々な状況が複雑に入り組んでまいりますので、防災行政無線放送が聞き取りにくい、あるいは聞こえないという、そういう状況もございます。
小川議員からもお話がございましたように、反響などで聞き取りにくい場合とか、また、そのほかスピーカーから出る音量が小さい、あるいはスピーカーが故障している場合もございますし、また、新しく造成された団地などでは、既設の放送設備からかなり遠いために聞こえない場合など、市内各地の市民の皆様から、こういった様々な情報をいただいてございます。
市では、こうした場合に、個々の状況に応じて、すぐに現地で音達調査というのですけれども、どのような聞こえ方をするのか、ここら辺やったら、どの程度聞こえるのかという、そういう調査を現地でします。そして併せて放送設備の点検をしておりまして、新設する場合というのは、すぐにはいかないのですけれども、そういう場合を除いて、ほとんどの場合は、早期に改善できてございます。防災行政無線放送が聞こえない、あるいは聞こえにくい場合は、遠慮なく市の防災担当までご連絡くだされば、対応させていただきますので、ご理解賜りたいと思います。また、こうしたことは、「広報田辺」とか、防災学習会などを通じて、市民の皆様にお知らせしておりますけれども、さらに徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
今回、このような津波の発生を伴う地震の場合には、迅速な避難が必要となるために、津波警報発令時には、チャイムではなく、サイレンが鳴るということを知っていただくことが最も重要であるというふうに考えております。なお、今回の地震発生後に、防災行政無線の点検と、それから整備を実施いたしましたが、今後、防災行政無線の更新時に、市内全体でスピーカーの数とか、方向などについて、抜本的な見直しを実施したいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（総務部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（副議長 初山丈夫君）
保健福祉部長、中本政吉君。
（
保健福祉部長 中本政吉君 登壇）
○
保健福祉部長（中本政吉君） 小川議員から生活保護についてのご質問をいただきました。お答えいたします。
１点目の現状、見通しについてでありますが、生活保護の最近の動向を見ますと、保護率については、高齢化の進展、景気の影響を受けて、全国的に増加傾向で推移しており、内容も非常に複雑化しております。本年７月末現在、当市の被保護者世帯数は４３２世帯、被保護人員は５８２人、保護率は８.２８パーミルということになります。パーミルといいますのは、千分率ということで、１,０００人に対して８.２８人ということでございます。平成１２年度の生活保護の世帯は３４７世帯、４７８人、保護率は６.６６パーミルと比較いたしますと、毎年、被保護世帯は約２０世帯、人員では約２５人程度増加しております。ちなみに国全体の保護率は、本年５月末で１０.９パーミル、和歌山県の保護率は、同じ時期で１０.３パーミルということでございます。
市の生活保護費につきましても、毎年増加しておりまして、平成１２年度決算額では、７億７,２００万円、１５年度の決算額は８億９,３００万円でございまして、毎年約４,０００万円程度の増となっております。
世帯類型別の構成比を見ますと、高齢世帯、６５歳以上の方の世帯ということになりますけれども、２４７世帯で全体の５７パーセントを占めております。続いて、傷病障害世帯が１５４世帯、３６パーセント、母子世帯が１９世帯、４パーセント、その他の世帯が１２世帯で３パーセントということです。高齢世帯につきましては、平成１２年度と比較いたしますと、構成比で５パーセント増加しております。この傾向は、今後も続くものと思われます。
また、最近の傾向といたしましては、傷病障害世帯の中で、いわゆる精神疾患による就労困難と判断をされた方が増加いたしております。今後も急速な景気の回復がのぞめず、また高齢化、少子化が進む現状の中で、生活保護率についても、これまでと同程度の伸び率で推移していくものと考えております。
議員からもお話がありましたけれども、一昨年、厚生労働省は、生活保護費負担金の国庫補助率を現行の４分の３から３分の２に引き下げるということを提示いたしまして、その後、地方自治体、それから総務省から反発がありましたけれども、昨年の１２月に政府与党合意で、この引下げについては地方団体関係者と協議しつつ、検討を行い、その結果に基づき、２００５年度から実施するということになっているわけです。
補助率引下げに関しましては、その後も指定都市の市長会が意見書を出しまして、引下げをするようであれば、生活保護の事務を返上する等の自治体の強い反発が出ております。私どもが加盟をしております市長会、近畿市長会におきましても、５月の大会、それから全国市長会では６月に大会があるわけですけれども、引き続き国の責任において補助率を据置きするよう厚生労働省に対して要望しているところであります。
２点目の被保護者の自立支援についてでありますが、被保護者のうち保護開始後、傷病が治癒した方、あるいは治療と並行して若干の就労が可能と認められる方等におきましては、自立を目指して求職活動を行っていただくということになります。求職活動につきましては、「生活保護法」に基づいて、ご自分で仕事を探すということになりますから、ハローワークを活用していただいたり、また、ハローワークが発行しております「求人情報」をケースワーカーが提供したり、それからケースワーカーが独自で取得しました求人案内を手渡すなどの被保護者の個々の能力に応じた就労の機会を増やすことにしております。
それから、ホームヘルパーの資格をはじめ、各種資格の取得が就職に有効であると認められる場合には、その資格取得を促しておりますし、その資格取得に要する費用については、生活保護費で対応するということになっております。
３点目の民生児童委員とケースワーカーの連携についてでありますが、保護の相談、または申請時には、担当ケースワーカーが地区の民生児童委員に連絡し、相談者と直接面談をしていただいて、家庭の状況等を確認していただいた上で、保護相談調査票を提出していただくということになっております。
担当のケースワーカーは、各民生児童委員と常時連絡、連携をとりながら、保護の相談、申請はもとより生活保護中の被保護世帯の指導にも当たっております。また、保護開始後は、毎月１回担当の民生委員に被保護世帯を訪問していただき、保護費の支給通知を手渡していただくとともに、その世帯への助言、援助を行っていただき、家庭の状況、それから被保護者の安否確認を行っていただいておりまして、気になる点があれば、随時ケースワーカーに連絡して、対処しているということになります。
また、新任の民生児童委員につきましては、生活保護法を含めて、「社会福祉法」全般について研修を行っていただいて、必要な援助が行えるように、知識と、それから技術の習得に努めていただいております。また、当市におきましては、市内を８地区に分けて、地区の民生委員協議会を組織しておりますけれども、毎月１回実施されますその地区の民生委員協議会の定例会には、生活保護の担当職員が随時出向きまして、当市の生活保護の実情を知っていただくとともに、日常における取組について意見交換を行い、併せてケースワーカーへの協力の依頼を行っているところであります。
４点目のケースワーカーの配置人数についてでありますが、生活保護は、先ほどもおっしゃいましたように、福祉の最終のセーフティネットでありまして、そのセーフティネットの運用に当たっては、担当の職員には、老人福祉でありますとか、児童福祉などの福祉関係の施策、その他もろもろの幅広い知識が求められております。そういった幅広い知識が、被保護者の方々を自立に導くためには必要不可欠でありまして、いろいろな問題を解決していくためには、そうした法の運用における細心の注意と、それから応用力が求められるところであります。各ケースワーカーにおきましては、社会福祉主事の資格取得を義務付けまして、さらに国・県主催の研修会に参加することによって、資質の向上を図るとともに、相談者の立場になって、常に温かい気持ちで接するように心がけているところであります。
現在、市のケースワーカーは５名であります。一人当たり８７世帯を担当しております。厚生労働省の基準は、８０世帯について一人ということでありますので、法定数を若干上回っております。現状では、相談の内容が複雑化しております。処遇の困難なケースも増えております。さらにまた、被保護世帯の増加が予想される現在、担当者一人当たりの受け持ちの件数も、今後さらに増えるというふうに考えられます。
職員の配置については、合併後の新市の職員体制にも影響が及ぶことでありますが、相談者、それから被保護者へのきめ細かな対応、とりわけ議員もおっしゃいましたように、自立に向けた対応、これが一番重要でありますので、そうしたことが十分図られるような職員体制の充実について、可能な限り検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
（
保健福祉部長 中本政吉君 降壇）
○議長（副議長 初山丈夫君） ３番、小川浩樹君。
（３番 小川浩樹君 登壇）
○３番（小川浩樹君） ご答弁ありがとうございました。
まず、防災についてであります。私は、大阪で阪神・淡路大震災を経験しました。そのときの揺れは相当なもので、今回の揺れはそのときほどではなかったのですけれども、時間の長さには相当びっくりいたしました。普段から家族でいろいろ防災について話をしているつもりだったのですけれども、いざ逃げようというときには、うちの妻は、通帳と印鑑を探して２階から下りてきませんでしたし、うちの６３歳の母親は鏡の前で服を着替え出しました。もう本当にショックな状況でしたし、話しているうちの家族はこうでしたが、田辺の避難施設に１,１３２名が集まられたということで、そのこと自体は、地域の方も含めての取組に評価いたしておりますが、要は最悪の場合、８メートルから１２メートルの津波が１２分で来るということで、１２分以内に避難施設に行かれたかどうかということが問題であるかと思います。
私の近所もそうでしたけれども、声をかけてゆっくり準備をして、遠足に行くように、第一小学校や紀南文化会館に集まっていくと、こういう状況では、やっぱり意識の啓発自体が話にならないのではないかなというふうに感じております。
それから、最悪実際マグニチュード８.幾つかの地震が来たときには、私は災害対策本部や職員の方が市役所に集まることも不可能であるかと思いますし、各地の自主防災自体や先ほど申しました防災無線自体も機能しない場合が、最悪のケースとして啓発の対象となる想定でやるべきではないかというふうに考えております。
そうであるならば、自主防災や啓発については、地震前までにできる最善の一番の防災ではないかというのが意識であります。設備不備に対しての行政としてできることはもちろんですけれども、どうか今回を契機に意識についての啓発をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、生活保護ですけれども、よく現場でケースワーカーの方と申請された方や、また被保護者の方とのやりとりの中で、例えば、「あんた働けるでしょう」というようなことを言われ、被保護者の方としては、すごいショックを受けたと。しかし、これは行き違いで、ケースワーカーの方にすれば、働ける状況にあるのであれば、就職を探して努力してほしいという話をしたつもりというような、このような行き違いでありますとか、例えば、「あなた親戚でお金を貸してくれる人がいるんでしょう」とか聞けば、被保護者の方は、「お金を無心してこい」と言われたというふうに勘違いをされましたり、職員の方にとれば、支援をしてくれる人がいれば、少しでも支援をしていただいてくださいと言うのが当然の筋でしょうし、こういう行き違いでの現場でのトラブルが本当に多い業務であるというふうに感じております。
誤解されないための職員の方の資質向上も当然でありますし、また、補助金削減対象の業務となることで、生活保護に関しては、必ず基準、水準を下げずに制度を保っていただけるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、三位一体の改革についての本市の取組でありますけれども、質問自体が抽象的で、本当に答えにくい質問で申し訳ありませんでしたが、合併まであと７カ月余りとなります。この大事な何カ月かの間に、様々な事務事業の調整等を行っていただいていると思いますが、ぶつ切り、ぶつ切りで、この部分は縮小に向けてとか、この部分では人員を削ってとかというようなお話は、当然調整の中であるかと思うのですけれども、トータルとして、新市発足に向けて、主体として体力をつけられるような、トータルとして力のつけられる部分、削減スリム化をしていく部分、職員の配置等、単に職員も先ほども申しましたように、削っていく方向でという抽象的なことではなくて、配置を含めての資質向上等が、合併後の自治体の体力になるかと思います。国と地方の押し引きが大変難しい状況ではありますけれども、どうか新市スタートが良いスタートが切れるように、この７カ月間、努力をしていただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（３番 小川浩樹君 降壇）
○議長（副議長 初山丈夫君） 以上で、３番、小川浩樹君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 初山丈夫君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時５８分）
────────────────
再 開
○議長（大倉勝行君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１６分）
○議長（大倉勝行君） 続いて、１８番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。
（１８番 宮田政敏君 登壇）
○１８番（宮田政敏君） １８番議員の宮田でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、防災について、今まで防災についてそれぞれの議員が質問されておられます。あまり重ならないように質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１番目の避難場所、経路をきめ細かくというところなのですけれども、９月５日、６日、２回の地震がありまして、１回目は津波注意報、２回目は警報ということなんです。人間、２回も揺すられますと、さすがに鈍感な私も、さあ逃げなあかんというような雰囲気になりまして、避難をさせていただきました。１回目はそう慌てることなく、第三小学校が避難場所になっておりますので、江川の皆様、西部の皆様、どのくらい避難されるかなと見に行こうという甘い気持ちで、王子の坂で待っておったのですけれども、それでしばらく様子を見ていましたら、男の人がリュックを背負って上がってくる。車いすを押してご老人と若い奥さんが上がってくる、そういうふうなことで、３０～４０人だと思いますが、地震の直後から避難されていました。
第三小学校が避難場所に指定されていますので、避難したのですけれども、私が玄関に行きますと、２０人ぐらいの方がおられまして、いつまでたっても玄関が開かないのです。いろいろ聞かせてもらったら、注意報のときは開設しないということらしいので、それは当然なのですけれども、そのときにいろいろ思ったのですけれども、人によって感覚が違うのだなというのを非常に思いました。
私の感覚は鈍感という感覚だと思うのです。少々揺られても、まあまあという感じです。ところが、注意報であそこの玄関にいた方々は、非常に敏感な方々ばっかり寄っていると。さあ大変やというようなことで、もう一目散に上がってきたと。そしたら、閉まっていると。注意報も警報も関係ないわけであります。私は非常に怒られまして、私もあんまり真剣な顔をしていなかったからだと思うのですが、「そんな悠長な顔をしとったらあかん」と言われて、「門が開かないのはお前の責任や」ということで、校長先生に連絡しようにも、電話はもう回線が混み合っていますからできんし、どうしようもなく謝るだけ謝っていたのですけれども、そういうことで、避難場所のかぎといいますか、職員の方、そして校長先生、教頭先生は持ってはると思うのですが、その方が近所におられない。９月５日、６日のあのぐらいの警報のときは良いのですが、本当に揺れて、緊急のときに連絡も何もできないというときに、校長先生が万呂にいる、あるいは三栖にいるというようなことではどもならんので、できたら門の前に、かぎはどこにあるか、そこはわかりませんけれども、とにかく近所の町内会長さんのところとか、あるいは役員さんのところとかに置いといてくれたら、そこから持ってきて、ぱっと開けて、一応門の中へは入れるというスタイルにしていただけたらありがたいかなと。これは第三だけじゃなくて、明洋もほかの学校も現実はそうだったと聞いておりますので、この辺の善処をよろしくお願いをしたいということでございます。
それから、水門とかポンプとか、かなり市内にあるわけですが、その水門とかポンプの管理が、江川の場合やったら、第三分団がきちっとやってくれていますので、私が行ったら、もう電気はこうこうとついて、消防車があって、水面を見ていると。どのくらい上がった、このくらい上がったとかやっているのですけれども、そういうところができない水門もあるのではないかなと。その辺の危機管理の迅速できめ細かい、現場に対応できる、そういう現実的な対応を１回総点検していただけたらありがたいかなと思うわけです。
ポンプでもこうせなあかん水門もあるらしいし、そのかぎがどこにあるのか。それから、津波のときは閉めたら良いのですけれども、台風のときなんかは、雨が降る、開けなあかん。表からは高潮が来る、そういうふうな外と中との水位差がすぐわかるような、見て外側が低いから、中側が高いから、これは開けなあかんと、出さなあかんとか、この辺の加減が判断できるような、具体的なそういうことが必要ではないかと思います。
それから、次に、避難経路なんですけれども、車と人とのトラブル、現実に狭い道を第三小学校は上がっていくのですけれども、車いすを押している人が上がっていく、車が来る、下からも来る、それで車が止まって、突き合わせてますから、狭いから人も通れない、車も動けないというような状況だったので、あれは何とか改善できんかということを思いました。ですから、車はこっちのコースで避難してくださいよ、人はこう行くというようなのを地元町内会の皆様と徹底して１回議論せないかんのじゃないかなと思います。
それから、資材のことについてなんですが、先ほど総務部長から、９月６日の深夜の１時過ぎに毛布を支給しましたということを伺ったのです。私も現場におりましたから、非常にありがたかったです。というのは、子供は夜中に起こされて、体育館の板の間で寝ているんですわ。お年寄りも寝ていると。そういうところに毛布を持ってきてくれたので、非常にありがたかったので、感謝申し上げます。
そういうことなんですけれども、毛布は、箱の中に青のビニールの帯締めといいますか、あれでパチンとされているのです。それを切るカッターがない。自分が持っているかぎで若い人が開けようとしたが、なかなか開かんと。ただ、カメラマンの方が撮影に来てくれまして、その方が携帯用のカッターを持ってはって、それでもう全部パッと切ってやったのです。その件が１点と。それから、毛布ですね、銀のビニールといいますか、そういうフィルムで密着してくれているのですが、それを開けようにもですね、私、開けようとしても開かなかったのです。結局歯で切らなかったら開かないと。だからあれＶ字型でも、サッと切れるようなカッターか何か入れておくとか、そういうことを感じました。
こういう現場、現場で、何もない、職員室に行ったらあるのですけれども、そういうことを市役所の場合は、毛布幾つ、シート幾つ、あるいは食料の乾パン、水、幾つというふうに貯蔵してはると思うのですが、そういうものを現場に合わせて、きめ細かく一回寝てみるとか、毛布が濡れてあるということはないと思うのだけれども、そういう点検をしておく必要があるなと思いましたので、この９月５日、６日は非常に市民の皆様、私たちも勉強になった一晩であったと思いますので、その辺の改善点をよろしくお願いします。
３番の耐震工事の状況について、これはもう真砂議員の質問でご答弁いただきましたので、省きます。
次に、日本再生のための教育改革Ⅱ、男は男らしく、女は女らしくというところに入ります。日本再生のための教育改革ということで、６月議会にもイギリスの教育改革、それからゆとり教育、英才教育、その他質問をさせていただいたのですけれども、その中で気になるところがありましたので、ちょっとお聞きしておきたい。教育長のご答弁の中に、教育の現場における「市場原理の導入」という言葉があったので、その言葉の意味がちょっとわからない。わからないといいますか、ちょっと具体的にどういうふうにされようという方向なのかなと。
それから、デューイですね。戦後、アメリカの教育学者のデューイが、子供の目線といいますか、子供の主体性を重視すると。要は、子供中心主義でいく、そういうことがいまだに続いている。だから、子供中心主義じゃなしに、先生中心主義じゃなかったら教育にはなりませんよという話だったのですけれども、その教育長のご答弁で、「終戦後、デューイの考え方は、いろんな無理があって長続きしませんでした」というご答弁があったのです。
そういうことで、今はデューイの考え方は、もう消えてなくなっているよというような意味にとれましたので、私もいろんな教育関係者から聞いたら、子供中心主義というのは、いまだに残って、デューイの考え方が脈々と今生きているやないかと。私もそう感じるから、質問したわけですけれども、それが困った問題だというふうにも、私は聞かせてもらいましたので、その辺の認識の違いがあるなと思いますので、その辺を少しお聞きしたい。
それから、英才教育の部分で、田辺高校を中高一貫教育の場にということで、新聞で読ませていただきまして、非常に良い方向だなと思います。これについても、後日、また質問させていただきたいと思いますけれども、勉強というのは、受験勉強はやっぱり塾の先生がプロなんで、塾の先生あたりを教師に採用するぐらいの、市場原理の導入といいますか、そういうことがあってもいいんじゃないかなと。私の経験上はそのように思いますので、遅れてはいかんので、今少しお願いだけをしておきます。
それで、本番の男は男らしく、女は女らしくということで、これを教育の場で強調して、子供たちに、「男の子は男らしく、女の子は女らしく」ということを先生方は口ぐせのように言っていただきたいという思いですね。それは、今から述べていくのですけれども、日本を再生するという意味ですね、片一方には、日本の解体ということがあるのですけどね。日本を解体していこうというグループと日本を再生していこうというグループがありまして、今は日本を解体していこうというグループが成果をおさめつつある、そういう時代だと思うのです。
何よりも、この議会でも、少子高齢化というのが、数字をもってかなり議論がありました。ゼロ歳児が田辺においても、何年前ですか、５,７２９人が５年後には３,２９４人になると。６０パーセントぐらいに子供の数が減ってしまうと。日本の国の人口が何十年後には６,０００万人、約半分になるというような時代で、日本は衰退の方向へ進んでいるというのが、今の現実だと私は思うのですけど。
先日、梅干し関係の社長さんと話をしておって、日本の国はこういうふうな状態で、梅干し一つをとっても、日本の人口が半分になると、梅干しが半分しか売れんと。すべてそういう産業、企業というのは、そういうものであって、企業も少しずつ発展していくためには、日本の国の人口が少しずつ増えていくというのが、これは自然のうれしい姿だと思うのです。
一家において、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、子供が増えて、孫が増えて、ひ孫が増えてと、これが人間のうれしい喜びの姿だと思うのですが、今の世代は、おじいちゃんの兄弟が７～８人、お父さんの兄弟は３～４人、孫の兄弟は１～２人というのが現実の姿なので、これを何とかしなくてはいけないというのが、日本を再生するための方策の基本的なことじゃないかなと。
現実に、ご夫婦がいまして、一人の女性が結婚して、次の年に子供が生まれる。また、２年後に二人目が生まれる。５年後に三人目が生まれる。７年後に四人目、結婚しない方がたくさんおられる状況の中で、一人の結婚した女性に４人から５人産んでもらわなければ、日本を保持していけないという状況だと思うのです。
ちゃんと子育てしていくためには、小学校を出るぐらいまでお母さんが家にいて、５人の子供の面倒をみるということになってきますと、結婚してから約２０年ぐらいは家にいて、いわゆる専業主婦をしていただく、こういう家庭が増えなければ、日本の国というのはだめになってくるのじゃないかな。
ところが、男女共同参画といいますか、ジェンダーの考え方で、専業主婦がやり玉にあがっているのです。専業主婦はけしからんということになっていまして、それが今の日本の国の政府も認めたような形で、税金の配偶者特別控除、これを廃止していこうということで、平成１６年から廃止になっている。現実がそういうふうになっているわけです。
この流れを止めるというのは、私は無理かなと思うのです。上野千鶴子さんって、女性のこの運動の筆頭者が、「ジェンダー・フリーは止まらない」という本を書いていますけどね、誠にそのとおりだと思うのです。止めることは、私たちの力じゃとてもやないができんなというふうに、はかない抵抗なんですけれども。
それで、「日本女性会議」ですね、一昨年、青森へ行ってきまして、その話の中で、すごい女性のパワーで、３,０００人か２,０００人かわかりませんけど、私なんか女の海の中を泳いでまして、会食とか夕食ですね、女の人はバッと行くから、私たち食事もできんぐらいで、そしたらやさしい女性が入れて持ってきてくれましたり、そういう経験をさせていただいたのですけど、そこで有名な上野千鶴子さん、大沢真理さんとか、船橋さんとか、いろんな方々のお話を聞かせていただいて、いろんな本も読ませていただいて、そういうことで立派な東京大学大学院教授、東京大学教授でしょう、もうそういう女性のすごい方々がいっぱいおられて、その下にずっと賢い女性の方がおられて、壇上へ上がってしゃべっているわけです。
こう見ると普通のおばさんなんです。この落差というのは、私も感じたのですけどもそういう頭の良い人は、いわゆるフェミニストと言いまして、いろんなラジカルフェミニズムから共産主義フェミニズムから唯物論フェミニズムいっぱいあるのですけれども、そういう方々が５０～６０人おられるのです。こっちは普通の婦人団体の代表で来られてますから、専業主婦とか、結婚している方とか、子供を産んでいる方、そういう方がおられる。３,０００人ほどの一般のご婦人方と特別賢いフェミニストの方が来られて、その特別賢いフェミニストさんに３,０００人がワアッといって、日本中が今ワアッといっているというのが、これが現実かなと思います。
それで参考資料なんですが、参考資料の左側、いろいろ分科会がたくさんありまして、右側に「フェミニズムの主張」ということで、「専業主婦は男に隷属しているから否定すべきである」、「女性に母性があるというのは間違いである」、「３歳までは母親の手で育てる方が良い、というのは間違いである」、「すべての政治上のポストと職業上の重要なポストの半分は女性のために保持せよ」、「女性の身体は女性によってのみ支配されるべきである」、「男性憎悪とレスビアン運動とが、女性解放運動の決定的な原動力である」、「婚姻と核家族は否定すべきである」、「繁殖問題はテクノロジーによって解決しよう」、こういうふうな主張があるわけです。
こういうかなり極端な、普通言われるラジカルフェミニズムという分類になると思うのですが、そういうのが、この日本女性会議の５０～６０人によって企画、立案されて、「セクシュアリティへのアプローチ、～女の身体をとりもどす～バイブガールズ、セックスグッズの販売会社の北原みのりさんが主導的にやってはるんですが、これはレスビアンの話ですね。
右側の「フェミニズムの主張」というところにある「女性の身体は女性によってのみ支配されるべきである」と、「男性憎悪とレスビアン運動とが女性運動の決定的な原動力である」、これが現実に青森市民の税金を使って、ここで議論されて、現実にそういう分科会でやっているわけです。これだけじゃないですよ、そらもうずっとあるのですけれども。
これは何も青森だけ特別なことじゃなくて、ここにホームページから抜粋したのがあるのですけど、「組合活動掲示板」、主催者は、和歌山県教職員組合西牟婁支部、女性部学習会、先生方の組合の女性部学習会があり、そこで講習会をしますと。題名は、「先生のレスビアン宣言」講師先生は池田久美子さんです。多くの参加をお待ちしていますと。これは青森県じゃなくて、この田辺ですよ。田辺の先生方が、レスビアン講座に参加しているわけです。こういうのが、我々の周囲で起こっている現実の姿であります。
これどうかなと、私は思うのですが、現実に進めている人も、これどうかなと思っているのです。どうかなと思っている意味は、みんなばかだなと思っているわけなんです。ばかだなというのは、上野千鶴子さんと小倉千佳子さんとか、上野千鶴子さんと大沢真理さんの対談集があるのです。そら東京大学大学院教授やし、女性学の専門家やし、もうそら皆ばかやと思うのですが、例えば、「男女共同参画社会基本法」をつくったときに、プランとかいろいろビジョンとかつくったわけです。その中でジェンダーフリーの思想を入れようと、大沢真理さんは計画して、見事に入れたのが、この男女共同参画社会基本法なんですよ。今、政府は必死で、あれはジェンダーフリーと違うんやと一生懸命言っていますけど、実はそうなんです。
昼休みに、図書館へ行ってこれ借りてきたのですけど、前に読んだものを思い出してね、これ借り物だから赤くようやらんかったのですけど、国の職員が審議会の担当職員になっているでしょう。男女共同参画のビジョンをつくるときに、審議会のメンバーとそれから国の職員と大沢真理さんといろいろやるわけです。大沢真理さんがいろいろ企画して持ってくるわけです。それを国の担当者は理解できない。どういうことが、この文章に隠されているかということを理解できない。国の事務局が理解できんのやから、当然、審議会の男どもも理解できない。だから通った後で、そういうことを私はしてしまったのかという話なんですけど。ちょっと読みます。
「なるほどね、９１年改定と今回の男女共同参画ビジョンと比べて、その構成の違いを表にして大沢さんが整理してくださっておりますが、これまでのプランがあくまでも啓発、啓蒙、つまり意識改革の問題と、産み育てるという女性の特性に対する付加的な政策的支援という構成をとっていたのに比べると、今回は、画期的な転換を行われたことは確かです。今、お聞きしたような形で、ジェンダーという概念がここに登場し、その論理が、現実に審議会で通ったとしたら、どのぐらいすごいことが起きているか。審議会の諸委員の先生方は、どこまで自覚していらっしゃるんでしょうか」、これは上野千鶴子さんが言ったことです。
それに対して、大沢真理さんが、「ビジョンの特徴と意義を解説した私の論文を参画室の事務局で、ビジョンの起草に深くかかわった男性の役人が、立ったまま読み始めて、そのままとうとう終わりまで読んでしまった。そして最後に、「こういうことだったのか」と言っていた。その審議会が終わって、論文を読んで、解説の論文を初めて、「ああこういうことだったのか」と言ったと（笑）」。上野さんが、「今のエピソードは実に典型的ですね。つまり納得しながら進めてきたんじゃなくて、あれよあれよと大沢委員に寄り切られて、振り返ったら、「そんなことやってしまっていたボクちゃん（笑）」ということなんでしょうか」と書いているわけです。
これが現実の姿で、これは、私がこんなフェミニズムなんか話をするのは、どだい無謀な話なんですけれども、わからないのが当たり前というような世界らしいです。このフェミニズムというのは、いわゆる哲学です。だから、哲学者しか対抗できない。対抗できないことをエリザベート・バダンテールという人の「母性という神話」、この解説書で、杉藤雅子さんが、「フェミニズムの歴史は、女性支配のイデオロギーとの戦いの歴史であり、その戦いに参加できるのは哲学者をおいてなく、それゆえにフェミニズムの哲学者は、強引にならざるを得ないのだ」、こういうふうに今の状況を書いているわけです。ですので、普通の審議員の方がなっても、どんな学者がなっても、まあ無理だということです。時間もないので、次にいきます。
つまり、フェミニズムとかジェンダーフリーとか話をしてましたらすぐ１時間がたちますので、早くいきます。そういうことで、次、ジェンダーフリーということの説明なのですけれども、ジェンダーフリーという言葉は、フェミニズムの本を読んでみますと、「フェミニズムの名著」というのを買ってきて読んでみたのですけれども、ジェンダーフリーというのは、クリスティーヌ・デルフィというフランスの方なんですけど、今、６３～６４歳の方なんですけれども、その方が、男女平等を実現するために、今まで努力してきた。ところが、この男女の差異をなくすことはできない。だから、これ哲学の話やからちょっとわかりませんけれども、書いているのは、この差をなくすためには、男女の性差をないものとして、物事の議論を構築していかなければならない。だから、今まで男女の性差がある。子供を産む、産まない、乳がある、ない、こういうことが現実にあるので、どうしようもなかった。だから、これをないものとして、男も女も一緒、生物学的に一緒、そういう仮説って書いています。仮説を立てた。
その一つの仮説を立てまして、そこから順番にやってきたのが、先ほど読みました現代フェミニズムの主張、だからレスビアンもあるし、繁殖問題はテクノロジーによって解決しようですよ。この意味わかりますか。これちょっとついでですから脱線しますけどね、上から３行目、「すべての政治上のポストと職業上の重要なポストの半分は女性のために保持せよ」、これ主張です。これを大沢真理さんが、堂本暁子という千葉県知事に指導したのです。
千葉県がつくった条例、これが入札の何だかんだって言っているのですけどね、よく知ってはる方は笑っているけれども。仮に田辺市が入札するでしょう。入札基準の中に何とか会社、何とか会社、その中に女性の役員が半分いるか、部長、局長クラスが半分いる。それを入札の基準にする条例をつくっているわけです、堂本さんが。千葉県議会は、「そんなめちゃめちゃやないか」と、これ現実の話ですよ。
県議会で、骨抜きに皆されて、なったのは去年か一昨年ぐらいちがいますか。大沢真理さんが、深く条例の策定に関与したという話ですね。だから、よそ事ではないです。田辺市もここに男ばっかりしかいないでしょう。ああ失礼、女性もおられた。そういうことじゃけしからんやないかというのが、これがいわゆる性差がないと仮説を立てて理論づけてここまできているわけです。
男女共同参画のいろいろ本を読んでみますと、打ち明け話がいっぱい載っているのです。男女平等という言葉は、男女共同参画社会基本法にはないのです。男女共同参画社会基本法は、男女共同の究極の何だかんだって、そういう表現でして、理念としては、男女平等を言わないと。言わないという方向で、大沢真理さんは作戦をしたのです。なぜかって、この男女平等の議論は、国の段階でも男は皆わかっているわけです。これをやられたらかなわん。男女平等ということを男女共同参画社会基本法の中に入れたらあかんのです。
なぜあかんか言うたらね、男女平等は、入口の平等やないか、結果の平等ではないな、違いますよと、こういう理論で大沢真理さんが負けると思ったから、男女平等は絶対言わなかった。それで、男の人も文案をつくったわけです。「男女共同参画社会は、結果の平等まで求めるものではないことに留意しなければならない」。策定過程の中にこういう文言があったわけです。ところが、これをやめさせて、「ジェンダーに縛られず、個性に基づいて」と、わかりますか、いろんなこと、職業上の重要なポスト、政治上の重要なポストは、半分女性にもってこいと。「クオーター」と言います。４分の１クオーター、３０パーセントクオーター、「クオーター」というのは、英語で言ったら４分の１という意味です。フランス語では、これは分け前かな、３０パーセントクオーターというのは、ここに座っているのは３０パーセントは女性の席ですよ。結果としてやってやれよということです。時間がないので次にいきます。
男の役割・女の役割、これを否定しておられるのですけど、今教育の現場でも、男も女も同じ、畑仕事だったら、男も女もさせる。料理も男にさせるというふうにしていると思うのです。昔は、「男の子、おいちょっと運べ、女の子ちょっとそこを掃除して」というようなことが、先生の口からさっと出てきた。今はもう多分ほとんど出ない。これは男女平等、男女の役割分担の否定、いろんなことが教育の現場で浸透してきているわけです。
ここに「モモタロー・ノー・リターン」という、田辺でやってはる紙芝居がある。これ読んでみますと、「昔、あるところに、おばあさんとおじいさんが住んでいました。おじいさんがいつものように山へ芝刈りに行こうとすると、おばあさんが突然、「たまには私も山に行きとうございます」と言い出しました。「どうしたんだ、急に」、「いつもいつも川で洗濯ばっかり、私は洗濯するために生まれてきたのではございません」延々と続いているのですけれども、桃子さんですわ、桃太郎さんと違って桃子さんですね。
これ読んでみますと、役割分担は、違うんですよということをうまいこと書いているのです。男も洗濯しなさいよ、女も山へ芝刈りに行って、そういうことをしていきましょうということなんですけど、創作は大沢真理さんではなくて、静岡の学校の先生がつくったらしいのですけど、おばあさんが非常に有能なんです。おじいさんはフニャフニャで、もう言われたら、そうかっていうぐらいなんです。男の鬼は頼りない、やる気のない鬼ばっかりで、怖い鬼はあんまりおらん。女の鬼は非常に桃子さんに賛同してやるわけですから、男鬼はフニャフニャで追われて、そういうことなんですけど。
読んでみて、非常に腹立たしいというか、日本の童話とか、説話とか、昔話というのは、母親なり、おじいさんやおばあさんが、子供に桃太郎さんの物語や一寸法師の物語を寝物語というか、そういうふうなことで聞かせて、男の子は、おじいさんやおばあさんや故郷を守るために戦いに鬼ケ島に行かなあかんと、勇気を持ってせなあかんと。あるいは鍛練をせなあかん、努力をせなあかんということを刷り込んでいるわけです。
それが、日本の一千年も二千年も続いた文化伝統なんです。かぐや姫の物語もあるでしょう。その文化伝統をひっくり返そうと。ですから、男は頼りない男にしかならない。宮本議員もニートの話をされていたでしょう。ニートというのは、ノット就学、ノット働く、ノット職業訓練、そういうやつでＮｅｅｔ、それが５２万人いるのです。ひきこもりは何万人ですか、戦争をして日本に誰かが攻めてきたら、日本の若い者は９０何パーセント、すたこらさっさと逃げるという統計もありますけれども。
男は全く今の５０年の教育で、そういうことをしなくても良いと。結局、男の側だったら、女がやったらええやないかと。今の若い者はそう思っていますよ。それをこの前もＮＨＫで特集をしていたけど、未熟亭主といいます。亭主になってんけど、未熟なんや。つまり、具体的に言うと、働いてきた、ニートではないのですよ。「わし、友達と遊ばなあかんねん、今までのつき合い大事にしたい、わしはわしらしく生きたい」。片一方の奥さんは、子供を産んで乳を飲ましやる、家に金を入れん、遊びに行く方が頭が先と、これが非常に多いってＮＨＫが放送していました。私の周囲にもおりますけどね。
男の責任、父親の責任というか、父性の復権ということなんですけれども、守っていかなければならないとか、そういう意識はないのです。こんな男ばっかり日本に増えてきたら、女の人はたまったもんじゃない。子供を産まされて、産まされたっていうのは悪いですけど、産んで、さあ育てるっていっても、働きませんから、ミルクを買わなあかんけど、ミルク代も旦那は入れてくれない。こんな状況では離婚も増えるやろうし、女性は結婚する気なんかさらさらないというのが、今、現実に起こっている姿です。これも小さいころからの教育のなせるわざではないかと。
昔というのか、今の４０代、５０代ぐらいには、悪ガキグループがあったのです。２５歳ぐらいで悪いことばっかりしていた。グループをつくって単車を乗り回して、もう悪いことばっかりしとった連中が結婚するでしょう。今の４０代の連中は、結婚して子供ができたら、その悪い遊びを皆ピタッとやめる。それで悪い仲間も呼びに来やへん。あいつ賢なったと。田辺でよう言うでしょう、「あいつ賢なってん」って、「飲みに行かんようになってん、あいつ賢なってん」と、これが普通の男で、悪ガキグループもそれで当たり前やった。それで一緒に遊びやったら、「お前、あほか」と言われるのです。
今の若い連中は、「嫁さんが稼ぐんやからええやないか」と、「嫁さんを働かせて、稼がしたらええやないか」と。ですので、ますます子供は、少なくなる。結婚しないという現状にどんどん流れは止めることができないのじゃないかな。これは教育に頼らざるを得ない。
（５）、（６）、（７）の３歳児神話、母性神話、低年齢児保育、一緒にいきます。神話ということが出てきます。３歳児神話、母性神話、神話というのは、現実にはないのだけれども、あったような話をつくったと。３歳児神話というのは、３歳児まで母親が育てるのが理想的だよということです。それはうそやと、あんなんごまかしやというのが、このフェミニズムの主張の一つです。
これは唯物論から出ているのだと思うのです。唯物論というのは物ですから、人間も物、男も女も物、だから子供も物ですから、精子と卵子が結合してオギャーと生まれた。これはどこかでミルクを与えとったら大きくなるやないかと。当然、唯物論の帰結としてそうなると思うのです。これお母さんもすぐ職場復帰できるし、これ三重県にある何とかシズムというのがやっとるでしょう。これ先ほど申しましたようにフェミニズム、空想社会主義者と言ったかな、フーリエ、昔のフランスですけれども、フーリエからマルクス、エンゲルス、レーニンと、伝わってきましたね。レーニンはこれを実行に移した。皆様ご存じやと思いますけどね。
レーニンは国家でやったのです。そしたら、父なし子が何百万人もできて、ロシア人の一つの社会が壊れてしまった。それでスターリンがそれを修正したのです。３歳児というのは、唯物論者には悪いのですけれども、私は人間としての心を３歳までの間につくるのではないかなと思うわけです。心を否定する人たちは、全くそんなん３歳児には要らないということになるのです。
心ということが大事やというのが、結局はニートが増え、未熟亭主が増え、ひきこもりから、何らかのそういう現在の心の病気、いろいろな心の病気がいっぱい、昔なかった病気が、社会現象が出てきているのです。心を大切にしないからそうなると、私は思うのですけれども、人間の心をつくる。これからは、ある医学者の話ですけれども、その人がおっしゃるのは、「男性ではだめなんです。生まれてから、一人の女性が継続して子供を育てなければ、母子一体感はできない」と書いています。母子一体感、母親と子供の一体感、男はあかんのですって。女だったら、母子一体感が子供には生まれる。一人の女性ですよ。一人の女性が３歳まで育てる。
六つの要素が必要です。１番、母が赤ちゃんにほほ笑みかけること。２番、赤ちゃんが母の乳首に吸いつき、その乳を飲むこと。３番、赤ちゃんが母にしがみつくこと。４番、母の動きを赤ちゃんが追いかけようとすること。５番、母が赤ちゃんに話しかけること。６番、赤ちゃんが母の顔を見つめること。この六つが母子一体感をこの３年間でつくる。こんなん誰でもやってますよ、自然や。
そして、母子一体感というのが、人の精神というか、性質をつくる。自立するとか、いろいろありますけれども、それはこの母子一体感からの独立、母子一体感からの自立、自由という言葉があるでしょう。あれはね、何々からの自由、フロム何々、フリー・フロム・母子一体感なんです。だから、子供は、それ以外のものは勝手気ままというべきなのです。それは別として、次、母性神話ですね。
母性神話の場合は、フランスのフェミニストのエリザベート・バダンテールという方がいるのですけれども、この人が、「母性という神話」を書いたのです。バダンテールは、フランスのいろんな事例をずっと、学者ですから調べて、そして乳母に、生まれたら預けるのです。日本でも、徳川家康じゃないけれども、偉いさんは、乳母に預けておった、そういう事例で、別に母性というのは、あれは幻だよと言っているわけですけれども、母性神話ということで、それを言っているのです。別に父親が育てたら良いと、母親が育てても良いし、あるいは社会が育てても良いよ。母性というのはないのですよと。
そやけど、先ほど申しました３歳児神話というのは、男がその中へ入ったらあかんわけです。母子一体感の中へ入り込んでいったらあかんのです。だから、私は、子育ては、父親が手伝うのは構わんと思うのです。そやけど、手伝うのは構わんけども、子育てを父親がしたらあかん。それは母子一体感の中へ入り込んでいくわけやから、例えば、私の息子がいるのですけど、今、１０歳です。今、小学校４年生やから、４年前に学校へ行き出して、学校からかばんを持って帰ってくるわけ、「お母さん」って言って帰ってくるわけや。そら子育てした人はわかるでしょう。私がいても、私の顔を見たら気分悪いわけや、彼は。だから、私は帰ってきたらすぐ、階段の柱の陰へ隠れるわけ。まずは、母親に合わせるわけ、そしたら機嫌が良いわけや。何もけんかする必要ないからね。それだけ母親は大事なわけ。
それで、これは今は遺伝子の時代ですから、遺伝子のレベルで、母性神話、医学者が書いている本ですけど、遺伝子レベルで母性神話は証明されているのです。遺伝子レベルでは、父性はないのや、父親はね。母親の方からは、母乳をあげることによって、この乳は子供のために出ているのだという母親からの一体感が生まれ、お乳をやりながら「この子は私の子供なのだ」ということを確認するわけです。むろん赤ちゃんの方も、お乳をもらいながら、「僕はこのお母さんの子供なのだ」ということを確認しているわけです。こうした相互作用が母乳を与えるということから生まれてくる。ここに母乳の非常に大事なポイントがあるのです。
このときに母親の体内には、プロラクチンという乳腺刺激ホルモンが出ているのですが、これは別名愛情ホルモンとも言われ、このホルモンが母性愛の発生を加速するのです。もう話は遺伝子レベルで証明されていることで、「３歳児神話」などという子供だましのお題目は通用しません。
ですから、子供が１２歳ぐらいまでは、ある意味で、子供にとって、母親との関係が直接的であって、一方、父親との関係は間接的で、母親を通して父親を見ているということもできると思います。さきにもお話したとおり、母性愛はＤＮＡにプログラムされた生物学的なものですが、父性愛はＤＮＡには書かれてはいません。父性愛は社会的産物ということで、時間もありませんので、このぐらいにしておきます。
男女混合名簿も、田辺市にはあるそうなんで、そういうこともご意見があったらお願いします。
それから、大きな３番目の小学校教科書採択について、６月議会で大阪書籍の贈収賄事件、これは去年の１０月に逮捕されたわけですけれども、こういう会社はどうかと思うと。教育でなかったらあれやけれども、子供に教える教科書の会社の担当者が、尾鷲の教育長にお金を持っていって、それでこの教科書を頼みますって言って、４人逮捕されているわけです。
これこがなんあかんでと言ったにもかかわらず、７月２３日に、西牟婁地区教科用図書採択協議会があって、大阪書籍が採択されたわけです。教科書会社は何社ぐらいあるのか。その内容は、大阪書籍は飛び抜けて良かったのか。点数で言ったら、大阪書籍が１００点満点でほかが０点だったのか、これしゃあないということなのか。私もこの大阪書籍のがそんなに良いのかと思って読んでみたのです。問題点がたくさんある。それはまた後で議論するとして、その点についてお聞きしたい。
４番目のその他で、議長のお許しをいただきまして質問させていただきます。前議会で、たばこについて申し上げました。市長は、分煙に努めますということを白々とおっしゃったのですけれども、そのときに、しゃあないな、こんだけ言ってもわかっていただけんかったら、もうこれはしゃあないなとあきらめとったんですが、先日、１週間ぐらい前に、そこに座っておったら、３階の職員がたばこを吸いに来て、空気清浄器の四隅にあるたばこの吸いがら入れをとって、向こうの方へ持っていってプカプカ吸おうとしとるんです。それでちょっと困るでって言って注意したのですけれども、市長は、この議会で分煙に努力すると言った舌の根も乾かんうちに、そんな職員がいるということは、多分ここの議会に答弁だけしといて、何も指示もしてなかったんじゃないかと。指示があったんであれば、議員がいる前で、あんなことをするはずもないし、そういうことで、議会と市長サイドは車の両輪ということで、この一般質問で、私も汗をかきながら２時間もしゃべるというのは、この中から何かが生まれてくるんじゃないかという思いでやっているわけです。市長サイドが、この議会だけでええんやということであれば、私は何して２時間もしゃべりやんねということにもなりますんで、その辺議会軽視って言われても仕方がない。だから、ここはきちんとやっていただきたい。
それとついでですから言いますけれども、とにかくたばこを吸いまくってるわけや、そこで。私たちが階段から上がってきたら。市民が吸うとるのと違う、職員は、あの間、職場を離れて何しているのですか。同じ職場に５人いたとしたら、一人がたばこを吸ったら、１時間ごとに１０分ほどおらんのや。朝から晩まで働いてるんや、ほかの者は。たばこを吸う者だけが１時間に１０分ほどさぼってやな、さぼってって言うたら悪いけど、現実は職場放棄じゃないの。分煙に徹底するって言うのだったら、この仕事の放棄を市長はどうするんよということを聞きます。
以上で、１回目の質問を終わります。
（１８番 宮田政敏君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １８番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 宮田議員から４点にわたるご質問をいただきました。１番目と４番目の問題については私から、そして、中の二つの問題については教育長からお答え申し上げたいと思います。
防災対策についてでございますけれども、議員が実際に、先日の９月５日１９時７分ごろと、それから２３時５７分の地震についての体験に基づいて、いろいろと貴重なお話をいただきました。経過を追ってお答え申し上げたいと思いますけれども、９月５日１９時７分ごろ、紀伊半島南東沖でマグニチュード６.９の地震が発生して、奈良県と和歌山県で、最大震度５弱が観測され、当田辺市でも震度４を記録いたしました。この地震により、津波注意報が発令され、串本町袋港では地震発生５５分後の２０時２分に、最大３０センチメートル、それから白浜町の細野では、同じく６４分後に、最大１０センチメートルの津波が観測されております。
また、同日２３時５７分ごろには、１９時発生の地震より東側の位置で、マグニチュード７.４の地震が発生して、三重県、和歌山県、それから奈良県で震度５弱を観測いたしました。本市でも、二度目の震度４を記録いたしました。この地震で、津波警報が発令されて、串本町の袋港では地震発生の２５分後に、最大９０センチメートル、それから白浜町細野では同じく９６分後の１時３３分に、最大２０センチメートルの津波が観測されております。強い地震や津波警報が発令されましたが、人的な被害や建物の倒壊などの被害もなく、大事に至らなかったことは誠に幸いであったと感じております。
また、国の地震調査委員会から、今回の地震は東南海地震の想定震源域の外側で発生しており、発生メカニズムも異なることから、東南海地震に与える直接的な影響はなく、余震も徐々におさまるとの報告を聞いておりますが、今後も気を引き締めて、防災対策に取り組んでいかなければならないものと考えております。
議員ご質問の１点目、避難場所、避難経路のご質問でございますけれども、最初の地震が発生して、震度４を観測したことで、１９時３０分に助役を室長とする災害対策準備室を設置して、情報の収集、被害状況の取りまとめ等を行っておりましたが、沿岸部を巡回していた消防団から、避難施設などに避難されている方がいるとの連絡を受けてからの対応となったために、避難所の開設が遅れる結果となりました。津波注意報が発令された時点では、避難所を開設する基準になっていなかったことが、こういった結果となりましたので、これを教訓として、開設基準を改定してまいりたいと考えております。
また、住民の皆様が避難された学校施設の多くは、かぎの所有者が学校関係者であったため、体育館などへの入室が遅れたところもございました。こうしたことから、避難所を担当している市職員のかぎの所有はもとより、いち早く避難所に到着できる地域の方にもかぎを所有していただいて、スムーズに避難ができるよう、現在対応しているところでございます。
さらに、避難誘導と避難場所での安否確認のための避難誘導灯を整備してまいりたいと考えております。また、今回、避難された方のうちで、車を利用しての避難も多く見られました。市では、防災学習会などを通じて、高齢化の方や障害を持たれている方、乳幼児がいる家庭の方々は、車で避難せざるを得ないこともあり、そうした方が円滑に避難できるよう、極力徒歩で避難をお願いしてまいりました。今後もあらゆる機会を通じて、徒歩での避難についてご理解いただけるように啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、国でも本年７月の新潟、福島、福井の豪雨災害で高齢者の方々がたくさん亡くなられたことを受けて、災害時に援護が要る方の避難誘導行動計画を策定する方針であると聞いております。今後、地域の実情に応じた実践的な取組方法をまとめられるということでございますので、そういうことも十分活用しながら、避難誘導等を研究、検討してまいりたいと考えております。
避難場所や経路につきましては、従来から家族やご近所同士で十分話し合っていただいて、決めていただきたいということを防災学習会や広報紙等を通じてお願いしてまいりました。さらに、昨年度から津波の被害が予測される地域の
自主防災組織の協力を得て、その地域の実情に合わせた一時的な避難場所を決定し、地域ごとの津波避難用マップを作成し、全世帯に配布いたしているところでございますが、こうしたマップを参考にして、市民の皆様ご自身で一度避難場所まで歩いていただき、避難場所までの危険箇所や、時間、また幾通りかの避難経路を考えておいていただきたいということを願っております。
津波の被害が想定される地域でも、まだ
自主防災組織が結成されていない地域もございますことから、ぜひ結成をしていただいて、避難用マップの作成をはじめ、津波からの被害を少しでも減らすために、地域の皆様と共に防災に取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それから、２点目の資材についてでございますけれども、避難所に配布した毛布等を実例に出されてご質問をいただきました。実際に体験されて、初めて我々もなるほどということがわかったというような、誠にうかつ千万っていえば、そういうことでもございますので、今後こういうことや、それからクラッカー、防水シートなど、食料とか生活必需物資、移動式炊飯器、メガホン、懐中電灯などの防災資機材を市内８カ所に現在備蓄いたしておりますけれども、そしてメガホンにつきましては、町内会へも配布いたして、備蓄をお願いしているところでございますけれども、今回の地震によりまして、もう少し分散した備蓄ということを考えていく必要があると考えておりますので、今後そういう面の対応もいたしてまいりたいと考えております。
また、備蓄品が即座に使用できるかどうかということも点検して、避難所の担当職員にも避難所運営上必要な資材などについて、個別に配布して、事態に備えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の地震によりまして、防災に対する反省点とか、課題などが相当に明らかになってまいりましたので、今後ともさらに防災対策に取り組むとともに、市民の皆様と行政が一体になって災害に取り組んでいくように努力してまいる所存でございますので、ご支援を賜りますようお願いいたしたいと思います。
それから、禁煙の問題についてでございますけれども、誠に徹底していない事態があったということについて、まずもっておわび申し上げておきたいと思います。６月議会で、議員からたばこが人体に与える影響について、丁寧な説明を受けて、市庁舎を禁煙にしてはどうかというご提案をいただきました。健康に対する志向の高まりから、喫煙という習慣についても見直しが行われてきたものであると、私も考えております。
昨年５月から施行されています「健康増進法」では、たばこの煙には、有害な物質が多く含まれており、その悪影響は喫煙者ばかりでなく、周囲の非喫煙者にまで及び人体に与える影響が極めて大きいということで、同法第２５条において、受動喫煙による健康への悪影響を防止するため、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置を義務付け、その取組を積極的に推進することと定められております。
現在、地方公共団体においては、多くの団体が庁舎内の分煙を実施するなど、独自の対策が講じられているとのことでございます。議員がご質問の職員への分煙の指導徹底につきましては、喫煙場所以外でたばこを吸うことがないよう指導しているところでございますけれども、さらに今後も、部課長会等におきまして、受動喫煙による健康への影響や分煙についての指導徹底をより一層行うようにしてまいりたいと思っております。
次に、たばこを吸っている時間は、仕事を放棄しているのではないかというご質問でございますけれども、勤務時間中における喫煙時間は、個人差がありますので、どれだけの時間喫煙をしているかということについては、調査ができておりませんけれども、たばこを吸う職員自らが、勤務時間中の喫煙時間を少しでも短くする、また、できるだけ回数を少なくする、そういうことで徹底した指導をしてまいりたいと考えております。
最後になりましたけれども、昨年５月の世界保健機関の総会で、たばこによって引き起こされる甚大な健康的・社会的・環境的・経済的被害から、現在及び将来の世代を守ることを目的とした「たばこ規制枠組条約」が可決され、たばこによる害が世界的にも考えられてきている中で、少なくとも自分が吸う、吸わないということは別にして、他人に迷惑をかけないという観点から、公共施設内での禁煙ということは、今後、十分検討していかなければならないと考えておりますけれども、現段階では、このような考え方を持っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 宮田議員ご質問の２点目、日本の教育再生Ⅱ、男は男らしく、女は女らしくについて、お答えさせていただきます。その前に、前回、平成１６年６月議会における宮田議員のご質問に対する答弁内容に関して、２点ご質問いただきましたので、先にそれをお答えさせていただきます。
まず、市場原理の導入等学校経営に関する改革とはどのようなことを指すのかということについてでありますが、今までの小中学校教育は、義務教育でありましたので、全国共通で、どこに行っても平等であるという、そういうことを重視してきましたので、日本の義務教育は画一的で、受け身の学校経営となり、時代の進展に即応できていないという批判を受けていることから、今度の教育改革では、学校経営の自立と創造を改革の一つの柱としています。私が説明する教育改革への市場原理の導入とは、今までの画一と受け身から脱却するため、経済社会の考え方であります自由競争の中で、より生産性を高めて、豊かな社会をつくろうとする競争の原理を学校経営の中にも導入していこうということであります。
例えば、市民、保護者等のニーズに合う教育の創造を図って、特色ある学校づくりを推進していく。そのために、学校評価や学校評議員等外部の意見も積極的に導入して、そして、年度末にはその成果をきちっと評価し、充実した経営をしていこうとするものであります。また、学校の自由裁量の幅を拡大して、競争することになりますと、自由に選べるようにしなければ競争が出てきませんので、学校が特色ある経営ができるようにして、保護者や子供が将来的には、学校を選択することを可能にしていくという、そういう方向でのものでございます。そういった取組の結果、各学校がお互いに競争意識を持ち、そして切磋琢磨して、教育活動の充実を図っていこうとする考えでございます。
次に、終戦直後、日本の国に新教育として入ってきたデューイの考え方を実践しようとした学校は、考え方を理解できないまま失敗してしまった、そういう学校がほとんどであり、日本の国では長続きしなかったと答弁した件について、お答えします。
デューイの考え方の中には、中心すなわちコアとなる一つの中心カリキュラムをつくりまして、そのカリキュラムの学習を通して、国語や社会や算数や理科や英語等それぞれの教科で学習する内容を修得しようとしていくものでございます。ですから、当時は教科もはっきり決められないままでやられておったところもあったほどでございますが、コアカリキュラムによる学習が、私がまず先の議会で答弁しましたように、終戦直後の日本の国では、考え方を実践しようとした学校があったのですけれども、十分こなし切れる教員の力が身についていなかったというふうなことから、失敗していったように思います。
そこで、議員からご質問のあった、学校では、今なおデューイの考え方である児童中心主義の影響が続いているということでありますけれども、確かに現行の学習指導要領では、子供の自ら学ぶ力の育成をねらいとしていることから、子供を学習活動の中心に置き、子供自らが課題を見つけ、自らの力で解決していくという問題解決的な学習が重視されています。
しかし、それは子供を放任して、子供だけで自由に学習課題をつくらせ、解決の方法を考えていくのではなく、あくまでも指導者である教師が掌握した範ちゅうでの自由であって、学習活動全体を通して、教師の指導計画がなければなりません。
今年度から学習指導要領の一部が改訂されましたけれども、その中で総合的学習の全体計画や指導計画が重要だから、それをつくれというように文科省から求められているところです。言い換えれば、総合的な学習は、子供を中心にして、子供が考えて、子供が学習の計画をつくっていくというふうなこともありますので、どうしても子供の自由勝手な学習になってしまって、ねらうところの教育がやや十分果たされていないというふうなことから、文科省の方から、今度の学習指導要領の一部改訂の中で、総合的な学習の時間の全体計画や指導計画を大事にしなさいと、こういうことになってきている点を考えますと、議員がおっしゃったデューイの子供中心的な考え方が今ないのかといったら、そういうことが、やはり今でも教育の中では大事にしなければいけない点として残っていることは残っております。
そこで、教育委員会としましては、教師一人ひとりに対して、教科指導に対する豊富な知識と高い指導技術並びに教師の学習計画の充実が大変大事であるということを求めているところで、田辺市教育委員会といたしましては、各種研修会や担当者会、今後の学校訪問を通して指導を徹底し、教職員の指導技術の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
次に、男は男らしく、女は女らしく育てることが、日本の教育の伝統であり、学校においても男は男らしく、女は女らしくという視点を大切にすべきではないかということについてお答えいたします。
現在、学校においては、男女共同参画社会実現のために、人間の尊厳、人権尊重の心並びに男女の平等や男女が共同して参画する社会づくりが大切であるということを理解させる教育を推進しております。そこで、議員ご指摘の男らしさ、女らしさについてでありますが、様々なスポーツ競技が男女に分かれておりますように、私は一般的に男女それぞれには共通した特性があると考えております。そして、その共通した特性を男らしさ、女らしさと言っているのだと思いますので、その言葉自体、男女の平等を否定するものではないと考えております。
よって、学校現場においても、そういう意味の男らしさ、女らしさについて考えさせることは、男女共同参画社会の否定にはつながらないものという見解を持っております。実際に、運動会の例をとってみましても、徒競走、体力や運動能力の差が直接結果に結びつくような競技は、男女別に行った方がよいと考えますし、ダンス等の団体競技などは、男女の区別なしに行ってよいものであると、このように考えております。
また、運動会準備等で、男女が力を合わせて行うことが前提ではありますけれども、テント張りのような力が大変要るというものになりましたら、これは男子を中心に行って、その間中にいすを運んでもらって並べるというのを女子にしてもらうというように、男女の特性によって、ある程度の役割を分担して行うことは、これは合理性の面から見ても必要なことであると考えております。このように身体的な面から見た男らしさ、女らしさを認めていくことや、それによる役割分担を考えることも、また必要な面はあると考えております。
次に、精神的な面から見ると、男は男らしく、女は女らしくの前に、人間は人間らしくという視点が大切であると思います。日本の社会生活の中では、これまで男性として大切とされてきた責任感が強いとされたことや、指導性があるとされたこと等は、当然これは女性でも大切なことであります。逆に、女性として大切とされてきたやさしさや細やかさというようなものは、男性でも大切なことであります。
そして、男、女の視点というよりは、人間として、社会人として、家庭人として、その場、その場の自分の置かれている立場として果たしていかなければならない役割と責任があると考えております。例えば、結婚して親となれば、子供を守り、育て、家族の生活を守っていくことが、人間としての義務であり、責任であります。これは父親、母親どちらにも共通のものであります。
しかしながら、生まれてきた子供に乳を与えることは、女性にしかできないことであり、それに伴って、乳児の子育ての多くの部分を女性が担ってきたことは事実でありますし、それまでも否定して、すべてが同レベルで、同じであるという考え方に、これは一般社会では、まだなじまないものと考えております。
学校では、現在の男女共同参画社会の考え方と併せて、男らしさ、女らしさとは何か。また、それぞれの果たすべき役割や協調のあり方について考えさせていくことが大切であると考えております。そして、人間がそれぞれの特性を理解し合い、尊重し合って生きていくことの大切さを理解させていくことが、教育の責務であると考えております。
先ほど議員から、フェミニズムについて、その他いろいろな意見をたくさんいただきましたけれども、勉強になる点がございました。議員から資料をいただきましたこのフェミニズムは８点ぐらい書かれておりますけれども、こう極端なことについては、私もようついていかないような気持ちでございます。
例えば、１番目の専業主婦は男に隷属しているから否定すべきだと。私の家内は専業主婦でございますけれども、主婦が家を守ってくれているということには感謝しておりますし、主婦の仕事、それは大変大事な仕事と考えております。これを反対に、「主婦」の「婦」を「夫」に書いた場合、専業主夫は女に隷属しているというふうになるんでしょうか。こういうちょっと矛盾したことがこの中にあると思います。
二つ目に、女性に母性があるというのは間違いであると、こういうふうなことがありますけれども、ある県の都市の男女共同参画社会づくりのホームページを見ますと、その中にこんなことが書かれております。「女子差別撤廃条約では、国際的なことです。母性の社会的重要性への認識を深めるとともに、母性をもって差別の根拠にしてはならないことを徹底することが求められています」。ここでは、母性の社会的な重要性というものは認識していくことが大事だよということが、世界的な条約の中にも書かれていることであって、それをも否定するような、こういうところには、私もちょっとようついていかないところがございます。
最後に、４点目の男女混合名簿についてお答えいたします。まず、現在の状況でありますが、市内の幼稚園、小中学校では、法定表簿である出席簿を男女混合名簿にしている学校は１校であります。その他の学校は、男女別名簿となっております。また、この名簿作成については、平成１４年９月議会で答弁させていただきましたとおり、児童生徒名簿を男女別、あるいは男女混合に作成するといった法令上の特別な定めはありませんし、教育委員会としましても、男女混合、あるいは男女別のいずれも推奨または否定してはおりません。
現在は、各学校長の判断により作成しています。そこで、議員ご指摘の男女別の名簿に改めるよう指導できないか、このご質問がございましたけれども、もしこういう疑念があるようでございましたら、まず出席簿等名簿の作成については、使用用途や利便性等を考慮して作成することが大切であると考えております。
例えば、健康診断のとき、または国や県などへ報告する身体測定やスポーツテスト、そういうものの結果は、男女別に集計することとなっていますので、これらのことを考え、名簿作成時には、実際に使用するときに使いやすいこと。事務処理上煩雑にならないことが必要であると考えていますので、教育委員会といたしましては、今後も利便性や事務処理上の効率性等も大切にして、名簿作成をするように指導していきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
続きまして、議員ご質問の小学校教科書採択についてお答えいたします。まず６月議会において、議員のご質問に、教科書採択の中で、「公正を確保することは重要でありますので、こうした行為には厳しく対処してまいりたいと考えております」というふうに答弁いたしましたが、このことは、こうした行為が起こるのは、発行者側にも、それからまた採択側、すなわち教育委員会にも、教職員との間の収賄であるのでしたら、そういう両方があって、その不正行為が起こるものと考えております。
今度の採択中に、そういう不正行為が両者に起これば、見過ごすことなく、もし発覚すれば、採択側も含め厳正に対処していくと、こういう意味で申し上げたものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
そして、６月議会のご質問でお答えしましたように、ご指摘の教科書が採択用教科書として、文部科学省が示す一覧表に載っているということを考慮しますと、過去の収賄事件を理由に採択検討外にすることは非常に難しいと考えました。そして、今回の採択協議会では、ご指摘の教科書を検討外にするという扱いにはしないで、他の教科書と同等の扱いで検討を行うことに合意して、進めてまいりました。
また、今回の西牟婁地区教科用図書採択協議会において、その選定基準をまず３月議会で答弁しましたように、１点目は、学習指導要領に示される基準に合っているか。２点目は、今求められている学力が育てやすい教科書になっているか。３点目に、発展学習や補充学習がしやすいように配慮されているか。４点目に、基礎、基本が精選され、学習の量が適切であるか。５点目に、写真や図表、統計資料等が適切であるか。６点目に、教科書の表装がしっかりしているか等を教科書を採択する際の選定基準として提起して、合意を図りました。
そして、このような観点から、教科書研究調査会の調査員の調査結果の報告をもとに、ＰＴＡや学識経験者や学校長代表等からなる教科書選定審議委員の意見を聞いた上で、県教育委員会の選定参考資料や教科書展示を見て、提出された意見等を参考にして、西牟婁地区教科用図書採択協議会において総合的に判断して、採択を決定いたしました。
ご指摘の教科書を採択した主な理由としましては、問題解決学習の流れがわかりやすい構成になっていること。南方熊楠や天神崎等、身近な教材が取り上げられ、子供たちにとって親しみやすく、指導者にとっても扱いやすくなっていること。個に応じた発展的な学習ができるようになっていること。統計資料は、比較的新しいものが多く、写真、図表も適切で、学習に興味、関心を持ち、内容の理解を深めていけるように工夫されていること。調べ学習に効果的であること。学習のねらい等がわかりやすく、子供が自分自身で取り組める内容であること。学習の時期が考慮されている、すなわちこの地方に合う季節的な、そういうものが考慮されていること。具体的な活動と様々な手段で表現する内容が取り上げられていること。導入授業の中の一番最初の部分、導入期の指導に配慮され、活動等がゆとりをもってできるように構成されていること等であります。
教科書は、内容が重要であり、３月議会でも答弁しましたように、選定の基準は、学習指導要領に準拠しているか。また、今求められている学力が育てられやすい内容になっているか等、子供の学習指導の充実に視点を充てて、多面的、多角的に研究して、５社の中から採択してきたところであります。以上のとおりでございますので、ご理解賜りたく、よろしくお願いします。
以上でございます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １８番、宮田政敏君。
（１８番 宮田政敏君 登壇）
○１８番（宮田政敏君） ご答弁をいただきありがとうございました。
まず、防災については、かなり前向きに避難場所の開設基準を、注意報を含めて、基準を改正されるという方向ということ。あるいは、各学校のかぎを地域の方に渡してくださる。これは教育委員会のご英断ではないかと思います。これは感謝申し上げます。
いろいろ防災についてご答弁いただきまして、９月５日、６日の地震は本当に田辺市のためにいろんな意味で予行演習的な勉強になる機会であったと思います。今後ともご努力のほどよろしくお願い申し上げます。
それから、市長のたばこのことです。公共施設内の禁煙ということを考えていかなければならないという市長の最後のお言葉がありましたように、このたばこを市長が禁煙にするということは、非常に田辺市民の命を救うということに、直接的につながることだと私は思うのです。
教育委員会は、小関洋治和歌山県教育長の英断によって、公共学校敷地内禁煙と、私は聞いてびっくりしましたけれども、ようやったなと。それで田辺市の教職員２０人がやめたと。やめてない人も、一日中吸わないのだから、朝吸って、昼休みはどうか知りませんけど、非常に健康に良いのじゃないかと思います。市長の英断をお待ちするというふうにお願いしたいと。
それから、田辺市としては、お願いなんですけれども、市役所がそういう方向を打ち出したとすると、各商店街とかいろんな人が入るところのたばこはもうやめという雰囲気が広がってきて、非常に田辺市民の皆様の肺がん、肺気腫、私の周りにも肺気腫の方がいっぱいいるのです。肺気腫っていうのは、本当に苦しいですからね、その話は別にして、そういうことにつながることですので、田辺市が先導して、田辺市からたばこを撲滅する、日本中から撲滅するような、そういう方向の先頭に立っていただけたら非常にありがたいというふうにお願いしておきます。
それから、教育長のご答弁で、市場原理、非常に良いと思います。学校間の自由裁量の拡大、学校間競争、こういうことをしていかなければ、先生の質も上がりませんし、生徒の質の向上、学問の向上にもならないというふうに思いますので、大いに頑張っていただきたいなと思います。
それから、デューイのことは、ちょっと私もデューイそのものをあんまり知らないので、イギリスのサッチャー改革の中にデューイをまず排除したと。それから、総合学習をまず排除したと書いておりまして、デューイと総合学習をサッチャーはなぜ排除したのかなと、私はまた勉強しなければいけないなと思います。そういうことで、今後の課題だと思います。
それから、男は男らしく、女は女らしくの中で、教育長と私とは立場が違いますので、考え方もご答弁もちょっとニュアンスが違う。私は日本の国を何とか活力ある立派な国にしていきたいという思いで、そのためには教育現場はこうあってほしいという視点で話をさせていただいたのですけれども、教育長は、男は男らしくよりも、まず最初に、人間らしくと。この人間は人間らしくというのが、一番の大沢真理さんの戦略の最たるところでありまして、その辺が「あなた、だまされてまっせ」と言いたいのだけど、そこはそこでひとつ男は男らしく、そしてまたフェミニズムの主張には、一定隔たりがあるとおっしゃっていただきましたので、私の願いとすれば、教職員が、子供と接するときに、男は男らしくということを堂々と言えるような学校の雰囲気にしていただきたいなと。それから校長を集め、教頭を集め、そして教務主任を集め、先生方を集め、そういう指導を教育委員会でやっていただきたい。
私は、男性、女性というよりも、先ほどニートの話が出ましたけれども、未熟亭主の話が出ましたけれども、女性がこれで助かるわけですよ。助かると言うたら悪いけど、このまま教育したら、女性はたまったもんじゃないです。働かなあかんわ、子供は産まなあかん、繁殖のテクノロジーによる解決、それはちょっと現実に難しいです。
だから社会そのものがそっちの方向へ行って、テクノロジーだけが発達してなかったら一体どうなるんやという思いもあります。学校の雰囲気づくり、そして教育委員会のものの考え方を今の流れから変えていただくようにしていただきたいなと思います。
それから、大阪書籍の教科書の問題ですけど、私はやっぱり教育委員会と社会の一般常識は違うのだなと。つまり、逮捕される。これ買うてよって、この教科書を採用してくださいって、教育長にお金を持っていくわけですから、それが見つかって逮捕されて、社会としては、その会社に罰則を与える、これが社会の健全なシステムでありまして、教育上、学習指導要領に書いているから、文部科学省が会社をよけてないから、決めたんやと言われたら、そしたら、これはこの社会のシステム、社会の規範を子供たちにどう教えていくのか、そういうことは教えないのかなと。
５社あったとおっしゃいましたね。それは採択協議会のシステムは、私は知っているつもりですがね。こんなことが許されるのだったら、採択協議会の一人ひとり、この社会のシステム、教科書会社、教育関係は何をしてもええんかとなりますよ。そうでしょう。どんどん金使えと、逮捕されるのはお前の勝手や、悪いけどちょっと行ってきてくれるかと。また、来年採択されたら、その分入ってくるんです。だから、教育関係者こそが、こういうことに感覚が鋭くなかったらいけないのに、教育長が採択協議会の議長なんですからね、議長はどのように採択協議会を運営していったのか、私は疑問に感じるところであります。その辺答弁できるかな。ちょっと採択協議会の中身について議論しましょか。じゃあひとつよろしくお願いします。
（１８番 宮田政敏君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １８番、宮田政敏君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 収賄事件を起こした教科書会社に、その行為についての反省を求めるような採択の対応が大事ではないか、こういうことのご意見だったと思います。いろいろな面で、そういうことが問題なくいけるかどうかというふうなことについても、いろいろ考えたのでございますけれども、いけるという自信もない中で、何にせよ今は純粋に教科書が本当に子供たちに教育をしやすい、子供たちが学びやすいというところへ、そこへ置いていこうということで、当地方は採択していったところでございます。
ちなみに、今、県下でこれがどのような状況になっているかといいますと、８地区があるのですけれども、そのうちの６地区は、この教科書を採択しているのでございまして、あとの２地区は、今まで採択していたものを継続して採択しているということであって、そういう状況から見れば、この地方もそのことについては、採択の中では考えないでいこうと。行為自体については、司法の中においてそれだけの制裁を受けていることであろうと思うし、教科書採択の中では、純粋に子供たちのためを考えていこうというふうなことで採択を進めてまいりました。ご理解いただくにはご無理な点があるのかもわかりませんけれども、実情はそういうことでございますので、答弁にさせていただきます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（大倉勝行君） １８番、宮田政敏君。
（１８番 宮田政敏君 登壇）
○１８番（宮田政敏君） ご答弁をいただきまして、あともう時間がないので議論できないのですけれども、純粋に教科書の善し悪しだけを考えると、それが児童のためだと、これは非常な詭弁でありまして、子供の教育をするというのは、教科書の使いやすさとか６点ほど挙げましたけどね、そういうことだけじゃないでしょう。この教科書に不備な点があるけれども、それを教員がカバーしていく。教科書は、教育の一つの資料です。教科書が全部じゃないのです。教科書は教育の単なる一つの資料、これはこの議会の場で長年議論してきた結論です。
それをですね、贈収賄の教科書を選ぶ。教科書が全部だったら、それはそういうこともある。全部でもあかんと思うけどね、１年ぐらいは。８地区があって６地区が採択ししたって、考えられないというか、こんなん和歌山県の教育自体の問題です。そういう贈収賄事件なんて悪いことをして、お金を持っていって買うてもらうようなことしたらあかんでって教えるのが教員やないか。それがまず第一や。それを使いやすい、本が立派である、そういう基準で教科書なんか選んでもろたら、甚だ困ります。
以上、これで私の一般質問を終了させていただきます。かなり失礼なことを申し上げたかもわかりませんけれども、最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。
（１８番 宮田政敏君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 以上で、１８番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（大倉勝行君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ４時１５分）
────────────────
再 開
○議長（大倉勝行君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ４時２８分）
◎日程第２ ３定議案第１５号
工事請負契約の締結についてから日程第２０ ３定議案第３３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで一括上程
○議長（大倉勝行君） 続いて、日程第２ ３定議案第１５号
工事請負契約の締結についてから、日程第２０ ３定議案第３３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上１９件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案１９件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 提案説明を申し上げます。
ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、決算に関するもの１４件、その他４件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議案第１５号
工事請負契約の締結については、芳養漁港漁業集落排水処理施設
工事請負契約の締結について、議案第１６号
工事請負契約の締結については、田辺市立上秋津小学校（教室棟）新築
工事請負契約の締結について、議案第１７号
工事請負契約の締結については、田辺市立上秋津小学校（特別教室棟）新築
工事請負契約の締結について、議案第１８号
工事請負契約の締結については、南方熊楠顕彰館新築
工事請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。
議案第１９号 平成１６年度田辺市
一般会計補正予算（第６号）につきましては、去る８月３０日から３１日にかけての台風１６号により被災した公共土木施設及び水産施設の災害復旧費でございまして、補正に要する財源といたしましては、繰越金をもって充てることにいたしております。
議案第２０号 平成１５年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、議案第３３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計の決算についてまでの１４議案は、いずれも平成１５年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により議会の認定をお願いするものであります。
なお、お手元に決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、山崎清弘君。
（総務部長 山崎清弘君 登壇）
○総務部長（山崎清弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
まず、１ページをお願いします。
３定議案第１５号
工事請負契約の締結については、芳養漁港漁業集落排水処理施設
工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、芳養漁港漁業集落排水処理施設工事。契約の方法は、指名競争入札。被指名者数は、２１社。入札年月日は、平成１６年８月１９日。契約金額は、２億４,６７５万円。請負人は、大阪市淀川区宮原４丁目５番３６号 共和化工株式会社 大阪支店 支店長安部次男氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料の１ページから２ページをご参照願います。
次に、２ページをお願いします。
３定議案第１６号
工事請負契約の締結については、田辺市立上秋津小学校（教室棟）新築
工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、田辺市立上秋津小学校（教室棟）新築工事。契約の方法は、指名競争入札。被指名者数は、７社。入札年月日は、平成１６年９月１４日。契約金額は、５億６,４９０万円。請負人は、田辺市新万１番４号 株式会社田中組 代表取締役 田中勝夫氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料の３ページをご参照願います。
次に、３ページをお願いします。
３定議案第１７号
工事請負契約の締結については、田辺市立上秋津小学校（特別教室棟）新築
工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、田辺市立上秋津小学校（特別教室棟）新築工事。契約の方法は、指名競争入札。被指名者数は、７社。入札年月日は、平成１６年９月１４日。契約金額は、２億３,９４０万円。請負人は、田辺市宝来町８番１３号 株式会社裏地工務店 代表取締役 裏地崇男氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料の４ページをご参照願います。
次に、４ページをお願いします。
３定議案第１８号
工事請負契約の締結については、南方熊楠顕彰館新築
工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。
工事名は、南方熊楠顕彰館新築工事。契約の方法は、指名競争入札。被指名者数は、７社。入札年月日は、平成１６年９月１４日。契約金額は、２億１,３４６万５,０００円。請負人は、田辺市上屋敷三丁目１４番１２号 株式会社テンコーライフ 取締役社長 玉置泰久氏です。
なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料の５ページをご参照願います。
次に、５ページをお願いします。
３定議案第１９号 平成１６年度田辺市の
一般会計補正予算（第６号)は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７８０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７１億５,３８７万３,０００円とするものです。
内容につきましては、８ぺージの歳出をお願いします。
去る８月３０日から３１日にかけての台風１６号により被災した施設の災害復旧費で、公共土木施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましては、水路等８件、次の水産施設災害復旧費、災害応急復旧費につきましては、芳養漁港の護岸等の復旧費用を補正するもので、補正に要する財源といたしましては、繰越金を充てています。
次に、平成１５年度各種会計の決算についてであります。
９ページをお願いします。
３定議案第２０号 平成１５年度田辺市
一般会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２１号 平成１５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２２号 平成１５年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２３号 平成１５年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２４号 平成１５年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２５号 平成１５年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２６号 平成１５年度田辺市
老人保健特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２７号 平成１５年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２８号 平成１５年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第２９号 平成１５年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第３０号 平成１５年度田辺市
介護保険特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第３１号 平成１５年度田辺市文里港
整備事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの３定議案第３２号 平成１５年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算について、次ページの３定議案第３３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計の決算について、以上それぞれの会計の決算につきましては、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定及び地方公営企業法第３０条第４項の規定により議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に平成１５年度田辺市各会計
歳入歳出決算書、田辺市各会計
歳入歳出決算等審査意見書と共に主な施策の成果と土地開発基金運用状況の報告書を提出しています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
（総務部長 山崎清弘君 降壇）
○議長（大倉勝行君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１９件については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大倉勝行君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明９月１８日から９月２０日までの３日間は休会とし、９月２１日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（大倉勝行君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（大倉勝行君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時４０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１６年９月１７日
議 長 大 倉 勝 行
議 員 棒 引 昭 治
議 員 高 垣 幸 司
議 員 家根谷 覚...