田辺市議会 2003-03-14
平成15年 3月定例会（第5号 3月14日）
平成15年 3
月定例会（第5号 3月14日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成１５年３月１４日（金曜日）
────────────────
平成１５年３月１４日（金）午前１０時開議
第 １
一般質問
────────────────
〇会議に付した事件
日程第１
────────────────
〇
議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
────────────────
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 真 砂 みよ子 君
２番 芝 峰 進 君
３番 小 川 浩 樹 君
４番 佐 井 昭 子 君
５番 山 本 紳 次 君
６番 松 下 泰 子 君
７番 中 本 賢 治 君
８番 宮 本 正 信 君
９番 吉 田 克 巳 君
１０番 鈴 木 太 雄 君
１１番 棒 引 昭 治 君
１２番 高 垣 幸 司 君
１３番 家根谷 覚 君
１４番 天 野 正 一 君
１５番 山 本 紳 次 君
１６番 初 山 丈 夫 君
１７番 山 口 進 君
１８番 宮 田 政 敏 君
２０番 森 哲 男 君
────────────────
〇
欠席議員
１９番 大 倉 勝 行 君
────────────────
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 愛 須 恒 蔵 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 杉 坂 繁 一 君
理 事 福 田 安 雄 君
企画広報課長 川 端 清 司 君
市町村合併対策室長 池 田 正 弘 君
男女共同参画推進室長 藤 畑 静 代 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
総務課参事 新 谷 康 治 君
情報政策室長 小 松 実 君
税務課参事 上 野 洋 君
市民課長 津葉井 宏 君
保健福祉部長 山 本 守 君
環境部長 中 本 政 吉 君
廃棄物処理課長 瀬 田 升 也 君
経済部長 平 本 寿 男 君
農林課長 溝 口 博 一 君
農林課参事 尾 花 健 治 君
建設部長 矢 倉 靖 彦 君
理 事 桐 本 崇 生 君
理 事 山 根 秀 彦 君
都市整備課参事 法 忍 博 君
建築課参事 野 田 眞一郎 君
建築課参事 森 本 博 史 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
消防本部予防課長 前 田 親 君
田辺消防署北分署長 角 谷 善 美 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
教育委員会総務課長 栗 山 廣 君
教育委員会総務課参事 森 春 一 君
生涯学習課長 藤 若 隆 司 君
美術館次長 中 西 博 夫 君
─────────────────
〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 福 井 量 規
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 岡 野 哲 士
開 議
○議長（森 哲男君） それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成１５年第１回
田辺市議会定例会５日目の会議を開きます。
（午前１０時０１分）
────────────────
◎報告
○議長（森 哲男君） １９番、大倉勝行君から欠席の届出があります。
◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） この場合、
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、
藤畑富三郎君。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 登壇）
○
議会事務局長（
藤畑富三郎君） 報告申し上げます。
本日付、田総第５８２号の２をもって市長から本定例会の追加議案として、１定議案第４４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての送付がありました。お手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（森 哲男君） 日程第１
一般質問を行います。
１４番、
天野正一君の登壇を許可いたします。
（１４番
天野正一君 登壇）
○１４番（
天野正一君） おはようございます。世界的にもいろいろな心配事の
ニュースの流れる中で、今朝ちょっとテレビを見たら、串本沖で船が衝突したというような
ニュースも流れておりましたけれども、いずれにしましても、あまり良い
ニュースではございませんし、今回、私は２点の質問をさせていただくわけでございますけれども、１点目につきましては、田辺市の経済のことであります。
今、３月に入ってから、
経済産業省から出ております統計を見ますと、
卸売業販売額は、
各種商品卸売業、その他卸売業、農畜産物・
水産物卸売業などが不振であったために、４５１兆5,２５０億円、前年に比べて3.６パーセントの減、これは２年連続の減少になっております。また、
小売業販売額は、１３０兆7,６００億円、前年比で3.９パーセントの減、これは６年連続の減少となっております。
大型小売店の販売額も、前年
比マイナス1.３パーセントで５年連続の減少、ただ、コンビニエンスストアの販売額は６兆9,７９８億円、前年比プラス２パーセントの増加となっております。ただ、このコンビニは、店舗の拡大がこの頃大変増えてきて、店舗数が増えたことによる増加でありまして、既存店のベースでみると、マイナス1.９パーセントとなっております。このようにして、大型店舗、小売店舗、コンビニを問わず消費の落ち込みが、国全体としてあるということであります。
以上のような国全体の経済の落ち込みの中で、田辺市の製造業、商業も例外ではなくて大変厳しい状況に置かれていますことは、皆様ご承知のとおりで、まち中でもよく聞かれる話です。また、１次産業の
農林水産業も価格が安定せずに、大変深刻な面があり、これは私自身も身をもって体験をしているところでございます。
国民は、国の
経済対策に期待するところは大変大きなものがありますけれども、特別な成果は見えてこないのが現状であります。
経済活動は、田辺だけといった限られたエリアで動いているものではなくて、日本国内はもとより世界中の人たちとまるで納豆が糸を引くようにつながっているのが普通となっております。
そんな中で、私たちのような一地方都市において可能な
地域振興策はどのようなものかと考えますときに、大変難しいものがあります。しかし、このようなときこそ、商店街と農村や周辺の住宅地との交流を図り、きずなを強くしていくことが最も大切なことだと私は考えております。田辺市ではいろいろな振興策をとられていますけれども、その取組の現在の状況と今後の方策をお聞かせくださいということが、１点目の質問でございます。よろしくお願いします。
次に、教育につきましてであります。教育の小さい１番目に、
教育基本法の動向についてということで通告しております。ちょうど１年前に、昨年の３月議会でありますけれども、私は、「昭和２２年に制定されてから５０年が経過する
教育基本法の見直しの論議がなされている中で、当面、田辺市の考えている教育の方向について」の質問をさせていただきました。
就任後間もない教育長は、
文部科学大臣から出されました「２００２
アピール学びのすすめ」を取り上げられましてご答弁いただきましたところです。言うまでもなく、教育は国や社会、地域、個人にとりましても大変重要な問題であります。そして、特に
義務教育は、常に
学校教育法、指導要領、その他法令に従い行われるものでございますが、その根本をなす法律は
教育基本法であると思います。この法律の見直しには、私も大きな関心を寄せている一人ですが、国では基本法についての論議がどこまで進んでいるのかをお聞かせください。
次に、教育の２番目の問題ですけれども、今議会では、
真砂議員、
佐井議員が
学校給食について質問を通告されておりますが、給食を実施するとなれば、大変大きなプロジェクトにもなると思いますので、私も重大な関心を持っているところでございます。私、
農林水産の地産地消の推進という、そういう角度から給食の食材に関することに絞って質問をさせていただきます。
地産地消につきましては、昨年１２月議会で
宮本議員が、
地場産品を給食に利用されたいと要望されています。また、ほかの議員もそのようなことを提唱されていると思います。私も、平成１２年３月議会で、「医食同源」、「
身土不二」という言葉を使い、
地域農業の大切さや自給率の向上を述べさせていただきましたが、「医食同源」ということは、何を食べるかということが健康に直結しますよということであり、「
身土不二」ということは、人間は生活している土地でとれたものを食べることが一番ですよと、そういう意味であります。
私が
一般質問をさせていただいた当時は、地産地消という言葉があまり一般に話されてなかったように思うので、私は「
身土不二」とか「医食同源」という言葉を使わせていただいた次第であります。また、この「
身土不二」、資料にございますけれども、「
身土不二」を出して質問させていただいたときのことを思い出すのですけれども、当時の
青木議員が、「私たちのところは、
衣土不二と言うんだ」ということも聞かせていただきました。「
衣土不二」というのは、「身」のところへ「衣」という字を書いて「
衣土不二」と言うているのやということも、今、思い出しましたけれども。
昨年７月に、開星会で東京都稲城市の
給食共同調理場の視察をさせていただきました。そこで、特に注目したのは、給食設備の計画段階から、既に同市の経済課やＪＡと地元産の食材を使うことで話し合いをされたということでありました。そして、関係機関と連携して、計画的に地元産のニンジン、タマネギ、ホウレンソウ、ダイコン、シイタケ、タケノコ、ナシ、ブドウ、その他を積極的に優先して使用し、さらに外国産のものとか、
遺伝子組み替えのものは極力避けているというお話を聞かせていただいて戻ってきたわけですけれども、また、友好都市を結んでいる北海道の女満別町からジャガイモを取り寄せておられるということも聞きました。
稲城市は、
皆様ご存じのように、東京のベッドタウンとして発展しております。
多摩ニュータウンは特に有名ですが、このように農業の占める割合が少なく、生産量が少ない都市でも、
農業振興のため地元産品を利用した
給食事業を進めているのであります。私たちのまちは、農林漁業なしでは成り立たないまちであります。さらに、広域合併となれば、その度合いはより増してまいります。
そこで、質問ですが、
給食事業の計画に当たっては、
経済活性化の目的をもって
地場産品の利用を積極的に検討されるのかどうかということと、既に実施されている給食につきましても、
地場産品を最大限に使っていただけるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。
１回目の質問を終わります。
（１４番
天野正一君 降壇）
○議長（森 哲男君） １４番、
天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
天野議員から２点にわたるご質問をいただきました。
１点目の問題は私から、そして、次の問題は、教育長の方から答弁申し上げます。
天野議員のご質問は、景気の低迷が非常に長期化している
経済情勢の中で、農村・農業と商店街が連携して、
経済活性化のためにどのような振興策を講じており、今後、どのような方策を考えていくのかというご質問でございます。
最初に、商店街の現状についてでございますけれども、景気の低迷が続く中で、市内の
商店街地域におきましても、消費の減退、それから大型店の郊外進出、さらには資金繰りの悪化等から非常に厳しい経営を強いられているのが現状であります。また、そういった厳しい状況の中で、
市内商店街地域における空き店舗の数も次第に増加する傾向にございまして、それに加えて経営者の高齢化や
後継者不足といった問題等これから先の商店街の形成を考えますときに、大変深刻な課題になっております。
農業につきましても、近年は、平成９年の農業粗生産額１６５億円をピークにして、農作物の
輸入自由化、それから国内消費の低迷などの要因によりまして、平成１３年は１１３億円まで減少しておりまして、これの原因としては、主要作物であるウメ、ミカンの価格の下落が大きな要因であろうと考えております。このような中で、
地域経済活性化を図るために、商店街の
振興組合連合会や観光協会、
特産品協会、そして
農業協同組合や
漁業協同組合などの協力の下に、ヤーヤーまつり、花火大会、
田辺梅林、弁慶市や
農林水産業まつりといった様々な
イベントを開催しながら、
商店街地域におきましても、整備完了いたしました
アオイ商店街を中心に朝市の開催や
地元農産物の店頭販売など多彩な催しを行っておりまして、
地域活性化のため地道な努力をしていただいているところであります。
また、
田辺うめ振興協議会では、地元の梅の良さを再認識していただくことで、地元での
地域産物消費につなげるために、梅料理の普及に取り組んでおり、先日、開催をいたしました
全国梅サミットにおきましても、
田辺飲食業組合、
紀南栄養士グループの協力によりまして、梅料理の試食会を開催して、多くの皆様に喜んでいただきました。こういった取組、産地の物を産地で消費する地産地消の考え方を展開していく必要があると認識いたしておりまして、農作物や魚介類など、地域でとれた産物をできるだけ地域で消費することが、
地域経済活性化につながっていくものと考えております。
また、
上秋津地区で整備をいたしております
農産物直売所も間もなく完成の予定でございますけれども、農産物、加工品の販売を通じて、
地域経済活性化の拠点として期待しているところでございます。このように、各種団体、各業種の皆様のご協力の下で様々な振興策を講じてまいっておりますが、今後につきましては、
イベント開催を中心に、商店街、農山漁村といった個別の取組だけではなくて、それぞれがお互いに連携して、創意工夫することによって
地域経済の活性化が図られるものと考えておりますので、今まで以上に各団体との連携を密にして、研究を重ねながら取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解とご支援を賜りたいと思います。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、
愛須恒蔵君。
（教育長
愛須恒蔵君 登壇）
○教育長（
愛須恒蔵君）
天野議員ご質問の
教育基本法改正の動向について、お答えします。
教育基本法の見直しにつきましては、平成１３年１１月に
遠山文部科学大臣が、これからの教育の目標を明確にし、必要とされる施策を計画的に進められるよう
教育振興基本計画を策定するとともに、すべての
教育法令の根本法である
教育基本法の新しい時代にふさわしいあり方について総合的に検討する必要があるとして、
教育審議会に諮問しました。
中央教育審議会では、
教育基本法の見直しと
教育振興基本計画の策定について、専門的な審議を行うために、
基本問題部会を発足させて、平成１４年２月より本格的な審議に入り、年を越した今月の３日までに２８回の部会が開催されております。
中央教育審議会では、部会での論点や意見の整理などをしまして、審議を重ね、昨年１１月１４日に、新しい時代にふさわしい
教育基本法と
教育振興基本計画のあり方について、
中間報告を
文部科学大臣に提出しております。その
中間報告では、教育の現状と課題、教育の役割と継承すべき価値、新しい時代の展望、これからの教育の目標等について検討し、教育の目標に次の５点を位置づけるべきであるとしています。
一つ目は、
自己実現を目指す自立した人間の育成。二つ目に、豊かな心とすこやかな体を備えた人間の育成。三つ目には、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成。四つ目に、新しい公共を創造し、２１世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成。最後に、国際社会を生きる教養ある日本人の育成。この五つです。
そして、新しい時代にふさわしい
教育基本法のあり方について幅広く検討を行い、現行法の理念は普遍的なものであり、今後も大切にしていく必要があるが、新しい時代の教育の目標を実現する観点から、今の
教育基本法には、国民から信頼される
学校教育の確立。二つ目に、家庭の教育力の回復、学校・家庭・
地域社会の連携・協力の推進。三つ目に、公共に関する国民共通の規範の再構築。四つ目に、生涯学習社会の実現。こういうものについて、教育の理念や原則が不十分であるから、この４点について明確にするために、
教育基本法の見直しを行うべきであるとしております。なお、見直しに当たっては、現行の憲法を前提として見直していくようにと、このように示されております。
審議会における議論では、個人の
自己実現と個性・能力の伸長、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心、日本人としてのアイデンティティーと国際性など７点を教育の
基本理念として、新たに
教育基本法に規定すべきだとして、何を規定すべきかについては、国民からの意見を十分踏まえて、引き続き検討していくことと、このようにしております。
中間報告後、国民から意見を聞く「一日中教審」、
教育関係団体等のヒアリングや
教育学者等との意見交換を何度も行い、現在、答申に向けて審議が継続されているところです。
遠山文部科学大臣の今年の年頭所感のあいさつによりますと、「
教育基本法の見直しについては、現在、国民各層から幅広く意見を伺いながら、さらに議論を深めているところであり、本年春頃」ですから、もうすぐでございますけれども、「取りまとめられる答申を踏まえて、
教育基本法の見直しにしっかり取り組んでまいります」と、このように述べられております。
ですから、４月以降に
文部科学省では、この
教育基本法の見直しの作業に取りかかるのではないかと、このように予想されます。議員もおっしゃいましたように、
教育基本法の改正については、これからの日本の教育について、大変重要な問題でありますので、
教育委員会といたしましては、今後の中央の動向に注目していきたいと、このように思っております。
次に、
給食実施についてのご質問にお答えします。
学校給食の実施につきましては、早期の着手を目指して、現在、施設建設並びに運営の方法についての調査業務を実施しておりまして、近々その結果が報告されることになっております。運営の方法については、幾つかある中で、調査結果を参考にしながら検討する予定にしておりますが、地元で生産される農産物等につきましては、１２月議会で
宮本議員の質問に、市長が「保育所、小中学校の給食につきましても、可能な限り地元の産物を取り入れていくよう検討してまいります」とお答えしておりますように、地産地消を基本に調達することが、田辺市の経済の活性化につながることになりますので、十分検討していかなければならないと考えております。
しかし、今、検討しております未実施校の
学校給食は、１回に必要な予定食数は約6,５００食と相当な食材が必要になるため、安全な食材の確保、搬入する時期や量、単価等から食材の提供ができるかどうか、調達方法についても生産者や流通業者の調査をしていかなければならないと考えていますので、運営方法を検討する中で、地元産食材の利用についても十分研究してまいりたいと考えております。
なお、現在、実施中の
給食調理場での地元産物を使用することにつきましては、調理場の規模にもよりますが、食材の品物によっては、できる限り地元の食材を使うように努めてまいります。今後は、
議員提言の「医食同源」、「
身土不二」、これを心にして子供の健康増進のために、安全で安心して食べられる食材の調達に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
（教育長
愛須恒蔵君 降壇）
○議長（森 哲男君） １４番、
天野正一君。
（１４番
天野正一君 登壇）
○１４番（
天野正一君） 最初の
経済振興のことですけれども、現状、市長も
大変落ち込みというのか、景気が悪いと、それと
農林関係も良くはないという押さえの中で、これまでいろいろやってきていただいております
イベントとか、各種の催物ということもご報告がありましたけれども、いろんな
イベントへ私も参加させていただきますけれども、職員は気の毒なほどコマネズミみたいに走り回ってマイクの準備をしたり、やれ最後にはごみの整理とか、いろんなことをされているのも見せていただきますけれども、これも効果が大きいこととは思いますけれども、これといった決め手というのか、後でちょっと触れるのですけれども、このほど終わりました
田辺梅林なんかでも、石神の人が言うには、「出足はちょっと鈍ったよ」というような話であります。これはちょうど休みの日が雨にたたられたという、これが大きかったと思うのですけれども、とにかくいろいろとご苦労されている状況からして大変ありがたいのですけれども、また、市長がおっしゃるように、いろんなアイディアがあれば、またひとつ実施していただいて、都市と農村、住宅地をつなぐような、特にそのような自己防衛と言ってはあれですけれども、活性化につなげていけるようなことがあれば、やっていただけましたらと思います。
次に、
教育基本法のことですけれども、これは私自身も勉強といえば失礼なのですけれども、一生懸命勉強の意味も兼ねて、この質問を選ばせていただいたわけでありますけれども、五つの目標をもって、今、審議がされているということであります。特に教育長が言われた中で、現行法では、教育の理念や原則が不十分である点も、これも明確にすると。それは何かということですけれども、これは信頼される
学校教育にしたいと。それから、家庭と社会との連携を密にしていく。
特に私、気にいったという、そういう話はおかしいのですけれども、ああ良いことやなという思いをいたしましたのは、公共に関する国民共通の規範の確立ということが出ておりましたけれども、最も大事なことではないのかなと私も思います。また、生涯学習ということも、基本法には少し理念としては不足していたと。そこら辺をカバーするような形で、今度、春には基本法が出てくるということでありますので、また、私も今後とも注目をしていきたいと思います。
それから、給食のことについてですけれども、先の１２月議会には、市長が「地元産の産物の取り入れを検討する」との答弁がありました。また、今回は教育長から「十分に研究していく」という答弁であります。
教育委員会では、原則的に認めていただきました。万全を配して、安心、安全な食材を求めることはもちろんですけれども、地産地消で地域の活性化も考えると、このような方向で必ず実施していただけたらと思います。
ここで、大変古い話で恐縮です。それから、昔の話ですけれども、市役所の職員が昼休みに小さな袋を幾つも持って市職員に配っていましたのを、今、思い出すわけでありますけれども、この袋の中には、地元の漁協で初めてワカメの養殖に成功して、それを地元産品ということで売って回っていたというのを思い出すわけであります。私もその頃は職員でございましたけれども、職員でありながら、そんなことまでしなくてもとは思ったのですけれども、よくよく考えてみますと、地元で漁師が一生懸命に、今まではとる漁業であったのを、栽培漁業に切り替えてつくり上げたのを、できるだけ多くの人に食べていただきたいということで、そういうふうにやっていたということであります。私自身も、今特にそのことを思い出して、今の立場で考えるときに、より感動というのか、感心を覚えるし、私の若い時代、そこまで考えていたかなと思えば、本当に立派な姿であったのかなと、このように思います。これが、いわゆる地産地消のことだと思うのです。
１番目の質問で、地元経済の振興策を聞きまして、答弁をいただきました。そして、商店街と農村との連携を図る努力もされております。また、
田辺梅林のことも、もう典型的な商店街と農村とをつなぐ一つの施策だと思うのですけれども、いわゆる半数ぐらいの人出であったということで、地元の会長も残念がっていたのですけれども、そのようなときに、この給食のことを思うわけであります。目の前に近い将来、6,５００食という、確実で、しかも永続的な給食の需要があるわけです。私は、これを機会に、
経済振興の起爆剤にならないかということを考えております。
今後、また少し具体的な構想も提言はしたいと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、市長は検討する、教育長は研究するということです。しかし、実際やるとなれば、大変難しいテクニック、あるいはきっちりとした構想で、バックすることがないような方法もとっていかなければならないと思うのです。今から研究・検討をしていただきたいと、そしてまた、教育だけでできる話ではないはずです。ですけれども、信念っていうのか、心構えはそのようにしていただきたいと思います。
今、
教育次長もうなずいてくれていますけれども、水産課長も経験ございますし、また、教育総務課長、給食の担当課長は農林課の経験も持っておられるということで、いわゆる関係各課で横に連携して、でき得れば検討委員会でもつくって、何をどうすれば最大限に目的を達成できるか、最大限に目的を達成してほしいと私は考えております。
ちょっとまだ時間がございますので、再質問というわけではないのですけれども、先ほどワカメを売っていた職員と申し上げましたのは、実はこれは助役の若いときの姿なのです。それで、突然で悪いのですけれども、簡単で結構ですけれども、答弁というのか、見解を言っていただければと思います。
（１４番
天野正一君 降壇）
○議長（森 哲男君） １４番、
天野正一君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役、鈴木信行君。
（助役 鈴木信行君 登壇）
○助役（鈴木信行君） それでは、突然の指名といいますか、話ですから、私もこの給食の問題の食材の話を聞いておりまして、ワカメを売りましたし、当時は、やっぱり大変な生産量でありましたから、遠方に売りにいくのではなくて、できるだけ地元に、やっぱり認めていただきたいと、こういうことで市の職員や県事務所からはじまっていろんなところに売りにまいりました。結果はですね、やっぱり良いものですから、皆様喜んでいただいて、最近ではですね、「ないのか」という話がよくあるのです。
つい最近も、東京の人から電話が入りまして、「何とかならないか」っていう話が私のところへやってまいりまして、実は今ですね、地球の温暖化ではありませんが、水温が非常に高いものですから、なかなか養殖はできないと。今年も１トンも揚がってないのです。私も最後いただきましたが、そのぐらいの状況でして、やっぱり水温が一定低くなければ生産ができないという、こういう状況になるわけであります。
その話は一応置いときまして、今日は
天野議員の話を聞いておりまして、少し感じたことを申し上げますと、確かに6,５００食というのはですね、この地域ではかなり大きなそういう食材を必要とするわけであります。そこで、これも私は、記憶は確かではありませんが、十数年前でしたか、ある雑誌を読んでおりまして、そこでは給食、確か4,０００〜5,０００食あったと思いますね。茨城でしたか、埼玉でしたか忘れましたが、そこがですね、いわば当初は食中毒を起こして、食材の問題が議論になったように、私も記憶があるのですけれども、そこから今度、ＪＡが乗り出しましてですね、つまり農協が中心になりまして、農家と基本的な栽培契約をして、地元で確保するという、こういう運動が始まったというのをある雑誌で読んだことがあるのです。
ですから、私はやっぱり今回の給食を考えるときには、地元の農家の人も経営者としてどう考えるのか。あるいは、ビジネスとしてどう考えるのかということを考えてもらう時期に来ているのではないだろうかと。しかも、それはですね、もちろん我々とも十分密接な打ち合わせをしますけれども、農協自体も産地形成のために、どの時期にどんなものがどのぐらい供給できるのかという現状から出発をしてですね、そこから新しい良いものをつくり出していくということを考えてもらえれば、私はいちばんありがたいのではないかと、こう思っております。
前回の
宮本議員の話も、私も実はそう感じておりました。今回、かなりボリュームが多いわけでありますから、そういうふうに農協自体が、あるいはまた生産者、これは個々でも結構ですよ。ですけれども、ビジネスチャンスであるというぐらいの気持ちで、この地域の中でやっぱり運動が始まっていく。そして、さっき稲城市でしたか、友好都市からのジャガイモの話がありましたね。ちょうどこれ私どもは、ご承知のとおり北海道白滝村とは友好都市を結んでいるわけですね。ここはジャガイモがたくさんとれるわけです。ですから、そういう食材がありますし、また、岩間町はクリがあるようですから、クリもそこへ入ってくるというふうなことで、いろいろ考えていけば、物事はやっぱりうまくいくのではないかなと、こう考えております。
どうかひとつその中心になるのは、やっぱり中心になるのは、今日質問された
天野議員、それから
宮本議員でありますから、ぜひそういうビジネスの腕を期待いたしまして、私の答弁にいたしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
（助役 鈴木信行君 降壇）
○議長（森 哲男君） １４番、
天野正一君。
（１４番
天野正一君 登壇）
○１４番（
天野正一君） 私がこのようなことをできるのかどうかわからんのですけれども、私や
宮本議員だけではありません。地産地消とか、
身土不二というのは、みんなそのことを感じ、ただ、実施するのが難しいのです、助役。それで、なかなかこのようなこと、私も平気で言うわけですけれども、いざやるとなったら、大変なことがあると思うのです。だから早くかかっていただいて、できる限りの努力をして、田辺産の食材を使うようにするにはどうすれば良いかっていうこと、何をどうすれば良いか、どのようなシステムでいくのかというような研究をする。でき得れば、繰り返しになりますけれども、そういう技術的な検討の場を持っていただきたいなと、そんな結果なんかも聞かせていただきたいなと、このように思うわけであります。
まだ、１５分ありますけれども、どうもご清聴ありがとうございました。
（１４番
天野正一君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１４番、
天野正一君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時４６分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時００分）
○議長（森 哲男君） 続いて、１３番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。
（１３番 家根谷 覚君 登壇）
○１３番（家根谷 覚君） 改めて皆様、おはようございます。１３番の家根谷です。通告に従いまして、
一般質問を始めたいと思います。
平成１５年に入り、早くも３月半ばまで来ております。自然界では木々が芽を吹き、花木はつぼみを膨らませ、少々寒の戻りがあり、冷たい風も時々吹きますが、新緑と花にあふれた春らんまんの平和な季節を感じる今日この頃です。
しかし、世界情勢はご承知のようにイラク問題、あるいは北朝鮮問題等が起こり、世界平和を脅かそうとしております。また、我が国日本においては、深刻な経済不況が続き、株安、円高の止まらぬ中、中小企業の倒産件数の増加、さらに和歌山県においては、降って沸いたような隣接する御坊市における御坊沖の使用済み核燃料を一時的に貯蔵する核中間貯蔵施設の建設問題等々、日々の生活を営む上での不安材料があまりにも多くあり過ぎるような気がしてなりません。
しかしながら、私が信じて疑わないのは、少なくとも我が田辺市は平和であるということであります。私は、この我が故郷田辺市の平和を祈りつつ、今まで何回か
一般質問を重ねてきましたし、今後もたゆまぬ議員活動をより一層進めていかなければならないと考えているのであります。ということの上に立って、通告に従いまして質問をさせていただきます。
その前にお断りをいたします。私事でありますが、この場をお借りして、一言申し上げたいことがあります。それはこの３月３１日をもって定年より１年早く勇退されるという杉坂企画部長のことでありますが、約４０年間にわたる公務在職中、同和対策に長い間ご尽力いただき、その間、末広の南部センターの館長を務められるなど、現場の生の声を聞き、身をもって取り組んでこられたご功労に３地区、末広、崖、天神の町内会からも心より感謝申し上げます。
また、私個人においては、平成１０年９月議会で議員１期目の成り立てで、初めての建設経済委員会のときに、私自身どうしても納得のいかない項目があり、反対の手を挙げた私に対して、約３時間に及ぶ激論に真正面からぶつかってくださいましたのが、杉坂部長でありました。結果的には、私の完敗でした。矛盾にいら立ちながら肩を落とし落ち込む私に、優しく諭してくださいましたこと、今でも心に大きく残っております。
この３月議会を最後に、この議場でその姿が見えなくなると思うと本当にさびしい限りでありますが、どうか健康に留意され、退職された後も今までどおりご指導、ご鞭撻のほどお願いいたしたいものと心から思うのであります。本当に長い間ご苦労さまでした。そして、ありがとうございました。この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げます。
さて、本題の質問に入らせていただきます。私自身、今、天神町内会長として、田辺市町内会連絡協議会の中にあって、市内８４町内会の大体の状況は把握しているつもりでありますが、認識不足の点も多々ありますので、お尋ねいたしますが、それは田辺市町内会館等の建設及び改修についての市の補助制度についてであります。
この補助制度の趣旨は、「地域の振興その他社会福祉の増進に寄与するため」となっている中で、新築する場合は、「その費用の４０パーセント以内の額で、６００万円を限度とし、予算の範囲内で交付する」となっております。また、改修する場合は、「その費用の２０パーセント以内の額で、２００万円を限度とし、予算の範囲内で交付するが、その費用が５０万円未満の場合は交付しない」となっています。
なぜこのような質問をするのかといいますと、それぞれの町内会長さんと、あるいは町内会役員さん等と話をする中で、町内会館の維持に関して、老朽化による補修や建て替えを考える際、この経済不況の中でその費用の捻出に頭を痛め、「市の補助金の額をもうちょっと増やしてもらえれば、地元の負担も少なくなり、町内会運営もスムーズにいくんやけど」という言葉をよく聞くからであります。
そこで、お尋ねしたいのは、田辺市町内会連絡協議会の目的に、「各町各区における自治活動について連絡協議し、市民の要望を市政に反映して自治行政の民主化を図り、併せて市民の福祉増進に寄与する」とある中で、このことをさらに発展させるために、市の補助金の増額を行い、地元負担の軽減を図り、建設及び改修を促進すべきではないかということであります。
町内会館は言うまでもなく、それぞれの町内会の活動の拠点であり、それらの活動が集約されて市政に反映され、民主的な田辺市をつくり、同時に市民福祉の増進も図られていくものと思われるのであります。そういう観点から、この大切な補助金制度のあり方についてお聞きするのであります。なお、地元負担については、貸付制度等はあるのか。ないとなれば、これから先、その制度を新設する考えはないのか、併せてお聞きいたします。
それから、町内会館のバリアフリーの実施状況についてでありますが、田辺市内８４町内会では、そのほとんどがこの市の補助制度を活用しながら、それぞれの町内会館を建設し、町内会活動の拠点として、明るく住みよいまちづくりに努力されているところでありますが、私が以前に
一般質問させていただいた中に、「障害者の人権について」の部分があったのをご記憶いただいていると思うのですが、一人ひとりが社会にとってかけがえのない存在であるということを基本にした上で、障害者や高齢者等社会的に不利を負う人々が、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享有できるようにすることがノーマライゼーションの考え方であります。
このことは、田辺市が平成１３年３月に策定した「人権教育のための国連１０年 田辺市人権教育・啓発基本計画」にうたわれているところでありますが、その方針にのっとったバリアフリーの町内会館の建設及び改修が十分に実施されているのか。私は当然、実施されていることと思うのでありますが、その状況をお聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。
（１３番 家根谷 覚君 降壇）
○議長（森 哲男君） １３番、家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 家根谷議員から町内会館等の整備等についてご質問をいただきました。私とあと担当の企画部長からお答え申し上げたいと思います。
さて、情報化、少子高齢化、市街地の空洞化等が進むにつれまして、ともすれば人間関係が希薄になっているという現在の社会の中で、地域の住民の皆様がお互いに集い、そしていろいろな問題について話し合いをする場、そういうことから考えますと、町内会の果たされる役割は大変大きく、また、その町内会館の果たす役割というものは非常に大きいものがございます。
それは今、議員がおっしゃったとおりでありまして、また、過去の歴史を振り返りましても、田辺市が紀南の中心都市として、今日の発展を遂げてまいりましたのも、町内会の皆様方の郷土に対する熱い思いと情熱、そして努力のたまものでありまして、その地域の方々が１カ所に集い、自治活動の拠点となっております町内会館は非常に重要な役割を果たしてもらっていると、こういうふうに認識いたしております。そうしたことから、市では昭和４８年に町内会館及び地区集会所を対象にした「町内会館等建設改修補助要綱」を制定して、補助金の交付をスタートいたしました。
町内会館の現状をご説明申し上げますと、市内にある８４の町内会のうちで、平成１５年２月現在で、７６町内会に会館がございまして、地区集会所も含めた会館数は１３９館となっております。町内会館等がない八つの町内会では、会館の建設が長年の懸案事項になっているとの話も承っております。また、老朽化が進んでいる会館もあることを考えますと、市といたしましても、今後も町内会館等の新築や改修に対する補助制度というのは非常に重要であると認識をいたしております。
次に、建設及び改修の補助に対する市の取組でありますけれども、昭和４８年に補助要綱を制定して以来、幾たびかその制度の改正と申しますよりも、内容の充実を図ってまいりました。平成３年度に新築の場合の補助限度額を従来の４００万円から６００万円に、そして、平成４年度には環境浄化を積極的に推進していく上で、合併処理浄化槽の設置費用を全額補助する制度を新たに創設いたしました。平成１０年度からは、自然災害によって会館が損壊し、改修に要する費用が３０万円以上の場合は、５０パーセント以内で５００万円を限度として補助するように、一般改修よりも補助率及び補助限度額の引き上げを行っております。
また、バリアフリー、障壁除去についてでございますけれども、議員のお話にもございましたように、平成１３年３月に策定した「人権教育のための国連１０年 田辺市人権教育・啓発基本計画」の中で、障害者や高齢者等社会的に不利を負う人々を当然に包含するのが通常の社会であって、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享有できるようにするというノーマライゼーションの考え方に基づいた教育・啓発を進める必要性をうたっております。
それに先立ちまして、ノーマライゼーションの理念実現のために、平成８年１０月に、「和歌山県福祉のまちづくり条例」が制定され、市においてもバリアフリーのまちづくりを推進してまいっております。そうした中で、今後の本格的な高齢社会の到来を見たときに、地域活動の拠点としての役割を担っている町内会館等を高齢者や障害者も含めて、誰もが安全かつ、円滑に利用できる施設として整備していく必要があると考えております。
田辺市においては、平成１２年度から町内会館等のバリアフリーの整備を行う場合の補助制度を新たに設けまして、さらに平成１４年の７月には、バリアフリーの整備に対する補助金を従来の「２分の１以内」から「３分の２以内で２００万円を限度」とするように引き上げたところであります。このようにして、補助制度につきましては、新築、合併処理浄化槽の設置、自然災害の場合の改修、バリアフリーの整備に対して改正を行いまして、制度の充実に努めてまいったところでありますけれども、一般改修についても、この補助の限度額について検討する必要があると考えております。
ちなみに、平成１３年度までの補助件数は、新築が７７件、改修が１０２件、合併処理浄化槽の設置が４２件、バリアフリーの整備が６件、補助金額を総額で申し上げますと３億7,０５０万4,０００円となっております。いずれにいたしましても、議員ご質問の地元負担の軽減を図るべきでないかということにつきましては、地域の実情及び他の市町村の状況等を踏まえながら、今後の課題としてまいりたいと考えているところであります。
なお、申し添えますけれども、予算の範囲内でということでありますけれども、いわゆる予算額にとらわれて補助金額をカットするということは考えておりませんでして、必要の度合いに応じて補正予算を組んで支出をしていく、そういうつもりはあることを申し添えておきたいと思います。よろしくご理解のほどお願いします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 企画部長、杉坂繁一君。
（企画部長 杉坂繁一君 登壇）
○企画部長（杉坂繁一君） 昨日、今日と非常に緊張してございます。何回かこの場へ立たせていただいたわけですけれども、初登壇のときに非常に胸の高鳴りを覚えたわけですけれども、それ以上に緊張してございます。お聞き苦しい点がございましたら、ひとつご容赦お願いしたいと思います。
それでは、私の方からは、市長答弁と一部重複いたしますが、最初に町内会館等建設及び改修の補助制度と現状をご説明申し上げます。議員もおっしゃいましたが、町内会館等を新築する場合につきましては、建設に要する費用の４０パーセント以内の額で、６００万円を限度に補助金を交付しています。平成４年度から平成１３年度までの１０年間を見てみますと、会館の新築が２１件ございまして、補助限度額である６００万円の補助を受けているのが１３件となってございます。
この新築２１件のうち建築面積が最大のもので２１0.５３平方メートル、最小のもので３8.８平方メートル、平均で１１7.８平方メートル、補助対象経費が最大のもので3,２４０万円、最少のもので６０１万円、平均で1,６８０万円であり、地域の戸数や実情により町内会館の建築面積や建築費用等も大きく異なっているのが現状であります。また、改修の場合には、改修に要する費用が５０万円以上の場合に、２０パーセント以内の額で２００万円を限度に補助金を交付しています。現在までのところ、限度額である２００万円を補助した町内会館等はございません。
次に、貸付制度についてご質問をいただきました。ご承知のとおり、市では現在、町内会館等建設及び改修につきましては、補助制度のみとなってございます。県下の他市の状況や近隣の自治体を見ましても補助制度のみであります。一つの建物に対して、補助制度と貸付制度が併用となると、どちらか一つの制度にすべきではないかとの異論も出てこようかと思います。したがいまして、今後も補助金制度を重点的に考えてまいりたい、そのように考えております。
先ほど市長から、バリアフリーに対する基本的な考え方をご答弁いたしました。バリアフリーの実施状況につきましては、平成１２年１月に、町内会館等のバリアフリーの整備状況等に係るアンケート調査を全町内会対象に実施いたしました。そのアンケート結果によりますと、回答のあった４９町内会のうち２４の町内会が既にバリアフリーの整備を行っているとのことでありました。また、バリアフリーを推進するために、現行の２割の改修補助をさらに引き上げる等の改正をした場合、あなたの町内会ではバリアフリーの整備をしますかとの質問で、「整備をする」と回答した町内会が１４町内会、また、「検討する」と回答した町内会が２５町内会で、合計３９町内会に及び需要は大変高いものがございました。
このアンケート結果を受け、福祉のまちづくりのなお一層の推進を図るため、平成１２年４月から高齢者や障害者等の利用に配慮した施設の整備を行う場合に、当該整備に要する費用の２分の１以内の額を補助するよう、補助要綱の見直しを行いました。さらに、バリアフリーの整備を進めるために、平成１４年７月には、２００万円を限度に補助率を「２分の１以内」から「３分の２以内」に引き上げてまいりました。ちなみに平成１５年２月までに市の補助制度を利用して、バリアフリーの整備を行った町内会館等は６件でございます。整備内容につきましては、便所出入口の床の段差解消、階段手すりの設置、出入口への傾斜路の設置、出入口への視覚障害者を誘導するための床材の敷設等となっております。
バリアフリーの補助に関しましては、平成１２年のアンケート結果に基づき、約８割の町内会の希望に沿った補助率ではありますが、実際にバリアフリーの補助により整備を行った町内会館等は６件であります。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、公共性の高い町内会館等のバリアフリーの整備につきましては、まことに重要であります。したがいまして、今後とも整備状況の把握とノーマライゼーションの理念に基づき、その啓発に努めてまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
（企画部長 杉坂繁一君 降壇）
○議長（森 哲男君） １３番、家根谷覚君。
（１３番 家根谷 覚君 登壇）
○１３番（家根谷 覚君） ご答弁ありがとうございます。ただいま市長から、町内会館等及びそのバリアフリーについての基本的な考え方とそれに対する市補助の取組についてお答えいただきました。また、企画部長からは、補助金制度の現状とバリアフリーの実施状況についてのご答弁をいただきました。市長からは、地元自治の中での町内会の果たしてきた、また、果たしている役割を高く評価いただいたとともに、その住民活動の拠点でもある町内会館等の重要性についてもお聞かせいただき、大変意を強くした次第であります。
そのような中で、昭和４８年に補助金制度が制定されて以来、補助額のアップになり、環境に配慮した合併処理浄化槽の設置費用の全額補助並びにバリアフリーの整備補助金制度等の新設など、その時々の時代の背景に沿って制度の改正が行われ、それなりの成果が上げられていることについて評価するところであります。
しかし、事情はどうであれ、現に、会館の持たない町内会が８町内会ございます。また、既に所有していても老朽化が進み、建て替え、あるいは大改修を余儀なくされているところがあることもまた事実であり、この厳しい不況の中にあって、その資金の確保に苦慮されているのが実情であります。
私は、会館建設改修費用の地元負担の軽減を図るべく貸付制度の提案をいたしましたが、どうも難しいようであり、それを言わすだけ社会情勢は非常に厳しいということをしっかりと押さえていただいて、市町村合併を迎え、今後、当然補助金制度の調整、見直しもされていくことと思いますが、そうした地域の実情を十分に勘案され、見直しを検討されるよう強く要望いたします。
また、バリアフリーの整備について、私は今、高齢化社会についても考えていかなければならないと痛切に思うのであります。地域の様子も何年かすると確実に変わってまいります。今までのような会館のあり方では、当然、追いつかなくなってくると確信しております。地域密着型の会館を目指した行政からのご指導を今後もお願いいたします。
私の
一般質問を終わります。
ご清聴どうもありがとうございました。
（１３番 家根谷 覚君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１３番、家根谷覚君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３１分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０１分）
○議長（森 哲男君） 続いて、３番、小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（３番 小川浩樹君 登壇）
○３番（小川浩樹君） ３番議員の公明党、小川浩樹でございます。議員にならせていただいて２回目の
一般質問であります。まだまだ多々理解していないところがあったり、質問内容が抽象的になったり、また、お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、市町村合併とその関連について、３点質問をさせていただきます。本年２月１２日に法定合併協議会より、すさみ町と日置川町が正式に離脱し、ほぼ新市の枠組みが決まり、現在は平成１７年３月に向けて事務事業の調整、次の段階での新市建設計画の策定など、具体的な事務レベルの調整等の段階に入っていると理解しております。
この市町村合併に対しては、様々なご意見や情報がありますが、一般市民の方の多くは、田辺広域も合併しないと財政的にやっていけないのだろうなという気持ちと、しかし、新市になってこの地域が変わり、良くなることに期待したいという気持ちが入り交じり、日々の情報や状況に一喜一憂しているのが現状ではないかと思います。私は、合併推進にはおおむね賛成であります。また、私自身も、これから一つひとつのことをもっと理解し、認識を深めていかなければいけない状況になっていくとは思いますが、本日は、地方自治というもの自体に感じている将来への不安、また、新市の建設のタイミングでまちづくりを成功させなければいけないという考えなどから、現在の状況や将来的な展望などについて、３点質問をさせていただきます。
まず、第１点目でありますが、６市町村にわたる事務事業の調整についての現在の状況や考えをお聞かせいただきたいと思います。田辺市以外で行われている事業や格差のあり過ぎる事業などが問題になるかと思いますが、調整困難なのはどのようなことでしょうか。一つずつの調整は、ある程度折り合いをつけていかなければいけないと思いますし、また、大きくトータルとしてスリム化につなげていかなければいけないと思いますが、コスト削減と行き届くサービスという相反することを将来成功させるためには、現時点での正しい選択が必要であると考えます。６市町村がすべてを納得することは難しいでしょうが、積極的に成果を生み出していこうという意志が必要であり、それが最終的な調整の成功につながると考えますが、いかがでしょうか。
次に、第２点目でありますが、これから将来の地方自治というもの自体がどうなっていくべきか考えをお聞かせいただきたいと思います。特例債措置が終わる合併から１０年が経って後、現在と同じように交付税に頼らざるを得ない状況は変わっておらず、また、その交付税自体も減っていくであろうという不安があります。景気が底を抜けたとしても、バブルの頃のような時代が来るとは考えられません。本当は、合併を推進している国が、その後の将来の地方分権というものに対して明確なビジョンを用意すべきであると考えますが、なかなかそれを示すこともできないようであります。
今は合併というものを進めないと、地方自治自体が破綻してしまうかもしれないという観点だけでなく、私は現在進められている市町村合併が、２０年、３０年経って振り返ったときに、地方自治というものが変わっていく過渡期の始まりだったと言われるようになることを願っております。将来、地方自治というものがどのようになっていくべきなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目、新市のまちづくりについてであります。現在は、いちばん問題となる財政面から見た事務的項目などの調整などで、本当に大変な時期ではあると思いますが、まちづくりの構想については、新市立ち上げまでにしっかりとしたビジョンが必要であると考えます。建設計画素案の中にうたわれているような観光に対する取組、第１次産業の再生、官民協働での地域づくりなどは本当に重要なことであり、将来的に新市が地方分権を勝ち取っていけるかがかかっているようなことであると考えております。
これらを形にし、成功させるためには、建設計画ができたときには、具体的にどう手を打つか、どういう方法で動きだすのかが明確になっていることが必要であると考えます。市民の方々の多くは、財政的に厳しいから合併するのだろうなと、その行方を見守っております。もちろん新市には、長所も短所もあるかと思いますが、長所を伸ばしながら良いまちになることを期待しない方はおられないのも事実であります。
高速道路が来ることや熊野古道が世界遺産になることなどに機運の盛り上がりを合わせる準備がなく、タイミングを外してしまうと、それらもゆくゆくは生活の中で当たり前にあるものでしかなくなってしまいます。初めは、行政主導で仕方がないと思いますが、機運が盛り上がり行政と市民の目標の置き所が同じになったときに、本当にまちづくりが成功するのではないでしょうか。また、行政と市民との中間的存在で活動しておられるＮＰＯや各町内会等の市民団体への働きかけも重要であると考えます。そのために、今から計画を持っておくことは、決して早くはないと考えております。新市のまちづくりのための前向きな構想やビジョンはないものでしょうか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
（３番 小川浩樹君 降壇）
○議長（森 哲男君） ３番、小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 小川議員から市町村合併について３点に分けてご質問をいただきました。順を追ってお答え申し上げたいと思います。
まず、事務事業調整の状況でありますけれども、議員もおっしゃったように、日置川町とすさみ町が離脱されましたので、調整方針案の修正作業が必要になってまいりまして、現在、６市町村の職員で構成する１３の専門部会と４１の小委員会において、その取組を進めているところであります。そのスケジュールでありますけれども、今月から来月にかけまして、事務事業全体約1,９００項目あるのでございますが、そのうちで住民生活に密接に関連する、そして行政運営上重要な約４００項目について、助役会、そして首長会でも協議を行い、調整方針案を詰めた後、これらの項目全般にわたり各市町村の議会や合併懇話会等でご協議いただきながら、５月以降の法定合併協議会に順次提案していかなければならないと考えております。
また、事務事業の調整につきましては、地方交付税等の財政状況が非常に厳しい状況でございまして、昨日も芝峰議員にもお答え申し上げましたけれども、相当長期間続くということが想定される中で、議員ご指摘のように、行財政の効率化という合併のメリットを十分生かすための調整を行い、新市において健全な財政運営が成り立つように取り組んでまいらなければならないと考えています。
しかしながら、各市町村には、それぞれ地域の実情に合わせた特色のある施策、制度がございます。例えば、林業施策や観光施策、また福祉、医療、教育等各分野においての制度、さらには、いろいろな団体に対する補助制度等々、それから、国民健康保険税だとか、介護保険税等々住民の負担で大きく異なっているものもございます。そういうことから、調整内容によっては、財政負担が増加したり、団体や住民サービスに格差が生じてくると思います。
今、申し上げたような点は、現時点では調整困難な課題となっておりまして、今後、それらの調整に向けて鋭意努力を重ねた上で、法定合併協議会へ調整方針案として提案するために、取組を進めていく予定でございまして、基本的には、行財政の効率化を念頭に置いた調整を行い、地域の実情や経緯によりまして、場合によっては、経過的な措置を取り入れてまとめ上げていく必要もあろうかと思います。
それから、今後の地方自治のあり方についてでありますけれども、今後の地方分権に対する考え方でございますけれども、我が国におきましては、地方分権の推進に関する取組が進められておりますことは、議員ご承知のとおりであります。先日、白浜町で開催されました地方自治のトップセミナーにおきましても、片山総務大臣のお話にもありましたように、住民自らが自らの地域のことを考え、自らの手で治めていくということと、地域のことは、地域のことをいちばんよく知っている市町村が自主性、自立性を持って自らの判断と責任の下に地域の実情に沿った行政を行っていくことが、地方自治の原点でありまして、そうした自己決定と自己責任の地方自治を行い、地方分権に対応していくためには、地方自治体としての行政基盤のさらなる強化が求められているところであります。
また、国づくりの政策も国土の均衡ある発展から、個性ある地方への発展へと政策の基本方向が大きく転換されており、地域の創意工夫の発揮と知恵とアイディアの地域間競争の時代を迎えているとも言えると思います。さらには、地方制度調査会におきましては、小規模自治体の権能のあり方について、地方にとりましては、まことに厳しい議論がなされております。
一方、財政的にも不況のあおりを受けて、税収の伸び悩みと地方交付税制度の見直しなど、地方自治体にとりましては、非常に厳しい状況下に置かれております。そうした状況の中で、目前の財政問題だけではなくて、１０年、１５年先の当地域の将来を展望しますときに、私といたしましては、今後の地方自治のあり方は、これまでの全国的な統一性を重視する中央主導の画一的な行政システムから
地域社会の多様性を尊重する住民主導の特色ある総合的な行政システムを構築して、個性的な魅力あるまちづくりや地方分権に対応することのできる足腰の強い自立した新しい自治体に変革していく必要があると考えております。そのためには、市町村合併がぜひ必要であるとの信念から、現在、田辺市を含め周りの町村の方々とともに、地域全体の将来のために取り組んでいるところであります。
それから、新市のまちづくりについてでございますけれども、今、お答え申し上げましたように、厳しい財政状況の中でございますけれども、さらにまた、少子高齢化とか、住民ニーズの高度化、多様化する、そういう状況の中で、地方自治体を取り巻く状況というのは、本当に楽観を許さない厳しいものがございます。議員のご質問にもありましたが、こうした時代であるからこそ、自分の住むまちを誇りに思えるような夢のあるまちづくりが求められているところであります。
議員ご指摘のように、新市の将来像である多資源居住地域の創造のために、観光の振興、それから１次産業の再生、官民協働という、特に重要な取組の三つのプロジェクトとして提案いたしております。これらのプロジェクトは、これまでのようなハード事業主体のプロジェクトではなくて、新市の住民、企業、行政が連携と役割分担をより取り組める時代の要請に合ったプロジェクトであり、こうしたプロジェクトを中心として、様々な取組を進めることによって、住む人が満たされ、そして、訪れる人がいやされ、住みたくなる魅力的なまちづくりが重要であると考えています。
議員ご質問の新市のまちづくりは、合併してからでなく、今の時期から取組を進めるべきだということについてでございますけれども、新市のまちづくりの全体像というものは、現在、作成中の市町村建設計画と事務事業の調整という取組やその中での議論を十分尽くすことによって、基本的には形づくられていくもの、そういうふうに私は考えております。
先日、開催いたしました田辺市市町村合併懇話会におきましても、今後の新市のまちづくりについて具体的な議論を重ねていくことの重要性についてご意見をいただいておりまして、今後より良い新市づくりのために、将来を見据えた積極的かつ、建設的な議論が、議会はもちろん各方面で具体的に行われるようお願いするとともに、期待を寄せているところであります。
さらに、議員のご質問にありましたＮＰＯや町内会についてでございますが、地方自治体を取り巻く諸情勢を考えますときに、住民参画は行政改革と同様に、今後のまちづくりにおいて、ますます重要になると考えておりまして、市町村建設計画には、ボランティアやＮＰＯの支援の重要性を位置づけていくことが大切であると認識いたしております。
一方、行政といたしましても、今、必要な施策というものは、合併のいかんにかかわらず進めていくべきでありまして、既に田辺市におきましては、平成１２年度から地域づくり活動やボランティア活動、ＮＰＯを支援すべく企画広報課内に市民活動推進係を設置して、取組を進めてまいっているところであります。ご提言もいただきましたけれども、今後は、本年度作成した市民活動促進指針に基づいて合併前から住民参画の取組を着実に進めてまいりたいと考えています。
合併後は、そうした各市町村における様々な取組が混然一体となって、厳しいながらも個性的で魅力的なまちに変貌を遂げていく、そういうまちづくりを進めていくべきであると考えておりますので、どうか今後ともよろしくご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
以上です。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） ３番、小川浩樹君。
（３番 小川浩樹君 登壇）
○３番（小川浩樹君） ご答弁ありがとうございます。２点目の質問に対するご答弁でも将来の地方自治に対するビジョンのお答えをいただきました。それを新市で具体的にどういうふうに手を打っていくかについての３点目の質問について、再質問をさせていただきます。
新市のまちづくりの中で、本当に大事な役割を担うであろうと考えられるＮＰＯや各種市民団体の方とどのようにかかわっていくか。また、市民一人ひとりの方の意識向上といいますか、その熱意を形にするためにどのように手を打っていくか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
今までの例を見ますと、合併による新市建設計画案や、また、合併にかかわらずまちづくり条例などを制定したところなど、最近は、必ずその中にＮＰＯや市民団体とのかかわりについてうたわれるようになってまいりましたが、まちづくりとして、実際、現場で機能し、成功しているところとそうでないところには大きな差があるように思います。これはハード面での設備の建設や様々な情報の発信の段階から、行政の熱意を市民一人ひとりにまで伝えていく上で、大きな役割を果たしている市民団体や地域団体とのかかわり方が成功しているかどうかであり、また、結果的にこの成功が、行政と市民の方が同じ目標に向かって、同じ意思を持つということになろうかと思います。
市民団体を単に財政として補助することや、設備を整えるということだけではなく、地域を盛り上げていくために、共に考えることや情報を持ち寄ることなどのための具体的な方法が必要ではないかと考えます。また、町内会や広報を通じて、計画の段階より情報をどんどん市民の方に流していき、地域を変えていこうとする機運を盛り上げていくことも必要であると考えます。
例えば、先ほども申し上げました熊野古道でありますが、今、この地域の多くの方は、世界遺産というのはどういう位置づけのものなのか、どういうふうに地域づくりに生かせばいいのか、また、どうすれば世界遺産というものに自信を持って胸を張ればいいのかなど、全く検討もつかない状態であるかと思います。
また、いちばんの産業であり、いちばん誇れるはずの梅に関しましても、梅産業に直接かかわっていない方の多くは、地域の自慢はありますかと聞かれると、「まあ強いて言えば梅ぐらいかな」というような感じであろうかと思います。これはほかのどの地域の梅よりもおいしいという情報を認識していないからであり、この地域の梅がおいしいと声を出して、田辺市の外に伝えていくことが、田辺市の活性化につながると考えていないからであります。世界遺産にしろ、梅にしろ、何かに自信を持つということが、市民の方一人ひとりまで浸透しているかどうかというのは、本当に大切なことであります。
そして、そこまでもっていくための過程の段階で大切なのが、市民団体とのかかわり方や情報をどのように伝えていくかなどのソフト面への施策であろうかと思います。第２点目の質問にも関連するかと思いますが、このような取組を成功させ、まちづくりの推進につながったときに、地方分権というものをしっかり勝ち取ることができるのではないでしょうか。また、そのような地方都市が一つでも多く出てくることが、ゆくゆくは地方自治自体が変わっていくことになるのではないかと考えます。
厳しい展望の方が大きい中で、そこまでの具体策を持つのは、本当に大変なことであると思いますが、今一度もう少し詳しく各種市民団体へのかかわり方や市民一人ひとりのレベルまでのまちづくりのための啓発などについて、再度考えをお聞かせいただきたいと思います。
（３番 小川浩樹君 降壇）
○議長（森 哲男君） ３番、小川浩樹君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、杉坂繁一君。
（企画部長 杉坂繁一君 登壇）
○企画部長（杉坂繁一君） ３点目に絡んで、町内会やＮＰＯとの市民団体とのかかわりを今後、まちづくりにどう生かしていくのかという再質問をいただきました。私の方からお答えしたいと思います。
まず、田辺市の取組を少し申し上げたいと思います。平成１１年度にこの南紀熊野地方で、県により開催された南紀熊野体験博は、田辺市が一つの核となる役割を担いましたが、この体験博の趣旨は、まさに議員ご指摘のここに住む人々が、この地域に対する誇りや愛情を持ち、地域を活性化させようとするものでございました。平成１２年度から今年度までの３カ年設置された「南紀熊野２１協議会」は、この地方の１６市町村による協議会で、体験博の精神を受け継ぎ、より地域にその精神を浸透させようとするものでございました。
主な行事といたしましては、世界遺産の候補になっております熊野古道の歴史的・文化的価値などを多くの方に知っていただくため、多くの古道ウォーク
イベントを開催してきました。最も大きな成果は、この古道をはじめ地域の良さを多くの来訪者に伝え、心のこもったもてなしを行うボランティアガイドなどの市民による団体が結成され、ご活躍いただいていることであります。
現在、各市町村の団体が、熊野古道ネットワークをつくり、連携をとりながら、自主的な活動をされております。また、こうした団体のご努力で、先日の名古屋地方のある新聞の観光広告でも、福路町を「かまぼこ通り」というようなことで紹介されたところであります。今後、多様化、個別化する住民ニーズに対応するのは、行政だけでは困難であり、地域における市民の活動に負うところがますます多くなるものと考えております。
また、市民の側も世のため、人のためといった、いわゆる公益活動を主体的に担おうとする動きが顕著になりつつあります。全国では、今日までに約１万の特定非営利活動法人が認証されておりますが、この地方においても、法定合併協議会に参加されている６市町村の中においても、１０の特定非営利活動法人が県の認証を受けて活動を行っております。また、任意団体を含めますと、かなり多くの団体が公益活動を行っていることになると思います。
田辺市としましては、市民活動団体など、民間であれ住民への公益的サービスがより向上するものであれば、支援や協働を行うべきであると考えております。合併にかかわらず、今後は、市民活動団体などの地域の団体との協働がますます重要になろうかと思われます。そのためにも、市民活動団体が活動しやすい環境づくりが不可欠であり、協働型社会の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（企画部長 杉坂繁一君 降壇）
○議長（森 哲男君） ３番、小川浩樹君。
（３番 小川浩樹君 登壇）
○３番（小川浩樹君） 再質問のご答弁ありがとうございます。
熊博の例などよく理解させていただきましたが、
イベントとして期日が決まっててゴールがあるということに対して熱を向けていくということよりも、今回の合併のまちづくりの場合は、期日のない、また、どこまでいけばそれが成功なのかわからないことに対して市民の方々の熱意をくみ上げていくという、非常に抽象的で難しいものではあると思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。合併やまちづくりにつきましては、ほかの議員の方もまだまだ質問を今後されることになりますので、またその答弁も参考にさせていただきたいと思います。
３点質問をさせていただきましたが、事務事業の調整の段階から、将来を見据えて取り組んでいると理解しております。この地域にとりましても、ここ数年が本当に大事な過渡期であり、転換期であります。広く市民の方一人ひとりにまで新市で勢いをつけていこうと思えるような状況をつくってスタートできなければ、この地域の未来の地方分権を確立することができないのではないかと考えております。
先ほども申しましたが、まちづくりが成功しているのは、行政の働きかけで、市民の方の熱意が団結できたところであり、依然状況の変わらないのは、まちづくりという言葉だけが浮いてしまっているところであるかと思います。６市町村の様々な格差や考え方が違う中、すべてが解決し、スタートするというのはなかなか困難ではあろうかと思います。しかし、まず行政の働きかけで各種市民団体などから、広く市民の方へと新市を良くしていこうという意思を共有できる状況になってこそ、諸問題をカバーできる力となり、今回の合併が後々この地域の変わるきっかけであったと言われるものになるのではないかと考えております。合併するというだけで、大変なエネルギーが要ることではございますが、合併はゴールではなく、スタートであろうかと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（３番 小川浩樹君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、３番、小川浩樹君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 １時３１分）
────────────────
再 開
○議長（副議長 宮田政敏君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５１分）
○議長（副議長 宮田政敏君） 続いて、１番、真砂みよ子君の登壇を許可いたします。
（１番 真砂みよ子君 登壇）
○１番（真砂みよ子君） １番、日本共産党の真砂みよ子です。風邪を引いてまして、今ちょっとのどを痛めてますので、少しお聞き苦しい点もあるかと思いますが、ご容赦ください。
今回、３点について質問させていただきます。通告に従って、まず、介護保険について質問いたします。
介護保険制度がスタートしてちょうど３年になります。「家族介護から社会が支える制度へ」、「在宅で安心できる介護へ」、「サービスが選択できる制度へ」というふうなスローガンのうたい文句で、この介護保険制度が始まりましたが、現実はどうでしょうか。全国平均で見ますと、在宅サービスでは、介護が必要と認定されても、５人に１人が利用していません。また、利用限度額に対する平均利用率は４０パーセント程度というふうになっています。特にこの制度の上で問題だというふうに私が思っているのは、低所得の方の利用が低下しているという点です。ひとり暮らしのお年寄りや、老人が老人を介護する老老介護など、本当に介護を必要としている方が利用できていない。利用したいが、年金暮らしでままならないというのが実態ではないでしょうか。
また、特別養護老人ホームに入りたくてもなかなか入れないという現実があります。家族は誰もが在宅で介護したいというふうにぎりぎりのところまで目いっぱい努力します。しかし、どうしても在宅で介護できないときには、施設にお願いするわけですけれども、そのぎりぎりになった時点から申し込んで、２年待ち、３年待ちということでは、実情に即しておりません。私自身が、自分の母の介護でその経験を痛感しております。
在宅も不十分、施設も不十分、そういう実態では、「制度あって介護なし」、介護保険制度の存在意義そのものが問われます。こんな実態にもかかわらず、今議会で６５歳以上の第１号被保険者の保険料を本年４月から２８パーセント値上げする議案が上程されています。現行の１カ月の基準額は3,１００円ですが、これは全国平均の2,９１１円に比べ高いものになっています。その上に２８パーセントもアップして、3,９９０円になれば、お年寄りの生活に重くのしかかってきます。この制度の問題点は、国の負担率が２５パーセントで低いということです。会計が赤字になるから、その負担をすべてお年寄りにかぶせるのではなくて、国に対して補助率のアップを求めていくべきだというふうに考えます。１番目は、この点についてお聞きします。
２番目は、田辺市の在宅介護でのサービスの利用率の実態をお聞かせください。
３番目は、単に全体として利用が多いとか、利用が少ないだけの問題ではなくて、本当に必要としている人が利用しているかどうかという点が大切です。そこで、所得階層が５段階に分かれていますが、段階ごとの利用率がわかればお聞かせください。
４番目、保険料と利用料の減免制度がありますが、どの程度利用されているのか、利用実態をお聞かせください。
５番目、全国的に特別養護老人ホームの入所希望者が増える中で、田辺市でもなかなか入所できないというふうに聞いています。介護保険が導入されて、ホームへの入所は市町村の「措置制度」から「契約制度」に変更され、直接利用者が施設に申し込むため、実態が把握できていないのではないでしょうか。田辺市はどの程度把握しているのか、待機者は何人なのかをお聞きします。
６番目は、住宅改良費の問題です。介護保険では、２０万円まで１割負担で利用できます。我が家も昨年末に手すりをつけましたが、それだけで１６万円でした。段差をなくしたり、お風呂を改良したり、車いすで生活できるように、そういう昇降をつけたりというふうにすれば、到底２０万円では足るはずがありません。「高齢者住宅改造費補助金」という制度がありまして、これを介護保険と合わせて１００万円まで利用できますが、これは非課税の家庭に限定されている制度ですので、利用できる人が少ないというのが実態です。これでは十分な制度とは言えません。もっと実態に即した制度が求められています。この点についてもお聞きしたいと思います。以上、介護保険に関連して６点についてお聞きいたします。
次に、市町村合併についてお聞きします。今、合併をきっかけに住民自治について、どんなまちづくりをするのかという論議が、行政だけでなくて住民の中にも広がりつつあります。新市の建設計画の
中間報告の中にも行政と住民の協働がまちづくりにとって大切だというふうにうたわれています。住民が積極的に自治に参加するには、規模はどれぐらいがよいのか。それは、そのまちに責任の持てる大きさが基準になるのではないかというふうに私は思っています。日本一小さい村は、愛知県の富山村で、人口が何と２２２人です。田辺市で考えると、小さな町内会程度の大きさですが、この村の人たちが責任の持てる範囲としてあるので、小さいからだめだというようなものではないというふうに思います。
田辺広域合併では、枠組みが８から６になりましたが、地方都市として発展してきた田辺市の市民が、合併しようとしている山村の町村の悩みを自分のまちのこととして、私たちが考えることができるでしょうか。田辺で生まれ育った私には、山村の生活は想像することはできても、本当のところの実感というのがありません。また、山村の町村は田辺市民に理解されることはないだろう、難しいだろうというふうに思うからこそ、合併後は地域審議会や振興局をつくって、自分のまちを守っていきたいというふうに、今、必死になっている、そういうふうに思います。
また、合併することによって、住民サービスの低下が懸念されます。合併協議会の調整で調整困難な項目が５０項目あるそうです。それは、それぞれの町村がまちの特色を生かしているからこそ調整できないのではないでしょうか。例えば、乳幼児の医療費を見ますと、現在、本宮町・中辺路町・大塔村が就学前まで無料になっています。合併協議会の専門部会では、少子化対策・子育て支援の一環としてぜひ拡大するようにと答申していますが、ヒアリング結果では、大きな財政負担になるため、再検討を促すとなっています。この例のように、住民サービスを低いところに合わせてまちの特色をなくしています。最初の質問で、まちづくりに住民が参画する住民自治の立場から、また、行政が行う住民サービスの面からも、自治体の規模をどのように考えているのかお聞かせください。
２番目に、交付税が減らされるから合併せざるを得ないという議論があります。確かに、２００１年から交付税は減っています。しかし、臨時財政対策債で補てんされており、むしろ合わせると増えております。また、「将来、交付税が減らされるから合併だ」というふうに言いますが、仮にそうなったとしたら、交付税はますます減らされることになります。１０年間は合併しないままの交付をする特例がありますが、市町村というのは１０年だけではなくて、子々孫々引き継いでいくもので、子や孫の時代にそのツケが回ってきます。この点からも、交付税のために合併するのではなく、地方自治体の本来の目的である「住民の福祉と利益を守る」、その立場から合併を考えるべきだと思います。交付税に対する考えをお聞かせください。
３番目は、周辺町村の過疎化の問題です。役場が雇用の場として大きな役割を果たしている中で、合併すれば役場の職員が減らされ、失業者が増え、その役場の周辺の食堂や商店への経済効果も減少いたします。また、少子化に歯止めをかけるための施策・出産祝い金や乳幼児医療費の無料・高校への通学援助など、こういった制度がなくなれば、そのまちの特色がなくなり、ますます過疎化に拍車をかけます。そのことは、その自治体だけの問題ではなくて、これらの町村と共存して、地方都市として発展してきた田辺市にとっても重大な問題です。この点からも、合併には未来はないと私は考えますが、いかがでしょうか。以上、３点について、お聞きします。
次、３番目、
学校給食の早期実現を願って質問いたします。給食については、私が当選してから、今回が３回目の
一般質問ですが、毎回の質問になっています。なぜなら、市民の皆様から「早く実現してほしい」、そういう要望が多いからです。最初の私の
一般質問で、給食は
学校給食法で定められた教育の一環だと申し上げました。市長もそのことを認められた上で、給食を公約されています。ところが、いまだに実施時期が明らかになっていません。これは給食を熱望する市民を裏切る結果となっています。なぜ今、給食が市民から求められているのか。今回は、男女共同参画をより推進させる立場から質問いたします。
学校給食は、教育の一環として食の教育、また、偏食をなくして、子供の体力向上に大変重要です。このこととともに現在、社会においては、働くお母さんへの子育て支援としての意義も深く持っています。男女雇用機会均等法の改正で、女性も夜勤などの深夜労働が認められました。また、昨今の不況から合理化が進み、女性にも遠距離通勤が増えています。
私の元職場の後輩も、朝７時発の電車で和歌山や海南へ通勤しており、定時で帰っても田辺駅着が午後７時で、残業すると９時、１０時になります。また、私自身も夜勤勤務を２０数年続けてきましたので、夜勤明けの朝は、まず子供のお弁当を作って、それを学校に届け、それから仮眠するという生活を続けてきました。田辺市民として税金を納めているのに、旧市内に住んでいるために給食がないのは不公平だというふうに常々感じておりました。
社会が女性の労働力を求めている一方で、社会に参画できるような環境整備ができていない、そういう矛盾があります。この矛盾を解消して、女性の社会参加を保障しようというふうにできたのが、「男女共同参画基本法」です。田辺市においてもその精神にのっとり「田辺市男女共同参画プラン サイド・バイ・サイド」を作成しています。この中で第３章、基本目標の３「男女平等に基づく就業環境の整備」という項がありまして、その中で「女性も男性も職業生活と家庭生活の両立を図ることができるよう条件を整備していくことが重要です」というふうにうたわれています。１番目の質問は、男女共同参画を推進する立場からも、給食の早期実現が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
２番目は、給食の実施方法についてです。自校方式はＯー１５７などの食中毒の発生率が低いなどたくさんの利点があります。「自校方式が良いのはわかるが、経費が高くつくので難しい」というふうな以前のご答弁だったと思います。では、実際の試算、自校方式とセンター方式のそういう試算で、実例でお示しください。
以上、３点について質問いたします。
（１番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君） １番、真砂みよ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
真砂議員から３点にわたるご質問をいただきました。
私から２番目の市町村合併についてお答え申し上げまして、あと担当の部長、それから
教育次長からお答え申し上げたいと思います。
まず、市町村合併の住民自治と地方自治体の規模という問題でございますけれども、地方自治体の規模は大きくない方がいいのではないかというご質問でございます。基礎的な自治体である市町村は、社会基盤の整備や住民にとって必要な住民サービスを提供する最も身近な組織でございます。そのためにも、現在の厳しい財政状況のもとで、地方分権の担い手として一層の行財政基盤の充実を図る必要がございます。しかしながら、合併することによって面積が広くなり、きめ細やかなまちづくりや行政サービスができなくなるのではないかということをご心配されている面もございまして、私としても、そういうご心配は当然のことだと思っております。
そういったことから、平成１３年に担当職員を日本一広大な面積を有する福島県のいわき市へ派遣して、地方自治体の行政の運営実態を調査してまいりました。面積が日本最大の1,２３1.１３平方キロメートルのいわき市は、人口約３６万人で、工業、観光を中心とした広域多核分散都市であります。昭和３９年の新産業都市の指定を契機に、昭和４１年４月に５市４町５村の１４市町村で合併をいたしておりまして、そのように広大な行政区域の中でありながら、今日まで地域に密着したきめ細やかな行政運営を行っております。その特徴の一つといたしまして、合併前の各市町村の役場や役所についても、住民サービスに直結する住民福祉、さらには地域振興を基本としたセクションにおいて、一定の職員が配置され、市民課、税務課、経済土木課等を設けるとともに、ある一定の決裁権を支所長にゆだねるなどの取組を行っております。
そうした先進自治体の取組等を参考にしながら、自治体の規模が大きくない方がいいのではないかというような不安や課題など、どう克服するかについて、今後の合併協議会の中で論議を重ねてまいる必要があると考えておりますが、基本的に当地域における合併問題については、面積の広い、大きいという視点だけでなくて、生活圏、経済圏域を共有する市町村が、現在の社会経済、あるいは政治的な状況を踏まえて、当地域の将来について、総合的かつ、合理的に判断していくことがいちばん大切な問題だと、私は考えております。
また、議員ご指摘のように、まちづくりは言うまでもなく、行政だけが行うのではなくて、そこに住む地域住民の活動というものが密接なかかわりを持っておりますことから、住民と行政が一体となって取り組むことは大変重要であると考えます。既に本市も含めた当地域におけるＮＰＯや様々なまちづくりのグループ、サークルの一部は行政界を超えて広域的な活動を展開されておりまして、これが合併により一つのまちになることにより、既に広域化したグループも含めて、こうした活動がより広域的かつ、多面的に一層発展、活性化することが期待されるのではないかと思います。
また、そうした活動は、今後のまちづくりの中心的な担い手になることが期待されていることから、一定の行政としての効果的な支援は当然必要であると考えており、先ほど小川議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、田辺市におきましては、平成１２年度から地域づくりの活動やボランティア活動、ＮＰＯを支援すべく企画広報課内に、市民活動推進係を設置して取組を進めているところであります。
本年度作成した市民活動促進指針についてご提言をいただいておりますけれども、今後は、そういうご提言等に基づきまして、施策の展開に努めてまいりたいと考えております。合併後につきましても、そうした取組がぜひ必要であると思っております。
また、町内会などの住民による自主的な地域活動におきましても、既にそれぞれの地域におけるまちづくりの担い手として、今日まで活発な活動を展開していることはご承知のとおりであります。合併した場合、一つのまちになるわけですから、地域団体同士の連携や協力といったことができるよう、連合体の組織化を促進するなど、今まで以上に総体として発展、向上できる環境づくりが必要であると、こういうふうに考えております。
それから、地方交付税についてでありますけれども、地方交付税に対する考え方というご質問でございました。地方交付税の問題だけで合併を語るのではなくて、どういうまちづくりをするのかが大切ではないか、また、その中で、地方自治を守るということをどう考えるのかというご質問でございますけれども、私は、かねてから合併問題について、大きな幾つかの要因があるということを申し上げてまいりました。もちろんその中で、財政問題が重要な要因であることは事実でありますけれども、地方分権時代の到来ということが、大きな側面であるということを考えますと、今日、国土の均衡ある発展から個性ある地方の発展へと、国土づくりの基本軸が変化する中で、今まさに自分で考え、自らが実行するという地域間競争の時代の渦の中で、地方自治体がその真価を問われるときに至っております。
私自身が、この議論に決してくみするわけではありませんが、現実に地方交付税の削減が進められ、また、中央では小規模自治体の権能のあり方などについて、地方自治体にとっては大変厳しい議論がある中で、一定の規模と能力を備えた基礎的自治体の確立ということこそが、議員の言われる自治を守るということにほかならないと考えております。
そのためには、今、現実的な選択肢として、市町村合併というものがあるのだと認識しております。また、まちづくりという点につきましては、先ほど小川議員のご質問にもお答えしましたように、現在、合併協議の中で市町村建設計画の作成とか、事務事業調整に取り組んでいるところでございますけれども、その中で具体的に議論されることによって、新市のまちづくりの全体像が形成されるものと考えております。
先日の田辺市の市町村合併懇話会においても、新市のまちづくりについて具体的な議論を重ねていくということが重要であるというご意見をいただいておりますが、今後もよりよい新市づくりのために、議会はもちろん各方面でより深く議論されることをお願いするとともに、期待を寄せているところであります。
それから、交付税に対する考え方と併せて臨時対策債というもののお話がございました。交付税と臨時対策債を合わせれば財源は保障されているではないかというお話でありますけれども、それは少々性質が違うのであります。と申しますのは、以前は地方交付税の中に、いわゆる交付税の特別会計で金を借りて、交付税の総額で保障されてまいりました。しかし、そういうことでは、いつまでたっても、地方自治体の自立はないということで、地方の財源不足の２分の１は国が交付税で補てんをする。２分の１は地方自治体で臨時対策債を発行して、財源の補てんに充てる。ただ、この臨時対策債というのは、交付税で後年度、元利償還をみてくれる、補てんしてくれる、そういう性質のものであります。ですから、いわゆる交付税の足りないところを臨時対策債で補てんしているのが現実の姿であります。議員ご存じのとおり、国の税財源というのは非常に東京、大阪、名古屋といった経済の中心地域に財源が偏重しております。地方にとりましては、いかに財源移譲がなされてもですね、到底やっていける状態ではないのです。そういう状況の中で、地方交付税というものは、そういうところで集めたものを全国に配られているというのが、現実の姿でありますから、臨時対策債というものは、あくまでも臨時的な措置であるというふうにお考えをいただきたいと思います。
それから、今日まで地方自治体が、特に山間、あるいはへき地の町村が財政を維持してこれたのは、一にも二にも過疎債、あるいは辺地債という特別の起債があって、事業費の９０パーセント、あるいは１００パーセントが保障されて、その７０パーセント、８０パーセントが交付税で保障されてきたからこそ今まで財政規模の小さい自治体が、自治体としての機能を発揮してこれた、そういうことであります。ですから、これからの地方自治体というのは、どうしても一定のことを自分たちの力でやっていける、そういう体力といいますか、基礎的な体力がなければですね、これからの地域の住民の皆様の生活を守るということはできない、私はそういうふうに考えているところであります。
次に、合併町村の過疎化につきましてでありますけれども、市町村合併によって、周辺町村はより一層過疎化が進むのではないか。また、それによって、中心都市である田辺市も影響を受けるのではないかというご質問であります。議員ご承知のとおり、近年政府が推し進めております行政の構造改革の一環により、これまで地方行政を支えてきた地方交付税が、小規模な自治体ほど大きな率で削減されるなど、当地域では厳しい財政状況にあります。
さらに、少子高齢化の進展とか、地方分権時代の到来といったことを考え合わせますと、現在のような小規模の町村が、個別に行政運営を行っていくことは極めて困難であるということが予想されます。そうした中で、住民に対して一定のサービスを提供し、地域の将来を展望するときに、行政体制の強化と効率化を努めるとともに、地域全体で助け合っていくという市町村合併が、今、求められているものと考えております。
議員ご指摘のように、市町村合併によって、行政機能が中心地に集結されることに伴い、仮に周辺地域の役場や公共施設がなくなる、あるいは職員の人数が削減されるということになれば、周辺の地域にとっては、多かれ少なかれ影響が生じることは考えられますし、私といたしましては、そういう心配については理解できるところであります。しかしながら、過疎ということの本質というものは、その地域が置かれている産業、経済、道路など様々な社会的な要因によって生じるものでありまして、市町村合併を大きな要因として考えるのではなくて、過疎化に対して総合的な対策がいかに求められていくかということにかかっていると、私は考えております。
いずれにいたしましても、こうした厳しい時代にあるからこそ、皆が一体となって厳しい状態に立ち向かって共に力を合わせていく、地域の個性や特性を生かした魅力あるまちづくりを行っていくことが大切であると思います。そして、そのことによりまして、新しい地域の将来について、新しい展望が見出していけるものと認識いたしているところであります。役場のある地域、その周辺が過疎化するのではないかという具体的なご質問もいただきましたけれども、田辺市にとりましても、市となりますときに、芳養町の合併をいたしております。
それから、その後、稲成、秋津、それから万呂、新庄、そういったところが合併をいたしました。すべて支所、連絡所となり、今はもう連絡所も残っていないところもございます。また、昭和３９年に旧牟婁町と合併いたしました。旧六カ村、六つの役場があったところでありますけれども、今は連絡所であります。しかし、そこに役場の機能があって、十数人の職員が今なお残っていたとしたら、この地域の発展はあったかということを考えますと、到底そういう考え方にはならないのであります。そういう旧牟婁町にいたしましても、田辺市と合併をして、大きな財政規模のところに入って、はじめて地域の学校の建設とか、大きな産業基盤の形成ということが成り立ってきたと、私は考えております。人口1,５００人〜2,０００人という地域で行政をやっていく、日々の行政は、それで十分かゆいところに手が届くかもわかりませんけれども、大きなサービスというものは、なかなか提供できる状況にございませんし、将来は、なお一層そういう方向になろうと思いますので、十分ひとつご理解を賜りますようお願いいたします。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君）
真砂議員ご質問の１番目の介護保険について、お答えさせていただきます。
その前に、介護保険制度の概略、平成１２年度から現在までの田辺市における介護保険給付実績について、ご説明させていただきます。まず、介護の社会化を目標といたしまして、平成１２年４月から導入されました介護保険制度は、その費用の約５０パーセントを被保険者による保険料で賄う社会保険制度となっております。この約５０パーセントの保険料負担分の６５歳以上の方、いわゆる第１号被保険者保険料負担率と４０歳から６４歳の医療保険加入者第２号被保険者の保険料負担率につきましては、基本的には保険料設定期間における全国の第１号被保険者数と第２号被保険者数の構成比率により定められております。平成１２年度から平成１４年度までの第１期介護保険事業計画においては、第１号被保険者負担率は１７パーセント、第２号被保険者負担率は３３パーセントでございますが、平成１５年度から平成１７年度の第２期介護保険事業計画期間においては、高齢化がより一層進んだことを受け、第１号被保険者負担率が１８パーセント、第２号被保険者負担率３２パーセントと改正されたところでございます。
第１号被保険者介護保険料基準額につきましては、それぞれの市町村における介護保険事業計画に基づき、３カ年に要すると見込まれる介護サービス総費用を推計し、その費用の１８パーセントをそこに住まわれている高齢者一人ひとりにご負担いただくことを前提に設定することとなっております。
一方、第２号被保険者における介護保険料につきましては、全国の第１号被保険者保険料基準額の平均額を算出し、算出された平均額を基本にそれぞれの加入する医療保険の算定方法により額を決定し、医療保険料と一括して納められることとなっております。また、第２号被保険者保険料につきましては、社会保険診療報酬支払基金に集約され、各市町村における介護サービス総費用の３２パーセントが交付されることとなります。このようなことから、第１号被保険者保険料基準額につきましては、保険者である市町村の介護サービス提供総量と密接に関係するものとなっております。言い換えれば、介護保険サービスが充実すればするほど、その市町村における第１号被保険者保険料基準額は引き上げられることとなります。
次に、市における介護保険の給付状況でございますが、介護保険制度導入当初である平成１２年４月においては、要支援・要介護認定者数は1,７３０人、第１号被保険者認定率は１1.８パーセントでございましたが、平成１４年１２月実績では、認定者数が2,５９４人、認定率は１6.７パーセントと大幅に増加しております。
また、介護保険サービス提供に係る費用額につきましても、平成１２年４月実績では、約２億円でございましたが、平成１４年１２月実績では、約３億8,０００万円と大幅に増加しております。このことから、市といたしましては、介護保険制度そのものが、着実に根づきつつあるものと考えてございますが、その増加が予想を上回るものとなっておりますので、今年度において、支払いに必要な財源の不足が生じることが見込まれるため、財政安定化基金から借入れを行うことを予定しております。
さて、議員ご質問の１点目の介護保険料の引上げの件についてでございますが、現在、全国の自治体において、平成１５年度からの第２期介護保険事業計画を策定し、この事業計画に基づき、平成１５年度から平成１７年度における第１号被保険者保険料基準額の算定を行っているところでございます。全国的にも介護保険制度が定着しつつあり、介護保険制度におけるサービス利用が今後もより一層進むことが予想されるため、平成１５年度から平成１７年度の第１号被保険者保険料基準額は、引き上げられる見込みとなっております。
議員ご指摘のとおり、平成１５年度から平成１７年度の第１号被保険者保険料基準額が、現保険料基準額と同額、あるいは低額に設定することを予定している自治体も一部ございますが、これらの自治体については、３カ年の介護保険サービス給付実績が利用見込みを下回った結果、生じた余剰金を活用することにより、保険料基準額の据置き、あるいは引下げを行うものでございます。
当市におきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、当初見込み以上に介護保険サービスをご利用いただいているため、支払いに必要な財源が不足し、財政安定化基金からの借入れを行うことを予定しておりますので、保険料基準額の引下げはできない状況となっております。また、市における平成１５年度から平成１７年度の介護保険第１号被保険者保険料基準額につきましては、今議会でご提案させていただいておりますとおり、月額3,９９０円となる見込みでございます。
現在の保険料基準額が3,１００円でございますので、額で８９０円、率で２8.７パーセントの引上げを行うこととなりますが、本来、第１号被保険者保険料に上乗せをして、３年間で償還を行うこととされております財政安定化基金の償還期間を６年に延長を行うなど、市といたしましても、少しでも保険料基準額の引上げを緩和できるよう努めてまいったところでございます。
ちなみに、県下他市の保険料基準額の上昇率でございますが、和歌山市で２1.７パーセント、橋本市で４3.３パーセント、海南市で２2.４パーセント、有田市で6.７パーセント、御坊市で３3.１パーセント、新宮市で２0.５パーセントとそれぞれ引き上げられる見込みでございます。また、国庫負担金の増額により、保険料を軽減できるよう要望を行うことが必要ではないかとのことでございますが、市といたしましても、これまで全国市長会などを通じ、国庫負担金の増額について要望を行ってきたところでございますが、平成１５年度において、法施行５年後に予定されております介護保険制度の抜本的な見直しについて検討が行われる見込みでございますので、今後とも様々な機会を通じて、介護保険被保険者の保険料負担が軽減できるよう要望を行ってまいりたいと考えてございます。
次に、ご質問２点目の田辺市における介護保険利用率と３点目の所得層別の利用率でございますが、平成１４年１２月時点での要支援・要介護認定者2,５９４名のうち介護保険施設サービス利用者が５８９名、居宅サービス利用者が1,４１２名、合計で2,００１名の方が何らかの介護保険サービスを利用されておりますので、施設サービス、居宅サービスを併せた全体の利用者率は約７７パーセントとなっております。在宅認定者2,００５名のうち居宅サービス利用者は1,４１２名でございますので、居宅サービス利用者率は約７０パーセントとなっております。
居宅サービス利用者におけるサービスの利用状況についてでございますが、平成１４年１２月実績で、要支援５9.１９パーセント、要介護１が３7.３６パーセント、要介護２が５1.０５パーセント、要介護３が５4.２５パーセント、要介護４が５2.７９パーセント、要介護５が６0.３３パーセント、平均いたしまして４9.９７パーセントと、利用限度額の約半分のご利用をいただいているところでございます。
所得層別における利用率につきましては、現在、所得層ごとの要支援・要介護者数、給付実績を総合的に精査した資料がございませんので、ここでお答えすることはできませんが、第２期介護保険事業計画の策定に資することを目的として、平成１４年３月に実施いたしました介護保険需要把握調査結果によりますと、介護保険サービスを全く利用しない、または利用控えのある対象者のうち利用しない理由として、最も多い回答は、「できる限り自分で行いたい」で、全体の３９パーセントを占め、次いで「他人の介護に抵抗がある」２８パーセント、「今は必要を感じない」１９パーセント、「利用料負担が困難」１５パーセントとなっており、利用抑制の主な要因といたしましては、利用者意識によるものであると考えております。
市といたしましては、利用料負担が困難なために必要なサービスを受けることができない、こういったことを生じさせないために、在宅利用者については、年間世帯収入７８万円未満の方を、施設入所者につきましては、年間世帯収入４２万円未満の方に対し、利用料の一部、または全額を助成する田辺市介護保険利用料助成制度を平成１３年度より創設し実施しておりますが、今後、より詳細な実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４点目、市における介護保険保険料減免の状況及び利用料助成制度の利用状況についてお答えさせていただきます。まず、介護保険料の減免についてでございますが、市では平成１４年７月から、介護保険保険料の納付が困難な所得の少ない高齢者の負担軽減を目的とし、活用できる資産を有せず、年間世帯収入７８万円未満の方に対し保険料を減免する減免措置を実施しております。この市独自減免措置対象者も含め、平成１４年２月末時点での減免実績は４０件で、４１万４００円となっております。
次に、利用料助成制度の利用状況でございますが、平成１４年度では、１０月時点で３３名、２３４万円の実績となっております。現在は、介護保険法施行以前から訪問介護を利用され、利用者負担がなしの方を対象に、平成１２年度から平成１４年度までは利用料を３パーセントに、平成１５年度、１６年度については６パーセントに軽減するという特別対策対象者が相当数おられ、また、法施行以前から特別養護老人ホームに入所された方に対する特例措置が講じられておりますが、新規利用者の増加に伴い、利用料助成利用者も増加するものと考えております。
次に、ご質問５点目、特別養護老人ホームの待機者の状況についてでございますが、介護保険制度施行以後、介護保険施設待機者数につきましては、周辺他市町村と共同で調査を実施し、それぞれの市町村において他施設入所者、重複の申請者の精査を行う必要があることから、把握することが非常に困難なものとなっております。第２期介護保険事業計画策定に資することを目的とし、平成１４年２月に田辺・西牟婁圏域内の他町村と協力して実施いたしました調査結果によりますと、田辺市の被保険者のうち介護保険施設申請者数は４７９名、このうち特別養護老人ホーム申請者は３３９名でございますが、他介護保険施設入所者、重複申請者、長期医療入院者等を除いた在宅における特別養護老人ホーム待機者数は１０５名、要介護度別に見ますと、要介護１の方が１５名、要介護２の方が２５名、要介護３の方が２４名、要介護４の方が１８名、要介護５の方が２３名となっております。本年４月をめどに、和歌山県介護老人福祉施設入所指針が示される見込みでございますので、関係団体と連携し、要介護度、家族状況等の事由により入所の必要度、緊急度の高い方が早急に入所できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、介護保険施設の整備に当たりましては、国の参酌標準、地域の実情等を踏まえ、圏域内での調整を行う必要がございますが、田辺市における介護保険施設入所者数、待機者数が圏域内の他保険者と比較いたしまして、突出して多いということもございますので、圏域内で整備が必要な介護保険施設につきましては、市内に整備できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問６点目の介護保険の住宅改修費の増額についてでございます。議員もご承知のとおり、県の居宅改修補助事業につきましては、非課税世帯の方を対象としておりますが、住宅改修につきましては、基本的には個人の財産にかかわるところもございますので、所得要件は必要なものと考えております。ただ、介護保険対象住宅改修につきましては、基本的に介護に直接かかわりのある改修のみが対象とされていまして、これまでも改修対象項目の見直しが行われているところでございます。
今後もより実情にあった改修項目が追加されるよう要望を行っていくとともに、本年４月から平成１７年度にかけて予定されております介護保険制度の抜本的な見直しに向けて、具体的な検討が行われることになりますので、より実効のある制度となるよう要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君）
教育次長、杉原莊司君。
（
教育次長 杉原莊司君 登壇）
○
教育次長（杉原莊司君）
真砂議員ご質問の３番目の
学校給食についてお答えいたします。
まず、１点目の男女共同参画の立場からも、早期に実現をということでありますが、
学校給食には、児童生徒の健康増進や体位の向上及び自らが主体的に望ましい食生活を営んでいく力の育成並びに食事を通して好ましい人間関係を育成するなどの教育的意義がありますが、さらに現在の社会情勢を見ますと、議員おっしゃるとおり、女性の社会参加やひとり親家庭の増加、朝早くから仕事に出かけなければならない家庭など、家庭を取り巻く環境も大きく変わってきており、給食の必要性は、
学校教育の一環としての必要性だけではなく、男女共同参画社会への対応のためにも重要であると認識していますことから、
学校給食実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、自校方式がセンター方式より経費が高いとの根拠はというご質問でありますが、自校方式となりますと、各学校に調理場を建築することになりまして、調査機関での概算では、１８校４園の建築費は約３５億円が必要であり、6,５００食対応規模のセンター方式の建築費は約１７億円で、同じ食数を２カ所のセンター方式で対応する場合の建築費は約２１億円と試算されており、いずれもセンター方式の施設の方が建築費は少なくて済むという試算になっております。
また、運営経費から見ましても、自校方式の規模が小さい調理場であっても、一定数の調理員が必要で、各施設の調理員を合計すれば約６７名が必要であり、センター方式では、１施設で対応する場合も２施設で対応する場合も、共に約３６名の調理員が必要であるとの試算がなされております。センター方式の場合には、このほかにもセンター長１名と給食運搬員８名が必要とされており、１施設では職員総数４５名、２施設の場合は４６名となりますが、それでもなお自校方式の方が人員も多くなることから、人件費もかさみ、効率的ではなく、さらに多くの調理場の維持管理も必要となり、運営経費も大きくなるなどのことから、センター方式より経費が高くなると考えております。
例えば、現在、実施中の給食に田辺市が公費負担しています児童生徒への年間一人当たりの経費は約２万3,０００円で、先進地のセンター方式の例では、自治体の負担は約１万5,０００円との試算があり、約３割もの経費の縮減につながっております。このような建築費や人件費、維持管理費などの経費のほかにも、学校敷地内に調理場の建築場所の確保が難しい学校も多くあり、それらの学校は隣接地に調理場敷地の購入が必要となるわけで、多額の費用が要り、自校方式は難しいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上であります。
（
教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君） １番、真砂みよ子君。
（１番 真砂みよ子君 登壇）
○１番（真砂みよ子君） ご答弁ありがとうございます。
まず、介護保険の方からいかせていただきます。昨年の１０月からお年寄りの健康保険の負担が定額から１割負担となって、医療費の負担が今、重くなっています。また、不況で収入が減少している中での２８パーセントのアップというのは、それ以上の負担感がありますし、負担率にもなると思います。介護保険というのは任意ではなくて強制加入保険ですので、年金受給者はわずかな年金から差し引かれている、そういう点から見ましても、安易に値上げすることは許されないというふうに思います。お年寄りの生活を守るために、せめて低所得の方には一般財源を使ってでも値上げをやめるべきだというふうに考えております。
また、昨年７月から保険料の減免制度が実現いたしましたが、広く知られていないということと、手続の煩雑さがあるのではないでしょうか。そういう減免制度があるから、自治体は責任を果たしているというような、そういうものではありません。それが本当に必要な市民に活用されてこそ生きてきます。ペンを持つ機会が少ないお年寄りが書類を見ただけで嫌になることがないようにお手伝いできる、そういう十分な体制が必要だというふうに考えます。本当に介護を必要としている方が利用できるように、低所得者の利用を図るためにも、利用料の減免制度の充実も必要だというふうに思います。
これらの制度の相談だとか助言をケアマネージャーだけに任せているのではないでしょうか。また、ケアマネージャーに相談する以前の問題として、痴呆や精神障害者、家族に判断能力がない人は、そういう減免制度があることを知るチャンスがありません。このような処遇困難な人たちには、自治体が自ら対応しなければならないというふうに考えます。
以上、どんな理由があろうとも値上げは認められない。低所得の方には、一般財源を使ってでも値上げしない考えはないのか。また、保険料・利用料の減免制度の周知徹底について、今後どのように取り組んでいかれるのか、この２点について再度質問いたします。
２番目、市町村合併についてです。私たちの中に、「大きいことはいいことだ」というふうな考えはないでしょうか。昔、そういうコマーシャルがありました。しかし、大きい方がいいこともありますけれども、すべてが大きければいいというわけではありません。特に住民自治を考えたときに、住民が参画できる規模として、大きいよりむしろ私は小さい方がいいというふうに考えています。行財政の効率化で、スケールメリットを言われますが、この発想でいけば、大都市が良くて小さな村はだめだということになります。しかし、ここで考えていただきたいのは、農業だとか林業のまちは広大な土地が必要ですので、過疎になって当然ではないでしょうか。平成の合併がこのまま進んでいけば、農業や林業をつぶしてしまうことになりかねません。
一方、小さくても元気な町や村がたくさんあります。長野県の栄村は、先日、合併のシンポジウムを開いた有名な村です。住民がいろいろな形で協働しています。例えば、「下駄履きヘルパー」と呼ぶ制度がありまして、常勤のヘルパー以外に非常勤のヘルパーを育成して、介護制度を支えています。また、この地方は豪雪地帯ですので、老人家庭などの除雪が困難な家庭があるわけですけれども、そういう家庭にはお手伝いいただける方を特別公務員として派遣するなど、特色ある施策でまちづくりをしています。まさに、行政と住民が協働しているこの村が、小さいからだめだというふうに言えるでしょうか。むしろ行政と住民が顔の見える距離だからこそ協働できるのではないでしょうか。
また、地方交付税の問題ですが、これは自治体間の税収のアンバランスを調整して、日本中どこに住んでも標準的な行政水準を財政的に保証するためにあるものです。地方交付税法では、「地方団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税」というふうに定義しています。この制度の根拠は、国民の生存権など基本的人権の保障と地方自治を明記した日本国憲法からきています。ですから、憲法で保障されているのです。住民参画の点からも、また、交付税が減らされる根拠がないという、この点からも、合併の判断基準にしてはいけないというふうに思います。この点について２点、再度質問いたします。
３番目、
学校給食の問題です。自校方式ですと、費用が高くつくというふうに、今、数字でご答弁いただきましたけれども、あの数字については、私自身もう一度検討してみないと、何ともここでお話しすることはできませんけれども、自校方式ですと、空き教室を利用できますけれども、センター方式だと、用地の買収だとか、建物の建設が必要になります。また、先ほどもご答弁いただいたように、配送車だとか、配送の人件費というのも要りますので、本当にあの金額になるのかということを、また再度検討させていただきたいというふうに思います。
また、そういったお金の面だけじゃなくて、給食は子供への食の教育として、食文化の向上のために経費だけで計れないものがあります。そのため、現行のセンター方式を自校方式に変更する自治体が生まれています。人口６万人の茨城県の古河市です。センター方式で実施していますが、２００２年度から順次自校方式に変更します。その変更する理由は二つあります。一つ、配送時間を必要としないため、熱いものは熱いうちに食べることができ、さらに時間をかけた手作りのものを食べることができる。２、調理員と子供たちの姿が相互に見え、作り手側には作る喜びが、食べる側の子供たちには感謝の心が芽生えるなど、心の交流が図れる、そういう二つの理由からです。こんな素晴らしい自校方式です。
今日、午前中に
天野議員の質問で、市長は、「地産地消は
地域経済の活性化につながる」というふうにご答弁されました。だけれども、教育長は、「6,５００食の食材を確保するのには、地産地消は難しいが検討する」というふうな返事だったと思うのです。このことを解決する方法が一つあります。自校方式です。自校方式にすれば、地産地消でそれぞれの学校が同じ食材を使う必要がございませんので、地産地消の考えで、地域のものを使った献立を作ることができます。その立場からも、ぜひ検討委員会で自校方式も含めた検討をしていただきたい、そういうことができないかということを再度質問させていただきます。
以上です。
（１番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君） １番、真砂みよ子君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
助役、鈴木信行君。
（助役 鈴木信行君 登壇）
○助役（鈴木信行君）
真砂議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
ちょっと私も再質問の要旨がわかりにくかったのですけど、お答えいたしましょうか。
まずは、交付税の問題ですけれども、以前どこかで私お話申し上げましたが、大体今、地方交付税は１８兆円ぐらい配っているのです。しかし、現実には１２兆円しか財源がないわけですから、先ほどもお答えしたように、臨時財政対策債等々で補充をして、穴埋めをして配っているわけですね。ですから、例えばあるまちが、交付税がどれだけ減っても頑張っていくよということについては、そのまち自身が自らの選択肢でやればいいわけですから、その辺は私どもは今、具体的に言及していないわけです。
先ほど長野県の栄村でしたか、私も自治日報で記録を読みました。おっしゃるように、その村はいろいろ工夫をしておりますね。それは、例えば、今度合併しないあるまちは、その工夫をして残るという選択肢は、そのまちが決めるわけでありますから、我々自身がぜひ来てください、来ないと困りますよと、そんなこと私ども申し上げておりませんから、それはそのまち自身が、自らの選択肢で頑張っていけばいいのではないかなと、このように実は考えているところであります。
ただ、私はやっぱり今度の合併で、じゃあ過疎地域にどういう具体的な政策があるのかということなんですね。これはやっぱりお互いに知恵を出していかなければならないと思うのです。単なる合併をするわけではないわけでして、例えば、先ほども市長が言いましたけれども、かつて旧牟婁町が合併をいたしました。現在に直したら交付税はどのぐらいあるのでしょうか。例えば、今、上芳養で学校が建った。あるいは、上秋津が今、学校を建てているわけです。そのまちが小さなまちで残って建てられるのかどうかということになりますと、私は決してそうではない。ある程度財政スケールメリットがなければ、そのまちの将来はないのではないかというふうに考えますと、これからの合併というのは、そういうことも含めて考えていく時期ではないかなと、こう思っているところであります。
もう一つは、これも先ほど市長が申し上げましたけれども、この合併を機会に、住民の皆様がどう生きていくのかということを真剣に考えるべきだと思います。これもどこかで私申し上げましたが、従来は行政にすべて頼ってきたわけです、いろんなものについては。しかし、それは行政自体が頼られて、わかりました、職員もそこへ置きましょうということはもうできないわけです。先ほども小川議員が質問されましたように、ＮＰＯの問題がありました。これらを考えてみても、当然、そういう問題がもう出てくるわけです。ですから、そのまち自身が、この合併を機会にして、単なる批判をされるのではなくて、自らのまちをどうするのかということをやっぱり議論を始める時期だと思います。
そうしないと、いつまで経っても良くならないわけです。まあいわば、今度も町村会なり、あるいはまた、実践首長会等々は言っておられます。例えば、地方に議会、ある旧村に議会を残せだなんて。あるいは、地域審議会は私はいいと思いますけれども、そういうことを言っておられますけれども、そういうこと自体は、自らがそのまちに対して責任を持ってやっていこうという住民の自主的な域を阻害する結果になるのではないかと、こう考えているわけです。
したがいまして、そういう点を含めて、我々がこの厳しい時期に、どうして生き残っていくのかということを、真剣にそのまちの住民は考えていただく時期に来ているというふうに思っておりますので、その点は、今後、我々も合併議論の中で取り組んでいきたいと思っております。
以上であります。
（助役 鈴木信行君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君）
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 介護保険に関しまして、まず１点目は、低所得者の方々に対して、一般会計から繰入れをしてでも保険料の減額をしてはどうかというご質問と、それから、保険料の減免制度の周知徹底についてのご質問であったかと思います。お答えいたしたいと思います。
まず、最初の一般会計から繰入れをしてでも実施をすべきだということについてでありますけれども、介護保険制度が創設されたときには、様々な議論が行われてきました。その結果、負担と受益の関係を明確にするということ。それから、権利として利用できる制度とする。今後、急激に増加することが予想される介護に関する問題をその費用を含めて、社会全体で支えること、助け合うことができる制度を確立するといったことなどの観点から、社会保険制度という形が選択されたものでございます。
また、高齢者の方の費用負担のあり方、保険料の負担率についても様々な議論が行われました結果、高齢者自身の保険料負担率については、被保険者数に占める高齢者人口の比率を基に、全体の約６分の１相当分についてご負担をいただき、４０歳から６４歳までの第２号被保険者については、全体の６分の２のご負担をいただくこととなったものでございます。一般会計からの繰入れを行い、第１号被保険者の保険料を一律に減免するということにつきましては、これら介護保険制度の趣旨に照らし合わせましても適切でないと考えてございます。
また、国におきましても、減免を行うときに、市町村が守るべき三つの原則ということが示されておりまして、その一つに、一般財源からの繰入れはしてはならないと、こういったことが示されているところでございます。ただ、保険料がどうしても高くて払えない、困難であると、そういった方につきましては、先ほどもご説明させていただきましたとおり、市独自の減免措置を平成１４年７月から実施しているところでございまして、今後は、これらの減免制度のさらなる周知に努めて介護保険料のご負担が困難な方につきましても、今後とも個別に対応していきたいというふうに考えております。
それから、今申し上げましたこれらの制度の周知の徹底ということでございます。これらの周知の徹底につきましては、今までも市の広報であるとか、あらゆる機会を通じて減免制度の周知を行ってきております。また、特に第一段階、第二段階の方々につきましては、納付書をお送りする際には、この減免制度のパンフレットを同封いたしまして、周知の徹底を図っているところでございます。
それと先ほど議員の方から手続が非常に煩雑であって、そういった場合の対応はどうするのだと、そういうご質問もいただきました。これらにつきましても、どうしても窓口まで来れないという方もおられます。そういう方につきましては、ご連絡をいただければ、職員が相談者のお宅へお伺いいたしまして、減免についての対応や、また、郵送をご希望の方には減免申請書及び記入方法等を記載して、郵送の方法によりまして申請を受け付けするなど、相談者の実情に考慮した、きめ細やかな対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君）
教育次長、杉原莊司君。
（
教育次長 杉原莊司君 登壇）
○
教育次長（杉原莊司君） 給食に関する自校方式の再検討という再質問にお答えいたします。
基本的には、先ほどお答えしたとおりであります。厳しい財政状況下でありますし、また、教育施設の整備課題も山積している中では、自校方式は困難であります。今後、検討する中で、関係者の皆様方には、センター方式の良い面ですね、すなわち集約化することによって、小規模では整備されにくいような施設整備も図られるという、こういった点もご理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
それから、昨年の９月議会でしたか、空き教室のお尋ねもありましたので、この際、空き教室の件についてお答えしておきたいと思います。空き教室を給食に転用するということになりますと、これは私どもの調査の中では、国庫補助の対象にはなりません。給食の設備費用についても、これも該当いたしません。それから、学校の給食施設になりますと、最低でも２００平方メートル必要になってまいります。現在の学校の一教室は６０平方メートルから７０平方メートルで、最低でも三つの教室をぶち抜かなければならないと、こういうことになってまいります。今の学校の壁は、耐力壁になっておりますので、これをぶち抜くということは不可能であります。ご理解賜りたいと思います。
（
教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君） １番、真砂みよ子君。
（１番 真砂みよ子君 登壇）
○１番（真砂みよ子君） 介護保険の問題ですが、私は、低所得の方に一般財源を使ってでも値上げをやめてほしいということに対して、今、部長から、「国の指導でそれはできない」というふうなご答弁をいただきましたけれども、確かに２０００年に、厚生労働省が三原則ということで三つの点のうちの一つに、「一般財源は、介護保険会計には繰入れしない」というふうな通達を出しております。ところが、２００２年３月１９日、参議院厚生労働委員会で、共産党の井上美代参議院議員の質問に対して、厚生労働省は、「この三原則は、地方自治上の助言に過ぎず、自治体がそれに従うべき義務はない」というふうに答弁しております。また、坂口厚生労働大臣は、「一般財源の投入であっても原則を越えて自治体がやるというのなら、その自主性を尊重する」というふうに答弁しております。この答弁を受けて、３割の自治体が国の指導を破っております。そのことも申し添えておきたいというふうに思います。ですので、国の指導があるから、一般財源は使えないということにはならないというふうに思います。
今回、３項目について質問いたしましたが、合併については、これで２回目ですし、給食については、これで３回目です。本当にくどいようですけれども、市民の声を届けるのが議員の仕事だというふうに思っていますので、市民の皆様の声がある限り、何回でも同じ質問を続けていきたいというふうに思っています。
また、介護保険の保険料値上げは、何度も言いますが、私は到底認めるわけにはいきません。なぜなら、「住民の福祉と利益を守ること」が、地方自治体の仕事だからです。介護保険会計が、利用が増えて赤字だからという理由で、その責任をすべて市民に押しつけるなら、地方自治体の本来の仕事の責任を放棄したことになります。年金だけで暮らしているお年寄りにとって、大きな打撃になり、暮らしを圧迫し、ひいては生活保護を増やす結果にもなりかねません。私は、行政のチェック役として、これからも質問を続けていきたいというふうに思っています。
これで今回の質問は終わります。
ありがとうございました。
（１番 真砂みよ子君 降壇）
○議長（副議長 宮田政敏君） 以上で、１番 真砂みよ子君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１５日及び１６日の２日間は休会とし、３月１７日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（副議長 宮田政敏君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（副議長 宮田政敏君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時１０分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１５年３月１４日
議 長 森 哲 男
副議長 宮 田 政 敏
議 員 鈴 木 太 雄
議 員 棒 引 昭 治
議 員 高 垣 幸 司...