田辺市議会 2003-06-26
平成15年 6月定例会（第3号 6月26日）
平成15年 6
月定例会（第3号 6月26日）
田辺市議会６月
定例会会議録
平成１５年６月２６日（木曜日）
────────────────
平成１５年６月２６日（木）午前１０時開議
第 １
一般質問
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〇会議に付した事件
日程第１
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〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 真 砂 みよ子 君
２番 芝 峰 進 君
３番 小 川 浩 樹 君
４番 佐 井 昭 子 君
５番 （文里）山 本 紳 次 君
６番 松 下 泰 子 君
７番 中 本 賢 治 君
８番 宮 本 正 信 君
９番 吉 田 克 己 君
１０番 鈴 木 太 雄 君
１１番 棒 引 昭 治 君
１２番 高 垣 幸 司 君
１３番 家根谷 覚 君
１４番 天 野 正 一 君
１５番 （あけぼの）山 本 紳 次 君
１６番 初 山 丈 夫 君
１７番 山 口 進 君
１８番 宮 田 政 敏 君
１９番 大 倉 勝 行 君
２０番 森 哲 男 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 愛 須 恒 蔵 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
理 事 森 章 二 君
理 事 福 田 安 雄 君
男女共同参画推進室長 藤 畑 静 代 君
土地対策課長 青 山 優 一 君
市史編さん室長 瀬 田 升 也 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
秘書課長 岡 本 美 彦 君
財政課長 山 崎 清 弘 君
市民課参事 志 波 宏 三 君
保健福祉部長 山 本 守 君
福祉課参事 古 家 伸 康 君
環境部長 中 本 政 吉 君
廃棄物処理課参事 宇 井 茂 朗 君
水処理対策課長 室 井 利 之 君
経済部長 平 本 寿 男 君
農林課長 溝 口 博 一 君
農林課参事 尾 花 健 治 君
建設部長 矢 倉 靖 彦 君
理 事 桐 本 崇 生 君
都市整備課長 諏 訪 佳 夫 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
田辺消防署長 津 田 正 視 君
田辺消防署参事 谷 本 陽 一 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 小 川 鏡
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 藤 田 勝 久
開 議
○議長（森 哲男君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成１５年第２回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時０２分）
────────────────
○議長（森 哲男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１
一般質問を行います。
１番、
真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） おはようございます。１番、
日本共産党の
真砂みよ子です。今回、３項目にわたって質問させていただきます。
通告に従いまして、まず、
教育基本法について質問させていただきます。３月２０日に
中央教育審議会から
文部科学省に答申が出されました。
教育基本法を新しい時代にふさわしいものにするため改正するということです。
教育基本法は、戦後、平和と民主主義が大切にされる社会を目指して、憲法と共に
教育勅語に代わるものとして、１９４７年、昭和２２年に施行されたものです。
教育基本法には、前文で、「
日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい教育の基本を確立するため、この法律を制定する」とあります。ですから、現行の
教育基本法は、憲法の精神から作られたものです。
教育基本法の主な骨子は、次の九つです。１、
一人ひとりが個人として尊いということを大切にする。２、教育は
一人ひとりの人格を育てるために行う。３、平和的な国家・社会を作る人を育てる。４、教育の機会はみんなに平等に与える。５、
公立学校では、
義務教育の授業料はとらない。６、男女共学を認める。７、
社会教育を奨励する。８、主権者として、必要な政治の教育を尊重する。９、政府が教育を不当に支配してはいけない、政府の役目は教育のための施設や教員などをそろえることである。以上が、現行の
教育基本法の精神です。
教育長は、３月議会で天野議員の質問に対して、「現行の
教育基本法には、教育の理念や原則が不十分であるから、見直しを行うのだ」と答えられました。最初に、現行の
教育基本法に問題があるのかどうか、どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
２点目に、
中央教育審議会が出した答申の中身についてです。なぜ改正するのか、その理由として、
日本社会や
学校教育の抱えている様々な問題を解決するために改正が必要だと
中央教育審議会は言っています。
改正する点は、次の６点です。１、国民から信頼される
学校教育の確立。２、「知」の世紀をリードする大学の改革の推進。３、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力。４、公共心、伝統や文化を尊重する態度、郷土や国を愛する心のかん養。５、生涯学習社会の実現。６、
教育振興基本計画の策定、この６点です。この答申をどのように受け止められているのか、お聞かせください。
３点目は
教育現場の先生たちは、この改正をどのように見ているかという問題です。和歌山県
教職員組合が、５月２０日から３日間にわたって、小学校、中学校の全教職員8,８３３名にアンケートをとったところ、5,９９５名、６7.９パーセントの回答を得ました。その結果、「改正に反対」4,６９０票、７7.２パーセント。「改正に賛成」１６４票、2.７パーセント。「どちらでもない」、また、「わからない」1,２０１票、２０パーセントというふうになっていて、圧倒的多数の現場の先生が、賛成ではないという結果が出ています。
特に意見の多くは、「今、
教育基本法を改正するのではなく、その精神を生かすこと。３０人学級の実現や教職員の定数増、ゆとりのある学校など条件整備が必要だ」と答えています。この現場の先生方の声をどう受け止められるのでしょうか、お聞かせください。以上、
教育基本法については、３点にわたってお聞かせ願います。
次に、２番目、保育所の問題についてです。保育所は、働くお母さんへの
子育て支援として、また、子供の発達のために大きな役割を果たしています。私自身が３人の子供を育てながら働けたのは、２歳児、４年保育から保育所に入所して、延べ１２年間お世話になったおかげだと思っております。
女性の労働力が求められる中で、１９９９年に
男女共同参画基本法が制定され、田辺市の
男女共同参画プラン「サイド・バイ・サイド」でも、「仕事と育児の両立の困難さは少子化の原因の一つでもあり、
保育サービスを拡充して、女性が育児のために就労を中断することのないよう環境を整備していく」とうたわれています。政府は、「新
エンゼルプラン」や「
待機児童ゼロ作戦」などを打ち出しています。しかし、近年、
少子化傾向にもかかわらず、保育所への
入所希望が多く、全国的にも
待機児童が解消されていないというのが実態です。
１点目に、田辺市では、現在の
待機児童は何人でしょうか。昨年の４月から、「入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望して待機している場合は、
待機児童には含めない」という定義ができましたが、特定の保育所を希望して待機している人数も併せてお答えください。
また、
待機児童解消のためにどのように取り組んでこられたのか。３月議会での答弁の中で、「
待機児童が解消されない原因は、低年齢児の
保育希望にこたえられなかった点と、特定の保育所に申込みが集中した点だ」と答えられていますが、この２点を改善するために、どのように取り組まれたのか。また、今後取り組もうとしているのか、今後の方針もお聞かせください。
２点目は、
入所基準で仕事を探しているが、まだ見つからないという求職中の場合は、入所が難しいという問題です。以前は、仕事が内定しないと入所ができませんでしたが、１９９９年の
参議院国民福祉委員会で、
日本共産党の
井上美代参議院議員の改善要求に対して、当時の厚生省は、「保育所の
入所要件については、休職中の場合も含まれている。休職中ということで入所を受け付けないことのないよう市町村を指導する」と答えられて、実現いたしました。
入所の公平を保つために、田辺市では
基準指数があり、７時間雇用されている人は「１０」、中心的に農業をしている人は「９」ですが、求職中の人は「１」となっております。現に今、働いている人を優先する、そういう考えは正しいと思いますが、例えば、離婚した場合、働かないと生きていけないが、不況の今、仕事がなかなか見つからない。でも、とにかく子供を預けなければ、ますます仕事は見つからないといういたちごっこの現実があります。
同じ一人親でも、父子家庭は「１３」ですが、
母子家庭の加算は「３」ですので、離婚して
母子家庭になって、仕事を探している求職中のお母さんは、
基準指数が「４」です。「４」でも現在、十分入所はできていますが、希望する園には入れないという悩みがあります。県下でも離婚率が高く、求人率の低い田辺市ですので、そのニーズが高まっています。一人親だからこそ、自宅の近くの通勤に便利な保育所に入所したいと願っています。求職中、または
母子家庭のかさ上げが必要ではないでしょうか。
３点目は、０歳児を保育しているといっても、６カ月児からの保育です。
育児休業法が施行されましたが、育児休職できる職場は限られており、今の女性の厳しい労働実態と家庭内での収入の確保のため、
産休明けから働きたい、働かざるを得ないというのが現実です。
産休明けから預かってほしいという希望が増えていますが、実施の予定はないのでしょうか。
４点目は、一時保育の問題です。保護者の病気や家族の介護、梅の収穫など農繁期、また第２子出産の前後など一時保育の要望が、今、強まっています。また、子供の発達を考え、一時的に
集団保育を希望する場合があります。これらの要望にこたえるために一時保育が必要だと思いますが、対応はどのようになっているのでしょうか。保育所問題については、以上の４点について質問いたします。
次に、
学校給食についてお聞きします。またか、しつこいというふうに思われるでしょうけれども、市民の要望なので質問いたします。
学校給食は、いろいろな角度から見ても必要だと市長も認められています。
学校給食法でうたわれた教育の一環として、また、
男女共同参画社会を推進する立場からも重要だと認められています。その上に、地産地消を進めると、地域の産業の活性化にもつながると活発な論議がされています。
学校給食の実施率が、２年前の数字では、小学校では９6.３パーセント、中学校では７5.６パーセントと全国的に普及している中で、完全実施できていない田辺市の
教育水準が問われる問題でもあります。
市長の初立候補のときからの公約でもあり、議会でも、「老朽校舎に一定のめどがついたので、並行して
給食実施に取り組んでいく」というふうに答えられています。昨年４月から
学校給食検討委員会もできて、１年が経過しております。「やります」と言っているのですから、まだか、まだかと首を長くして待っている市民に対して、検討がどこまで進んでいるのかを答えるのが、市民への誠意ではないでしょうか。初めに、進捗状況をお聞かせください。
２点目は、給食の中身についてです。近年、食教育・食育が大切だと言われています。５月に
男女共同参画研究会で松戸市へ視察に行ってきましたが、こちらの保育所でも食育、食を通じて学んでいく教育に重点を置いた保育をしておりました。
文部科学省の「
栄養教育推進モデル事業」の研究校に、１９９７年から９９年まで指定された高知県南国市の報告で、大変興味深いものがありますので触れてみたいと思います。
学校給食の中で、１、どこの誰がどうやって作った野菜を、２、どうやって食べると、３、体のどのような働きになるか、といった具体的な指導をやっています。各教科、理科も社会も道徳も関連づけて進められています。
南国市の
国分小学校のプログラムを見てみますと、１年生の目標は「やさい大好き」です。春に、ナスやキュウリ、ピーマンといった夏野菜やサツマイモを植え、それを収穫したら簡単な料理をして食べる。秋には、みんなで工夫したサラダを作り、１１月にはダイコンの種をまいて、切干大根をつくる。そして、「サラダを食べるとどうして元気になるのか」、包丁で実際に切ってみて、いろいろな色があること、そして、それが栄養の違いになることを学びます。２年生は「お米大好き」がテーマというふうに、学年ごとにテーマがあります。
このことによって、現在の
子供たちに失われつつある感動する心や喜び、感謝の心を「食」という体験を通して学び、感じ取ることのできる子供の育成につながっています。これこそが、食を通じた教育・食育だと思います。どこかで作ったものが、時間になるとトラックに載せられて運ばれてくる。作った人は誰かわからない。こんな中で、本来の意味の食教育ができるでしょうか。
学校給食は食べることの直接的な意味と、さらに食べることの先にあるもっと広がりのある意味を持っています。直接的な意味では、偏りなく食べる、安全なものを食べることを通して、育ち盛りの子供の体を作っていくこと。もう一つは、食べることの先にある集団で食べる、しかも、楽しく食べる、また、それらの食材を作る、農業・漁業・流通・食品産業・食品輸入といったことの現状と課題を学ぶことに意義があります。これが食教育です。くどいようですが、給食は教育の一環です。食教育は総合的な学習の場であると思います。食教育をどのように実践していこうとされているのかお聞かせください。
３点目に、教育の一環である給食は、民間には任せられないという問題です。
民間委託は、安上がりだから民間に委託する傾向がありますが、コスト面だけでは計れないのが給食です。人間の労働は、あらかじめその労働の目的や成果が頭の中に先取りされます。例えば、大工さんは建築作業にかかる前に、あらかじめ完成したときの建物の姿を思い浮かべ、同時にその住宅内で営まれる家族の生活をイメージしているように、
給食労働者は、食材の向こうに
子供たちの顔が見えなければなりません。子供の心身の発達を思い浮かべて食材に立ち向かうことが要求されています。
ところが、
民間委託されると、コストダウンがメリットとされているので、
マニュアル化された
調理労働になりがちです。現場で働く人たちの創意工夫は不要、むしろ邪魔になります。
日本給食サービス協会という団体が、
学校給食委託の提言の中で言っています。１、献立の
マニュアル化。献立の複雑化のために配置人員を増やせない。２、食材料の大量購入。保存食品は
大量仕入れで安価になる。３、栄養士と調理師の関係の調整。４、陶器の食器はやめるべき。いつも食べる者のことだけを考え、作業を行う者のことは考えていない。５、手作りはほどほどに。手作りは悪くないが、ほどほどにしないと人手不足になるというふうに言っています。
給食労働の技能や熟練などくそくらえ、そんなものにかまっていたら採算などとれるものかというのが本音です。これらの点からも、教育の一環である
学校給食は、
民間委託でできないと考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、懇話会です。市民の間からは、給食の早期実現を願う声がたくさんあげられています。それと共に実施形態、中身についても要望があります。私の３月議会での質問で、自校方式を求めたのに対し、「
センター方式を考えている」と答えられました。「
センター方式で、
子供たちの食の安全が守られるのか」、また、「教育としての給食が実現するのか」という声が寄せられています。子育てをしている親と行政の間に開きがあるのではないでしょうか。この隙間を埋めるためにも、積極的に親の意見を取り入れるために、早期に懇話会を立ち上げるべきだと思いますが、予定はどうなっているのでしょうか。以上、給食については４点、質問いたします。
これで１回目の質問を終わらせていただきます。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、
真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
真砂議員から３点にわたるご質問をいただきました。
私からは、２点目の保育所の件についてお答え申し上げまして、
あと教育長、あるいは
教育次長からお答え申し上げたいと思います。
まず、保育所の
待機児童の問題でございますけれども、
待機児童の解消について、この件につきましては、議員もご承知のことと思いますが、
待機児童の定義というのは、
入園申込みが提出されていて、
保育要件に該当しているのに入園していない児童で、ほかに入園可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は、
待機児童数に含めないということになっております。
この場合、他に入園可能な保育所とは、開園時間が、保護者の需要にこたえており、かつ、通園時間が３０分未満で、登園に無理がない立地条件にある保育所を指すものでございます。現在、市で入園が未決定になっている児童は１９人ございますが、この定義に該当する
待機児童は１人であります。残る１８人は、
育児休業中などのために、入園要件に該当しない児童が３人、入園先を限定した児童が１５人であります。
入園先を限定する理由は、希望の保育所が通園に便利であること。あるいは、学区内であること。兄弟が既に入園しているなど、その内容は様々でございますけれども、地域的に見ますと、秋津、万呂、東山、稲成付近の保育所に集中する傾向にあります。これは児童数がその地域に集中していると同時に、新庄、
三栖方面に幼稚園は設置しておりますけれども、保育所がありませんので、その地域の
保育需要に影響を受けているということが考えられます。
市では入所先を特定しなかったら、ほぼいずれかの保育所に入園可能な状況でございますし、また、
長距離通園対応のために、
延長保育の実施園も増やしているところでありますけれども、希望を特定する要望の対応には限界がございます。新庄、
三栖方面に
保育施設を増設して、
保育需要の分散化を図ることが考えられますけれども、
市町村合併を目前に控えて、そのほかもろもろの事情を勘案いたしますと、その対応は非常に困難であります。しかしながら、現在、新庄地区で、平成１７年度の
保育所新設を目指した民間の方々の活動が積極的に行われておりますので、市としては、できる限りの支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、２番目の求職者への
入所基準緩和についてでございますけれども、保育を実施する要件には、就労、疾病、その他いろいろな要件がございますけれども、平成１２年
厚生省通知によりますと、「保護者は求職中でも保育所に
入園申込みができ、入園後の保護者の
求職活動等の状況把握を行いながら、実施期間に留意して保育を実施することができる」とされました。こうしたことから、本市でも、求職中の保護者につきましても、３カ月以内に就労確認ができることを条件に保育を実施して、期限内にその状況を確認しながら、
就労証明書の提出を求めているところであります。
なお、本市では、近年の
保育需要の高まりを受けて、合理的な
入園決定ができるように、議員のお話にもございましたけれども、保護者の方とも保育を必要とする状況を分類して、状況に応じて、
段階的指数を設けて比較検討する中で
入園決定をいたしておりまして、その中で、
保護者求職中は低い指数に位置づけられているものでありますが、児童の家庭事情に応じ、一人親家庭や家族介護などの各種事情について、加算指数も設けて措置をいたしているところでございます。児童を取り巻く状況が複雑化する中で、今後もいろいろなご意見をちょうだいしながら、より一層実態を忠実に反映した指数となるように、今後も見直しを重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
それから、
産休明け保育の実施についてでありますが、市では、０歳児保育を実施している保育所が８園ございますが、そのいずれもが６カ月以上の月齢児を対象としておりまして、現在、２１人の児童を保育いたしております。この年齢の児童に係る保育は、産休や
育児休業等の制度と相まって、年度途中に対応が求められることとなりますので、年度末までには３０人〜４０人ぐらいの
保育人数となるのが通例でございます。
保育最低基準上は、保育士１人
当たり乳児３人までとされていることからも明らかなように、
乳児保育というのは、相当な人員、経費、施設、その他特別な対応を必要とするものでございます。特に月齢が低くなれば、就寝時間が長くなることから、一般の
保育環境と異なった閑静な環境を必要としますし、就寝時間中の体調等の変化に対応するために、定期的な観察とか、点検その他の対応が要求されるほか、大勢の命を預かる中で、火災、津波等の災害、その他緊急時の対応が非常に困難な状況が想定されます。
また、乳幼児突然死症候群などの原因不明の死亡事件は、１歳未満の、特に４カ月から６カ月の月齢児に多く、
集団保育での危険性は一層高いものとなります。こうしたことから、
産休明け保育につきましては、その方法について十分な研究が必要な分野であると、こういうふうに把握いたしております。
次に、一時保育の実施についてお答えいたします。一時保育は、専業主婦家庭等の育児疲れの解消、急病や断続的勤務、短時間勤務等の勤務形態の多様化に伴う一時的な
保育需要に対応するためのサービスでございますけれども、市では、これに対応するために、昨年７月よりファミリーサポートセンターを開設して、会員組織による有償ボランティア活動の支援を通じて、
子育て支援活動を行っておりまして、センターの現在の状況は、会員総数が１８２人で、月間の活動件数は約８０件前後の状況であります。
また、主な活動内容は、保護者の短時間、または臨時的な就労の援助や保育所、幼稚園への送り迎えや登園前・帰宅後の預かりといったものであります。今後の
子育て支援の視点として、地域における相互援助活動の育成は、非常に重要な要素でありますことから、今後もファミリーサポートセンター事業の一層の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 議員ご質問の１点目の
教育基本法についてお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃいましたように、
中央教育審議会は、本年３月２０日に、新しい時代にふさわしい
教育基本法と
教育振興基本計画のあり方について答申を取りまとめ、既に公表されているところでございます。答申は、「
教育基本法は、制定から半世紀以上経て、社会状況が大きく変化し、また、教育全般について様々な問題が生じてきていることから、現行の
教育基本法にうたわれている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神に則った普遍的なものとして、今後とも大切にしていくとともに、２１世紀を切り開く心豊かで、たくましい日本人の育成を目指す観点から、今日、極めて重要と考えられる教育の理念や原則を明確にするため、
教育基本法を改正する必要がある」と述べられています。
また、改正の視点としては、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、私どもの手元には、
中央教育審議会の答申の中で、それをまとめたパンフレットが届いておりますが、その中では、７点に視点をまとめられております。議員は６点ということでございましたが、１点増えておりますので、繰り返しになりますけれども、ご説明申し上げます。
一つ目は、信頼される
学校教育の確立、二つ目に「知」の世紀をリードする大学改革の推進、三つ目に、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、四つ目に、公共に主体的に参画する知識や態度のかん養、五つ目に、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識のかん養、六つ目に、生涯学習社会の実現、七つ目に、
教育振興基本計画の策定、この七つが挙げられて、これらの視点の背景として、国民の自信喪失感や倫理観、社会的使命感の喪失、規範意識や道徳心、自律心の低下、青少年の学ぶ意欲や家庭や地域の教育力の低下等を挙げ、「これらの現状から見たときに、今後、
教育基本法改正について十分に検討される必要がある」と答申されています。教育委員会としては、この答申の視点や社会背景の見方は妥当で、
教育基本法の改正について一度検討してみる時期に来ていると考えています。
２点目の教育委員会は、
中央教育審議会の答申をどうとらえているのかというご質問についてでありますが、先ほど申しましたように、現状を見たとき、本答申の改正の視点は、これからの教育のあり方について検討する際の視点として妥当なものと考えており、大変大事な点を的確に述べられていると考えております。例えば、現行
教育基本法の第５条に、「男女共学は認められなければならない」という規定がありますが、戦争直後の男女共学でなかった時代から半世紀以上たった今の時代に必要な規定であるかどうか検討してみる必要があるのではないかと考えております。
また、この視点の一つであります家庭教育の充実や学校・家庭・地域社会の連携・協力といった面から見ますと、現在は、夫婦共働きや核家族化、少子化の進行及び過保護や放任、子育ての自信喪失など家庭教育の充実が大きな課題となっています。地域においても危険なことや悪いことをしている子供に注意したり、しかったりすることは余り見られず、他人の子供には積極的にかかわりを持とうとしないような現状から、地域社会の教育力を向上することが求められており、教育委員会におきましても、現在、これらは重要な課題と押さえて、各課が連携を図りながら、どう家庭の教育を向上させていくかということについての取組を検討しているところでございます。
現行
教育基本法では、この問題に関する規定が見られませんので、検討する必要があると考えております。また、教育の発展、充実は、
教育基本法に規定されているだけでは実現されにくいものでございます。そこで、
教育振興基本計画策定の根拠を、すなわち策定しなければならないというその規定を基本法の中に規定することは、大変適当なことであると考えております。
３点目の教職員の声をどう受け止めるのかというご質問についてお答えします。
教職員組合が全教職員を対象にしたアンケートは、基本法改正反対という意見が多かったとのことでありますが、反対の理由が具体的にわからない中で、また、改正の内容がどうであるかということが何も示されていない中で、基本法改正反対・賛成のこの数だけで、今、コメントすることは、私にとっては大変難しいことであります。
教育基本法は、
学校教育のみに限定されるものではありませんし、教育は学校、教職員だけで行うものではありません。教職員の意見が市民全体の声と同じものについては大事にしていきたいと考えております。教育委員会としましては、
教職員組合の意見を無視するというのではございませんが、市民の声を大切にしてまいりたいと考えております。
中央教育審議会の報告にも記されておりますように、教育のあり方は、国民
一人ひとりの生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎をつくる大変重要な問題であります。特にその根本法である
教育基本法のあり方については、国民的な議論が不可欠であると考えております。委員会といたしましては、今後も国などの動向に注目してまいりたいと思っております。
以上でございます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
教育次長、杉原莊司君。
（
教育次長 杉原莊司君 登壇）
○
教育次長（杉原莊司君）
真砂議員の３番目の
学校給食についてのご質問にお答えいたします。
１点目の早期実施で市民に誠意をということでございますが、御存じのように昨年４月から庁内で組織しております
学校給食検討委員会で検討しているところでありまして、昨年１１月には
学校給食の実施についてあらゆる方法を委託業者に委託し、詳細に調査してまいりましたが、その結果が３月末に出されたところであります。
その後、その内容について、ＰＦＩ事業を利用した場合と従来の方法で実施した場合の建設費や運営費、経済性等について説明を受けておりますが、現在、ＰＦＩ事業として運営を除いた建設及び維持管理のみで国庫補助を受けた場合、それから国庫補助を受けなかった場合、また、ＰＦＩ事業ではなく従来方式とした場合のそれぞれの事業費等の数値について比較検討をしているところであります。そのほかにも運営方法や受入れ側の学校の施設整備なども検討中でありまして、市民の皆様に誠意を持ってお答えするには、それなりの時間が必要になってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、２点目の食教育としての給食の実現についてのご質問ですが、３月議会の佐井議員の質問にもお答えいたしましたとおりでありますが、健全な食生活は、
子供たちが健やかに成長し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできない基本的な営みであります。現在、肥満症等の食生活習慣病の増加が社会問題となってきておりますが、これらの発症に栄養や食生活が関連している場合が少なくないとの指摘もされておりまして、教育委員会といたしましては、健全な食習慣の形成を目指す健康教育の一環として、食に関する指導の重要性を認識しております。
小中学校学習指導要領第１章総則の中の学校における体育・健康に関する指導の項には「日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮しなければならない」と明記されておりまして、給食を実施している、いないにかかわらず、各小中学校では健康教育の一環として、家庭科や保健等の教科学習や総合的な学習の時間、特別活動等を通じて、食に関する指導を行っているところであります。
しかしながら、この食教育の充実を図るためには、各家庭における食生活の中でバランスのとれた食事や偏りのない栄養素の摂取について考えるなど、親子で食について考える機会を持つことが大変重要であると考えております。今後、給食の実施に当たりましては、その実施方法にかかわらず、現在、実施している学校のものを参考にしながら、学校独自の食に関する指導計画を作成し、実施する中で、研究、改善して、その充実を図る予定であります。
次に、３点目として、議員は自治体の責務として、公設公営で実施すべきとのことでありますが、自治体が
学校給食を実施する場合、必ずしも公設公営でなくてはならないということはございませんが、運営方法については、公設公営、公設民営等それぞれに長短が考えられますので、それらを今後十分研究してまいりたいと考えております。
また、議員は、生産から調理までを含めた食教育のためには、自校方式が良いとのことですが、学校に調理場がなく、別の場所に調理場があったとしても、見学ができるような施設であれば、給食調理を見学して、学習できるものであると思いますので、今後、検討する中でそれらのことも含め、最善の方法を選択してまいりたいと考えております。 それから、４点目の懇話会につきましては、これから運営方法等を選択していく中で、運営に係る諸問題について、保護者の方々のご意見も十分考慮に入れながら実施に向けて検討していかなければなりません。一定の方向が出た段階で、懇話会を設置していく所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上であります。
（
教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） では、まず
教育基本法から再質問をさせていただきます。
なぜ
教育基本法を変えるのか。
中央教育審議会の答申は、不況が長引いて多くの労働者が失業し、新卒者の就職は難しくなっており、青少年が夢と希望を持てなくなっている、と教育の現状をとらまえています。確かにそのとおりです。しかし、それは
教育基本法のせいでしょうか。
また、改正する理由として２点、「１、グローバル化の時代、国境を越えた大競争時代に我が国が競争に打ち勝つためには、平等な教育をやめて、優秀なエリートを育てることが必要。２、その他大勢の人は、規律を守り、残業に耐えられる丈夫な体を持ち、国のために奉仕する精神を持つたくましい人になってもらうことが必要」と
中央教育審議会は言っています。
教育基本法を変えて、大競争に勝ち抜けば、就職難がなくなって、青少年が夢と希望を持てるようになるのでしょうか。そうではありません。現在の社会問題の本質をすり替えているだけです。私は、次の点からこの答申に疑問を感じています。
１、たくましい日本人を教育の目標に掲げ、改正の中心にしています。答申は２１世紀を国際化の中で、大競争に勝ち抜いて生きることを求めています。それでは、たくましくないと言われる人や障害者、在日外国人は差別されることにはならないでしょうか。戦時中、障害者はお国の役に立たないとして差別されました。こんなことを再び繰り返してはなりません。
２点目、「郷土愛」とか、「愛国心」とか、伝統文化の尊重が言われています。確かに私も必要だというふうに思っています。しかし、それらは
一人ひとりが心の中で自ずと抱くもので、法で押しつけるようなものではありません。福岡で子供の愛国心を３段階で評価する通知表ができています。これは子供の心の統制をねらっているもので、憲法に定められた思想・良心の自由を侵すことになります。
３点目、公共という言葉が何度も出てきます。公共の意識とは、本来は、住みよい社会をつくるために、自分たちで話し合い決めて、みんなで力を合わせるというものです。答申で強調しているのは、河村文部科学副大臣が国会で答弁しているように、公共イコール国家を意味しています。ですから、国家に奉仕する意識を押しつけているのではないでしょうか。
４点目、教育の投資の重点化と効率化が言われています。投資といえば、利潤を生み出すもので、教育が利潤を生み出すには、どこに予算を重点的に配分するのかが問題になります。その結果、大競争を勝ち抜く利潤を生み出すためのエリート養成に重点が置かれ、普通の子供には予算が回ってきません。個性重視の名の下に、平等な教育ではなく、エリート教育を重点にした能力別の教育が進められようとしているのではないでしょうか。
５点目、答申では、男女共学の規定がなくなります。男女共学の主旨が広く浸透し、性別による制度的な教育機会の差異がなくなっているというのが理由です。しかし、現実は、男女を不要に分け、必ず男が先にくることで、無意識のうちに男女の上下関係を作っています。
男女共同参画社会を実現するためにも、男女共学の規定は削除すべきではないと思います。
６点目、戦前の教育は、国が教育の中身を全部思いどおりに決めていました。そのため、間違った戦争でも、みんながそれを正しいと思わされて、積極的に協力してしまったわけです。そこで、
教育基本法は、国が教育の中身にまで口出ししてはいけないと決めたのです。ですが、答申では、「国は教育内容に口出ししても良いように変える」と言っています。最高裁判決で、「教育内容に国が口出しするのは、できるだけ抑制しなければならない」と述べています。許されないことではないでしょうか。
主に以上の６点に、私は疑問を持っています。ですが、今の教育のままで良いと思っているわけではありません。現実に、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、学力の低下等々、問題はたくさんあります。この現状を何とか改善したいという思いは、みんな同じです。ですが、方法、手段が問題です。
教育基本法を変えても、問題は解決しません。むしろ
子供たちを取り巻く様々な問題は、現行の
教育基本法の精神を完全に生かすなら、解決できることがほとんどだと思います。
以上、
教育基本法に対する私の意見を述べさせてもらいましたが、
教育基本法がどのように改正されようとも、基本にあるのは
日本国憲法です。基本的人権や恒久平和をうたった憲法が、国の最高の法規です。憲法と
教育基本法の関係についてどのようにとらえられているのか再度お聞かせください。
２点目の保育所についてです。働くお母さんの生活実感として、自宅と会社の通勤に便利な保育所に入りたい、そう願うのは当然です。万呂や三栖、新庄に住んでいる人が、芳養方面の保育所が空いて入所できたからといって満足はしていません。それでは、本当の意味での
待機児童がゼロと言えないのではないでしょうか。
また、現在の社会情勢を見たとき、不況で仕事が見つからないとか、失業したとか次の仕事がなかなか見つからないというのが現実です。また、離婚率の高まる中で、一人親家庭の増加が予測されます。このような人たちへの対応が、今後、求められてきます。
産休明け保育や一時保育など、市民のニーズは生活様式の変化と共に変わっていきます。ニーズに応じた保育、
入所希望の保育所に入れるように、なお一層の改善をお願いして、この項の質問は終わります。
次に、
学校給食についてです。早期実現を願う声は父兄だけではなく、おじいさん、おばあさんなど幅広く市民一般からも多くあることを重ねて申し上げます。また、食教育は、給食だけを独立して考えるのではなく、すべての教科のトータルとして総合的に取り組まなければなりません。その意味からも、
学校給食を民間に任せてしまっては、食教育はやっていけません。
自校方式が良いのはわかるが、財政上難しい。また、
民間委託は安上がりだから良いと全国的にそういう方向に向いていますが、教育である給食がコスト面だけで決められてよいものでしょうか。
民間委託とは、もっぱら人件費を安上がりにするために、公務員がしている仕事を人件費の安い民間企業などに委託することです。委託された会社は、営利目的ですので、
子供たちはお客さまです。調理する人とのコミュニケーションがありませんので、これでは教育の一環とは言えません。
また、安いパート社員は、少しでも割の良い仕事が見つかれば、そちらに行ってしまいますので、定着しません。そのため、技術の積み重ねができないという問題があります。その上、学校行事に合わせた献立が作れないとか、手作りのものがなかなか作れないとか、たくさん問題点が出されています。
少し大げさな話かもわかりませんが、
民間委託の究極の姿を表す話があります。朝日新聞の天声人語に載ったものです。ある女性が電話代行の仕事でおわびの電話を一日中かけたそうです。そのおわびは、ある会社の不良商品が出たということでのおわびの電話です。その電話の中で、お客さまからおしかりの言葉とか、いたわりの言葉とか、これからの改善に向けたいろんな言葉をいただきましたが、何分委託された電話代行ですので、その言葉が会社には届かない。そして、改善に向けた施策がとれない。現場と管理部門の分離、そういうことは、責任感の薄さと問題点が管理部門になかなか届かないという、そういう指摘でした。
次代を担う
子供たちを育てるための予算が高いか、安いか、それは私たちが田辺市をどんなまちにしようかというふうにとらえているかの問題です。自治体の責任として、公設公営で運営されるよう強く願っていますが、自治体としての責任をどのようにとらえているのか、再度質問させていただきます。よろしくお願いします。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、
真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 議員の再質問にお答えいたします。
最後に質問されました、憲法と
教育基本法の関係はどうかというご質問からいきます。国の基本法は、あくまでも憲法でございます。その憲法の精神に則って
教育基本法が決められていくべきものであって、憲法と
教育基本法が別なものだとは、私は考えておりません。あくまでも基本は憲法である、そのように考えております。
二つ目に、たくましい日本人を掲げて、国際化の中で競争に生きる人間だということで、そうなってきた場合に、障害者等の弱い人々が切り捨てられていくのかというような、切り捨てという言葉は使われなかったですね。忘れられていくのか、その人はどう生きていくのかということがございましたけれども、障害者は障害者としてハンディを持って、一歩でも力強く生きる力を、その中にはたくましい体力もあるわけで、そういうふうに育てていこうということで、グローバル化の中で競争が激しくなっていくときに、そういうことを度外視して教育は成り立っていかない、それは
一人ひとりの国民の不幸を招いていくことになると、私はこのように思っております。
三つ目に、郷土愛や愛国心、伝統文化について、議員もそれは大事だというふうにご理解をいただいているようでございまして、私もそれは大事だと思っております。その中で、福岡県のどこかで、通知表の中に愛国心の評価を入れたと。それは国がそんなことを言ってるものじゃなしに、その地域の学校が多分、今は学校は、地域の人々と共に教育の方法を考えていくというのですか、地域の人々がそうしてほしいというような意見があって、私は決めたのだと思います。
田辺市は、現在の段階で、愛国心を評価するということは非常に難しいですから、今の時点では、愛国心を通知表に入れてほしいというようなことを学校へ指導していく計画は、今は持っておりません。それよりも、本当に
一人ひとりが、まず郷土を愛する心を育て、そして発展して、国を愛する心へ通じていけばと、このように願っております。 次に、公共心の問題ですけれども、公共心は否定されてはいないだろうと思います。国の犠牲になるような公共心というような意味の議員のお話でございましたけれども、それは日本国民全体が、国の犠牲になっていくような公共心というものを望んではいないと思うのです。私は、今、学校へ指導しているのは、本当に公共のために尽くす気持ちがなくなったと。今、
子供たちに育てていかなければいけないことは、積極的に公共に尽くしていく、行動を起こしていける人間を育ててほしいのだと。
例えば、ごみが落ちていたら、ごみを捨てるなということではなしに、ごみを拾う人間にまで育ててほしい、落書きについては、落書きをしないようにするのではなしに、友達と誘い合って、落書きを消していこうじゃないかと、そういう行動へ移せるような公共心を育ててほしいのだと、私はこのように先生方へ指導しているのですけれども、このことは、今、子供だけではなしに大人もそういう行動へ移していくということが大変大事ではなかろうかと、このように考えております。
次に、投資の効率化をねらっているのちがうかと言いますが、私、教育委員会で公立の学校を充実させていくために、市民から委託されているわけでございますけれども、私立の学校が非常に教育の効果を上げている。それは投資に見合うものをやっていると思います。私も私立の幼稚園をやってきました。そこで、我々は、公立だからそれでいいのだというふうなわけにはいかんと思います。市民から集めた税金を少しでも効率化させるように、生きるように使っていくのは、これは教育委員会の使命であると、このように考えております。やっぱり公立の学校だって、投資したものに見合うような成果を上げるように、教育委員会は教員と共に頑張っていく必要があろうと、このように考えております。
それから、次に、男女共学の規定のところについては、今、
男女共同参画社会のために置いておくべきだというようなご意見がございましたけれども、私は、それだったらこの項を
男女共同参画社会を築いていくという方向に改めた方が具体的で良いのではないか。もう男女共学ということについては、それを否定する人もいませんし、みんなそういう方向に動いているのですから、あえて日本の国が何かできていないかのように、しかも
教育基本法にそれを決めていくということは、時代に合っていないように考えます。
教育の中身について、国がとやかく言うことは間違いちがうのかということなのですが、細かいことにまで、先ほど言いましたような通知表の中に愛国心の評価の項目を入れよというふうなことまで言うことは、これはもう出過ぎだと思いますけれども、国として、教育の基本、基準というものをやっぱり決めなければいけないのではないか。そのためには、学習指導要領は最低必要なことでございます。ですから、国は最低基準を示していくようなことまで、これは認めていかなければ、日本の国の教育がもう各地ばらばらになってしまって、本当に健全な日本国民が育っていくのかといったときには、私はやっぱりそういう面における国の介入というものは必要なことであろうと思います。しかし、具体的な面でこうせえ、ああせえということについては、これはやっぱり控えて、地方の教育委員会が住民と共に考えていかなければいけないことではないかと、このように思っております。
以上でございます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（森 哲男君）
教育次長、杉原莊司君。
（
教育次長 杉原莊司君 登壇）
○
教育次長（杉原莊司君）
真砂議員の給食に関する再質問にお答えいたしたいと思います。
給食の運営については、今後、検討する課題でありまして、今ここで公営、民営の比較を申し上げるつもりはございません。ただ、参考までに申し上げておきたいことはですね、
学校給食法は、給食は学校の設置者の責任において実施されるべきことと、このように明らかにされておりますけれども、食事の調理業務等、それから、そういったものに対する具体的な運営については、法律上の明文はございません。
学校給食業務については、かねてよりその内容について、人件費等で非常にロスの生じることが多い、そういうことから、合理化につきまして、かつての総務庁や臨時行政調査会から合理化の必要性について指摘がなされております。たまたま今日の日本経済新聞のですね、記事に載っておりますけれども、財務省の予算執行調査の結果概要が、昨日明らかになっておりますけれども、この中でも、
学校給食事業について、直営方式でやりますと、人件費は平均して４６１万円、これは民間の場合の約1.７倍に相当するということで、
学校給食事業の
民間委託の推進等について、今後とも関係省庁に働きかけていくと、こういった新聞記事が載っておりました。
こういった指摘に対しましてですね、昭和６０年に当時の文部省の体育局長から、「
学校給食業務の運営の合理化について」という通達が出されております。それはですね、一定の留意点を踏まえて、
民間委託だとかパート職員の雇用等で経費の節減化を図るべき主旨の指導がなされております。このことは、
民間委託そのものは、法律的には違法ではないという国の判断を示したものであります。
したがって、私どもは、今後、田辺市において、仮に運営についてですね、将来、
民間委託という手法を選択したといたしましても、それは市の責任を放棄したものとは考えてございません。設置の方法や運営について、
真砂議員がおっしゃるような方法は、確かに理想であるかもわかりませんけれども、現実の対応となりますと、やはり
学校給食を取り巻く全国的な流れ、傾向、それから厳しい財政状況を勘案いたしますと、一定の限界がございます。私どもは、今後とも実現可能な範囲で議論を進めていきたいと考えております。
それから、ご意見の中で、
民間委託をした場合、そして作り手の顔が見えない場合、
学校給食の教育の一環としての機能が果たせないのではと、そういった議員の見解がございましたけれども、私どもは、こういったご意見には同調いたしかねます。それはですね、調理人が民間の方であろうとも、公務員であろうとも、
子供たちに安心しておいしいものを食べさせてやりたいと、こういう思いは同じだと、そういった考えからであります。
以上であります。
（
教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（森 哲男君） １番、
真砂みよ子君。
（１番
真砂みよ子君 登壇）
○１番（
真砂みよ子君） 今回、
教育基本法について勉強いたしました。教育は、国の根幹にかかわる大切な問題だからです。その中で、
教育基本法は、憲法の精神に則った素晴らしいものだということがわかりました。
子供たちの教育にまつわる現状を改善したい、そういう思いは皆同じだと思います。ただ、やり方が違っています。
教育基本法を変えても、不況は変わりませんし、就職難も改善はされません。
また、
教育振興基本計画の中で、「いじめ、校内暴力を５年間で半減させる」と言っていますが、具体的な改善策が全く示されていません。これでは絵にかいた餅になってしまいます。私は、
教育基本法を変えるよりもむしろその精神を守り、発展させることで教育にまつわる問題は解決できるというふうに思っています。その立場で、
教育基本法の改正には反対いたします。
また、今回、質問した保育所の問題や
学校給食の問題は、民間に任せるのではなく、自治体の責任として、市民の暮らしと福祉を守るために取り組むべきだというふうに重ねて申し上げます。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
（１番
真砂みよ子君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１番、
真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１２分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（森 哲男君） 続いて、４番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（４番 佐井昭子君 登壇）
○４番（佐井昭子君） こんにちは。４番、公明党の佐井昭子です。今回は６点について質問させていただきます。時間の関係上、簡潔にまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、給食について２点質問させていただきます。厳しい経済情勢の中での大きな事業であり、大変ご苦労をおかけしているところですが、実施に向け取り組んでいただいていることを感謝いたします。
それでは、１点目です。午前中の
真砂議員と重複しておりますが、コンサルタントの検討結果、現在の進捗状況について追加がございましたらお聞かせください。
２点目、給食の献立を「広報田辺」ホームぺージに掲載していただきたいことを再度取り上げたいと思います。３月議会で、「
学校給食の献立そのものが生きた教材、効果的な教材である」とのご答弁をいただきました。午前中の
教育次長のご答弁でも、「家庭でのバランスのとれた食事」とございましたので、食育の教材であるところの献立を全市の皆様にお知らせすることは、児童生徒だけでなく市民全体の食生活の向上と健康増進につながることを確信いたします。ぜひ再検討をお願いいたします。
次に、読書について２点お伺いします。１点目、ブックスタートの早期実施についてです。昨年６月の議会で、公明党の議員も少し触れられていましたが、再度お尋ねします。御存じの方も多いと思いますが、ブックスタートについて若干説明させていただきます。ブックスタートというのは、地域の保健センターで行われる０歳児の健診の機会に、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動です。「赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、言葉と心の発達のために、やさしく、語り合うような時間がとても大切。自分が愛されている、守られている、大切な存在であることを体感していく」と専門家は言われています。そして、そのことは赤ちゃんだけでなく、大人にとっても心が安らぐ大切なひとときとなります。
周辺町村では、既に実施されていたり、検討されているところもあるようです。ぜひ田辺市でも、早期に実施していただきたく、ご検討をお願いします。
２点目に、小中学校における司書教諭についてお伺いします。今年度から１２学級以上の小中学校に司書教諭の配置が義務づけられましたが、配置の状況と役割、取組についてお聞かせください。
３点目、続いて、紀南綜合病院に女性専門外来を開設してはどうかという提案をさせていただきます。更年期障害等の女性特有の症状やストレス、若い女性の過食症などについて、気軽に受診し、相談できるように、女性の医師が診察を行う女性専門外来が、全国で次々と開設されています。新紀南綜合病院のオープンに合わせ、ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、水環境についてお伺いします。公共下水道計画の策定が進んでいる中ですが、生活者の視点と、もう一つ、明年平成１６年にオープンする扇ケ浜海水浴場と熊野古道の世界遺産登録を控え、観光地という視点で質問させていただきます。
市町村合併が進む中、新市は、世界遺産を目指す熊野古道を抱くことになります。先日、スペインの巡礼道「サンティアゴへの道」を歩かれた方が、「熊野古道の方がずっと良い、熊野古道は水と緑が素晴らしい」と語っておられました。私たちは、日本中、世界中からお客さまを迎えるという考えてもなかったまちに暮らすことになるわけです。明るく輝く海の青、深い緑の山々、澄んだ豊かな川の流れ、最高の自然と温かい人との触れ合いを存分に満喫していただき、「また来たい」と思っていただける自然環境を整えていく必要があります。
当市は、市民の環境への意識も高く、行政の指導も功を奏し、一時に比べれば、川の水の水質も回復に向かっております。しかしまだ、し尿だけ処理する単独処理浄化槽を設置している家庭も多く、「水質汚濁の原因の７０パーセントが生活排水だ」と言われています。
そこで、質問ですが、前々回、前回の議員の質問と重複するところもございますが、１点目は、公共下水道計画が策定中でありますが、計画が策定されても、下水道が完成するまで相当の長い年月を要することと思われます。その間の生活排水対策はどうあるべきか、水質保全、水循環の今後の展望をお聞かせください。
２点目は、今でも生活排水が流れ込んでいる田辺湾ですが、海水浴場の水質を心配する声もありますので、その点についてはいかがでしょうか。
続いて、大きな５番目です。私道の補修等の助成制度についてお伺いします。法的には、私道の維持管理は所有者の責任ですが、そこに暮らす住民にとっては、日々の生活のために必要な道路であります。しかし、その補修等は、当住民だけで行うということになれば、大変負担が重くなります。全国の自治体を探してみますと、一定のルールを作り、制度化し、助成を実施しているところもあります。当市におきましても、市民の皆様が納得されるような助成制度の創設をご検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、市所有の遊休地の有効利用についてお伺いします。現在、使われていない市有地の中で、比較的市内中心部に近い遊休地を高齢者や家族連れが使える菜園として使用できないかということをお伺いします。最近、健康や楽しみのため、野菜作りをされる方が大変多くなってきているようです。土に触れることによってストレスが解消されたり、ふれあい、情操教育という様々な効果にも注目が寄せられています。
あるルポライターが、沖縄の方にインタビューしていた記事の中にこのようなことが載っていました。「どの長寿者にも共通していたのは、自分の屋敷内、またはすぐそばに決して広くはないが自給の畑を持っていること、自らそこを耕し種をまき、収穫し、日々の食卓に載せている」というような内容でした。同じことをここで望むことは難しいことですが、健康寿命を延ばせるヒントがあるように思います。
市内にもふれあい農園が開園し、利用者も多いとお聞きしています。全国的にも自治体が支援し、休耕田を市民農園として開設している事例は多く見られますが、比較的中心地に近いところ、お年寄りの方たちが歩いていけるところに、そういう場所を造れないだろうかという要望がございます。売買契約上、無理を承知の上でお伺いいたしますが、例えば、田辺駅裏の遊休地などを事業開始までの間、菜園として有効利用できないでしょうか。
以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
（４番 佐井昭子君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 佐井議員から６点にわたるご質問をいただきました。
４点目の市の水環境について、私からお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答えいたします。
生活排水対策につきましては、これまでも環境浄化推進協議会の皆様を中心に啓発に取り組んでいただきまして、多くの市民の皆様が、家庭での発生源対策に取り組んでいただいているところでございます。また、既に浄化槽を設置され、集落排水事業に加入されている家庭でも、適切な維持管理にご協力いただき、施設から排出される水質にも高い関心をお寄せいただいております。
ところで、議員のお話にありました公共下水道の基本計画でございますけれども、本年度中に策定の予定ですが、ご質問のように各家庭につなぎ込んでいただくまでには、相当長い年月を必要とします。その間の生活排水対策につきましては、今後とも集落排水事業への接続の促進と合併処理浄化槽の設置を推進してまいりたいと考えております。ただし、下水道区域内で浄化槽を設置していただく場合、将来、下水道への接続が課題となってまいります。こうしたことから、計画段階から住民の皆様にご説明申し上げて、ご理解と合意の上で、公共下水道事業を進めてまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、これからの生活排水対策につきましては、健全な水循環という観点からの取組が求められておりますことから、関係部局での調整等を積極的に図ってまいりたいと考えております。
扇ケ浜の排水につきましては、既に北突堤の中へ埋設されております排水管によりまして、沖合３００メートル先に放流いたしておりまして、滅菌処理施設も本年度中に完成する予定でございます。本年６月４日に行われました水質検査におきましては、水質はＡと判定されまして、海水浴場として適とのことであります。現在、海水浴場の砂も搬入されておりますが、平成１６年夏には一部開放することができる予定で、海水浴に支障のない水質になるものと考えております。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君）
教育次長、杉原莊司君。
（
教育次長 杉原莊司君 登壇）
○
教育次長（杉原莊司君） 佐井議員ご質問のうち１番の給食についてとそれから２番の読書について、私の方からお答えいたします。
まず、佐井議員ご質問の給食についての１点目、進捗状況についてお答えいたします。午前中の
真砂議員のご質問に対する答弁と一部重複いたしますが、ご了解お願いしたいと思います。
まず、現在の取組状況でございますけれども、昨年１１月に
学校給食施設建設等について、新しい民間活力の利用手法であるＰＦＩ事業の導入可能性調査、また、それぞれの整備に要する費用の積算など様々な調査委託を行い、調査を進めておりましたが、その報告が３月末に提出されております。
その前に、ＰＦＩ事業について簡単にご説明いたしますと、公共施設を建設、運営するに当たりまして、民間の資金調達能力、技術的能力、経営能力など、多様な知識や方法を活用して実施する手法でございまして、民間で公共施設の設置や運営をしてもらい、市はそれに係る費用を長期の年賦払いで支払うことになっております。
今までの公設の場合は、建設の初年度に一般財源の負担が多くなりますが、ＰＦＩ事業で実施いたしますと、市の財政運営上の経費負担の平均化が図られるのと、建設や運営の点では、民間の経営手法が導入されるなどの利点が考えられます。今後、ＰＦＩ事業を導入していく場合には、事業に係る総費用、提供できるサービス等も併せて検討していく必要があります。
さて、調査の主な内容でありますが、給食施設の整備や運営について、従来方式やＰＦＩで実施する場合、そして、ＰＦＩで実施する場合でも、そのうち運営を除いた建設と維持管理のみを行う場合を想定しまして、それぞれに係る経費とサービス水準及び食の安全性、責任の明確性並びに事業者の意向などについて調査いたしました。
その調査報告によりますと、ＰＦＩ事業で運営まで実施した場合、食中毒への対応などでいろいろな問題点があるために、運営方法については、さらに検討することといたしました。そこで、
学校給食検討委員会では、給食施設の建設費と維持管理費について、従来の補助金と起債制度を活用する公設の場合及び補助金を取得し、ＰＦＩ事業で実施した場合、また、補助金を取得しないで、ＰＦＩ事業のみで実施した場合の数値等について、委員会としての共通理解を深めるため、委託業者の説明を受けながら鋭意検討を進めているところでございます。
さらに、運営方法についても、調査報告を参考にして検討を進めながら、受入れ側の学校の施設整備などの検討と併せ、本年度中に
給食実施に向けて、基本的事項の考え方を示していきたいと考えております。
次に、２点目の「広報田辺」や田辺市のホームぺージで
給食実施校の献立を紹介してほしいということでございますが、現在、各校の給食献立表につきまして、
給食実施校においては、翌月のものを月末に各家庭に配布しております。また、給食未実施校の保護者の方を含め、広く市民の方に知っていただくために、希望される方には、各
給食実施校並びに教育委員会で献立表をお渡しできるようにしてございます。しかしながら、今のところ、献立表を取りに来られる方は、各校ほとんどいらっしゃらないというのが現状でございます。
そこでまず、「広報田辺」に献立表を掲載することについてでありますが、市の広報には市政の状況、福祉、文化、環境、防災問題等、教育のみならず幅広い分野からの情報を市民に提供しております。１カ月分の料理、食材、栄養素等が記載された献立表を掲載するためのスペースを確保することは大変困難な状況であります。
また、市のホームぺージに掲載することにつきましては、現在、市のホームぺージの教育、文化、スポーツのコーナーでは、幼稚園・小中学校の入園や入学、転校手続、教育相談活動の案内、市立体育施設の申込方法や生涯学習センターの案内等、教育委員会が行う様々な活動の紹介や事務手続の案内を数多く紹介するなど、教育委員会の総合案内をする窓口的役割を果たしております。
学校給食の献立表等、各学校で実施されている教育の内容に関する情報は、そのほかにも総合的な学習の時間の活動、各教科学習における基礎・基本の定着を目指した特色ある取組等々がございまして、その数も大変多く多岐にわたっておりますので、教育の内容にかかわる情報を掲載することについては、情報量が多くなり過ぎたり、ホームぺージに入力するために多くの時間と労力を必要とすることなどから、問題がありますので、どうかご理解いただきたいと思います。
しかし、議員がおっしゃるように、給食未実施校の保護者の方を中心として広く市民の方々に知っていただくために、教育委員会において、
給食実施校各校の献立表をお渡ししていることにつきましては、各幼稚園、市内小中学校等を通じて、さらに広報してまいりたいと考えております。
続いて、読書についてでございます。まず、１点目のブックスタートの早期実施についてでありますが、乳幼児期から本に親しむ習慣をつけていくことや、母親や父親と子供が本を通じて心を通い合わせていくことが、子供の健全な成長にとって重要な働きをする活動であることは、議員ご質問のとおりでございます。
田辺市では、現在、健康増進課で実施している乳幼児健診などの機会を利用し、図書館の司書を中心として、ボランティアの参加も併せ派遣することを考えておりますが、読み聞かせや絵本の紹介など、その内容や方法については、健康増進課と十分な連携をとりながら、本年９月をめどにスタートさせたいと考えております。また、読み聞かせボランティアの養成講座は、昨年から中学生、小学校高学年の
子供たちを対象に、学校と連携をとりながら進めておりますが、一般の方々への同様の講座については、今後、検討してまいりたいと考えております。
なお、平成１３年１２月に、「子供の読書活動の推進に関する法律」が制定されましたことから、国、県、市町村が、子供読書活動推進計画を作成することになっており、国は平成１４年度に作成され、県は今年度からその作業に入っております。田辺市でも、国や県の推進計画を参考にしながら、策定について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の２点目、司書教諭の配置状況と役割についてお答えいたします。学校図書館法の改正によりまして、本年度４月から学級数が１２以上の小中学校には、学校図書館司書教諭資格を持つ者を配置しなければならなくなりました。そこで、市内小中学校における学校図書館司書教諭資格所有者の現状と各学校への配置状況についてでありますが、現在、田辺市内の小中学校へ勤務している教職員の中で、２０名の者が学校図書館司書教諭の資格を所有しております。
また本年度、田辺市内で学級数が１２以上の学校は、小学校が８校、中学校が３校の合わせて１１校であり、学校図書館司書教諭資格を有する者を配置しなければならない小中学校のうち１０校については、既にその資格を所有する教職員を配置し、その業務に当たっております。しかし、残りの中学校１校については、有資格者は配置しておりますが、校務分掌等の関係で、学校図書館の運営には当たっておりませんので、来年度は改善に向け努力してまいりたいと考えております。
なお、田辺市教育委員会では、各学校における読書活動充実に向けて有資格者を一人でも多く増やすため、校長会や教頭会等々様々な機会を通じて、司書教諭資格の取得を積極的に進めているところであります。
次に、学校における学校図書館司書教諭の果たす役割についてでありますが、司書教諭は、学校図書館の運営に関して中心的役割を担うものであり、具体的には、年間の読書指導計画を作成する。蔵書の分類、配列を適切にし、目録を整備する。新刊の図書、学習に役立つ資料等の紹介をする。図書の購入計画を立案する。学校図書館の利用に関し、児童生徒を指導する。読書感想文、読書感想画コンクール等の紹介をする。「べんけい号」の利用等を中心に、田辺市立図書館との連携を図る。「読み聞かせ会」などの読書会を企画するといったものが挙げられます。
しかし、小中学校に配置されている学校図書館司書教諭は、学校図書館の運営のみを行う専任者として配置された者ではなく、学級担任や教科指導、部活動、委員会活動などの担当もしております。したがって、これらの活動は、学校図書館司書教諭が中心となり、学校職員全員が協力し合いながら行う必要があると考えております。
最後に、学校図書館司書教諭等を中心とした市内における読書活動への取組状況についてでありますが、本年度市内の各小中学校では、すべての学校が年間の読書指導計画を作成し、その計画に沿って様々な活動を行っているところであります。特に始業前の時間等を利用した全校一斉読書の取組は、ほとんどの小中学校で実施されておりました。集中力と落ち着きのある学習態度の育成、本に親しむことによる豊かな心の育成、主人公の生きざまに触れることによって、児童生徒の視野を広げることなどの効果が期待できると考えております。
また、ボランティアや市立図書館の司書を招いての「読み聞かせ会」の開催、それから移動図書館「べんけい号」の積極的な利用、特別活動の時間における学校図書館の仕組みや利用の仕方の指導など、幅広い活動を行っているところであります。
子供たちにとって読書は、想像力や思考力を身につけ、豊かな感性や情操、そして、思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みであり、各学校において、今後さらに読書活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（森 哲男君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 佐井議員ご質問の３番目の紀南綜合病院の女性専門外来について、お答えいたします。女性の社会進出や高齢化を背景に女性の体や健康に対する悩みが複雑化の一途にある中、男性の視点でない形で、女性の需要に焦点を当てた医療が求められている現在、全国には数十カ所の医療機関に女性専用の外来が設けられております。
女性専門外来の最大の特徴は、まず、総合外来にかかるということであります。そこで、必要に応じ各専門科を紹介してもらうという点であります。多くの女性専門外来は、問診に時間をかけ、女性の多岐にわたる症状、複雑な心理状態に配慮して、女性医師をはじめ女性スタッフのみが診察に携わるシステムであります。個人の尊厳、プライバシーを保護し、安心して受診できる環境をつくっているのも特徴であります。
このように女性の心と体に焦点を合わせた医療体制づくりは、患者の多様化や性差に基づいた医療が求められる中、女性専門外来もその一つと認識しており、必要なことと思っておりますが、現在の社会保険紀南綜合病院では、女性医師は、歯科医師３名を除いて５名おりますが、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、産婦人科にわたっておりまして、女性専門外来及び予診時相談窓口を設けることにつきましては、現状では困難な状況であるとのことでございますが、市といたしましても、女性特有の疾患や健康の悩みを抵抗なく相談できる医療システムが必要であると認識しており、病院関係当局に働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（森 哲男君） 建設部長、矢倉靖彦君。
（建設部長 矢倉靖彦君 登壇）
○建設部長（矢倉靖彦君） 議員ご質問の私道の補修等についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、道路は大きく分けて、公道と私道に分類されるところでありますが、公道については、道路法の規定するところにより、道路管理者である国や都道府県、また、市町村がそれぞれの責任において道路管理のための維持補修等を行うものでありますが、一方、私道については、その所有権が個人にあることから、民法上、私権の適用により、その維持管理については、所有者が行うものとなってございます。
議員からは、私道の補修等について、「近隣の住民の方にも利活用されている私道である場合、費用の一部を補助する制度を創設できないか」というご質問をいただきました。実際に、私道の中には、地域の皆様にとって通勤、通学など生活に密着した道路として利活用されている私道があること、また、その維持管理には、一定の負担が生じていることは承知しているところであります。
現在のところ、私道の補修等については、そうした公益性を伴った道路であり、安全確保上の観点から、急を要すると判断される路面補修や舗装、または水路補修などについては、原材料品等を支給することで対応しているところでございます。私道の補修に係る民と官の費用負担のあり方については、従来どおり一定の線を引いて所有者負担を原則としてまいりたいと考えておりますが、現行の原材料品等の支給のあり方については、制度の創設はできないものの、それぞれの私道を取り巻く環境に応じた対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。
また、私道が公益性の観点から、私道の域を越えていると判断されるものについては、所有者からの申請を受けまして、市道認定の基準に照らし、認定のための事務手続を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上です。
（建設部長 矢倉靖彦君 降壇）
○議長（森 哲男君） 総務部長、砂野啓三君。
（総務部長 砂野啓三君 登壇）
○総務部長（砂野啓三君） 議員ご質問の６点目、遊休地の有効利用について、私からお答え申し上げます。ご質問の内容は、市内の遊休市有地を菜園として貸し出しすることはできないかということでございますが、ここで少し財産の定義について触れてみたいと思います。ご承知かとは存じますが、市が所有する土地、いわゆる公有財産には、庁舎、学校、公園、道路等のように、公用または公共用に供し、また供することが決定した財産である行政財産と直接特定の行政目的のために供さない普通財産がございます。
行政財産は、その性格上、特定の行政目的のために取得したもので、公共の福祉のために活用するのは当然のことでございまして、一般的には、遊休地としてその活用方法が議論されるのは普通財産でございます。当市におきましても、元町のなぎさ保育所跡地、稲成の稲成小学校プール跡地等々、多数の普通財産を所有しておりますが、将来、公用あるいは公共用に転用できないか等を慎重に検討し、それが無理な場合は、公共事業の代替地を主とした売却処分、あるいは諸般の事情で売却が不可能な場合は、貸付けにより厳しい財政事情の中、少しでも収益を上げるなど、公有財産の有効活用を図っているところでございます。
これらの公有財産を管理する上で、特定の個人、団体、企業等に利用していただく場合には、それが公共の利益に適合するものかどうかを十分検討した上で行う必要があります。ご質問の菜園としての利用につきましては、当面、利用していない市有地を有効利用する一つの方法であるとは思いますが、今、申し上げましたような考え方から、困難であることをご理解賜りたいと思います。
今後とも遊休市有地をより有効に活用するため、企業誘致などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
（総務部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（森 哲男君） ４番、佐井昭子君。
（４番 佐井昭子君 登壇）
○４番（佐井昭子君） ご答弁ありがとうございました。
１番目の給食につきましては、新しい手法の導入の可能性、また、その是非、運営方法等大変難しい検討となることとお察しいたしますが、子供は家庭、地域、学校で育てるという観点で情報公開をしていただき、市民と共に鋭意取り組んでいただきたいこと、さらに市長におかれましては、任期中にぜひ給食の実現を実施していただけますよう重ねて要望させていただきます。
献立の件に関しましては、広報を読まれない方もおられるということを耳にしましたので、そのような方、また、高齢者や子育て中のご家庭でも楽しみにしていただけたり、役に立つのではないかと再度提案させていただいた次第です。まだ、給食を実施していない学校も多く、掲載には問題もあることと思いますが、全市で実施になりましたら、ホームぺージ、広報への掲載をぜひご検討いただきたいことをお願いしておきます。
２点目の読書ブックスタートについてですけれども、９月にスタートしていただけるというご答弁をいただき本当にありがとうございます。実施を楽しみにしております。
読書についてですけれども、先日、ユニークな記事を目にしました。子供から大人まで7,０００人の村民による読書村づくり運動が展開されているという記事でした。特に話題を集めているのが、「よんでナイト」という家庭における夜の読書運動。午後８時からの１０分間を読書の時間と決め、家族そろって自分の好きな本を楽しむというものだそうです。
田辺市でも市立図書館等の様々な取組により、多くの読み聞かせのサークルが誕生し、活発に活動を展開されていることは大変素晴らしいことであります。今後、さらに図書館、学校図書館が連携し、多くの児童生徒、市民が読書によって自らの力で学習し、心豊かな生活を営めるような研究を深め、取り組んでいただけるようお願いいたします。
３番目の女性専門外来についてですが、深いご理解をいただき感謝しております。配置等難しい状況は大変理解できるところですが、多くの女性が切実に望んでおりますので、ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。さらに、紀南綜合病院だけでなく、田辺市の健康診断、特に婦人科検診に女性の医師を派遣してほしいという要望もありますので、この件も併せてご検討をお願いいたします。
次に、水環境についてですが、田辺市における水質の保全、景観等も含め、排水処理の整合性、情報の公開に努めていただき、環境教育を進め、市民、企業等の協力の下で水環境の整備に取り組んでいただけることをお願いいたします。
水に関連しまして、少し視野を広げてみますと、合併を進めている新市のエリアは、日高川、富田川、日置川、熊野川と豊かな川に恵まれています。新市のプロジェクトとして観光リゾートが掲げられていますが、ここにぜひ「エコツーリズム」を取り入れていただきたいと思います。
地元の自然や伝統文化、暮らしを大切にし、旅行者に理解を促しながら、地域経済を振興し、環境教育と自然保護を実現する事業を「エコツーリズム」と呼ぶそうですが、新市の観光を考える上で、当地の観光資源にマッチしていると思われますので、ぜひ取り入れていただきたいことを要望いたします。
５番の私道についてですが、全くできないということではなく、公共性、安全上から補修等もしていただけるとのご答弁と理解いたしますが、よろしいでしょうか。住民の皆様も大変安心されることと思います。ただ、現場サイドでは、グレーな部分もあるのではないかと思われますので、今後、合併に向けての事務調整の中で一定のルール、制度化のご検討をぜひお願いいたします。
最後に、遊休地の利用についてでありますが、難しいことはおおむね理解いたしております。市民の要望にこたえて土地を購入し、事業展開への努力をしていただいているにもかかわらず、非常に厳しい情勢の中、当初の計画を実施することは難しいように思われます。三栖口踏切の国鉄官舎の跡地、駅裏の機関区跡地は、あと２〜３年で契約時より１０年が経過し、利用のしばりが切れるそうですので、ぜひ有効的な利用方法を考えていただきたいと思います。それでも手だてがないときには、ペンペン草のかわりにナスやキュウリを植えることもご検討いただけますようお願いしておきたいと思います。
予定していた時間よりも随分早く終わってしまいましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
（４番 佐井昭子君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、４番、佐井昭子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時４４分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０７分）
○議長（森 哲男君） 続いて、１９番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。
（１９番 大倉勝行君 登壇）
○１９番（大倉勝行君） １９番でございます。昼間あと２時間予定しています。朝は
真砂議員から、昼は佐井議員からさわやかな質問をしていただいたので、私もできるだけさわやかにあっさりといこうと思うのですけれども、題がどうもドロドロしているようで、どれだけさわやかにいくかわからんのですけれども、一生懸命頑張ってみたいと思います。
昨夜、５月１０日の田辺市における「北朝鮮拉致被害者家族から話を聞く会」のビデオを見ました。あれは６時半から始まったのでありますけれども、私は４階の方に行っていましたので、最初の頃の集会の模様を見てなかったんですね。その中にいろんな人のあいさつがあったわけでありますが、そういうわけで当日の脇中市長のあいさつを聞いていなかったのであります。あいさつの中で、脇中市長は、最後に「簡単粗辞でございますけれども」と言ったのですけれども、なかなか簡単粗辞ではなかったんですね。大変心のこもった素晴らしいあいさつをされたと、私自身そのように思っています。
特に話の中で、「国家とは、国民の財産・生命・人権を守る」という部分がありまして、思わずそこで私も「そやっ」とテレビに向かって声を出しかけたのであったのですけれども、本当に素晴らしいあいさつをしていただいたなと思っています。あれだけ踏み込んで話をしていただいたら、あのビデオはどこに出しても田辺市は恥ずかしくないんじゃないかと、えらいごまをすっているんですけれども、本当にそのように思いました。被害者の家族の立場に立った素晴らしいあいさつをしていただいたわけであります。被害者の家族には、本当に力強い励ましになったんではないか。新潟とか、あるいは九州の博多ですね、それら拉致された人がおられる県とか行政なら別ですけれども、我々田辺市は、その人たちが関係している場所ではないのであります。
そこで、その行政区であれだけ踏み込んでくれたのは初めてじゃないかなと思います。あのビデオを他の人たちが見てくれるかどうかわからないのでありますけれども、他の首長への力強いメッセージになったんではないかなと、本当に思いました。それを言いながらですね、最初にある男の話をします。しかし、私は彼の責任を追求したりですね、問うものではありません。この
一般質問に必要だから、あえて出すだけでありまして、彼はきちんと謝罪、反省している、もう済んでいることなんですね。それを大前提に話を聞いていただきたいなと思います。
５月１０日であります。私たち田辺市で「北朝鮮拉致被害者家族から話を聞く会」がありました。市民は、大きな衝撃と義憤を感じたのであったわけであります。その前に、田辺市民の有志らが、田辺駅前で署名活動を行っていたのですね。早く帰していただくようにと署名をお願いしていました。そして、ブルーリボン運動、１００円だったのですけれども募金運動をしておりました。そのときに、その男が通りかかって、傘で地面をたたきながら、その募金運動をしていた人たちに、「あの日帝の３６年間に日本が行った行為をお前たちは知っているのか」と話をしたそうです。
一生懸命になって人権をと思いながら、どうにかして回復したいと思いながら頑張っている市民に対して、暴力的な行為を行い、恐怖を与えた行動、拉致被害者及びその家族の救出で、国家主権侵害回復という国民的課題を冒とくする行為であったと、私も思います。日帝３６年の真実は、実態は何なのかなと思います。この男の私情、心情は自由であり、どのように思い、考えようが、彼の自由であります。彼の心の中をとやかく言うものではありません。
しかし、私は彼の言うところの日帝３６年間に何があったのかということを彼に聞いてみたいと思います。彼が今、市長だったらですね、堂々と私は聞けるのでありますけれども、そういうことは聞けないのであります。しかし、少なくない日本人がですね、特に自民党の野中広務元幹事長が、堂々と彼と同じような、似たようなことを発言しているのであります。この野中元幹事長の発言内容は、後でまた私は紹介したいと思いますけれども、少なくない人たちが、彼と同じようなことを言っております。そこで、そのことを市長はどのような認識を持っているかというのをひとつ聞いてみたいと思います。
昨年の９月１７日、小泉首相が、北朝鮮の平壌に行きました。平壌宣言は、日本、北朝鮮双方が「国及び国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄すること」を明記してあります。これは国交正常化に当たって、戦時補償や賠償の考え方をとらないとしています。これは日韓併合による統治が合理的なおかつ国際法に則していたことを双方で認め合っているからであります。つまりですね、賠償じゃなしに、経済援助という形をとっています。あの日韓併合は、合法的であったということを双方で認め合っているということを、この平壌宣言でもはっきりと言っていますし、韓国との国交回復のときも、はっきりとそのことを明記しているわけです。
そこで、そのことを踏まえてですね、市長にこの男の暴言の背景にあると思われる、日本による朝鮮人の強制連行等と拉致問題の相殺論があるので、拉致犯罪も問えないと考えているのか、この認識をひとつ聞かせていただきたいなと思います。日本には北朝鮮による拉致問題がある、しかし、北朝鮮には日本による朝鮮人の強制連行がある、だから日本人は北朝鮮に拉致されたこの問題を問えないのではないか。この二つがあるから二つとも相殺、なくしてしまう、拉致犯罪も問えないのではないかと考えている、こういう話があるのですね。これは北朝鮮の金正日総書記とか、あるいは外務省がこのことを言っておりますけれども、この辺の認識を市長に問いたいと思います。平壌では、「数百万人の朝鮮人の強制連行を日本が行った」と、このように言っているのであります。
２番目に、韓国併合は、当時、どのような局面及び条件で締結されたのか、どのように考えていますか。教科書ではこういうふうに書いています。韓国併合は、合法的というんじゃなしに「植民地的な行為であった」と、そのように載っているのであります。そのことをどのように考えているのか。韓国併合が西欧列強と同じ植民地政策であって、収奪と制圧、愚民政策だったと考えているのか、市長はどういうふうに考えているのかなと思うので、お答えいただきたい。
そして、日本の韓国併合が西欧列強と同じような植民地政策であったと言うならばですね、その根拠を共にお答えいただきたいなと、そのように思います。
そして、教育長にお願いしたいと思います。１番目に、この拉致問題はですね、人権の立場で教材として使っているか。そして、今後、使う気はないのかどうか、お願いします。
そして、２番目に、小中学校において、先の戦前、戦中を通じて、朝鮮人の強制連行はあったと、教科書で教えられているのか。
３番目、徴用令による労務動員の実態は、一方的に一部で言われている強制連行という酷使と虐待を思わせることとは大きくかけ離れていると私は思いますが、事実関係に即して実態をお聞かせ願いたいと思います。
４番目、朝鮮人を外国人としてとらえる虚構の上に「強制連行論」は成り立っていると思われるが、当時は、朝鮮人も同じ日本国民であったというのが歴史の真実だと思うが、どういうふうに認識しているのかということを教育長にちょっとお尋ねしたいと思います。
拉致の問題に関してですね、一人の男が言ったことで、本当に我々はどのように考えていいのかなと思うので、首長である市長と、そして教育のトップである教育長に、その辺のことをひとつお願いします。
そして次に、田辺市の中学校の歴史教科書から、２〜３点伺いたいと思います。我々の中学校の教科書は、東京書籍の教科書であります。この間もこの話をしたと思うのですけれども、この東京書籍は穏健中立、中庸がとれているという形で、教科書の中では大変シェアを拡大したわけであります。何を基準に穏健中立なのか、何を基準に中庸と言えるのか、本当に基準が少しあいまいであります。
しかし、何を基準にするのか、それはもう決まっている話でありまして、学習指導要領であります。この学習指導要領に本当に忠実であるのか。そして、それに忠実なのが一番中立であり、中庸であるということを考えなければいけない、学習指導要領を基準としなければいけないと思うのであります。学習指導要領の社会科の目標に、「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」という形であります。
我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めというのが、一つのポイントだと思います。歴史的分野の目標は「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる。国家・社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産をその時代や地域との関連において理解させ、尊重する態度を育てる」ということがあります。
このことにいかに沿っているかがですね、穏健中立か、中庸がとれているかという形の判断材料になると、私は思うのであります。しかしですね、私たちの東京書籍の歴史教科書は、１ぺージから最後までどのような感じで載っているかというと、権力は悪である、民衆は善、国家は悪、国民は善、日本は悪、中国・朝鮮は善、日本の存在、歴代の政府の行動はすべてがマイナスで描かれている。初めから終わりまで何一つ日本に対する愛情が湧いてこない。日本人として、血沸き肉踊る歴史は全くないのであります。
そこで、教育長に２〜３点聞きたいと思います。一つに聞きたいのはですね、この教科書に広島のことが載っています。この間も言わせていただいたのですけれども、原爆が投下されたのは、全く日本人のせいであるようなことを結論づけているのですね。原爆投下容認論にもつながりかねない、とんでもない結論を出しているのであります。「軍都から平和都市へ」という見出しで、戦前の軍都は廣嶋、戦後の平和都市はヒロシマと。余りこのことを言うのはあれですから、もう飛ばしますけれども、あの悲惨な１５万人の人たちが一瞬にして亡くなった、人類が絶対やってはいけない大虐殺を、さもやられた方の日本に責任があって、やった方が全く神様のような存在でいるという、この教科書は全く私は許せないと、そのように思うわけでありますけれども、教育長はどのようにお考えですか。
そして、最初の大和朝廷のところがあります。もちろん私たちの日本が最初に一つの国的概念を与えたのが、この大和朝延でありますけれども、「５世紀には、大和国家の大王は、倭の王としての地位と朝鮮南部を軍事的に指揮する権利とを中国の皇帝から認めてもらうために、中国の南朝にたびたび使いを送りました」、これを読んだときにわかりましたか。一読するとですね、大和の王様は、中国の皇帝にへつらうだけの日本の権力者の姿が目に浮かびませんか。結局、大和朝延の卑屈さのみが強く印象づけられているんですね。
私たちの一番最初の一つの国家としての大和朝延が、このように我々日本人の子供に教えられています。そして、一つは、東京裁判であります。全部がそうなんですけれども、東京裁判、これは絶対やってはいけない裁判ですね。つまり、裁判をする法律がないのであります。そして、弁護士もいたのでありますけれども、全く弁護されていないし、法律家と言われる裁判長、判事、検事、それらが全部法律家ではなかったんですね。唯一パール判事が法律家、法曹界のメンバーだったのです。あとは全部素人であって、この東京裁判で日本人の苦難が始まったのでありますね。そのことを一つも見ていない。 そして、どのように記述しているかというと、その裁判官が戦勝国のみで構成されていた勝者の復讐劇であったということが全然述べられていない、これでは東京裁判の本質を
子供たちがわかるということは全く無理であります。そして、そのことによって、日本国民が苦難を強いられたということを
子供たちは全く理解できないと思います。このことが教科書には全く載っていない、このことについて、教育長はどのように感じますか、そのことを少しお聞かせ願いたいと思います。
それと、教育委員会にもう一つですね、この間の拉致の集会で、教育委員会と田辺市に後援という名義をいただいたのであります。素晴らしいことだと思います。しかし、その名義を与える基準であります。それは人によって与えられるのか、それとも大勢だったから名義を与えるというのか、これは教育委員会の後援に値する集会であると、値する催物であるという判断で、後援という名義を与えるのか、その辺をきちんと聞かせていただきたいと思います。
後援が与えられました。大勢の人間がかかわったのでありますが、仮に、あの後援に５人の人間しかかかわってなかった場合、後援は与えられているのだろうか、いないのだろうか、その辺がちょっと私は考えるところでありますので、教育委員会の後援の名義がどういう形で、何を基準に与えられるのかというのをですね、人の数なのか、それともその内容なのかということをひとつお願いしたいと思います。
そして、３番目に、男女共同参画事業についてです。平成１４年１２月４日付で都道府県・政令指定都市、男女共同参画担当課（室）御中という形で、内閣府男女共同参画局から、全国の都道府県をはじめ市町村に通知が来ております。そして、この中には、「関係部署や管内市（区）町村にも周知願います。
男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえた行政の推進をお願いします」といって、こういう通達が来ております。
その中では、はっきりと男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式な概念を示すことはできないということを明記しているんですね。つまり、男女共同参画事業は、ジェンダーフリーではないということをきちんと明記しております。そして、ジェンダーフリーという形で、全く男女の違いを排除するものではないということをきちんとこのような形で通達が来ているのです。
そこで、私が言うのは、そこのエレベーターの前に、「男女共同参画のまちづくりを目指して」、ジェンダーブレイクあい・あいというこのチラシがあります。その中に、「私たちジェンダーブレイクあい・あいは、人形劇や紙芝居等を通じてジェンダーフリーの感覚をわかりやすく多くの方々にお伝えしております」と、このように書かれています。そして、特に女の人が桃太郎の格好をして書かれているのです。
私は、やはり内閣府男女共同参画局からきちんとした通達があるのですから、このチラシが、もしあそこにあったらですね、決定的なこれは違反と言ったらおかしいですけれども、だめですよ、考えてみたらね。やはり注意していただかなあかん、これをやっぱりあそこへ置いていると、「あっ男女共同参画事業はジェンダーフリーじゃないか」と勘違いをされる人がたくさんいますし、それを田辺市が推奨していると、そのようになるので、ぜひあそこに置くものはきちんと目を通して、幾ら誰かが言ったからといっても、やはり田辺市の男女共同参画事業をきちんと守っていただくようにお願いしたいと、そのように思います。これは要望ですので、返事は結構でございます。
第１回目の質問を終わります。
（１９番 大倉勝行君 降壇）
○議長（森 哲男君） １９番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 大倉議員から２点にわたるご質問をいただきました。私と教育長からお答え申し上げたいと思います。
議員ご質問の北朝鮮による拉致問題について、私なりの所見を申し上げたいと思います。議員のお話の中にもございましたけれども、去る５月１０日に、田辺市で「北朝鮮拉致被害者家族から話を聞く会」が開催されました。当日は2,０００人を上回る多くの市民の方々が参加されるなど、非常に大きな盛り上がりを見たわけでございますけれども、このことは、とりもなおさずいかにこの拉致問題に対して、市民の皆様、そして日本国民全体が大きな関心を寄せているかということの表れであろうと思います。
当日は、私も集会に参加させていただき、また、横田めぐみさん、有本恵子さんのご両親ともお会いすることができました。普段、私たちはテレビや新聞などのメディアを通して、この拉致問題のごく一部について見聞きするだけで、なかなかその核心の部分に触れる機会がございませんでした。ですから、なおのこと拉致被害者のご家族の方々から、その切々たる思いを直接お聞きすることができたのは、私はもちろん当日参加された大勢の方々にとっても、本当に意義深いものであったと考えております。
そして、この集会を開催するに当たって、大変なお骨折りをいただいた議員有志をはじめとする関係各位のご尽力に対しまして、改めて敬意を表する次第でございます。ご承知のとおり、この拉致問題については、去年の１０月１５日に北朝鮮によって拉致された被害者のうち、曽我ひとみさんたち５人の方々が、２４年ぶりに帰国を果たし、ご家族と再会するという非常に大きな、そして喜ばしいニュースが全国を駆けめぐりました。皆様方も記憶に新しいところかと存じます。
ある日突然、全く訳もわからぬまま北朝鮮という国によって拉致され、恐怖と不安の中で、その後、四半世紀にわたり帰国することはもちろん引き裂かれた家族と連絡をとることすらかなわなかった被害者の方々と、拉致されたという事実はもとより、その安否すら知るすべもなく、ただ失意と悲しみのうちに歳月を重ねてこられた被害者のご家族のこれまでのことを思いますと、そこには苦しみや悲しみなどの言葉では到底言い表せない、察して余りあるものがございます。と同時に、拉致という悪らつかつ、卑劣極まりない行為を平然と繰り返し、さらにその事実が白日のもとにさらされたにもかかわらず、そのことに対する謝罪の気持ちも誠意も見せない北朝鮮という国に対して強い憤りを覚えるのは、私一人ではないと思います。
国として最も重要な責務は、そこに暮らす国民の生命や財産、さらには様々な基本的人権をあらゆる災いから庇護することでありまして、それこそが国家の存在意義であると思います。そうであるならば、この拉致問題というのは、日本という主権国家と私たち日本国民の尊厳を土足で踏みにじるに等しい行為であって、過去にいかなる歴史があったにせよ、そのことによって、こうした不法行為が相殺されたり、ましてや正当化されるものではないと、私は思うのでございます。複雑かつ、微妙な国際情勢等もあって、解決にはなお多くの時間や相互の努力が必要であることは一定理解するところでございますが、こうした不法行為に対して、日本政府はもとより私たち国民
一人ひとりがその強い意志を表し、毅然とした態度で問題解決に臨むことが最も大切であると考えているところであります。
次に、韓国併合、日帝３６年等にかかわるご質問でございますが、ご承知のように、これらの出来事は、１８９４年の日清戦争、それから１９０４年の日露戦争、そして、１９１０年の韓国併合の条約に至っていくわけでございますけれども、そういう韓国併合の歴史、それから日帝３６年などの解釈についても、人によって様々な考え方や意見の違いがあろうかと存じますけれども、社会の国際化がますます進み、今後、様々な部分でさらなる国際協調が求められつつある中で、こうした認識の相違からくるわだかまりを乗り越えていくことこそ大切であると理解いたしております。
以上、ご質問に対する私の所見を申し上げましたが、よろしくご理解賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、愛須恒蔵君。
（教育長 愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（愛須恒蔵君） 大倉議員ご質問の拉致問題を人権の立場から教材として使っているか、また、使う気はないのかという点についてお答えします。
人権意識を高揚する教育は、「人を大切にする教育基本方針」に従って、各学校では、豊かな心を育てるための基本と押さえて、教育計画に位置づけ、その計画に従って教育しているところであります。その指導に当たって、どの教材を選ぶかは、教育委員会が示す基準に従って各学校が選択しております。
議員がおっしゃる拉致問題については、教育委員会は重大な人権問題と認識しています。その拉致問題を人権の立場で教材として使っているかということに関しましては、現在のところ、使っているという報告は受けておりませんが、拉致被害者家族の心情や被害者を救う支援活動をしている人々の活動の様子を教材にすることにより、指導の成果が上がると判断する場合は、指導してほしいと思っています。しかし、指導する際には、その教材が政治問題に絡むようなものは慎むようにして、各学校の判断に任せるようにしています。
次に、社会科歴史教科書の内容に関して、小中学校において先の戦前、戦争中に朝鮮人の強制連行があったと教えられているのかというご質問にお答えします。小学校におけるその部分の教科書、田辺市で採用している教科書でございますが、その教科書の記述は、「約７０万人の朝鮮の人々や約４万人の中国の人々を強制的に日本に連れてきました」となっており、中学校の教科書では、「日本やドイツは不足する労働力を補うために、外国の人を強制的に連行して、本国の鉱山や工場で働かせました」という記述になっていますので、教科書記述のように、各学校では指導しています。
続きまして、徴用令による労務動員の実態は、一方的に一部で言われている強制連行という表現は、酷使、虐待を思わせ、事実と大きくかけ離れていると思うがどうか。また、朝鮮人を外国人と見ているから、強制連行論は成り立つと思われるが、朝鮮人も同じ日本国民であったというのが、歴史の事実だと思うがどうかということについてお答えします。
日韓併合の後は、制度の上では、朝鮮人も日本人になったことは、議員仰せのとおりだと私も思います。しかし、民族としては、朝鮮民族であったことも事実だと思います。当時、産業界は、希望者を募って労働者を確保していましたが、若者が兵役に従事して、労働者が集まらないことから、徴用令が出されました。徴用令というのは、国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させる令状であり、当時、令状を受けた朝鮮の人々は、日本人という心の切替えが完全にできない中で、民族が違う、すなわち言語や生活風習等の違う見知らぬ地へ徴用されていくことは断れない現実の中で、強制的に連行されたと考えている人もいたと思います。日本政府としては、同じ日本人として平等に扱ったものだと思いますが、徴用された側は、日本人と同じ気持ちで受け取れなかった点があろうと推察する人もいます。
次に、田辺市で使用している中学校歴史教科書の内容についてのご質問にお答えします。まず、１点目の穏健中立、中庸がとれているとされシェアを拡大した教科書だが、権力は悪、民衆は善、国家は悪、国民は善、日本は悪のように、日本の存在や歴代の政府行動のすべてがマイナスで描かれているがどうかということについてでありますが、どの国でもその時代の統治者と国民がそれぞれの立場で、その国の将来を考え、幸せな生活ができる国づくりに励み、その国の歴史をつくってきています。その歴史を統治者の視点に立って見るか、国民の側に立って見るかによって、記述に多少の違いが出てくるものと思います。
義務教育の学校で使用する教科書は、両方の立場に立った視点の記述が大切であると考えます。そうした点から見ますと、現在使用している教科書は、国民の側に立った視点の記述がやや多いように思います。議員の先ほどのお話の中にありました学習指導要領では、「広い視野に立って多面的に歴史を考えていくように」と示されております。それは議員おっしゃったように、学習指導要領には示されているわけで、そういうことを押さえた内容は、どういうものを取り上げるように示されているかというと、いろいろなことがあるのですが、一例を挙げますと、これは中世の日本のところであります。そこの内容の中には、「農業などの産業が発達し、畿内を」近畿地方のことですが、「畿内を中心とした都市や農村に、自治的な仕組みが生まれたことを理解させるとともに、武士や民衆の活力を背景にして生み出された新たな文化の特色について考えさせる」と。 また、近世のところになりますと、「産業、交通などが発達し、町民文化が都市を中心に形成されたことを理解させるとともに、地方の生活文化について着目させ、現在との結びつきについて考えさせる」というように、民衆の側に立った見方での史実も取り上げて指導するようにというふうに書かれているわけで、そういうことになっておりますので、いろいろな面から歴史を見ていくという中学校の歴史の指導になっております。 次に、２点目の大和朝延について、当時の文化を支えたのは、渡来人によるものと記載されているがどうかということですが、教科書では、当時は渡来人がいろいろな文化を伝えてくれた事実と日本文化の発展に大きな影響を与えたことを述べています。しかし、そこから
子供たちにどのように教えていくかは、これは教師の力でございます。
当時の日本人は、外国の文化を積極的に受け入れていったと、そういう幅広い心の深いところが日本人にはあったと、それを消化して、日本独自の文化を発達させてきた。例えば、東大寺や平安時代の寝殿づくりやひらがなや、それらを作り出した日本人の偉大さを歴史の流れの中で気づかせていく教育が、
学校教育の中で実践されているのでございます。すなわち歴史の流れの中で、大和時代のことでありましても、奈良時代、平安時代と流れていくその中で、日本人の祖先の大きな力に思いをいたしていって、その当時の人々、すなわち大和時代の人々の力を評価していこうと、こういう歴史の指導の流れになっているのでございます。
３点目の原爆投下については、教科書では次のように記されています。「アメリカは、原子爆弾を８月６日広島に、９日長崎に投下しました」とだけ、これだけ記されています。この記述から、
子供たちが、どうして広島に投下されたのかという課題を見つけて、その解決に向けて自ら研究していく学習へ発展させていけるよう教科書では編集されているわけで、すなわち自ら学ぶ力が育てられる教科書になるよう工夫されております。
その中で、広島市のある中学校の生徒たちが、投下された理由、広島市が平和都市建設をどのように進めたのかの二つの課題を見つけて、自主研究することにより、研究した成果を報告し合った参考例を紹介し、地域の歴史を調べる学習へ発展するよう誘導しています。このところに、先ほど議員がおっしゃった点が読み取れるということでございますが、この部分は、発展的な学習で地域学習を組んで、地域の歴史を学びましょうという趣旨で、このところが編集されているわけで、ここは広島市の
子供たちが学んだことを紹介しているわけで、田辺市でこのことをやっても、それは身近な問題として地域の歴史学習にはならない。そこで、田辺市の中学校の先生だったら、このところをどうするかは、やっぱり中学校の先生が考えなければいけない。そこに先生の力が出てくるわけでございます。
私、深く考える暇はございませんけれども、その部分を私が田辺市の中学校の教師でありましたら、原子爆弾の投下を田辺市の人々はどのように考えたんだろうと、こういうことを
子供たちに、「それを調べてみようじゃないか」ということで、
子供たちがその課題を自分のものとして、各生徒が家に帰って、父母やあるいは祖父母や、そして地域の高齢者から聞き取りをしながら、年代別に一遍集計してみようと。８０歳の人はどんな考えか、７０歳の人はどういう考えか、６０歳の人はどういう考えか、５０歳というと当時は生まれているかいないか。そういう人々の考え方が、年代によってどう違うのだろうと。たった４０年の間に、８０歳と５０歳では全然違うなというようなことを、
子供たちに学習させていくように、私だったら変えるだろうなと。それは、いろいろな先生で違っていくわけなんで、その中で、大倉議員のおっしゃるような意見も出てきますし、いろいろな意見が出てくるので、それではどうだろうということで、
子供たちに話し合いをさせて、やっぱりいろいろな見方があるんだなということを、
子供たちに気づかせていく、こういうような指導をすることを、この教科書では求めているのでございます。
すなわち、教科書では発展的学習として地域学習を取り入れ、自ら学ぶ力や思考力、判断力、表現力等を育てることとなっております。新しい学習指導要領では、このような学習の進め方を求めているのでございます。こう考えていきますと、必ずしも原子爆弾を投下されたのは、日本の責任であるとも読み取れないのではないかなと、このようにも思います。しかし、このところの読み取りは、それぞれ人によって違ってくると思います。
次に、敗戦後の占領下の日本人の苦難について余り描かれていないがどうかということですが、私も議員と同じように、もう少し苦労の中で、日本の再建に尽くした戦後の人々の努力、あるいは偉大さを教科書に取り入れてほしいと、このように思います。１０年ほど前までは、終戦直後を体験された方々がまだ元気で大勢いまして、そういうときでございましたら、聞き取り学習をさせる、すなわち自ら学ぶ学習をさせようとして、教科書には書かない方が勉強になっていくわけなのですが、しかし、もうそうした方々も高齢になりましたから、今の時代としては、やっぱり現在の社会構成を考えて、もう教科書に、当時の人々はこういう苦難があったのだよというふうなことを書いてほしいな、時代に即した教科書に考えてほしいというふうな気持ちがします。
続いて、東京裁判は、占領軍が軍事裁判でやったんだということについては、これは私も同じ見方でございます。その裁判は、公平であったのかどうかということにつきましては、弁護団がどのような弁論をしたのか、そういう資料を今、私ここに持ち合わせておりませんので、ちょっとそのことを判断するには、資料が足りませんので、誠に申し訳ございませんけれども、今、それの公平さというふうなことについて考えを申し上げることはお許しいただきたいと、このように思っております。
続いて、教育委員会がいろいろな事業を後援していくのはどういう基準でするのかというご質問でありましたが、この前の拉致問題を考える会の後援ということとは別に、一般的に教育委員会が判断している基準は４点ございます。その一つは、田辺市民の教養や文化、健康等、教育を高めるための活動であるかということ。二つ目には、政治団体、宗教団体及びそれに関係した団体の活動ではないか。三つ目には、営利を目的とした活動ではないか。四つ目に、物品販売を目的とした活動ではないかと、まず４点で判断していくということを教育委員会内部で確認しているところでございます。
以上でございます。
（教育長 愛須恒蔵君 降壇）
○議長（森 哲男君） １９番、大倉勝行君。
（１９番 大倉勝行君 登壇）
○１９番（大倉勝行君） 市長から、そして教育長からご答弁をいただきました。もし
一般質問の場でなかったら、私は教育長と大論争をしてみたいなという気持ちになっております。この辺はやっぱりきちんと話をしておかなければおかしいなと思うところが何点かございました。でも聞いただけですし、メモもとってないので右から左へバアッと抜けていますし、どこからどこまでかまだわからないので、この場ではできないのが残念です。また、精査して次の機会にしたいと思います。その前に、先に教育長の話をしようかなと思っているのですけれども、順序よく最初から話をしてみたいと思います。
なぜ拉致が始まったのか。今では８０人とか言われていますけれども、結局、拉致の議連の方では３００人以上ということが言われています。そして、なぜこれほど拉致を放置していたのか。横田めぐみさんで２６年ですか、そういう形で放置されて、それも横田めぐみさんが一番長いわけじゃないです。もっと長い人がたくさんおります。そしてなぜ、日本の国家が解決できないのかということをですね、真剣にみんなで考えてみなければいけないなと。それは、日本の国民としてそうしなければいけないなと、そう思うのであります。
横田滋さんも言っておりましたが、蓮池透さん、蓮池薫さんのお兄さんですね、「奪還」という本を出しております。そして、その「奪還」の中に、彼はこういうことを書いているのです。「私たちは、二つの国家と闘わなければいけなかった」と言うのです。二つの国家、何なんやと思いますけれども、一つは、もちろんわかります、北朝鮮でありますね。これほどの国家犯罪はない、そして１３歳の女の子をけり上げてどんごろすに入れて船の中に押し込んで連れていって、女の子は１週間も「お母さん、お母さん」と泣き続けたと、こんなばかな話はなぜか。それは国家がやっているという話ですね。これをテロ国家と言わずして何と言うのだろうというふうに私は思います。
一つは、北朝鮮ですね。じゃあもう一つは何かと言ったら、蓮池透さんは「日本の国だ」と、このように言っているのです。「東京裁判史観の一方的な国家主権の主張もしない、国の責任である国民の生命、財産を守ろうとしない国、日本であった」、このように言っているのです。「全く弱腰である、北と通じているのではないかと感じた」と、そのように蓮池さんは「奪還」で言っていますね。
レバノンは拉致された人を「早く帰せ」と言って、「帰さなければ宣戦布告と考えるぞ」という形で言い、レバノンの場合は帰ってきました。アメリカに拉致の被害者家族が行きました。そして、アメリカでは、一人でも国民が拉致されていたら、戦争はいとわないという、私は戦争を賛美しているのでも何でもないのですね。そういう弱腰でないということを主張したいのです。
日本の政治家は、日本の国益とは何かというのを全く考えていない。不法国家と無能国家である。不法国家というのは北朝鮮、無能国家というのは日本である。拉致の被害者家族は、国連人権委員会に聞いてくださいという形で増元さんが、その委員に「お願いします」と言ったのです。そのときにその委員から、「日本の政府は、この拉致のために、あなた方のために何をしましたか」と聞かれたのです。増元さんは「米を送っただけ」と、そのように答えたそうであります。何もしなかった。したことは米を送っただけだった。私たちは、今やはり日本人ははっきりとものをしゃべらなければいけない時期に来ているのではないかと思います。市長にいろいろと言っていただいたのですけれども、堂々としゃべることが、今一番日本人に求められていることではないかなというような気がするのであります。
チマチョゴリが切られました。チマチョゴリというのはわかっていると思います、日本の着物に当たる衣装ですね。朝鮮民族にとりましては民族衣装であります。そして、拉致を９月１７日に認めたときに、朝鮮総連が、「学生のチマチョゴリが切られた」ということを報道しました。これは絶対あってはいけないことでありますし、ここの皆様も全員そう思うと思います。全国の日本人もそう思うと思うのです。幾ら同じ民族であっても拉致とは全然関係ないです、女の子のチマチョゴリは。本当にチマチョゴリが切られたならば、それは絶対あってはいけないことだと思います。
同じように百歩譲り、日帝３６年間とあの男が言ったのと同じように、本当であっても、拉致と相殺できるものではない。これは市長は明言されていたのですけれども、全く別物であるということを言わなければいけない。ちょっと余談になりますけれども、日帝３６年と言いますけれども、本当は日本人は日帝３５年と言っているのです。しかし、辛叔玉さんは「日帝３６年です、知らないのですか」と言っています。でも本当は違うのです。３４年と数カ月なんですよ。足掛け３６年なんです。３４年とごく数カ月なんですね。そのことを我々もよく頭に入れておかないとだめだと思います。これは余談ですけれども、本当は３４年と数カ月だということを頭に入れておいてください。日帝３６年が本当であったとしても、相殺できるものではないと思います。
野中さんは、平成１０年４月６日に、このようなことを言っているのです。「拉致疑惑があるからといって、食糧を送るなという意見が強いが、北朝鮮とは従軍慰安婦や植民地、強制連行があった。近くて近い国にしたい。日本は米が余っているのに、隣人を助けることができないのは恥ずかしい。壁を破ってでも食糧援助すべきだと思って、環境整備をしている」と言っております。
そして、外務省の幹部は、平成１１年１２月頃に、「たった１０人のことで国交正常化交渉が止まってもいいのか」と言っているのです。自分の家族が拉致されたという気持ちに全くなっていないですね、彼たちは。「絶対に米を送ってはだめだ」と、国会の外で、デモまでして、そして要望までしているのですけれども、このような形で、人のことを自分のことに思えない政治家が、何を目的にこういうことを言うのかと、自国民を本当に守ろうとしているのかなと、そのように思います。余りにもしょく罪意識が強過ぎて、何でも日本が悪いと思い込んでいるように思うのであります。あの３６年に世界でも例のないほど悪いことをしたと思い込んでいるのではないかと、そのように思います。
それでは、日帝３６年は、本当にどのようなものだったかということをですね、私がどう思っているかというのをお話したいと思うのです。日朝の国交交渉で、あの日韓併合は妥当であったということを先ほど言わせていただいたのですが、当時の国際関係上から、あの日韓併合は本当に妥当であったと、そのように思います。それは、朝鮮はその当時、ロシアに従属か、中国に従属か、それとも日本と合併するかという、この三つの条件が突きつけられていたのです。「その三つの選択肢の中から、日本というセコンド・ベストをとった」と、パクチョンヒ元大統領ですね、皆様御存じだと思うのですけれども、その人がこういうふうに言っています。
そして、「親日派のための弁明」を書いたキムワンソプという人が、「アメリカの大学教授に言われて初めて真実に気がついた。日本が行った植民地統治は、いちばん人間的であった」ということを親日派のための弁明、皆様知っていますか。そういうことが言われています。日本は当初、朝鮮が独立してもらうことを望んでいたのです。そして、安重根というテロリストによって伊藤博文が暗殺されました。一進会という朝鮮の組織が、併合しようじゃないかという１００万人の署名を集めたのも事実であります。条約を結んで合法的に併合いたしました。米英は承認したのであります。合法であったということであります。
じゃあ西洋はどういうことだったかといいますと、オランダはインドネシアで３００万人以上殺していますし、英国はアヘン戦争で中国でどれだけ醜いことをやったか。米国のマッカーサー将軍のお父さんは、フィリピンで４０万人を餓死させているのです。日本では、朝鮮と台湾でありますけれども、同じようなことがありますけれども、日本本土と同じようにしようと努力したのであります。それは一つに社会的資本、鉄道とか道路、農地の改革、そして法の整備ですね。そして、教育の充実です。京城大学という大学があります。それは日本で３番目の帝国大学だったのです。東京大学、そして京都大学、その次が京城大学であったということを忘れたらいけないのであります。
そのときに、朝鮮名で衆議院議員が誕生していますし、兵隊も少将、中将ですか、誕生しているのであります。３６年間の資本投下はすべて日本の持ち出しであったということなのです。日本は、朝鮮、そして台湾を日本本土と同じようにしようという努力をしたのです。そして一つに皇室があります。朝鮮の皇室と結婚をしています。それはもう皆様御存じだと思います。本当に西洋の奴隷的な扱いをしていたならば、こういうことができますか。皇室と皇室の結婚までしているのです。イギリスは、今まで決してそんなことはしていないですね。そのことを見ていったときに、やはり本当に朝鮮に対する政策がどうだったかということを我々は思い知るわけであります。
そして、教育長の話ですね。１番の質問の拉致を人権の立場で教材として使っているか、使う気はないのかということで、使っていないという形でありますね。政治問題は使わないというのですけれども、教育長、これは政治問題ではないですね。これははっきりと人権問題です。そのことを考えなければいけないと思います。政治問題でも何でもないじゃないですか。これが政治問題だったら、政治でも何でも悪は悪ですので、これははっきり人権問題ととれるんですね。北朝鮮による日本人拉致は、戦後最大の人権侵害事件であります。何の罪もない人を頭から袋をかぶせ、無理やり船に乗せ連れ去り、強制的に横田めぐみさんのようにわずか１３歳で親から引き離されたケースがこれであります。
しかし、これほどの重大な人権侵害が、教育の現場で取り上げられることは少ない、いや意図的に取り上げてないと思います。大阪府立阿倍野高校では、昨年１１月に、校内の教職員向けの人権研修及び生徒向けの人権学習で、拉致事件を扱うべきという提案がなされたそうであります。しかし、校内の人権推進委員会と学年会で否定されています。「北朝鮮のトップが謝罪して決着したことを殊さら問題視して、生徒に伝える必要があるのか、来日朝鮮人の嫌がらせをメインにすべきだ、チマチョゴリを切られたということをメインにすべきだ」ということを、そのときに阿倍野高校で言われたそうです。兵庫県でもこのことは「時期尚早」という回答で、事実上拒否されているのです。
教育の現場や教育行政が、拉致問題を人権教育のテーマとして取り上げたくないのは、人権が普遍的な概念としてでなく、反権力、反国家的主張の道具として使われてきたからだと思います。人権を声高に叫ぶ人々は、反権力、反国家にかかわるテーマであれば、取るに足らない小さな問題でも人権侵害だと騒ぎ立てるのであります。しかしながら、これだけ大きな現代の人権侵害を教育の現場で取り上げていない、本当に不思議に思います。私は、
子供たちに、国家や家族の大切さ、命の尊さについてもぜひ考えさせていただきたいなと、これはお願いですので、もう懇願しなければいけないと思います。よろしくお願いします。
２番目に、小中学校において、戦前、戦中に朝鮮人の強制連行があったと教えられているのか。さっきは教えられているという話であったように思います。しかし、これが全くでたらめであるのです。昭和１４年に、自由の募集をされたのであります。昭和１７年に斡旋に変わりました。そして、徴用は、昭和１９年９月であります。終戦は昭和２０年の８月ではありませんか。徴用はたった１年間ですね。そして、我々の子供の教科書の東京書籍に、「強制連行は人さらい」と書いてあるんですね。当時の実態と大きくかけ離れています。同じように朝鮮人、中国人の労働状況は過酷で賃金は安く、極めて厳しい生活をしていたと書かれています。しかし、賃金は高かったのですね。
また、我々の
子供たちが平成１３年まで使用していた教科書の中で、「寝ているところを警察と役場の職員に徴用令状を突きつけられ、手錠をかけられたまま連行された」と教育出版、「町を歩いている者や田んぼで仕事をしている者など手当たり次第、役に立ちそうな人は片っ端からそのままトラックに乗せて船まで送り、日本に連れてきた。徴用というが、人さらいですよ」というのが大阪書籍で書かれているのです。
しかしですね、これを紹介している一例を挙げますと、「徴用令状を突きつけられ、手錠をかけられ日本の炭鉱に連行された」という話は、朴慶植という人の「朝鮮人強制連行の記録」に掲載されている金大植という人の手記からの引用ですね。その手記の原文を読むと、昭和１８年２月の話になっているのです。先ほど言いました昭和１８年には徴用なんかはないのです。昭和１９年９月からであるのです。それがなぜ手錠をかけられてまでするのかということなのです。全くうそ、捏造なんです。これらの捏造話は従軍慰安婦でもそうですね、たくさんあるのです。絶対にこれは捏造だというのはたくさんあるのです、調べてみたら。ところが、これを教科書でそのまま子供に教えているのです。
先ほど教育長が、朝鮮人をたくさん連れて来たと言われたのですけれども、そうじゃないです。徴用で来たという人たちよりも、自分で日本に行きたいという気持ちで来た人が、それはきちんともうひとつの資料にあるのですけれども、何年に何人、何年に何人ってきちんと載っているのです。そこからしてみたら、教育長の話、ちょっと私はおかしいと思います。
もう一つあるのは、日本人の男の人には徴用は少なかったのです。なぜかといえば、皆徴兵だったのです、兵隊に行ったのです。同じようにやりました徴兵は。それが徴用であるならば強制ですね。外国人でないことです、でも朝鮮民族であったということが言われていたのです。確かにその方面はあったと思います。しかし、そうでもなかったのです。３６年間という年月、一人の子供が生まれて３６歳になるというのは、やはり朝鮮民族という誇りもあったのでしょうけれども、日本公民であるという気持ちもあったのです。だから、そういう事例がたくさんあります。このことは、教育長がどこまでと言ったのか、私も今わかっていないですから、それについて答えられないですけれども、このことはまた私は話をしなければいけない。だから、強制連行だけでもう一度やらせていただきます。
そして、徴用というのは、朝鮮半島だからといって特別視していなかったですね。そして、教育長の話の中で、教科書があって、あとは教師がフォローすべきだという話をしていたのですけれども、教師がフォローしなければいけない教科書をあえて選ぶという形がおかしいのであります。本当ならば学習指導要領に則って一番近いのを選んで、教師が汗をかいてフォローしなければいけない。誰であってもそうですよ。原爆を広島、長崎に投下されて、あんなもの世界の中で落とされたのは日本だけであります。一瞬にして何十万人もの人たちが命を失い、それも戦闘員だけじゃないですね。子供、老人、女の人、そんな無差別に行ったものをどれだけフォローするのですか。そんなのフォローする必要ないじゃないですか。これだけの国家犯罪があって良いはずがないじゃないですか。それをなぜ、そのような勘違いするようなことをあえてそこに書く、そんな教科書を選んでいるということ自体、私はおかしいと思います。
教育長が選んだのではないからですね、私も強くは言えないのですけれども、それを子供に見せている。じゃあ
子供たちが誤解したらどうするのですか。そのまま教師がフォローできなんだら、誰が責任持つのですか。そんな危ない橋を渡るよりも、きちんとした教科書にしたらいいと思います。やはり日本民族であるということを誇りに思い、そして、世界のために、日本民族の誇りを背負って、やっぱり社会に飛び立つ子供を育てたいなと、そのように思います。
そして、教育長の話で、国民の立場と国の立場と言われました。私は、絶対に切り離してはだめだと思います。国民と国とは一致しているものだと、そのように思うのです。国民があって国がある。国があって、初めて国民の個人の人権が守れる、そういう立場にならなければ、一つの素晴らしい国家はできない、そのように思います。
そして、新しい
教育基本法になるのでありますけれども、先ほど
真砂みよ子議員からもありました、
中央教育審議会から答申が出されているのであります。
戦後、なおざりにされていた普通のことが、占領軍、アメリカに封印されていた。二度と日本がアメリカの脅威にならないように、そういう形で憲法を私たちにくれたのです。
教育基本法を勝手に押しつけられてきたのです。憲法は、皆様御存じのように、あのフィリピンが独立するときに与えてやろうとしたやつをそのままピュッピュッと修正して、英語で書いているのです、本当は。この間も教えていただいたのですけれども、
日本国憲法は本当は英文なのです。そんなばかな、一つの民族の、一つの国家の本になる憲法が、人の国に押しつけられたそんな憲法が、そんな恥ずかしいことがあって良いのかと思います。幾ら良いにしろですよ。
あの韓国が、この間、朝鮮総督府を爆破しました。素晴らしい建物だったのです。なぜ爆破したか、それは日本人が造ったからですよ。朝鮮民族にとって、あれは恥だと。だからその象徴である朝鮮総督府を爆破してなくしてしまったのです。
私は、それは理解できるのであります。どんなに良いものであっても、与えられたものを、一つの独立国家が、そんなものをいただいているという、そういう感覚がおかしい。そして、そのときに封印されていたものは何か、愛国心です。国を愛する心、当たり前の話です。健全なるナショナリズムです。国家の主権、拉致をこれほどまで許している国家の主権ということをなくしてしまったのです。個人の尊厳を強調し過ぎているのです。個人と国家とは一体のものであるのです。そして、愛国とか、伝統、文化を拒否している。これが基本法であったのです。戦後なおざりにして、本当に取り去られていた。本当の素晴らしい一つの健全なナショナリズム、そうじゃないですか。田辺市をけなされたら、田辺市民は怒りますよ、和歌山県をけなされたら和歌山県民は怒ります。日本国をけなされたら怒りますよ。
この間のサッカーのワールドカップで日本が負けたら、韓国は沸いたそうであります。当たり前なのです。それはいやらしいことでも何でもない、これが本当の当たり前の話なのです。それは汚いことでも何でもない、それが国を愛する、自分がどの民族に属しているか、自分のエリアは何かというのを考えたら、それは当たり前のことであるわけなのです。どこに忠義を尽くしているかというのは当たり前のことであります。独立する国家としては、本当に必要なことであります。憲法も
教育基本法も自分の問題だと思います。素晴らしい、新しい
教育基本法にしていただきたいなと、そのように思うのであります。
そして、一つに、
日本国憲法前文でありますけれども、「日本国民は」と、いろいろありまして、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。果たして我々は、隣の国々に平和と信義を信頼して良いのかどうか。あの北朝鮮に、あの中国に、我々の信義を平和を彼らに任せていて良いのかどうか。北朝鮮、中国、ロシアが話し合いをしてわかる国々ですか。本当に話し合いをしてわかる国々なら、話し合いで返してもらってほしいと思います。中国が本当に話し合いでわかるなら、あのチベットを返してもらったらいいのですよ。昭和２７年に武力でもってとった国があるじゃないですか、返すはずがない。
この間、田商にホームルームの時間に行ってきたのでありますけれども、そのときに、南部川村の本多立太郎さんが話して、「戦争を起こしたらいけない、平和でなければいけない」、当たり前の話です。「話し合いでしなければいけない」、話し合い、当たり前ですよ。しかし、話し合いがだめだから、あの拉致が起こり、あれだけ長引いて、まだまだ帰してくれないのじゃないですか。あの国家が話し合いのできる国だとは全然思えない。「平和、平和」と言ってお米を取られ、そして偽札を刷って、覚醒剤を作り、日本人を麻薬漬けにしております。あの米国が中国で行ったアヘンと同じですね。それでもボッーとしている、それでも諸国民の公正と信義に信頼して、我々は本当に良いのですか、そのように思います。日本は溶けてなくなりはしませんか。一日も早く日本を一人前の独立国にしなければ、それは私たちの責任だと思います。美しい国柄を明日の日本に伝え、誇りある歴史と伝統の下に独立の志と気概を養う、そのような日本にしていただきたいなと、そのように思います。
これで私の
一般質問は終わるのであります。しかし、今一度言いたいと思います。日本人は、はっきりとものをしゃべらなければ、外人にはわかってもらえない、そのように思いますし、そして、教育長には、もう一度強制連行についてきちんと資料を持って今度はやってみたいと、そのように思いますので、またよろしくお願いします。教育の方も頑張ってやっていきたいと、そのように思います。
１時間半でありましたけれども、どうもご清聴ありがとうございました。
（１９番 大倉勝行君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１９番、大倉勝行君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明６月２７日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１５年６月２６日
議 長 森 哲 男
議 員 家根谷 覚
議 員 天 野 正 一
議 員 １５番 山 本 紳 次...