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平成16年 6月定例会(第2号 6月18日)

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  1. 田辺市議会 2004-06-18
    平成16年 6月定例会(第2号 6月18日)


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    平成16年 6月定例会(第2号 6月18日)             田辺市議会6月定例会会議録             平成16年6月18日(金曜日)             ────────────────   平成16年6月18日(金)午前10時開議 第 1 一般質問             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  真 砂 みよ子 君              2番  芝 峰   進 君              3番  小 川 浩 樹 君              4番  佐 井 昭 子 君              5番  (文里)山 本 紳 次 君
                 6番  松 下 泰 子 君              7番  中 本 賢 治 君              8番  宮 本 正 信 君              9番  吉 田 克 己 君             10番  鈴 木 太 雄 君             11番  棒 引 昭 治 君             12番  高 垣 幸 司 君             13番  家根谷   覚 君             14番  天 野 正 一 君             15番  (あけぼの)山 本 紳 次 君             16番  初 山 丈 夫 君             17番  山 口   進 君             18番  宮 田 政 敏 君             19番  大 倉 勝 行 君             20番  森   哲 男 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        愛 須 恒 蔵 君            水道事業管理者    室 井 修 一 君            企画部長       庄 堂 琢 磨 君            理    事     森   章 二 君            理    事     福 田 安 雄 君            企画広報課長     那 須 久 男 君            南部センター館長   渡 邉 匡 通 君            土地対策課長     青 山 優 一 君            総務部長       山 崎 清 弘 君            総務課参事      山 本 幾 生 君            市民課参事      志 波 宏 三 君            保険年金課参事    法 忍   博 君            保健福祉部長     中 本 政 吉 君            福祉課長       佐 向 正 嗣 君            環境部長       川 端 清 司 君            廃棄物処理課長    打 越 康 之 君            水処理対策課長    室 井 利 之 君            経済部長       平 本 寿 男 君            理    事     溝 口 博 一 君            経済課長       福 井 量 規 君            水産課長       寺 本 千 秋 君            水産課参事      長 嶝 義 雄 君            建設部長       矢 倉 靖 彦 君            理    事     橘   長 弘 君            建築課参事      野 田 眞一郎 君            建築課参事      森 本 博 史 君            工務課長       大 木 正 利 君            消防長        衣 田 秀 雄 君            消防本部予防課長   津 田 正 視 君            教育次長       杉 原 莊 司 君            学校教育課長     撫 養 明 美 君            社会教育課長     藤 若 隆 司 君            芳養児童センター長  田 上 義 人 君            監査委員事務局長   馬 渡 康 夫 君             ──────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     井 口 富 夫             議会事務局次長    小 川   鏡             議会事務局主任    中 田 信 男             議会事務局主査    岡 内 伸 午             議会事務局主査    藤 田 勝 久 開 議 ○議長(森 哲男君)    それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成16年第2回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。               (午前10時00分)             ──────────────── ○議長(森 哲男君)    それでは日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(森 哲男君)    日程第1 一般質問を行います。  なお、一般質問の通告は、6月10日午後4時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。   それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。  13番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。              (13番 家根谷 覚君 登壇) ○13番(家根谷 覚君)    おはようございます。今日は地域の方から、また役員の方々、本当にお忙しい中、傍聴いただきまして、つたない一般質問ですが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。  大変暑い中、季節はうっとうしい梅雨となり、雨の季節となりましたが、これは自然の摂理というもので、春夏秋冬、つまり暑い日もあれば寒い日もあり、また晴れの日もあれば雨の日もあるというふうに、山もあれば谷もあり、人生のようなものだと私は思っております。  まさに梅雨に入り、この季節に咲くあじさいという花が梅雨空の中、七変化のように色が変わり、見事な花ぶりが人の世を物語るようではないでしょうか。また、夕暮れ時に、しっとりと、そっと静かに浮かび上がっているあじさいの花を見るとき、しばし世間のことを忘れ見とれるのであります。  ご承知のとおり、依然として経済不況が続く中で、今、国では年金問題で大騒ぎの最中でありますが、一体我々庶民の暮らしは将来どのようになるのか不安で仕方がありません。老後の生活はどうなるのか心配で仕方がないのであります。花の美しさにしばし時を忘れることがあっても、すぐ現実に引き戻される今日この頃でありますが、しかし、我が田辺市においては、行政と各界各層の努力により1市4町村の大合併が来年度に行われることになり、大田辺市が生まれるといううれしい話もあります。  明るく、楽しい、住みよい大田辺市が新しく生まれることを心待ちにしているところでありますが、その日が一日も早く来ることを心から願っている今日この頃であります。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  最近、特に言われだした東南海・南海地震及びそれによる津波発生について大変心配しているのでありますが、これは30年以内に40パーセント、40年以内に50パーセント、50年以内に80パーセントの確率で、マグニチュード8.6前後の大地震が発生し、それによる大津波が紀伊半島の沿岸部を襲うというもので、「以内」ということでありますから、いつ発生するか分からない。明日にでも、いや今晩にでも発生するかもしれない不気味なことであります。  国は、中央防災会議に「東南海・南海地震等に関する専門調査会」を平成13年6月28日に設置し、その地震の揺れの強さや津波の高さ等の被害想定を行っております。それによりますと、被害は関東から九州にかけて広い範囲で発生し、その建物の被害は、全壊棟数が最大で約63万棟、人的被害は死者が最大で約2万人、経済的被害が約56兆円となっておりますが、その中で和歌山県の被害想定はどのようになっているのか。また、我が田辺市の被害想定はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。  このような社会的不安が高まっている中で、住民の生命と財産を守るため、私が住んでいる天神町内会では、昨年10月より「天神自主防災会」をつくるため、市の防災担当の協力を得ながら、その取組を進めているところでありますが、特に私の住んでいる町内会は、約3分の1が田辺湾に面しているため、大地震による大津波が押し寄せてきた場合の避難誘導が大きな課題であります。  このことにつきましては、早速4月末に町内全域に、特に海岸寄りの部分を重点的に38カ所の避難表示板(夜光性)を設置するとともに、高台の部分に5カ所の避難場所表示板の設置をし、南松原団地に3カ所、中の谷アパートに1カ所の避難表示板の設置を完了したところであります。  その後、5月1日に、市の協力を得て作成したカラー刷りの「天神津波避難マップ」を全戸配布し、さらに町内会を構成している37班の全班長に出席してもらい、班長会議を開き、東南海・南海地震及びそれに伴う津波から避難することについて話し合いをもって、正しい危機感を持ち、いざというときの対処の仕方についてお互いに確認したところであります。  この天神自主防災会は、言うまでもなく、いざというときにスムーズに機能しなければなりませんので、町内会みんなぐるみの組織にするため、6月4日には町内の各界・各層の代表に集まっていただき、市の防災担当も出席する中で、いろいろと協議を行った結果、その中でプロジェクトチームを設置し、細部にわたってさらに検討を加えているところであります。  田辺市内でも、この自主防災会がそれぞれの特色をもって設置されつつありますが、私の知りたいのは、先ほどお聞きしました田辺市の被害想定による市の防災態勢はどのようになっているのかということであります。私も今までに幾度か全市的な防災訓練等に参加し、その内容についてある程度は理解しているつもりでありますが、いざ大地震が発生し、大津波が押し寄せてきた場合に、市としての全市に対する初期対応はどうなっているのか、改めてお聞きしたいと思います。  それから、大地震による家屋の耐震性についてでありますが、ご存じのとおり、田辺市には1,000戸の市営住宅があります。そのうち天神町内には200戸、崖、末広合わせて188戸、3地区合計388戸の市営住宅がありますが、これらの市営住宅の耐震診断はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。もちろん3地区外の田辺市全体の市営住宅の耐震診断についても、どのように考えているのか、お教えいただきたいと思います。  私は家賃を徴収している家主である田辺市が、入居者の生命と財産を守るため、早急にその診断を行うべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。と同時に、市営住宅以外の個人住宅についても同じことだと考えています。田辺市内に何万戸という個人住宅がありますが、これについては「昭和56年6月1日以前に建設された住宅に限る。と聞いておりますが、田辺市内には、何軒の個人住宅があって、そのうち何軒が昭和56年6月1日以前に建設されたもので、何軒が昭和56年6月1日以降に建設されたものなのか、お教えいただきたいと思います。  また、何を基準にして、昭和56年6月1日以前に建設された住宅のみに耐震診断をすることになっているのかについてもお教えいただきたいと思います。また、耐震診断の内容も教えてください。昭和56年6月1日以降に建設された家屋は、マグニチュード8.6前後の大地震が来ても、びくともしない、全く心配ない、勝手に対応すればよいというものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  脇中市政は、今まで公正・平等をモットーに、市民全体の行政を推進し、住みよい田辺市、安心できる田辺市の取組を進めてきたものと私は確信しております。私はこの際、田辺市民の生命と財産を守るために、全市民の持ち家を耐震診断の対象とし、全市民の安全確認を行うべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。  また、耐震診断を実施した後、どのような対応を考えているのか。個々の耐震診断を実施して、その結果報告するだけなのか、その結果に基づいた何らかの対応がなされるのか、その点をお教えいただきたいと思います。  それから、最後にもう一つだけお聞きし、要望もしたいと思うのですが、大地震が発生し、それによる大津波が押し寄せてきた場合、私の住んでいる町内会は住環境整備事業により道路が整備されておりますし、また、地理的にも高台へ逃げやすくなっておりますが、市内の沿岸部に住んでおられる人々に目を向けてみますと、必ずしもすべてが安全であると思えないのでありますが、平成16年4月1日に、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行されている中で、沿岸部に住んでおられる市民の方々にも目を向け、大津波から避難できる道路の整備を行い、人々の生命と財産を守ることも行政の責務ではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 以上で、第1回目の質問を終わります。              (13番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    13番、家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。
                 (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    家根谷議員から東南海・南海地震に係る市の防災態勢ということで、三つの項目に分けてご質問をいただきました。順を追ってお答え申し上げたいと思います。  ご存じのとおり、田辺市では、地震とかその後に襲来する津波により大きな被害をこうむってきた過去の歴史がございます。また、台風の経路になることも多くて、それに伴う高潮、風水害、土砂災害等による被災も非常に大きなものがございまして、これらに対する備えも必要でございます。  こうした災害に対応するために、市では、今日まで様々な防災対策を講じてまいったところでございまして、災害に強いまちづくりを進めていくために、市民の皆さんの防災行政に対するご理解とご協力を得ながら、今後も防災対策にはより一層の努力を続けてまいらなければならないと考えているところでございます。  さて、議員から東南海・南海地震に係る市の防災態勢についてのご質問でありますけれども、1点目に、市の被害想定はどのようになっているのかということでございますけれども、平成15年に国の中央防災会議が発表いたしております被害想定では、和歌山県の被害は、全壊棟数が、地震の揺れによるものが約2万2,300棟、津波によるものが約1万4,300棟となっております。  また、人的被害につきましては、死者が一番多く出ると考えられる早朝5時に地震が発生したという想定で、建物の倒壊、津波等による死者を合わせまして2,700人から4,700人となっておりますが、死者のこの数に幅がありますのは、津波からの避難意識の高さ等を考慮して出されたものと伺っております。  続いて、市の被害想定でございますが、平成7年に市が独自で調査したもので、発生すれば被害が一番多いとされる田辺市近傍で起こる直下型地震の数値で、全壊棟数が3,907棟、建物の倒壊、火災等による死者が442人と想定いたしております。津波による死者の想定は出しておりませんが、津波による人的な被害につきましては、住民の皆さん一人ひとりの避難意識の高さにより、大きく変わるものと考えておりますことから、市といたしましては、地震、津波に対する意識を高めていただくための対策として、今日まで防災訓練や防災学習会を開催しているところでございまして、今後もより一層このことに努力を続けてまいりたいと考えております。  先ほど、議員が会長を努めていただいております天神自主防災会が、地域で避難場所を決めて、そこへの避難誘導看板を設置したり、災害時の対応について話し合っておられる事例についてお話を伺いました。市だけの対応でなく、こういった地域での活動によりまして、防災意識を高めていただくことが、被害を少なくするための最も重要かつ有効なことでございまして、天神自主防災会の取組に対して心から感謝を申し上げたいと思います。また、そういった地域での活発な活動が、ほかの地域へも波及をしていただき、災害に強いまちづくりが、そして人づくりがますます進んでいきますことを心から念願をいたしているところであります。  次に、市として、津波時の初期対応についてでございますが、大災害には、まず正確な情報をいち早く入手して、住民の皆さんにお知らせすることが何よりも重要でありますので、消防署指令室に気象衛星から直接情報を入手することが可能な、緊急情報衛星同報システムや県内5カ所の港で観測された潮位の記録を即時に収集することができる地震・津波情報収集伝達システムを設置しておりますので、入手した情報は、防災行政無線によりまして住民の皆さんにいち早くお知らせするようにいたしているところでございます。  次に、職員の初動体制についてでございますが、市が策定しております地域防災計画の中で、警報や震度による職員の招集基準を定めておりまして、災害時の連絡体制等も人事異動のたびに修正を加え、災害対応には万全を期しているところであります。また、市内の62カ所の指定避難施設には、あらかじめ担当職員を指名して、避難が必要なときには、すぐ開設できる体制にいたしております。  ご質問の2点目の個人住宅及び市営住宅の耐震診断についてでございますけれども、現在、市では、公営住宅が26団地、570戸、それから改良住宅18団地、430戸、合計43団地、1,000戸の市営住宅を管理しておりまして、構造別の内訳を申し上げますと、中層耐火構造の住宅が35団地で834戸、簡易耐火構造の住宅が6団地162戸、木造住宅が2団地で4戸になっております。また、建設年度といたしましては、昭和40年代、50年代の建築物が最も多く、全体的に見て建物が相当老朽化しているものもあるのが現状でございます。  議員からご質問のありました市営住宅の耐震診断の実施状況でございますけれども、市営住宅の適正な管理と今後の活用方針を定めるために、一昨年実施をいたしました田辺市営住宅ストック総合活用計画策定事業に合わせて、国の指針に基づきまして耐震診断を実施いたしております。  診断結果といたしまして、2階建ての簡易耐火構造の住宅につきましては、安全性が高いと判断されており、また、3階建てから5階建ての中層耐火構造の住宅につきましては、阪神・淡路大震災においても、公営住宅の建物そのものへの大きな被害はなかったように、構造上一定の安全性は確保されておりますが、一部の住宅では老朽化による建築物のコンクリートの劣化が指摘されております。こういった状況の中で、市町村合併、また新市の財政状況もございますけれども、老朽化した市営住宅を最優先に建て替え事業、改修事業等の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、個人住宅への耐震診断事業についてでありますが、阪神・淡路大震災においては、建物の倒壊や火災により、多くの尊い人命が失われておりまして、特に昭和56年の新耐震基準以前に建築された木造住宅の倒壊による被害が多かったところでございます。  そこで、今回、国、県では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づきまして、木造住宅耐震診断事業を実施するものでございまして、田辺市におきましても、国、県と協調して事業を導入し、実施していく方針を固め、本年度からの事業実施に取り組んでいるところでございます。  事業の内容でございますが、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るために、市が窓口になりまして、国、県の補助を受けて、耐震診断事業を推進していくもので、診断率の向上を図るために、診断を実施する家屋の所有者には、費用の負担はかからないようにいたしております。  今後、「広報田辺」への掲載等により、市民の皆さん方に周知をして、診断事業を促進していく予定にいたしております。ちなみに平成10年の住宅土地統計調査によりますと、市内に建築されている住宅総数2万5,020戸のうちで木造住宅が1万6,520戸でございまして、その1万6,520戸のうちで、昭和56年の新耐震基準以前に建築された木造住宅は1万1,520戸で約70パーセントを占めております。  また、議員によりご指摘のありました昭和56年6月1日以降に着工された個人住宅も対象とすべきであるとのご意見でございますが、新耐震基準により建築された住宅については、国、県の方では、一定の安全性は確保できているものと判断しているのが現状でございまして、現時点では、耐震診断事業の実施予定はございませんが、今後、市民の命、財産を守るべく、地震に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  また、耐震診断の結果によりまして、耐震改修の必要が生じた個人住宅につきましては、県と協調して、本年度中に改修費用の一部を補助する制度を創設すべく取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  ご質問の3点目、大津波に備えて避難路の整備は考えているのかとのご質問でございますけれども、議員がおっしゃったように、住民の命、財産を守ることは、行政の責務であることを十分認識しているところでございます。特に住宅が密集した地域につきましては、災害が発生した場合、被害の拡大、避難経路等について、特に注意をしなければならない点が多くあります。しかし、新たに避難路を設置することになりますと、総合的なまちづくりの中で計画していく必要がありますので、一定の期間を要するものであると考えております。  そういったことから、市といたしましては、議員もご承知のように、津波危険地域への対策として、津波の襲来が予想される沿岸地域を対象に、避難場所に適すると思われる高台や、そこへ通じる道路の状況等について一定の調査を行い、その後、関係町内会に調査資料も提供しながら、町内会の方々と一緒に検討、協議を行った後、地域ごとの津波避難用マップを作成して、全世帯に配布をしているところであります。  防災の基本は、「自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守る」と言われますように、地元の状況に詳しい地域の皆さんが、普段から防災について話し合っていただき、災害発生時には、地域で助け合い、できる限り被害を軽減していただけるよう、防災学習会、防災訓練等の場で啓発を続けてまいる方針であります。  いずれにいたしましても、市民の皆さんと行政が力を合わせて防災対策に取り組んでいくことが一番大切なことでございますので、今後ともご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    13番、家根谷覚君。              (13番 家根谷 覚君 登壇) ○13番(家根谷 覚君)    ご答弁ありがとうございます。  2点ばかり要望と再質問を1点したいと思います。要望の方は、診断について、やはり3階建てから5階建ての中層耐火構造は、一部の住宅では老朽化が進んでおり、そのような市営住宅を最優先に建て替え事業、また、改修事業の整備を進めていくとのご答弁でありますが、やはり私ども町内の住宅にも耐用年数が過ぎて、大変老朽化した部分がありますので、今後、早く建て替え、または改修の方をよろしくお願いすることを強く要望いたします。  それと今、昭和56年以降に建てられた個人住宅は、国、県では、一定の安全性は確保できていると判断しているため、実施予定はありませんと。その中でも個人住宅を含め検討するとお答えでしたが、国、県が実施していないから田辺市もしないというんじゃなしに、田辺市もやっぱり個人住宅、対象外の個人住宅の耐震診断を今後田辺市として取り組んでいただきたいと強く要望いたします。  それと再質問の方ですが、国では、和歌山県の人的被害について、建物の倒壊や津波により合わせて2,700名から4,700名の被害想定となっており、市としては倒壊火災による人的被害は442名となっておりますが、市の調査では、津波による被害想定はどうなっているのか。死者はあってはならないが、人的被害はゼロと、そのように考えているのか。私どもの自主防災会では、避難経路から高台まで表示した中で、それだったら、そういう部分がないのなら、別に高台も用意しなくてもええんじゃないかなと、そのように思うのですが、当局として、その辺の死者があってはならないことですが、ゼロなのか、それともやはりある程度の被害は想定しておられるのか、その辺のところ再質問をよろしくお願いいたします。              (13番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    13番、家根谷覚君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  総務部長、山崎清弘君。              (総務部長 山崎清弘君 登壇) ○総務部長(山崎清弘君)    家根谷議員から津波の被害想定について再質問がございましたので、私からお答え申し上げたいと思います。  本市が被害想定を行いました平成7年と申しますのは、皆さんもご存じのように、ちょうど兵庫県の南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災が1月に発生した直後でもありまして、全国的に改めて防災対策の重要性という、そういうものが再認識をされた時期でもございました。私もちょうど防災担当として直接かかわらせていただきましたので、いろんなことをよく覚えているわけでございますけれども、まず地震の防災対策を考える上で、一番重要なことは何なのかということを思いましたときに、やはりどの程度の地震が起きて、どの程度の被害が生じるかという、そういうものをまず把握をしなければいけないなということで、最初にとりかかりましたのが、防災アセスメントということで、その中で地震被害の想定を行ったわけでございます。  まず、このパターンとして三つの地震を想定しておりますけども、もちろんこの中には南海トラフで起きる、その当時はマグニチュード8.4という想定ですけれども、そういう地震もございますけれども、それぞれの被害の内容を検討しております。その当時は、津波による人的被害と申しますのは、やはり住民の避難意識により大きく差が出るという考え方が一般的でございまして、津波による被害の数値を出すということが非常に困難な状況でございました。そこで、全国の自治体の多くが、津波による被害想定を行っていないというのが現状でございまして、本市も死者の数につきましては、地震動によるもののみ想定を行っているところでございます。  先ほど市長がお答えいたしました中で、国の中央防災会議によります和歌山県の想定の数値のうち、津波による死者と申しますのは1,400人から3,300人ということで、被害が及ぶとされておりますけれども、当然、本市も津波による人的被害が出るものというふうに考えております。ただ、国の方では、市町村別に被害想定を公表してございませんので、田辺市のみの被害数値というのは把握できていないというのが現状でございます。こうしたことから、和歌山県の方で平成16年度と17年度の2年間をかけまして、市町村別に地震及び津波による建物の人的被害の想定を行っていただけるということでございます。  田辺市の近傍で起こる直下型地震といいますのは、いわゆる内陸部の地震でございますので、この地震による津波の被害というのは想定をされておりませんので、念のため申し添えておきます。いずれにいたしましても、今後、県から出される本市の被害想定をもとに、地震とか津波による被害を少しでも軽減できますように対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。              (総務部長 山崎清弘君 降壇) ○議長(森 哲男君)    13番、家根谷覚君。              (13番 家根谷 覚君 登壇) ○13番(家根谷 覚君)    再質問のご答弁ありがとうございます。  まだまだ市町村では、そういう人的被害の想定はできていないということなんですが、本当にあってはならない部分の中で、私たち町内会も避難路から避難場所、そういう部分を重点的に今後も啓発しながらやっていきたいと思います。これで質問を終わりたいと思います。  本当にご清聴ありがとうございました。              (13番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、13番、家根谷覚君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午前10時37分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前10時53分) ○議長(森 哲男君)    続いて、1番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。              (1番 真砂みよ子君 登壇) ○1番(真砂みよ子君)    1番、日本共産党の真砂みよ子です。今回、3項目にわたって質問をさせていただきます。  通告に従いまして、まず最初、1番目、社会福祉協議会への市の指導のあり方ということで質問させていただきます。田辺市社会福祉協議会は、役員が一新されて、トラブルになっていた要介護高齢者共同住宅の契約が解除されました。違約金300万円の補正予算が組まれ、ほかに基本設計費と確認申請の費用が53万円余というものが、今回また請求されたそうです。こういう問題も発生はしておりますが、おおむね市民合意が得られる方向に解決しつつあります。  今回の問題は、市民から集めた善意の基金を、市民の合意が得られない形で使おうとしたこと。また、正式な場で決定されていなかったという点で、一部の役員の暴走行為だというふうに私は認識しています。そこで、二度とこのようなことが起こらないために、市や議会はどうあるべきかを再度反省も含めて、この問題を取り上げたいというふうに思います。  前回、私の質問に対して、助役はこのように答弁されました。誤解が生じないよう、助役のありのままの言葉で紹介します。「今回、この社会福祉協議会の問題は、我々も幾つか聞いておりますけれども、基本的には、いわば法的に違反をしておるとか、あるいはまた私も、実は議事録を全部読みました。すべて読んでみて、幾つかの問題点は、言われておるような問題点はあるというふうに我々は思っていません。しかも、それは法に違反するとか、あるいはまた、我々が指導しておる内容等々に問題点が存在しておるとか、そういうことでは決してないわけであります。今回の、例えば要介護高齢者住宅の建設問題というのは、決して問題があるというふうに我々は認識をしておりません」ここで、助役は問題はないとはっきり断言されています。続けます。「当然これは、今の時代に対応していくような、あるいは必要とするような事業の一環であります。でありますから、我々としてはそれらに賛成をし、いわば建設委員にも担当課長を入れておると、こういう状況でございます。要は社会福祉協議会自体が自らの責任で解決すべき内容で努力に期待をしていきたいと、このように考えておるところでございます」このように答弁をされました。  ところが、3月10日に、指導監督権のある県の福祉保健総務課から監査があり、4月6日には、2点の問題点の指摘と3点の注意を口頭で受けました。問題点として指摘されたのは、1、社会福祉協議会が土地や建物を契約するには、理事会と評議員会の議決が必要だが、今回の共同住宅建設では、議決はされていない。2、定款では、建設委員会を置くことができるが、理事会の諮問機関に過ぎず、契約や手付金の支払いには、理事会等の議決が必要で、今回は、それがなされていない。  また、3点の注意として、1、建築工事の契約は、市や県の公共事業に準じて、原則的に入札を行うべきで、今回のように随意契約をするには、それなりの理由が必要である。2、建設後の運営で、社会福祉協議会本来の福祉事業に支障を来さないよう注意すべきであり、赤字になるようなことがあってはならない。3、施設利用者は、自由に介護事業者を選択できるようにすべきで、社会福祉協議会から受けるサービスを入所者に強制してはならない。そういう指導でありました。  ご答弁では、運営には問題がないというふうな認識でしたが、県は問題があるというふうに指導をしました。1点目に、問題がないとの認識が誤りであったのかどうか。県の指導との相違をどのように受け止められているのかをお聞きします。  2点目に、前回の質問でも、市と社会福祉協議会との関係を聞きました。補助金の範囲内においては、指導監督できるとのご答弁でしたが、委員会での要望の後、助役は、社会福祉協議会の役員人事にまで介入し、役員の1名を辞めさせ、残りの役員は認めてほしいというふうに評議員宅を1軒1軒訪ね、説得しました。これは補助金を出している範囲のことだというふうに言えるのでしょうか。  経過や問題点を明らかにし、解決の糸口を見つける指導は必要ですが、人事や事業内容に立ち入るのは一般的に関与になります。社会福祉協議会の自主性を重んじ、関与にならない指導をすべきだというふうに私は思っています。ずばり市は指導できないのかどうかお聞きします。  3点目は、今回の反省に立って、今後は社会福祉協議会とどのようにかかわっていくのか、これからの指導のあり方をお聞かせください。以上、3点についてご答弁願います。  次に、2番目、学校給食の早期実現についてお聞きします。今回でこの給食の質問は8回目になります。しつこいというふうにお思いでしょうが、市民が私の背中を押しているのです。今回、質問の1点目に、市民の声を本当に受け止めているのかというふうに挙げています。  合併の住民説明会で、市民から出された質問の中で、要約した5点の中の一つが、給食についてだったと報告を受けました。新市での市民の願いが、財政や環境問題と並んで給食だということは、一部の市民の願い、声だけではなくて、お父さんもお母さんも、おじいちゃんもおばあちゃんも、そして子供本人も、大多数の要望だというふうに言えるのではないでしょうか。このような多くの市民の願いや声を真摯に受け止めなければなりません。しかし、今までの実施時期についての私の質問に対して、前向きな誠意ある姿勢が一度も見られませんでした。これでは、市民の声をどのように受け止めているのか疑わしくもなります。1点目にあえてお聞きします。市民の声を本当に真摯に受け止めているのですか。  2点目は、実施時期です。今年度、配膳室の設計費に予算がつきました。懇話会が、秋には答申を出します。準備は着々と進んでいます。ですから、ぜひとも今回は、実施時期を明らかにしてください。ぜひお願いいたします。  3点目は、中学校での給食実施についてです。6月9日に開かれた学校給食等懇話会で、教育委員会から未実施の4中学校の給食実施時期は、小学校での給食運営が十分に定着してから研究していきたいというような方針が出されました。その理由は、1、調理場建設費や維持管理費など膨大な財源が必要になる。2、中学生は弁当持参をはじめ校内でパンを買ったり、帰宅して昼食をとったりと食事の形態が多様化している。3、食生活の多様化や嗜好の変化、男女の食事量の差などから食べ残しが予想される。そのため処理費など対処法が課題になる、そういう三つの理由でした。  しかし、1番の財源については、要は、その事業が田辺市にとってどれだけ重要課題かどうかで決まるのではないでしょうか。また、田辺市の事業予算の中で給食実施に必要な予算が膨大というふうに言えるでしょうか。その上、給食が「学校給食法」で定められた教育の一環だとの立場から、市長は全市での給食の実施を公約されたのではないのでしょうか。ですから、財源を理由にすることはできないはずです。  2番目のパンを買ったり、帰宅したりとの理由ですが、それは給食がないから、そのようにせざるを得ないのであって、このことを実施しない理由にするのは、本末転倒です。  3番目の嗜好の問題は、家庭で好き嫌いをするからこそ、教育として中学生に必要な栄養素を補い、その大切さを教える必要があるのではないでしょうか。また、残菜については、工夫をすれば少ないというふうな実例があります。昨年、地産地消の先進地ということで、宇都宮市の学校給食を視察しましたが、こちらの中学校の残菜率が低く、自校方式でメニューに工夫をしているとのことでした。ですから、残菜が多いからということを理由にすることはできないはずです。  このように、中学校で給食を実施しない正当な理由は全くありません。給食未実施の4中学校保護者は、弁当には公費負担がなく、この不公平を不満に思っています。昭和の合併から生まれた田辺市と牟婁町の格差、不公平を給食を実施しなければ、このまま残していくことになります。  以上のことからも、未実施の4中学校でも給食を実施すべきだと思いますが、今後どのように取り組むのかお聞きします。  次に、3番目、ユネスコ世界遺産登録に向けてお聞きします。「紀伊山地の霊場と参詣道」が、ユネスコ世界遺産登録される日が、いよいよ目前に迫ってきました。関係する市町村では、語り部を養成したり、設備を整えたりと準備に追われているようです。前回の3月議会での宮田議員の質問に対する市長の答弁にありますように、私も熊野古道が自然保護と地域活性化の資源としての活用がうまく調和し、両立することを願っています。  熊野信仰とは、自然崇拝で、自然の山や木、川や海、大きな岩や滝などを神様として拝みました。神秘的な自然環境を持つ紀伊山地は、神々が宿る特別な地として考えられるようになりました。平安時代に上皇たちは極楽浄土を求め、また、熊野の豊かな資源、財力を求めて来たそうです。その後、熊野は身分や男女や汚れを問われることなく、何人も参ればご利益があると言われて、「蟻の熊野詣で」と言われるほどになったということです。  では、今、都会から熊野に観光客が何を求めてやって来るのでしょうか。それは、競争社会からくるストレスをいやしたい。また、歴史を振り返りたいと来るのではないでしょうか。この原点に立って、熊野古道は自然保護と観光を両立させなければならないというふうに考えます。当然、熊野の玄関口に当たる田辺市も、それにふさわしいまちづくりをすれば、観光客が田辺市を通りすがりのまちでなく、立ち寄ってもらえるまちになるというふうに思います。  では、熊野の玄関口にふさわしいまちとは、具体的にどんなまちでしょうか。例えば、私が提案するのは、JR駅前に、ベゴニアやサルビアなど外国の花を植えるのではなく、熊野に昔からあった花、シランやねじ花などを植えるとか、または、県の木であるウバメガシの並木道をつくるとか、扇ケ浜には昔あったハマユウを植える、そういうようなことです。  決して外国の花が悪いと言っているのではありません。今年の4月、新庄公園に遊びに行きました。美術館の前の庭に、チューリップなど色とりどりの花が咲き乱れ、お年寄りがくつろぎ、「まるでオランダに来たみたいや」というふうに楽しんでおられました。市民の憩いの場として素晴らしいし、この花をお世話してくださっている皆さんに感謝もしています。  しかし、この公園に熊野古道に来た観光客が立ち寄る、そういう魅力があるでしょうか。どんなに新庄公園が市民にとって憩いの場であっても、観光客には魅力のある公園とは言えないのではないでしょうか。なぜなら、全国津々浦々どこにでもあるような公園だからです。私は新庄公園のすべてを否定するのではありません。新庄公園には、例えば、シイの木やカシの木を植え、足元にはシダを植えて、「熊野の森」というようなコーナーをつくってはどうでしょうか。  田辺市を熊野の玄関口として売り出すなら、一つの統一した指針を持ち、それに基づいてすべての施設を考えていくことが大切だというふうに思います。1点目は、ユネスコ世界遺産登録を目前にして、熊野の玄関口として、田辺市をどのように位置づけているのかをお聞かせください。  2点目は、熊野の玄関口にふさわしいまちとはどのようなものなのか。また、観光客をどのように迎えるのかなど、「おもてなし」について、市民も行政も共に考える場が必要だというふうに思います。今、旅行会社などから、トイレやベンチが足りないというような指摘がありますが、自然保護を考えたとき、トイレを多くつくれば良いというようなものではないというふうに私は考えています。自然保護と観光をうまく調和させ、どれだけトイレをつくるのが適当かを考えるべきだというふうに思います。その指針をつくるために、いろんな分野の専門家の意見を聞く場が必要になります。熊野プロジェクトのような協議会をつくり、セミナーなどを開催して、市民も行政も協働で取り組めるようにできないものでしょうか。この点についてお聞きします。  以上、3項目にわたって質問させていただきます。              (1番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(森 哲男君)    1番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    真砂議員から3点にわたるご質問をいただきました。 3点目のユネスコ世界遺産登録に向けて、この問題については私から、そしてあと助役と教育次長からお答え申し上げたいと思います。  ユネスコ世界遺産登録に向けてのご意見を承りました。ご存じのとおり、熊野地域を含む紀伊山地の霊場と参詣道は、昨年1月に政府からユネスコ世界遺産センターに対して登録推薦書が送られ、来月初旬にも世界遺産として登録される予定になっております。この登録予定地は、中辺路町や本宮町も含まれておりまして、合併後の新市は、世界遺産を抱える地域となり、また、現在の田辺市も熊野地域の玄関口として観光客の増加も見込まれるであろうと、こういうふうに考えているところであります。  このような状況の中で、各地で熊野古道や世界遺産をテーマとした様々な取組がなされておりまして、田辺市におきましても、昨年11月、「第7回フォーラム紀南21」や、本年2月、「第5回半島ツーリズム大学in南紀」など、登録に向けた取組を行ってきているところであります。  また、合併協議の中でも世界遺産や優れた自然環境を活用した観光を新市の重要施策と位置づけ「市町村建設計画」における三つの主要プロジェクトの一つといたしまして、「観光グレードアップ・プロジェクト」を掲げ、具体的な施策として、観光メニューの充実、地域の連携強化、受け入れ体制の充実、それから観光の情報発信の強化を進めることにいたしております。議員ご提言の熊野をイメージさせる統一コンセプトによるまちづくりや市民の皆さんにも共通認識を持っていただくためのセミナーの開催などにつきましても、受け入れ体制の充実や地域の連携強化の中で検討し、さらなる取組を進めていくべきものと考えております。  さらに、新市におけるまちづくりのキーワードとして、協働と交流がございます。観光地としてのブランドを強化するためには、施設整備などのハード事業だけでなく、地域全体としての観光客へのもてなしの心が何よりも重要でございます。観光関連事業に携わる皆さん方をはじめすべての市民の皆さんと共に、訪れたくなる魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    助役、鈴木信行君。              (助役 鈴木信行君 登壇) ○助役(鈴木信行君)    真砂議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
     社会福祉協議会に関連いたしまして、3点のご質問をいただきました。大変光栄なんでしょうか、不徳なんでしょうかね、私は。こうして名前を挙げていただいて質問されるということは滅多にないことでありますから、極めて光栄に考えております。  さて、ご質問いただきました、いわゆる私どもが社会福祉協議会に対して幾つかのことをやってまいりました。特に第1番目には、私は、この議場で再質問にお答えして、問題はないというふうにお答えしてきたわけですね。しかしながら、その後、県の所管をする福祉保健部なんでしょうね、そこで現実に調査されて、まず、理事会の議決、あるいは補正予算についての議決がされていないということが一つですね、おっしゃったように。それから、委員会をつくっているけれども、これはあくまでも諮問機関であって、建設委員会そのものについても問題があるというふうな指摘をされたということがありました。  私は、当時、再質問をされたときは、大体全体的に議事録を読んでおりましたから、一般的に見て問題がないと、こうお答えしたわけであります。確かに「社会福祉法」に基づいて、例えば第56条には、県自体が財産の状況を検査することができるでありますとか、あるいはまた、必要な改善命令の措置を発することができるでありますとか、場合によっては、解散を求めるという、こういうように第56条に規定されているわけでありますが、これだけの強い権限を持っている県と私どもとでは、当然、考え方の相違が出てくるわけであります。  私は一般的にですね、当時の議事録等々を読んでみて、理事会での議決、あるいは評議員会での、これは多数でしたかね、議決があったもので、そういうことから考えてみたら、当然問題がなかったのではないかということを申し上げてきたところであります。ですから、当時、私が持っている資料の中で判断したものですから、それは十分でありませんし、その後、県が指導に入って調査をした結果の幾つかの指摘事項については、率直に私どもは認めていくというふうに考えているところでございます。  さて、二つ目は、不当関与の話がありました。確かに第61条には、行政が不当に関与してはならないと、こういうふうに規定されております。しかしながら、これは議員もご承知のとおり、私がこの本会議でお答え申し上げたのは、3月16日でしたかね、多分そうだと思います。そのときは、私は関与しませんと、社会福祉協議会の自らの力で解決してもらいたいということで、一切関与しないと、こう申し上げました。  ところが、その3日後に、私は文教民生委員会で、今度は関与すると申し上げました。これはどういうことかといいますと、当時、社会福祉協議会の今もおられます竹中事務局長が、県に対して、今後のあり方の指導を受けに行ったんですね。そのときに、3月31日までに役員ができなければ廃止届を出してもらいたいと、こういう通達を、いわば考え方を示されて戻ってきたわけです。  これはですね、私は大変なことだと思いました。特に期間が非常に少ない。3月31日までに新体制ができなければ廃止届を出すということは、要は解散をするか、あるいはまた、機能が一切止まるわけでありますから、これは行政にとっては大変なことですよ。ですから、私はあえて、まあいわば悪役をかって出てきたわけですね。確かに私自身は、本来、何カ月の猶予もあるというのであれば、それはもう当然、社会福祉協議会がしっかりやってくださいよということで申し上げるんですが、そういう緊急事態に対応して、私は急きょ方針を変えたわけです。ですから、3月19日、高垣委員長の委員会では方針を変えて、関与するということを申し上げた、そういう事実経過があったということをですね、ぜひご理解をいただきたいと思っているところであります。  さて、3点目の話がありました。今後、私どもは、やっぱり独立した法人でございますから、したがいまして、特段第61条に書かれておりますような、不当な関与をするということは決してありません。もちろん自らの力でいろんな問題が起こっても解決してもらいたいと、こう考えております。ですから、あの当時、私が関与したことは、異常な事態になっているということをぜひご理解いただきたいと思います。  今考えてみて、やっぱりこの種の問題というのは、時には悪役をかわざるを得んわけですね、これは。確かにマスコミにも批判されましたよね、私はね。関与しないと言って、3日後に方針を変えるとはけしからんという話も新聞で出されました。しかし、そういうことも私の仕事ではないかなと、こう思っておりますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。              (助役 鈴木信行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    教育次長、杉原莊司君。              (教育次長 杉原莊司君 登壇) ○教育次長(杉原莊司君)    私から、真砂議員ご質問の2番目の学校給食の早期実現についてお答えいたします。  1点目の市民の声を本当に受け止めているのかということにつきましては、教育委員会では、この1月から議会代表、保護者、有識者、学校関係者などからなる学校給食等懇話会を設置いたしまして、今までに施設整備、運営方法、実施の範囲等について、教育委員会としての考えを懇話会に説明いたしました。委員の方々それぞれの立場からのご意見をお聞きしているところでありまして、市民のご意見として真摯に受け止めているところでございます。  それから、2点目の実施の時期についてでございますが、先ほど申し上げました懇話会の意見を聞く項目が、まだ幾つかありますので、最終的にすべての意見がまとまるまでは、今しばらく時間がかかります。その後、懇話会で出された意見の中で、取り入れるべきものは取り入れて、教育委員会としての給食の実施方策を決めまして、市長に報告してまいる予定でございます。その報告を基に実施時期を決めることになりますので、現時点で、明確に示すことは難しいと考えておりますが、作業が順調に進めば、年度内には着手の時期を明らかにできるのではないかと考えております。  3点目のご質問は、未実施校のうち、まず幼稚園、小学校から実施するなら、旧市内の4中学校だけが未実施となり、不公平になるので、この際、中学校も併せて給食を実施してほしいとのことでありましたが、中学校の給食につきましては、懇話会におきまして、学校給食の実施範囲について、現在の給食実施校の状況や先進地の状況等を説明して、委員の意見を伺っておりますが、未実施中学校を実施するとした場合の問題点を考えた場合、先ほどのご質問の内容を反復することになりますけれども、まず1番目として、中学校では、弁当を持参する生徒、校内でパンを購入する生徒、昼休みに帰宅する生徒など、昼食のとり方は多様であり、その形態が定着していること。  それから、2番目といたしまして、今日の社会情勢の変化を受け、食生活の大幅な改善が進み、成長期、青年期を迎える中、自我の確立された中学生の食生活の多様化や個人個人の嗜好の変化が顕著になっていること。また、男女差による食事量の個人差等から食べ残しや給食を希望しない生徒も予想されること。  それから、3番目といたしまして、小学校で給食を経験していない中学生が、給食を残さず食べる習慣を身につける指導は、発達段階等から考えて難しいと考えられること。  4番目といたしまして、県下のほかの6市のうち和歌山市、海南市、橋本市、新宮市の4市では、中学校の給食は課題が多く、慎重な検討が必要ということで実施されておらず、実施しているのは有田市、御坊市の2市のみであること。  それから、5番目といたしまして、中学校も併せて実施いたしますと、調理場建設費や維持管理など膨大な財源が必要になること。以上のような理由によりまして、未実施校のうち、まず幼稚園と小学校から実施いたしまして、中学校につきましては、小学校の給食が十分に定着いたしましてから、実施について研究してまいりたいと考えております。懇話会の委員の皆さん方からは、特に反対意見はございませんでしたが、そのようなことから、教育委員会の考えについては、おおむねご理解いただいているものと解釈いたしております。  今後の中学校の給食につきましては、現在、実施している中学校の給食上の課題や中学生の発達段階に応じた給食のあり方などをさらに研究する必要のあること。また、合併後の新市における給食施設の再編整備も勘案しながら、今後の給食計画と併せて研究していきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。              (教育次長 杉原莊司君 降壇) ○議長(森 哲男君)    1番、真砂みよ子君。              (1番 真砂みよ子君 登壇) ○1番(真砂みよ子君)    1番の社会福祉協議会の問題から再質問させていただきます。  「社会福祉法」の先ほどから出ています第61条第1項第2号のところで、今回も判断ということが論戦の中心になっているわけでして、ここでは、「国及び地方公共団体は、他の社会福祉事業を経営する者に対し、その自主性を重んじ、不当に関与を行わないこと」というふうな規定があって、そのことを本当に強く、重く受け止めなければならないというふうに私も思っております。  しかし、一方で、「地方自治法」第157条第1項では、「普通地方公共団体の長は」市長ですね、市長は、「当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる」、ですから、市長は、その地域にある地方公共団体の活動を指揮監督できるというふうに、地方自治法ではなっているわけです。同じ第157条の第2項には、「前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる」というふうに規定されています。  社会福祉法地方自治法では、片一方では、不当な関与はできない。片一方では、指揮監督ができるというふうに矛盾しているように見えるわけですけれども、ここでポイントになるのは、その指揮や監督が不当な関与かどうかということが問われるというふうに思うんです。この立場から、社会福祉協議会の中に疑問や混乱が起これば、市は積極的に解決に努めなければならないというふうに私は考えます。  その解決の方法とは、再度繰り返しますけれども、経過や問題点を明らかにして、解決の糸口を見つけるのが、市が行うべき指導であって、人事だとか事業内容に立ち入るというのは、私は関与になるというふうに思います。今回の問題で、市がとった行動には、3点の誤りがあったというふうに私は思っています。  一つは、社会福祉協議会の運営には、問題がないというふうに認識したこと。二つ目は、要介護高齢者共同住宅の建設には問題がないというふうにとったこと。三つ目は、人事に介入したということです。先ほど助役からご答弁いただきまして、「介入したのは、年度内に役員人事を決めなければ、社会福祉協議会が成り立たないから異常事態だった。そのために関与したんだ」というふうにご答弁いただきましたけれども、この社会福祉法には、そういう異常事態だったら関与してもいいというふうな規定はどこにもないわけです。そういう異常事態だから関与はできるんだという判断は、私は間違いだというふうに思います。本来とるべきことは、指導と関与ということの区別を本当にきちっとつけて、問題解決のための指導だけれども、人事だとか、運営には関与しない。その立場を貫くべきだというふうに思いますが、このことについて、再度お聞かせください。  2点目の学校給食の早期実現というところですが、実施時期については、まだ答えられないというふうなご答弁をいただきましたが、本当に多くの市民の願いを受け止めてくれているのか、疑いたくもなってしまいます。昨年の12月議会で、私は10月のある日に、ある公的に近い場で、学校給食について論議されて、平成16年度に懇話会を立ち上げて意見を集めて、平成17年は準備期間、平成18年から実施するスケジュールだというふうに、ある市の担当者が発言したというふうな質問をしました。  外では言えても議会では答えられないのかというふうな質問をしたわけですけれども、このときは、人から聞いた話だったので、ある場とか、ある担当者というふうなあいまいな聞き方をしました。しかし、今年の5月26日に、南部センターで行われた合併の住民説明会で、市民から給食の実施はどうなるのかというふうな質問が出まして、その場で助役が、「今年の秋に懇話会の答申が出され、来年、平成17年に設計に取り組み、平成18年からは建築にとりかかる」というふうに答えられました。  私もこの合併の説明会に出席をしていましたので、ノートにはっきりメモをしています。再度お聞かせいただきたいと思います。市民には、直接実施時期について答えることができるのに、どうして議会では答えられないのでしょうか。これは議会軽視というふうにもとれるのではないでしょうか。  また、先ほどご答弁いただきました秋に懇話会の答申が出てからでないと、実施時期については答えられないということでしたが、懇話会というのは、あくまでも給食を実施するということを前提につくった懇話会です。そのために、懇話会の委員は、公募ではなくて、行政の方から委員になっていただいた皆さん方です。あくまでも実施するということを前提につくった懇話会の答申が出ないと、実施時期を明らかにできないというのは、私はこれはおかしいというふうに思います。ぜひお答えいただきたく、再質問をさせていただきます。  次に、3点目のユネスコ世界遺産登録についてです。ここで私は、まちづくりで成功した一例というのを紹介したいと思います。岡山県の勝山町というところがあります。ここは二万三千石の城下町です。人口は1万人足らずで、特に有名な観光資源はありませんが、街並み保存地区に、草木染めののれんをかけた「のれんのまち」としてのまちづくりをしておりまして、多くの観光客を迎えています。  こののれんの製作費の2分の1は、町が補助をしています。また、「小さな水族館通り」と名づけられた通りがありまして、各家庭の庭先に水槽があり、自由に見学できるというふうなものです。白壁の商家が建ち並び、それぞれの玄関に異なる模様ののれんがかかり、風に揺れるのれんに風情があるというふうに大変好評です。  また、長野県小布施町は、人口1万2,000人の町で、市町村合併をしないと宣言した町でもあります。「北斎と栗と花のまち」というのが、町の指針です。町の予算で、ヨーロッパでガーデニングを学んだ100人を中心に、各家庭の庭づくりをして、それをオープンガーデンとして、一般に公開しています。観光客は、年間120万人だそうです。まちづくりに成功したこの二つの町に共通しているのは、特に観光資源がなくても、工夫すれば観光客を誘致できるということです。その分、どんなまちをつくるかという、その指針が明確であることが大切です。その原動力は、行政と住民の官民協働の力だというふうに思います。田辺市でもぜひ熊野の玄関口のまちとは、どんなまちかというふうな指針をつくり、取り組んでいくことを提言して、この項での質問は終わります。  社会福祉協議会と給食については、再質問させていただきます。              (1番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(森 哲男君)    1番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  助役、鈴木信行君。              (助役 鈴木信行君 登壇) ○助役(鈴木信行君)    再質問にお答えいたしたいと思います。  まず、一つは、先ほども質問されて、私は問題がないとお答えいたしましたけれども、もう一度繰り返しますが、当時の私はですね、議事録等々を読んでみて、例えば、理事会での決議、そして、評議員会での決議等々がありますから、一般的に見て、私は問題がないというふうにお答え申し上げたわけです。  ただ、その後、県が監督官庁としての指導に入った中では、先ほど言われたように、予算の問題でありますとか、あるいは議決の問題でありますとか、予算の議決ですね、ということについて問題があるというふうに指摘されましたから、このことについて、私どもは厳粛に受け止めていきたいと思っておりますので、ただ私が答弁をいたしたことについては、今でも間違っているというふうに思っておりません。そのことは、ひとつ明確にいたしておきたいと思います。  それから、介入の話がありました。確かにそれは第61条では、そのようになっておりますし、ですから、私も3月16日の本会議の答弁では、介入はしないと。当時は、真砂議員は介入(後刻「指導」と訂正あり)せよという話だったでしょう。私はしないと、こう申し上げたんですよ。だから、私はそう申し上げてきたんですが、先ほども言いましたとおり、3月31日に廃止届を出すということは、これはもう解散と同じなんですよね。しかも社会福祉協議会というのは百何十人の職員を抱えているわけです。もし廃止届を出すということになれば、たちまち百何十人の給料等を含めて事業の展開ができないわけでありますね。  もう一つは、本当に毎日、協議会自体が介護の必要な人のところへ行って、実際介護をしておるわけですから、その事業が止まるということは、これは異常事態ですよ。ですから、確かに第61条があったとしても、これは私としては、介入をすることが、今、行政の責務であると、こう考えて、私は介入をしたわけでありまして、このことについてはですね、今でも後悔をしているということでは決してありません。そういうことでありますから、私は今までやってきたことについては、決して問題があったというふうには認識をしていないということでございます。  さて、学校給食の話をされました。これはね、ちょっと私もメモを見ているんですけどね、町内会のまとめたメモがあるんですが、ここには、質問に対してこう答えているんですね。「完全実施を前提に、現在懇話会を組織し、議論している。秋ごろまでに結論を出し、順調にいけば来年度から設計に入る状況です」と、こう答えているんです。18年というのは、私は記憶はないんです。むしろ私は、自分の記憶の中にあるのは、新市のことでありますから、ここでは答えにくいですよということを私は申し上げたはずです。  一つちょっと申し上げておきますけどね、今なぜ我々が具体的に実施時期を出さないのかということになるんですけどね、これはやっぱり教育委員会が、まず教育委員会自身が懇話会の結論を得た上で、これは決めることですね。そして今度、その結論に基づいて、我々市長部局では、企画、財政、それからもちろん教育も入りますけど、この3部で財源を含めて議論をするわけです。そして、いわば実施時期を決定すると、こうなるわけです。  特に今、私が一番心配しておりますのは、国の補助金自体がどうなるのかと。ご承知のとおり、今、三位一体の改革の中で、例えば、今年は保育所の関係は、補助金をバサッと切られましたよね。ですから、そういう事態が起こるかもわからない。場合によっては、そうした新しい変化が起こるかもわからないということを考えますと、その時点で判断をしていかざるを得ないというのが現状だと思います。  したがいまして、そういう教育委員会での判断をいただいた後、我々市長部局と議論をするわけでありますが、その時点で、国の補助金はどうなっているのか。最近では、学校建設についても、補助金文部科学省は、大分狭めてきているという話も入ってきておりますから、果たして学校給食で、国の補助金がなかったら、我々どうするのかと。仮にないと仮定したらですね、ある程度事業は繰り延べをしていくのか。あるいはまた、他の方法を考えるのか等々を考えていくことが必要になるわけですね。したがって、我々は今、慎重になっているというのは、そういうことでありますから、その辺はぜひご理解いただきたいと思います。  以上であります。              (助役 鈴木信行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    1番、真砂みよ子君。              (1番 真砂みよ子君 登壇) ○1番(真砂みよ子君)    社会福祉協議会の問題では、私は一番大事なことは、指導と関与の違いということをもっときちっと認識しないとだめだというふうに思っております。今のご答弁の中に、真砂も議会で介入せえと言ったと言われましたけれども、私は決してそのようなことは、質問の中では言っておりません。市民の中に問題が起こっているから、その問題点を明らかにして指導に当たるべきだというふうには言いましたけれども、関与すべきだとは決して言っておりませんので、そのことは取り消していただきたいというふうに思います。指導と関与という、本当にこの違いというものをもっと認識しないと、いろんなところで「社会福祉法」だとか、いろんな法のところにも触れてくる問題だというふうに思います。  もう一つ、給食については、タイトルは、「議員になってからノート」というタイトルなんですが、いろんな場で必ずメモをとっております。私のノートには、きちっと助役が発言された、今年の秋には懇話会の答申が出て、17年度には設計にかかって、次の年にというふうに、18年とは言われませんでした。次の年に建設にかかると。確かに18年とは言われませんでしたが、17年に設計をして、次の年に着手すると言われたら、18年ということになりますよね。確かに18年という言葉は言われませんでした。ですけど、このメモにはっきり書いております。再度ご答弁いただくことはできませんので、残念ですが、私の納得するようなご答弁は何一ついただいていないというふうに思います。  最後に、社会福祉協議会という問題は、助成金とか、補助金だとか、あと人材も本当に派遣しているんですから、指導する責任があると思いますし、何度も言いますけれども、指導と関与という、そういう区別をはっきりつけて臨むべきだというふうに思います。  学校給食についても、この年度内には実施時期を明らかにできるというご答弁をいただきましたが、少しでも早い時期に、その実施時期をお答えいただけるようにお願いいたします。  また、明日19日には、合併の調印式があります。私は、今回、合併の質問はしませんでしたけれども、合併してもしなくても、交付税というのは減らされていきます。厳しい財政の中で、今、一番大切なのは、住民が行政に参画する住民参画のまちづくりをどんなふうにしてつくるのかということが大事だというふうに、私は思っています。  田辺市をどんなまちにするのか、そういう統一した指針というのが大事になってくるわけですけれども、この立場から、田辺市を熊野の玄関口にふさわしいまちにしたいというふうに思いまして、今回、質問をして、また提言もいたしました。これからも、住民参画のまちづくりをテーマに取り組んでいきたいというふうに思っています。  以上で、私の一般質問は終わります。  ありがとうございました。              (1番 真砂みよ子君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、1番、真砂みよ子君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時46分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時02分) ○議長(森 哲男君)    続いて、7番、中本賢治君の登壇を許可いたします。              (7番 中本賢治君 登壇) ○7番(中本賢治君)    こんにちは、7番議員の中本賢治でございます。  田辺市の人口が1年間で477人減少したとの新聞の報道を受けて、ますます難しくなる地域づくりの観点から、雇用と企業誘致について、通告に従いまして、質問させていただきます。  まず、雇用についてでありますが、お手元の資料をごらんください。この統計は、田辺公共職業安定所の平成16年4月のもので、有効求人倍率は、一般0.36倍、パート0.73倍で、平均で0.44倍、有効求人数は、平成15年1月を境にして、徐々に増加し、求職者数も少しずつではありますが減少し、この統計を見る限りでは、改善されているように思えますが、全国の数値と比べますと、まだまだ低く喜んでいられぬ状況であります。  私は、地域づくりに力点を置いて活動している議員の一人でございますが、最近になって、一緒に活動している仲間が無職になるということで、身近に迫ってきている職業難という課題に困惑しているところでございます。私の同世代の40代、50代の人は、あと20年は働きたいという気持ちがあっても就職できず、アルバイトを探すか、今の時期だと、梅とりで急場をしのいでいるような現状であります。  そのようなことで、職業安定所に行って、実情を職員の人に聞いたところ、毎日のように20代、30代の人たちがここを訪れて、所内は活況を呈しているとのことで、この場所が活気づくというのは、深刻極まりない状況で、何とか打開策がないものかと嘆いておられました。  私が一番危惧しているのは、この20代、30代のこれから地域を支えていかなければならない人材でも、一旦離職しますと、再就職ができづらいというところにまで、我が田辺市の雇用状況がなってきているというところであります。  知り合いの地元企業関係者に、もうかっているのに、なぜ雇用しないのかと話したところ、今期の業績が良くても、来期はどうなるかわからない。昔のように、好景気が何年も続くというような時代ではない。だから、人を雇えないのだと言っておりました。働きたくても、稼ぎたくても、お金が必要なのに、どうすることもできない、この深刻な状況を市長はどのように受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。  次に、高卒者の雇用についてでありますが、工業高校・商業高校・技能専門学校・熊野高校と4校を回り、校長先生や就職担当の教員と話しましたところ、就職内定率は約80パーセントと、昨年、一昨年と徐々に良くなってきておりますが、田辺市の周辺では、銀行などの金融機関、郵便局、それにNTT、関電のような通信関係、そして公務員と、高卒者の就職先で花形と言われたところからの求人がないため、県外に目を向けなければならないとのことで、受け皿のない状況下で、生徒一人ひとりと面接して志望を聞き、生徒と一体になって就職活動をしており、内定が決まったときは、涙が出るほどうれしいと言っておられました。そして、最近の傾向として、地元で就職したいと希望する者が多く、ぜひ地元に優良な企業を誘致してもらいたいと強く語っておりました。 田辺市には、下水道事業、給食、校舎の建て替えなど、まだまだ取り組まなければならない問題が山積していると思いますが、若者の田辺市からの流出を防ぐ手だてをしなければ、地域づくりは困難になってしまいます。地域を活性化させるためにも、雇用についてもっと考えていただきたいと思います。  次に、企業誘致についてでありますが、長期にわたり低迷を続けてまいりました景気の方も、昨年5月に大底を打った株価が順調に上げてまいりまして、規制緩和や特区といった行政サイドの後押しや民間企業の努力と海外の需要に支えられ、ようやく設備投資に各企業が積極的に取り組むようになってまいりました。  三重県では、前知事自ら企業誘致に奔走し、やっと亀山市に雇用3,500人規模のシャープの液晶テレビの工場を誘致し、兵庫県では、松下電器が、プラズマ・ディスプレーパネルの工場を尼崎市に、京セラは、京都府の綾部市にデジタルカメラやノートパソコンに搭載するICパッケージ「有機高密度配線基板」を量産する工場をと、他の自治体はこの機を絶好機と捉えまして、企業誘致に奔走しているようでございます。  一方、私たちの住む田辺市では、求人倍率は、相変わらずの低水準と何も変わった様子はなく、91年から始められた城山台について、どんな計画を持っておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  城山台は、詳しくは新聞で知ったわけでありますが、一般分譲地が251区画中52区画しか売れておらず、企業団地の方は12区画中0.5区画とキャパというソフトウェア開発会社1社しか誘致が決まっておらず、また、昨年の7月には、芳養漁港の埋立地に誘致計画があった和歌山県水産研究施設が串本に決定されたり、カナセ工業の移転についても、何の説明も受けないまま移転してしまったり、今回のシイタケ組合の誘致も中止と、あまりにも市民の誘致に対する期待や思いと行政当局の対応に大きな温度差があるように思えてなりません。  田辺市でも、平成14年7月に「田辺市企業立地促進条例」が制定されておりますが、インターネットで企業立地促進条例を検索しますと、島根県では、土地割賦分譲制度や土地貸付制度といったようなものがありました。土地割賦分譲制度とは、割賦利率を固定の2パーセント、一時金は分譲代金の20パーセント以上、支払方法は3年間据置の10年以内、所有権移転時期は、一時金支払いの後に発生し、なお分譲代金完納までは、第一順位の抵当権及び買戻権を設定するとなっていました。  土地貸付制度は、期間は10年以上20年以内、借地借家法に基づく事業用定期借地権ということで、貸付料金は年間で分譲代金の2パーセントプラス固有資産等所在市町村交付金いわゆる固定資産税相当額であります。保証金は、貸付料金の3年分で、契約時に預かり、貸付期間満了後に無利子で返還するとありました。  そのほかにITベンチャーの企業には、家賃の3分の1を補助したり、ベンチャー企業支援指導事業といって経営や財務分析を指導するために、公認会計士等の指導料を3分の2以内で補助をしていたり、資金面では、創造的中小企業創出支援事業、ベンチャー融資債務保証事業、産業創出総合支援事業助成金等があり、わかりやすくこの事業を説明しますと、ベンチャーキャピタル会社から投資を受けやすくしたり、銀行等から受ける融資の債務保証をしたり、新製品や新技術の開発をアイデアから販売まで総合的に支援したりと、田辺市の条例にはない取組がなされておりました。  その他の自治体では、広島県では、県外のベンチャー企業に事務所を無料で貸し与えたり、新潟県の新井市では、誘致に協力した民間の事業者に報奨金を与えたりといろんな工夫がなされており、苦しい財政状況の中でも何とか生き残ろうと必死の覚悟という印象でありました。  私たちの住む田辺市にも、企業立地促進条例がありますが、この制度が機能しないのは、どういうところに原因があるのか。そして今後、この制度を見直すつもりがあるのか、お聞かせ願いたいと思っています。  以上、これで1回目の質問を終わります。              (7番 中本賢治君 降壇) ○議長(森 哲男君)    7番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    中本議員から地域づくりの観点から雇用と企業誘致についてということで、ご質問いただきました。部分的に1番と3番の問題については私から、あと経済部長の方からお答えいたしたいと思います。  議員ご指摘のように、長期にわたっていました景気低迷が、最近ではようやく好転の兆しを見せておりまして、全国的に景気の回復と民間の設備投資も拡大する傾向にあります。ただ、一部の大手企業が牽引するという形の景気回復という面もございますし、我が国の大部分を占める中小企業の景況感の改善にはまだまだ予断を許さない状況であろうと思います。  また、大都市圏に比べまして、中小企業の占める割合が高い地方都市での景気には遅れが出ますし、好調な企業が立地する地域とそうでない地域との差も生じているところであります。さらに、個人消費に関しましては、日銀の生活意識調査によれば、景況感指数は改善されているとはいえ、依然、将来の雇用や収入への不安感から盛り上がりに直結するに至っていないというのが実感であります。
     さて、雇用情勢につきましては、景気が回復する中で、3月の完全失業率が4.7パーセントということで、3年ぶりの低水準となるなど、改善の兆しも出ておりますが、大企業での採用意欲が高くなってきた反面、零細企業での雇用者が減少するという面もあり、また、情報通信などの好況業種が集積する都市部に比較して、公共工事等への依存度が高い地方都市での改善が進まないという地域間格差も出てきているところであります。  また、議員ご指摘のように、中高齢者の就職も困難な状況であるとともに、高卒や大卒の若年者の失業率も依然として高く、さらに当地域におきましては、若者の就労する場所が少なく、市外や県外への就職を余儀なくされております。最近では、地元での就職を希望する若者も多くなってきており、こうした方々の希望を十分にかなえるだけの就職の受け皿がないことは、地域の将来を担う人材の流出に伴う都市活力の低下が心配されるところであります。  市では、職業訓練センターや田辺西牟婁職業訓練協会との連携を通して、就労に必要なIT技術や各種技能の取得を推進し、また、公共職業安定所による雇用促進施策との連動を図るなどの取組を行っておりますが、抜本的な改善を図るには、雇用の場の拡大が何よりも必要と考えます。  地方都市での経済情勢が上向くには、まだまだ一定の時間と諸条件の整備が必要と思われる現状では、既存産業での拡大による雇用創出も難しく、こうした情勢では、新たな企業の立地によって、地域経済の活性化と雇用拡大を図っていかなければならないと考えております。最近では、各地で企業誘致の取組が進み、海外移転への傾向にありました工場立地につきましても、成長分野であります先端技術産業では、大手企業の国内立地が実現したケースもございます。  和歌山県における企業誘致の取組につきましては、市町村独自の取組はもちろんでありますが、企業立地の専門家を配置した県の誘致活動と連携して、関東圏域等での企業訪問といった誘致活動を行っておりまして、県内では、57年度からこれまでに82社を誘致し、本年3月には「コスモパーク加太」に、アジアで最大規模のトマトのハイテク生産工場の誘致を見ることができております。紀南地域では、情報通信関連企業の集積を図るIHS構想のもとに、平成13年からこれまで5社が進出しており、コンピュータ技術を生かした若者の就労の場として大きな貢献をいただいているところであります。  このように全国的にも企業誘致につきましては、県の誘致活動を受けて、立地先となる市町村が立地のための周辺整備を行うという役割分担を行って取り組んでいるところが多くございます。グローバル化の進展により、国内立地の利点が失われ、製造業の海外移転が進む現在、手厚い支援により企業を誘致する必要もあり、そのためには、従来にない施策も必要であろうと思われます。  また、既存産業の拡大が困難な情勢にあって、企業誘致の持つ意義が、ますます高まってきていることから、他の地域との競争という点においても、より効果的な企業誘致施策の構築も求められているところであり、市といたしましても、こうした情勢にかんがみ、現在施行しております「田辺市企業立地促進条例」について、既に様々な角度から見直しも検討しているところであります。  一方、雇用創出、あるいは関連産業への波及効果といった地域経済活性化を目指しながら、同時に同一地域での事業活動への均衡ある支援という視点も大切にしてまいりたいと考えております。企業の設備投資が回復し、都市部での経済情勢が上向きつつある昨今、また、先端産業分野におけます国内立地の可能性も新しく出てきております現在、企業の新設、あるいは増設、立地の可能性も年々高まってきていると思いますので、今後とも県とのより密接で強力な連携の下、積極的に情報を収集し、誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご協力くださいますようお願いいたします。  以上であります。              (市長 脇中孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。              (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    中本議員ご質問の地域づくりの観点から雇用と企業誘致についてのうち、城山台企業団地の活用、それから企業誘致施策等々について、お答えいたします。  城山台企業団地につきましては、平成12年に12区画で4.6ヘクタールの造成が完了し、販売を開始しておりまして、現在、誘致企業であります情報通信関連企業の1社が立地されております。先ほど市長から、誘致について県と連携した種々の取組状況をご説明いたしましたけれども、こうした取組を通して、城山台企業団地についても広く情報を発信し、その活用を呼びかけております。さらに、平成15年4月には、当初の販売価格に比して20パーセント減額をいたしまして、売却を促進しているところでございますし、当地方周辺では、唯一の本格的に整備された企業団地でもありますことから、今後とも積極的な広報活動をはじめ誘致活動に取り組み、企業誘致の実現に取り組んでまいりたい、こう思います。  一方、こういった企業団地の情報発信に加え、企業誘致を促進するための施策といたしましては、県と市において、それぞれ補助制度や税の軽減制度といった優遇策を設けております。県におきましては、雇用者数に対する補助や投下固定資産額に対する補助がありますが、紀南地域につきましては、その交付要件が緩和されているのが特徴であります。  さらに、情報通信関連産業立地促進奨励金も制定されており、その立地については、補助金額の増額が図られ、さらにインターネット回線の使用料に対する補助や賃借料に対する補助、また紀南地域では、南紀白浜空港の利用に際しての航空運賃に対する補助が設けられております。市といたしましても、こうした県の補助制度と歩調を合わせ、雇用者数に対する補助、固定資産税相当額の補助、それから県融資制度の活用に対して必要となる信用保証料の補助といった優遇策を講じております。  こうした制度は、近年、各地で実施されております誘致のための優遇策と類似したものでありますけれども、議員からご紹介のありましたように、さらに特殊な事例といたしまして、企業団地の貸付けや割賦分譲といった制度を設けている地域もあります。これらの措置につきましては、土地開発公社による土地の貸付けに係る法制上の取り扱いや実施に当たってのもろもろの条件整備に対する様々な観点からの研究が必要でもありますし、そうした研究も進めながら、現在、施行しています「田辺市企業立地促進条例」についても、改めてその内容を精査、検討し、制度の拡大を含め、関係部局との検討を行っているところでございます。  次に、ベンチャー企業支援の取組についてでありますが、現在、市におきましては、ベンチャー企業支援事業補助金を定め、新技術開発、あるいは新商品開発の過程で伴う試験研究経費に対して補助を行い、その促進に努めております。また、わかやま産業振興財団におきましては、和歌山リサーチラボや和歌山大学、県工業技術センター、中小企業団体中央会をはじめとして、数多くの公的機関、学術機関、産業経済団体との連携により、新事業に取り組むベンチャー企業への支援体制を構築しております。  そこでは、技術開発の支援や公的資金の活用支援のみならず、新事業の経営に対する専門的な指導も行い、総合的にベンチャー企業の事業化を促進しているところであります。また、地方における窓口として、各商工会中小企業支援センターを設置して、利用者の利便を図っており、田辺市では、田辺商工会議所に紀南地域中小企業支援センターが設置されております。市におきましても、こうした県や関係機関との連携のもとに、今後とも新事業に取り組む方の相談や事業化への支援に取り組んでまいりたいと思っております。  種々申し上げましたように、企業誘致、あるいはベンチャー企業に係る新事業の育成に関しましては、市町村独自での取組には、資金的にも人的な観点からしても、限界もありますことから、その推進に当たりましては、県やその関連機関との連携を十分図りながら取り組んでいくべきものと考えております。その点十分ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。              (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    7番、中本賢治君。              (7番 中本賢治君 登壇) ○7番(中本賢治君)    ご答弁ありがとうございます。答弁を聞いていますと、若者の雇用の現状を深くご理解していただいており、「田辺市企業立地促進条例」にいたしましても、既に前向きに見直しを考えているとのことで、今後の状況を見守っていきたいと思っております。  市有地の活用についてでありますが、城山台のほかにも企業団地とは目的の違った遊休地がたくさんございます。そして、来年5月に合併して新市になりますと、和歌山県の約4分の1が田辺市になり、広大な土地が利用されないまま残ってしまうのではないかと心配しております。目的外ということで利用できないこともございますので、もっと自由に利活用できますよう規制を緩和していただければと思っております。  それから、県が誘致しましたカゴメのトマトハイテク工場の立地する「コスモパーク加太」の地価が年間1平方メートル当たり100円であったということをテレビの「県議会だより」で知り、県におきましても整合性が保てなくなりつつある中で、田辺市も企業誘致に対する考え方をもっと大胆に見直さなければならないのではと私は考えます。 これからの時代は、二極化の時代であるとも言われており、国民も企業も、そして自治体さえも競争にさらされ、強者と弱者、勝ち組と負け組に色分けされるといった厳しい時代を迎えつつある中、今こそ強い政治力が求められます。私は地域づくりの観点から、雇用と企業誘致について質問しましたが、当局の皆様方にとりましては、財政面での国の施策が見えてこない中で、思い切ったことができないとは思いますが、若者の雇用を最重要課題と位置付けていただきまして、新市になりましても、田辺市が広さだけじゃなく、経済的にも、文化的にも認められ、他の地域からどんどん人が流入してくるような素晴らしい地域になりますよう、当局の皆様方にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ご清聴どうもありがとうございました。              (7番 中本賢治君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、7番、中本賢治君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 1時32分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時53分) ○議長(森 哲男君)    続いて、12番、高垣幸司君の登壇を許可いたします。              (12番 高垣幸司君 登壇) ○12番(高垣幸司君)    皆さんこんにちは。久しぶりの登壇ですし、初日の最後になりまして、ちょうどお疲れのところ、そしてまた、眠たい時ですが、ひとつよろしくお願いします。一部、先ほどの中本議員の質問と重なりますが、ご容赦願いたいと思います。  今回は、田辺市へ、また紀南地方への受入体制について、いろいろな角度から考えてみました。英語では「ホスピタリティー」といって、訳を調べてみますと、「もてなし」とか「温かくもてなす誠意」とありました。「地方分権一括法」ができ、これからの地方の時代を生き抜いていこうとしているときに、また、当市も来年の合併を控えて新しい地方都市の構築のためにも、このもてなしの心がなくてはならない重要なものと考えるに及びまして、今回、3点について、受け入れという大きなテーマから、それぞれの切り口から考えてみることにしました。  通告書の1番の観光につきましては、国土交通省で、市で言えば観光係が所管でありますし、2番目の都市住民の受け入れにつきましては農林省で、農林課担当でありますし、企業の受け入れについては商工振興課とそれぞれ内容が異なるということから、あえて3項目に分けさせていただきました。  まず、1点目に、観光というスタンスで考えてみたいと思います。観光は21世紀における期待のできる大きな基幹産業の一つとしてみなされ、政府も長引く不況からの脱出策の一つの切り札としても観光の振興を大きなプロジェクトとして位置付けており、数年前よりハッピーマンデー制度を取り入れ、三連休を増やしたり、観光関連の規制緩和を図ったり、その効果も現れてきております。  観光による日本全体の経済効果は50兆円産業とも言われておりますが、そんな中、今、日本人の旅行者の平均宿泊日数は1.6日と言われ、これを2日にすることで、1兆2,000~3,000億円という経済効果も期待できるということで、昨年のSARS騒ぎを別にしても、年々その効果も現れてきていると言われております。  現に、ゴールデンウィークの白浜温泉での宿泊客も増加し、その人数は157万人で、昨年より2万4,000人の増加という盛況でありました。また一方、海外からの日本への観光客は約400万人と言われ、海外へ脱出する観光客は1,700万人で到底及ばないということから、政府も何とか世界から日本に来てもらえる観光客に力を入れているところでありますが、外国人が日本旅行をしたいという人気度はあまりにも低いのが現状であります。なぜかということになるわけですが、宿泊、交通費はじめすべての料金が高いということ、言葉の障壁がある。また、案内など気配りがない等が挙げられるようであります。  日本は、世界でも有数の豊かな自然や名所、旧跡、また、ハイテク産業等観光スポットとして素晴らしい資源があるにもかかわらず、世界で行きたい国の順位からすると32番目で、韓国よりもまだ下にあるのが現実であります。やはり、それは国の受け入れの姿勢、もてなしの心の問題があると言われており、私たち田辺市においても、そのことは重要な課題でもあると思います。  合併協議会が出しております「観光グレードアップ・プロジェクト」にもありますが、21世紀の地域経済を支える産業戦略の大きな柱ともなり、地方の生き残り、地方創造の大きな課題でもあり、田辺市においても各地域でのビジターセンターの整備等も計画されているようであり、期待もしているところであります。そんな折、先月の24日、26日、29日に韓国のアシアナ航空のチャーター便が3往復、白浜空港に就航し、延べ370人の韓国ツアー客がゴルフツアーと温泉地観光とに分かれて、紀南の2泊3日の旅を楽しんで帰りました。  これまでは九州旅行が多かったのですが、紀南地方へシフトしているとのことで、民間の受け入れ業者でありますホテルゴルフ場にしても相当な力の入れようで、料金もかなり割安にしていると聞いておりますし、ツアー客の評判も良く、旅行会社としても、今後続けていきたいし、中国、台湾、ロシアともこのチャーター便を取り入れていきたい旨考えているとのことでした。また、これらについては、これまで県の観光交流課が独自で、また、旅行業者ともタイアップしながら、それぞれその国へ訪問し、積極的にプロモートしてきた結果であると言っておりましたし、今後、欧米へも働きかけていきたいとのことでした。  また一方、田辺、白浜においても、熊野地方の文化と歴史を全国に紹介し、観光振興と地場産業並びに経済の活性化を目的に、特定非営利活動法人(NPO)ができようとしており、その幾つかの活動内容の一つに、熊野33番札所を設定し、口熊野田辺の闘鶏神社を皮切りに中辺路、本宮、新宮、勝浦、串本の各寺院を経由して、白浜に帰るという新しい観光メニューを作成し、熊野を全国に、また、世界遺産登録を目前にして世界にアピールすべく努力している団体ももうほぼできております。  これら国内外の観光客を呼ぼうとする県や民間の動きの中で、田辺市としての受入体制についてどのような対策を講じようとしているのか、あればお聞かせ願いたいと思います。また、これらの広域にわたるテーマである場合、観光協会の連携、企画の統一、PR等、広い面としての対応がなければならないこと。また、今朝の真砂議員の質問にもありましたように、熊野古道の玄関口にふさわしいまちづくりを提案し、良い答弁もいただいたとおりなんですが、行政としてでき得るハード面の沿道や環境整備についての対応も考えていかなければならないと思われますが、当局のお考えを改めてお聞きしたいと思います。  次に、2番目の都市と農村の交流についてですが、この件につきましては、昨年の一般質問でも取り上げさせていただきました。いよいよ具体化してきた合併に向けて、改めてお伺いをしたいと思います。先ほどの観光という視点からの国内外からの一般的な観光とは一線を画して、都市と農村との交流、都会の人々の田舎への郷愁、自然回帰、また、農業、林業、漁業の体験や学習という立場からの紀南への思いを凝らし、足を運んでくる人たちの受け皿としてのあり方について考えてみたいと思います。  都会に住む人々は、都会の喧騒を離れて、今の時代に生きているという証を得たいという願望を持つ人々、田舎と都会のデュアルライフを楽しんでみたいという人々、また、老後は田舎でゆっくりと過ごしたいという人々がますます増加してきており、教育的見地からも、農業体験を教育実習に取り入れたり、青少年教育や更生の場として農作業をやらせてみたり、また、修学旅行アジア等の海外旅行から国内の地方の名所や農林漁業体験や農家民泊を兼ねたメニューづくりへ変わりつつあり、紀南への修学旅行生も年々増加していることは、地方紙の報道でご存じのとおりと思いますが、世界遺産登録はほぼ確定している中、また、道路網も南部まで延長されたこと等で、ますます今後この流れは増え続けると考えられますし、先ほど述べましたように、県や国の後押しも顕著になり、外国人の団体客の増加も考えられなくもない状況であると期待も膨らんでいるところであります。  今年1月に、私たち会派で、平成5年に世界遺産登録を済ませた鹿児島県の屋久島に、その後の10年間の経緯について視察に行ってまいりました。当然、国内、国外からも観光客は年間30万人と増え、宿泊施設、便所の問題、また、大勢の人たちが通過することにより、残された自然を今までどおり保っていくことも難しいし、天然記念物の縄文杉もウォーカーに踏みつけられることによって傷められ、生態系まで崩れる恐れも考えられること。また、登山家のザイルで荒らされたりと問題点もたくさんありましたが、それらへの対応策や、また今、約100名の外国語を話せる語り部という案内人をも待機させなければならないこと等受け入れ体制に行政挙げて取り組んでおりました。  また、その後2月には、本宮町議会のお世話をいただきまして、会派と有志の議員たちと共に、熊野古道を歩いてきました。熊野古道は、私恥ずかしい話でありますが、これまで歩いたことはありませんでしたが、一度は歩かなければと思っていたところ、ちょうど町職員さんや議員さんの案内で初めての体験もさせていただきまして、元教員の語り部さんの本当に懇切丁寧な案内の中で、いにしえの熊野詣でを体験させていただきました。  NHKドラマの「ほんまもん」のおかげで、本宮を訪れる客は日増しに増え、喜んでおりましたし、放映の記念セットや住居も観光スポットとして残しておりました。このように世界遺産登録がなされた後は知名度が上がり、田舎志向も重なって、都市部からの農村地域へのツーリズムというのは、これから増加することは確実であろうと思われますし、その受け皿としてのホスピタリティーが大きなテーマになると考えます。そういう人たちには、これまでの物見遊山的な観光よりも、そのコミュニティーの人々の顔が見える暮らしや農業、あるいは生活体験をして汗することが再発見であり、宿泊にしても形式ばった旅館に泊まるよりもよそ行きではなく、そのまま普段着の気持ちでの民泊やユースや国民宿舎等を利用したいと思っていて、心の通うスキンシップを望み、それがまた一つの体験旅行となるわけです。  また、将来ある子供たちにも修学旅行を通して紀南を見つめ、農林漁業を体験してもらい、豊かな自然、歴史、文化を堪能してもらえることが次のリピーターにつながるものと考えています。私も秋津野塾の視察客を受け入れ、農家民泊として何度か自宅へ泊まっていただき、夜は地域づくりの話に花を咲かせたものでした。先月も東京農大の学生が、一人ですが、農業と農業地域での暮らしや地域づくりの勉強をしたいという思いで、1週間農家民泊をし、農業を手伝いながら、みかん、梅作りの手伝いをしつつ、また、地域に浸って農家体験をして帰っていきました。最後の日には海釣り体験をして、イサキ三昧で楽しんで、今度またいつか田辺に帰って、農業に精を出してくれることになる日を楽しみにしながら、駅のホームで見送りました。  このように、私たちが今、予想できる以上に、都市住民は田舎暮らしや自然回帰を望み、また、農産物を育て、収穫をし、また海に接し、体験したいという人々が確かに増えていると思われます。その証拠に、農林課にもお世話していただいているみかん狩り、梅もぎツアーの客も年々増えております。このように修学旅行の学生、自然体験したいという長期滞在型の宿泊客や、また、I・U・Jターンして、定住を望む人たちへの支援も、今後の地方都市の大きな課題でもあると思いますが、当局の対応についてお聞きしたいと思います。  時間がなさそうなので、次々にちょっと早めに読ませていただきます。次に、3番目の企業の受け入れについてでありますが、この件につきましては、先ほど中本議員が質問されたこととほぼ重なりましたし、偶然とはいえ、このように連続して登壇するとは思ってもいなかったので、重複するところもあると思うのです。提言、要望の形にかえさせていただくことになっていたのですが、お答えいただくということになりましたので、ひとつよろしくお願いします。  先に述べました1番、2番とは違いまして、企業の受け入れとしてのホスピタリティーを考察するのですが、田辺市としましても、これまで三栖企業団地や城山台企業団地等、積極的な企業誘致策を講じてこられ、決して良いとは言えない条件下にある中、前向きな対応は認められるところであります。しかしながら、先ほどのしいたけ産業の撤退、カナセ工業の長野県への進出、また、せっかく再開発後の銀座通りへ誘致できたソフト会社、SRIも白浜に移ったこと等を考えるとき、田辺市でとどまるべき方法はなかったものか、また今後、これに続く会社が出ないものか心配しつつ、今、市内にある会社が体力をつけ、大きく育つことや、新しい企業の田辺市への進出は望めないものかと思いを新たにしているところであります。  少し前になるのですが、長崎県諫早市の視察に行ったのですが、資料にもありますとおり、その広大な工業団地も見てきました。人口9万3,000人ほどで、田辺市より少し大きいまちで、干潟で有名なまちなんですが、九州の西の端で空港、港、道路に恵まれてはいるものの、田辺市同様大都市から相当な距離があるにもかかわらず、時代背景は良かったとはいえ、昭和55年から10年の間に133社、就業者は5,300人にも及ぶ企業誘致が成功しておりました。  その理由として、地下水が豊富にあったこと。陸、海、空の交通の便が良かったこと。人材の確保に行政が相当な力を入れたこと。それに何より行政の大きな奨励措置策があったことだと思われます。また、市から2名の専門の職員がこの誘致のために東京事務所を設置して、そこで企業回り、営業マンとして努力し続けたということも成功の大きな理由になったと考えられます。  田辺市においても、今、この低迷期に、まず今ある企業、事業所の振興策が望まれるところでありますが、都市部より幾らか景気も底を打ち、上向きにあると言われる今後において、また、念願の高速道路も南部まで延伸されたこともあり、先ほど述べました観光関連産業等新しい企業や事業所の誘致が実現できることは、地域の活性化、雇用対策にとってももちろん、また、新市における重要課題の一つとも言えると考えるところです。  そんな中、兵庫県の松下電器、先ほど中本議員からも紹介ありましたので、これについては省かせていただきますが、誘致のための特例を設けたり、条例の見直しを図ったりの熾烈な誘致合戦に臨む姿勢で、地方の生き残り策を模索しております。今はもう行政も企業と同じ経営者であるべきで、今までのような受け身の姿勢ではなく、先ほど述べました観光プロモーションでわざわざ海外にまで出張していく姿勢とか、ネットを利用したりする幅広いPR活動、また、即断即決とまでいかないまでも、対応に腕をこまねいている間に、ほかの市町村に追い越されて取り残されるということのない、迅速な対応のできる庁舎内での誘致特別対策室のようなものを設置する等の積極策を改めてお願いするものであり、当局の大英断を期してやみません。これに対しましてご見解をよろしくお願いいたします。  次に、4番目なんですが、平成14年度から新学習指導要領が全面実施されまして、また、「教育基本法」も見直しされている等、教育改革が進められている折、総合学習を積極的にとり行われている中で、全国的に学力の低下が見られているということも言われているわけですが、私の前回の質問でも述べましたように、新しい理念に基づいた人間教育への方向と、進学のための学力アップを期待する方向との二極化が進むのではないかという懸念を示したわけなんですが、ここに至って学力低下を懸念している識者や評論家などの強い働きかけもあり、文部科学省も見直しを始めているようですが、市教委として、この動きについてどのような判断をされているのかをお伺いしたいと思います。  前回の答弁の中に、「教育の成果は、短年月で評価することは難しいし、すべきでない。また、教育委員会がよろめいて、改革の方向があっちへ行ったりこっちへ行ったりして、学校が迷わないように、3年ほどの間は、常に分析評価を加えて、足りないところは改善していかなければと考えている」と、教育長の答弁がありました。私は学校そのものより、子供たち自身が振り回されることのないように、市教委においては、一貫した教育方針を進めていくことが必要とされると思っておりますが、昨年11月に田辺市の小中学校で実施されました学力診断テストの結果とその分析、そしてどのような対策を今後講じていくのかを併せてお答えいただきたいと思います。  次に、5番目なんですが、今、質問しました4番目の質問と関連があるところなのですが、田辺市教育委員会のあり方について、地方分権一括法に示されているとおり、地方で決定できることは、地方自らが決定するという基本方針があるのですが、この点につきましては、当然ではありますが、教育の分野においても進められていくことを強く望んでいる者の一人でありますが、合併協議会が出しております市町村建設計画でも述べられておりますように、住む人が満たされ、訪れる人がいやされ、住みたくなる、より魅力的な新地方都市を創造するとありますように、私たち住民、企業、行政がパートナーシップの精神に立ち、役割分担と連携をしながら、地域資源を磨き上げる協働の心が必要であり、そのためには認め合う気持ち、思いやりと相互理解があってこそ、その地方の人間的資源もはぐくんでいかれるものであると思います。  そのためにも、そこに置かれた地域にふさわしい教育理念があってもおかしくないと思うわけですし、文部科学省の指導範囲では賄い切れない大きな教育財産を見過ごすこともないとは言えないわけですし、そのことは、我が愛すべきふるさとにとって秘められた教育財産の大きな損失にもつながるのではと懸念を抱くところであります。これからの新地方都市創造へのあるべき姿は、ナンバーワンを目指すことよりオンリーワンを目指していくというようなことも言われておりますが、そのとおりであると思いますし、そのためにも田辺市教育委員会の個性、独創性を十分発揮することを期待しております。 例えば、30人学級についてですが、欧米に比べてもまだまだ教員一人当たりの子供の数ははるかに多いのですが、埼玉県行田市では教育特区をつくり、市費で教員を雇い、実践しており、また、同じく埼玉県志木市では、「地方自立計画」なる構想の中で、地方自治開放特区をつくり、25人学級や教育委員会廃止等も検討しているところも出てきております。また一方、地方出身で都市生活をしている学生への住居費用の一部負担をしてもいいのではとも思いますが、負担が、あまりにも重いがために、優秀な学生であっても進学を断念せざるを得ない子供たちがいるのも見逃せないと思います。このことは、先ほども述べました、若い優秀な人材を育てることにつながると思います。  教科書の採択にしましても、市教委の単独採択ができるときがもう既に来ていると私は思いますし、また、教員の採用や人事権にしましても、市教委がもっと裁量権を持つべきと考えているところでありますが、以上、市教育委員会の独自性についての考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、5点についてよろしくお願いします。              (12番 高垣幸司君 降壇) ○議長(森 哲男君)    12番、高垣幸司君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    高垣議員から5点にわたるご質問がありました。3番目の企業誘致の企業の受入体制についてということで私から、あと経済部長、教育長からお答え申し上げたいと思います。  先ほど中本議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、田辺の企業誘致につきましては、これまで県の補助制度、それに市の補助制度も併せて、できるだけ田辺に企業誘致をしていきたいということを申し上げたところであります。今までもそういう歩みをしてきたところであります。ないものを決して取り上げるつもりはありませんけれども、田辺市の場合、前回のしいたけの問題もありましたように、工業用水という基本的に水に恵まれないという問題がございます。  それから、企業団地をつくるにいたしましても、城山台でも如実にそうでありますけれども、造成単価が非常に高くつくという、ある意味では、田辺市の場合、土地が開発し尽くされているという状況の中で、なかなか安くて利用しやすい企業団地をつくるということは、非常にネックがある状況であることはご存じのとおりであります。しかし、そういうないものねだりをしても、これはもう前向いて進みませんので、我々としては、先ほど中本議員にもお答えいたしましたけれども、企業誘致のこういう関係の補助制度の見直しとか、あるいは今、議員がおっしゃいました担当する職員といいますか、そういう配置についても、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。  ちょうど来年5月の新市の発足ということもございますから、今、直ちに組織をというようなことについては、触りづらい面もございますけれども、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。私も以前、諫早の工業団地については、見てまいりました。非常に立地条件に恵まれて、当時、開発公社の視察に同行させてもらったのでありますけれども、こういう値段で、こういう土地がつくれればということを非常にうらやましくも感じながら、見て帰ってきた記憶があるのでございますけれども、いずれにいたしましても、今、与えられている田辺市の立地条件、経済的な条件、そういったものの中で、どれだけのことをやれるかということでありますけれども、積極的に情報の収集に努めて、企業の立地に最善の努力を払ってまいりたいと思いますので、どうかひとつご協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。  以上であります。              (市長 脇中孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    教育長、愛須恒蔵君。              (教育長 愛須恒蔵君 登壇) ○教育長(愛須恒蔵君)    高垣議員ご質問の4番目と5番目の質問について、まず、4番目の教育改革において様々な取組が進められているが、市内の児童生徒の学力は低下していないかについて、お答えいたします。  最初に、昨年度実施されました和歌山県学力診断テスト結果について、田辺市の状況と今後の課題及び対策を説明いたします。和歌山県学力診断テストにおける田辺市の平均正答率は、県平均並みであります。ただし学年や教科については、やや高いものや、やや低いものの偏りが見られます。具体的に申し上げますと、県平均と比較して高い数値を示している教科は、小学校では国語と社会で、理科は平均水準で、算数はやや低い数値を示しています。中学校でやや高い数値を示しているのは、国語と社会と数学で、やや低い数値を示しているのは理科と英語になっています。なお、昨年度のテストが初回でありますので、前年度と比較した変化はわかりません。しかし、新学習指導要領が施行される前から、市販の学力診断テストを実施している学校がありますが、それらの学校からは、新学習指導要領になって、学力が低下したという報告は受けていません。  次に、田辺市教育委員会は、この学力診断テスト結果の活用について、次のような基本方針を立てて取り組んでいます。まず、学校がする主なこととしまして、一つ目は、学校によってテストの結果が違いますので、それぞれの学校が主体的に自分の学校の結果を分析して、今後の学習指導法の改善に生かすようにすること。二つ目には、自分の学校の平均正答率と今後の学習指導法の改善策を保護者に説明すること。このときには、県の平均や田辺市の平均もお知らせするようにということにしております。三つ目は、一人ひとりの子供の結果と課題を本人と保護者に説明すること。  次に、教育委員会がする主なこととして、県平均を下回った小学校算数については、算数科学習指導法改善のプロジェクトチームをつくり、指導法の改善について研究していきます。二つ目に、中学校英語担当者会を開いて、英語の学習指導法についての研修をしていきます。以上でございます。  次に、文部科学省教育改革の方向について、田辺市としては、今後の教育改革をどのように考えているのかという質問についてお答えします。平成14年4月1日、新学習指導要領が施行されたとき、授業内容や授業時数の削減から学力が低下するのではないかという世論が起こり、文部科学省は直ちに「学びのすすめ」を出し、続いて学習指導要領の一部を改訂して、本年4月1日から施行しました。その二つの内容は、学習指導要領の内容を大きく変更するのではなく、発展的教材を取り入れて、習熟の程度に応じて学習指導をするという改訂以外は、最初の学習指導要領の趣旨を周知徹底することをねらいにおいて出されたものと解釈しています。  したがって、田辺市教育委員会としては、先に説明しました学力診断テストの結果が、市民の皆様に満足してもらえるものとは思いませんので、学力の向上に力を入れなければなりませんが、今度の教育改革推進の中で、教育目標にしてきました確かな学力を育てる、豊かな心を育てる、たくましい健康と体力を育てるの三つの教育目標教育改革の方向は変える必要はないと考えています。  そして、今までどおりゆとりの時間となった土曜日や平常日の課外は、自然体験や社会体験、奉仕活動やスポーツ活動、あるいは自分の趣味等を生かす活動に使い、豊かな人間性やたくましい体力を養ってほしいと願い、教育委員会は、今、そのための環境づくりに努めているところでございます。  次に、5番目の新市に向け、特徴のある教育委員会として、独自性を発揮し、それを維持していくことはできないのかとのご質問にお答えいたします。最近、全国的に教育委員会の機能が発揮されていないという批判的な意見がたびたび聞かれるようになり、各自治体の教育委員会の中には、教育特区を設けて、中高一貫教育を実施したり、学区制を撤廃したり、少人数学級を実施するなど、改革に取り組んでいるところがあります。しかし、教育特区を申請して許されているこの施策や少人数学級等につきましては、自治体が単独で対応していかなければいけないところから、財政面での対応が難しく、特区を申請するところは少ない現状であると、私は見ております。  こうした中で、田辺市教育委員会は、独自性のある田辺市の教育を創造するため、教育行政基本方針の柱を学社連携・融合を推進し、学校、家庭、地域の教育力を向上させ、三者一体となって青少年の健全育成を図るとともに、それぞれの地域に特色のある教育が育つように努めるとして、市場原理を導入して、次のような具体策を示して、特色ある教育をする学校づくりに努めてきました。  その内容の主なものは、一つ目に、保護者や新しく委嘱した評議員から、学校運営に対する意見や要望を聞き、保護者や住民のニーズに合う教育計画を立てて、その大要を保護者や住民に説明すること。二つ目に、年間を通じ教育活動を公開したり、文書で知らせたりして、年度末には学校の取組を保護者に評価してもらい、その評価の結果をまた保護者に公表する。三つ目には、保護者に年間の実施予定授業時数を説明し、年度末には、実施した授業時数を集計して、また、保護者の方に公表する。四つ目に、授業時数を確保しやすくするため、田辺市小中学校管理規則を改正し、長期休業中、すなわち夏休みや冬休みにも授業を可能にして、学校の裁量幅を拡大する。五つ目に、毎年、秋に実施されます生涯学習フェスティバルの展示部門へ各学校の特色のある教育実践をパネル公開し、市民に特色ある学校の教育活動を紹介する。そのほかにもありますけれども、こういう取組をしております。  この方針の下、それぞれの地域で、その土地の人材や文化遺産等、特色ある教育財産を活用して、学ぶ者が満たされ、訪れる人が学びたくなるような、先ほど議員のおっしゃった田辺市オンリーワンの学校を各地域が、みんなで力を合わせて、競い合ってつくり、田辺市全体の教育水準を高めてまいりたいと、このように考えております。その中から、議員がおっしゃいました新田辺市を、住む人が満たされ、訪れる人がいやされ、住みたくなるようなまちづくりをする原動力となる人材が育ってくるものと考えております。教育委員会は、この構想実現のため、条件整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご支援をお願いいたします。  最後に、教科書採択区の問題につきましては、田辺西牟婁地方は、教職員の異動範囲や研究団体の組織範囲が同じで、児童生徒の転居者が多い範囲であり、採択研究に必要な人材の確保、経費負担等いろいろな関連問題がありますので、関係者と協議しながら研究してまいりたいと考えます。  また、教職員の人事配置については、田辺市がもっと主体的にやれないかというご意見でございましたけれども、これは県の教育委員会が教職員の人件費を負担しておりますし、任命権も県の教育委員会にありますので、田辺市だけの思うとおりにはまいりませんが、できるだけ主体性を発揮できるように、しかも今度、新市が生まれますと、遠いところまで教員を派遣しなければいけない状況でございますから、田辺市内の教員だけでは、市になった遠いところへは派遣し切れませんので、地域の協力も必要だろうと、このように考えております。ご理解をお願いいたします。  以上でございます。              (教育長 愛須恒蔵君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。              (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    高垣議員ご質問の1点目と2点目について、お答えいたします。  まず、1点目でございますけれども、新市における国内、国外からの観光客の受入体制についてであります。新市のまちづくりにつきましては、田辺広域合併協議会が作成いたしました市町村建設計画のとおり、協働と交流によって、自然や歴史をはじめとする多様な地域資源を磨き上げ、自立した都市づくりを目指し、「自然と歴史を生かした新地方都市の創造」を基本理念に、自然、歴史、文化などの人々の心と体をいやす地域資源豊かな山村地域と商業、交通、情報通信など、都市的機能の中核を担う都市的地域が一体化した新しい地方都市を新市の住民の皆さんの力を結集し、つくり上げてまいる所存であります。
     そうした新市の創造をするためのプロジェクトに、「観光グレードアップ・プロジェクト」を掲げて、他の地域より満足度の高い魅力ある地域として活性化させるため、観光メニューの充実、地域の連携強化、受入体制の充実、観光の情報発信の強化に取り組み、なかでも議員ご質問の観光客の受入体制につきましては、JR紀伊田辺駅前や世界遺産登録に係る拠点施設となる案内センター、トイレや駐車場、案内板等の観光関連施設及び観光資源周辺の景観に配慮した施設等の整備、充実をはじめ、語り部、体験観光インストラクターの育成や観光関連事業者並びに住民の皆様の温かい歓迎、もてなし意識の高揚などのソフト事業の推進により、国内、国外からの観光客の利便性の向上を図るとともに、温かくお客様を迎える心、人づくりに取り組みたいと考えます。  また、観光協会や観光ガイド、語り部などの市民団体はもちろん宿泊、飲食、産品、旅行代理店など、民間事業者との連携も観光客の受入体制の充実のためには大変重要であります。官民それぞれの役割分担と協働が観光振興、地域振興につながるものと認識いたしております。いずれにいたしましても、新市における観光施策は、重要課題でもありますことから、合併を機に、観光担当部局を商工観光部観光振興課として機構強化を図るとともに、魅力ある地域づくりに係る観光メニューの充実、地域の連携強化、受入体制の充実、観光の情報発信の強化等々の具体的な実施計画を作成したいと考えております。  また、現在、田辺市観光協会が中心となって、周辺観光協会の参画を得て、市民の視点で新市の観光振興のあり方を研究されており、今後の観光行政における貴重なビジョンが示されると期待いたしているところであります。何より合併後、新市において具体的な振興計画、実施計画を策定する際には、行政のみならず民間団体の考え方や民間の観光関係事業を積極的に活用させていただき、実行ある計画づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、2点目の紀南の農村地域への都市住民の受入体制について、お答えいたします。一般の観光客を短期滞在型といたしますと、農村地域への受け入れは、中長期滞在型余暇活動、すなわちグリーンツーリズムに該当するわけでありますが、これは都市住民の皆様が緑豊かな自然、歴史ある文化、また、農山漁村での人との交流を楽しむもので、農産物等の収穫体験といった農業体験から、豊かな自然に直接触れるものまで様々な種類がございます。  こういった自然との触れ合い、農業体験といったグリーンツーリズムの体制づくりを考えますと、まず、一つ目に、人づくりが考えられます。新市建設計画でも提示されているように、来訪客を温かく迎え入れる心、いわゆるホスピタリティーにあふれた地域住民の意識向上が不可欠でありますし、農業体験を行うにいたしましても、体験指導者の育成、現在、ご活躍いただいておりますボランティアガイドの充実といったことも求められるところであります。  二つ目には、合併後、新市におきましても、世界遺産登録を間近に控えた熊野古道や本宮大社に代表される歴史の道、天神﨑を中心とした田辺湾の景観や自然、黒潮の影響を受けた豊富な漁業資源、また、農業は梅、みかんといった果樹を中心とした農作物、さらに当地方は、日本三美人湯の龍神温泉をはじめとした豊富な温泉資源に恵まれ、加えて紀州・木の国と申しますように、広大な森林資源等を有しており、自然資源には大変恵まれているものの、一方では、グリーンツーリズムをどのように展開、発展させていくかを勘案いたしますとき、古い歴史や文化財を含め、検討を深めていくとともに、人々の拠点、核となるものの整備が必要となってまいります。  そうした中で、一昨年来、紀州田辺うめ振興協議会におきまして、梅もぎ体験ツアーを実施しておりますが、大変好評で、本年も多くの外来客をお迎えいたしております。また、上秋津の「きてら」ではみかん狩りを、秋津川振興会にあっては、備長炭風鈴づくりといった体験ツアーを担当していただいております。いずれも1泊2日程度の日程で収穫体験、加工体験と温泉地での宿泊といった旅行プランが多く、今後どのような付加価値をつけて拡大していくかが課題であると認識いたしておりますが、中長期滞在型のグリーンツーリズムの趣旨を勘案しますと、宿泊施設や様々な体験メニューにおけるインストラクター等の養成、コーディネートを行う機能及び調整機関が必要となります。 いずれにいたしましても、当地方の豊かな自然資源を十分活用した観光メニューを積極的に推し進めていくことが大切でありますので、十分時間をかけ、各方面の方々のご指導、ご協力を得ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。              (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    12番、高垣幸司君。              (12番 高垣幸司君 登壇) ○12番(高垣幸司君)    お答えいただきまして、ありがとうございます。私、時間の設定で少し勘が狂いまして、大分延長することになりますが、先ほど議長の許可も得ましたので、どうぞよろしくお願いします。  まず、1番目の質問の観光についてですが、観光というと、特に日本人においては、昔から遊びというイメージが強く、まじめさという観点からほど遠いものがあったわけなんですが、これからは国も県も、観光振興については重要な位置付けをしていくことは確かであります。そんな中、今、世界の人々の10人に1人が観光産業にかかわっているという現実や、また、観光は平和産業であり、安定した平穏な国でなければ、人々はそのいやしや解放を求めていかないということからしても、人類にとって21世紀の重要な産業に位置付けることは、そのような意味合いからしても素晴らしいことであると考えております。  そんな折、ちょうど3日前に、15日付けの新聞で、和歌山大学が「観光系学部」を新設すると発表しました。先月5月にも山口大学が観光学科設置を発表したところで、観光分野の人材育成に大きな動きも現れてきており、田辺市としても積極的な対応を改めて期待しているところであります。人が移動して、その訪問先の歴史や人々を知ることが自分を、また、我がふるさとを改めて見直すことにつながり、相手を知ることによって深い交流もまた始まるわけで、人の交流が物やお金の交流につながり、おのずと活性化につながるということになると思います。  私たち秋津野塾におきましても、お茶の産地であります川添と交流を持ったり、また、もうすぐ長野県飯田市が上秋津を訪れることになっており、ふるさとを知ってもらうことにつながり、大変期待しているところであります。今のイラクやパレスチナにしても、人や心の広い交流が仮にあったとしたら、このような争いにはならないと思われますし、世界との友好も維持できるわけで、第二次世界大戦にしても、もっと今のように世界の観光交流が進んでいたなら、あの世界大戦はなかったとも言われており、その意味が理解もできるところであります。  先日、白浜の有識者の方と、合併や観光について話し合った中でのことですが、「田辺は昔からの商業地域やし、白浜の観光意識とはまだ大分差があるから合併もしにくいよ」というようなことを聞かされたわけなんですが、まだそんなレベルなのかな、そんなイメージしかないのか、いやそんなことはないと自問自答していたのですが、そんなイメージを払拭するためにも、観光立市田辺と言わせるぐらいの活力を見せていただきたく、よろしくお願いいたしたいと思います。  3番目の質問に対しまして、一昨日ですが、白浜のSRIの浦社長と話す機会がありました。彼は52歳という若さで、今、約200人の従業員を抱えて、東京、上海、アメリカ、ソウル、白浜と世界をまたにかけずり回っておりますが、話の中で人材の大切さに何度も触れておりました。能力ある若者を育てることが、今、大切なことで、現在もTSCで紀南6校の生徒の研修に力を入れているとのことでありましたし、まさに企業は人なりで、若い人材のある地域は、将来も明るいし、人材のあるところに必ず企業も寄ってくると話しておりました。  この原稿を作成するのに大勢の事業家の人たちと私、この間から1週間ほどかけて話してきましたが、総じてこのような厳しい時代、行政ももっと親身に温かく受け入れの姿勢を見せていただきたいという要望が多かったことをご報告しておきたいと思います。 先ほどの市長の答弁の中に、誘致について、専門の特別室のような組織をつくりたいという素晴らしいお答えもいただきました。今後ますます積極策を改めてお願い申し上げたいと思います。  4番目の人間教育を進めていく中で、それと同時に学力をつけていくということは、私は可能であると考えておりますし、その姿こそが、学校本来の目的であったはずだと思うところですが、いつのまにか、道徳教育や人間教育の場は少なくなってまいりました。教育の多様化が進められていく中で、子供たちそれぞれの個性や学力の違いが現れてくるのは当然でありますし、個に応じた教育を進めるための教員の補充や経費は、当然、認められるべきと思っております。基本としての学習指導要領があったとしても、今の流れの中で、各学校の自由度も与えられているとおり、改革が始まってまだ2年しか経過していない中で、拙速な判断や大幅な方向転換はすべきではないと考えておりますが、そのようなことはじっくり見守っていきたいという教育長のご答弁もありましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。  5番目につきまして、オンリーワンの教育理念、教育委員会をつくっていくというご答弁もありました。これから条件整備を整えていきたい旨、前向きなお答えをいただきました。ありがとうございました。  参考までにですが、皆様方もご存じであると思いますが、和歌山県教育委員会は、向陽中の小中一貫教育とか、教育施設内での禁煙制度、高校受験の校区制撤廃等、全国のトップを切るほどに新制度を導入して実践しており、素晴らしいことと歓迎しておりますが、私は自治体の教育委員会が、その独自性を発揮して実践していくことは、地方の教育の自治につながり、形骸化している全国おそろいの教育委員会が、文部科学省お達しのとおりに事務的に済ませていくことだけでは、地域の背景にある特有の教育理念、教育目的を達成するための十分条件は満たされないと思っております。新田辺市の理念にかなった素晴らしい田辺市教育委員会であることを切望して、私の一般質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。              (12番 高垣幸司君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、12番、高垣幸司君の一般質問は終了いたしました。 ◎発言の訂正について ○議長(森 哲男君)    この場合、助役から発言の訂正の申し出がありますので、許可いたします。  助役、鈴木信行君。              (助役 鈴木信行君 登壇) ○助役(鈴木信行君)    先ほど私の答弁の中で、真砂議員が、「介入」せよという話をしたということを申し上げました。議員には大変ご迷惑をかけたと、私思っておりまして、介入という言葉を「指導」に訂正をさせていただきたいというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。              (助役 鈴木信行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明6月19日及び20日の2日間は休会とし、6月21日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(森 哲男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 2時51分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成16年6月18日                    議  長  森   哲 男                    議  員  宮 本 正 信                    議  員  吉 田 克 己                    議  員  鈴 木 太 雄...