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平成14年 3月定例会(第6号 3月15日)

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  1. 田辺市議会 2002-03-15
    平成14年 3月定例会(第6号 3月15日)


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    平成14年 3月定例会(第6号 3月15日)             田辺市議会3月定例会会議録             平成14年3月15日(金曜日)              ────────────────   平成14年3月15日(金)午前10時開議  第 1 一般質問             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  1名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君
                 6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        愛 須 恒 蔵 君            水道事業管理者    室 井 修 一 君            企画部長       杉 坂 繁 一 君            理    事     高 地 勝 司 君            企画広報課長     森   章 二 君            市町村合併対策室長  池 田 正 弘 君            総務部長       砂 野 啓 三 君            秘書課長       中 本 政 吉 君            総務課参事      新 谷 康 治 君            財政課長       山 崎 清 弘 君            保健福祉部長     山 本   守 君            清掃事業所長     松 原   淳 君            やすらぎ対策課長   福 田 徳 一 君            経済部長       平 本 寿 男 君            経済課長       庄 堂 琢 磨 君            農林課長       溝 口 博 一 君            建設部長       高 橋 進 一 君            理    事     桐 本 崇 生 君            土木課長       尾 崎 博 久 君            高速道路室参事    濱 中   勝 君            会計課長       東   綾 子 君            工務課長       大 木 正 利 君            消防長        衣 田 秀 雄 君            消防本部予防課長   前 田   親 君            教育次長       杉 原 莊 司 君            学校教育課長     岡 山 雅 行 君            文化振興課長     三 谷 典 史 君            図書館次長      田 口 治 永 君            理    事     矢 倉 靖 彦 君             ──────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     藤 畑 富三郎             議会事務局次長    福 井 量 規             議会事務局主任    中 田 信 男             議会事務局主査    岡 野 哲 士             議会事務局主査    前 溝 浩 志 開 議 ○議長(森 哲男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成14年第1回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。               (午前10時00分)             ──────────────── ○議長(森 哲男君)    それでは日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(森 哲男君)    日程第1 一般質問を行います。  2番、芝峰進君の登壇を許可いたします。              (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    予算大綱ということが、一つの中心になっておりまして、かなり質問も多岐にわたりましたので、できるだけ簡潔に、当局の方へも5分以内ぐらいでまとめていただきたいというような注文もさせていただいておりますので、そういうつもりで質問をさせていただきます。  1番目の平成14年度予算大綱に関してということで、大きな項目で4点、その中の1番目、市町村合併は住民の合意を得ているかと、こういうことに今回は絞らせていただきました。そこで、この項目については、二つの角度から質問させていただきます。一つは、経過から見まして、調査・研究・検討、この期間が大変短いということ。二つ目は、住民がまだまだ理解もしていないし、知らない状況にあると、こういう観点から質問したいと思います。  1点目の期間が短い、このことでは2点ありまして、いただいております資料では、議会の取組、庁内の取組、あるいは市長と各種団体役員との懇談会、田辺市市町村合併懇話会田辺周辺市町村合併研究会と、こういうところが主なものであり、広報啓発としては、市広報や講演会、町内会ブロック別懇談会とあります。しかしながら、どれを見ても、例えば議会だったら、去年の3月27日から4月、5月、7月と、こういう格好で検討を開始されております。ほかのどれを見ましても、平成13年の3月辺りから始まった取組で、その1年後のこの4月には任意合併協議会、この7月には法定合併協議会、こういうスケジュールを組んでおります。そうしたことから、本当にこれで良いのかどうかと。長年培ってきたそれぞれの町村のまちづくりなのに、これをこの1年余りでやることに対して、こういう大きな問題は、こういうことで良いのかなと、この辺が大変疑問に思っているわけであります。  二つ目は、任意合併協議会の期限も同じでありますが、法定合併協議会は7月やから、6月の時点でもう各首長は、この大きな10市町村合併の枠に入るかどうかの決断をしなければならないということですね。首長も大変困惑しているように思うのです、いろんな新聞を見ましてもね。こういうことからして、僕も特別委員会に入ってますけれども、そうですよ。首長でさえ、そういう今まだ段階やと。  もう1点は、法定合併協議会とは、任意合併協議会解散の段階で、10市町村枠に入る決断をした市町村だけで構成されるのかどうか。さらに、去年の平成13年7月、ちょうど検討をやっている最中に、全国町村会がわざわざ臨時全国大会を開いて、こういう押し付け合併には反対という決議もされているのです。こういうことも含めて、期間が余りにも短いのではないかと思います、これが第1点。  第2点は、住民はどこまで分かっているのやろかという観点から、2月25日の会議での南部川村長関連の報道が、さらに3月14日には白浜町長の見解というのですか、報道されております。これは皆さん御存じのとおりで、例えば、2月25日、田辺市内のホテルで、第3回、最後の検討会です。こういうときに、白浜町の真鍋町長は、「本音を出し合う場が検討会だと思ってきた。任意合併協議会では、共通理解を図るのは難しくなる。首長だけでなく、議会を含めた検討会にしたのに、その効果が十分に見出されないまま検討会が解散されるのは非常に残念だ」と、こういうことを言っています。  南部川村の山田村長は、「検討会で課題や悩みを出し合っていくことに大きな期待をかけていたが、いとも簡単に没になりショックを受けている。任意合併協議会で何をするのか大変心配だ」と。さらに、昨日の夕刊では、議会での答弁で、「今回の合併はさせられるもの」と、僕もそう思いますけれども、「村は、うまく楽しく協力して成果を上げている。何不自由ない生活が合併によってぶち壊されると思っている。できるならこのままやっていきたい」と、こういうことが報道されております。さらにこの3月14日の報道では、白浜町議会で真鍋町長は、「本音を出し合う場でなければ、参加の可否を考える」と、こういうようにして、法定合併協議会スケジュールを目前にして、大変な思案をしやると、こうとれるのではなかろうかと思いますけれども。こういうことから、首長でこうやのに、住民合意が得られてゴーサインを出した、理解を得られたという判断が果たしてできるのかと。  市の合併懇話会の報告に添付されていた意見を見ましても、やっぱり同じようなことが言えると思うのです。5枚ほど意見が書かれてありますから、すべてを紹介できないのですけど、その中の2〜3点を紹介したいと思うのですけれども、「今は合併ありきで進んでいるような気がする。現在、取り組んでいる事務事業現況調査の結果などを判断材料とするため、できるだけ早く住民に知らせてほしい。住民には合併することが良いか悪いか分からない」と。あるいは、「住民アンケートをとって、合併についてどう思うのか、どんなまちづくりを望んでいるかなど、そこから始めないといけないのではないか」とか、「合併しない場合は、一体どうなるのかという議論も必要である」と。  最後に、「今は具体的な方向性が示されていないので、前に進んで良いものかどうか私自身分からないし、相談した相手の人も分からない」と。「方向性を示すことで、それがあって、初めて意見が言える。ビジョンが出ないと具体的な話もできない」。まあ言ったら、懇話会で各界各層代表の方々が、こういう状況ですね、知らんということですよ、これ。こういう中でも住民合意を得たということが言えるのかどうか。  さらに、田辺で町内会ブロック別懇談会をやっておりますけれども、この中でも同じような状況ではなかったのかと。この参加者はって言うたら、たったの550人、講演会と合わせても1,300人の方にしか、こういう説明はされていない。南部町では民間の方がやっておられましたけれども、アンケートをとっています。南部町と南部川村の合併には、半数に近い賛成、田辺広域の合併支持は7パーセントと、こういう調査結果が出てるんやね。  こういうことから判断して、どうかなと。さらにこれはちょっと日付は打ってませんけれども、「何をもって住民の意思とするかを明確にしていない」と、紀伊民報の「論」ですね。「そもそも現状で、田辺市民が合併にどういう考えをもっているか、どうして判断できるというのだろう」と厳しい指摘があります。この中で、「アンケート調査も考慮されるべきであろう」と言われておりますけれども、こういうことからして、本当の住民合意が得られたと判断できるのかどうか、大きくは2点についてお聞きをしたいと。  3点目は、合併は足腰を強くすると、こういうことが大きな柱の一つですけれども、足腰が強くなるという根拠は一体何か。財政規模は大きくなりますよ。それと足腰とは別やからね。そういうことからして、国もお金がないから、市町村単位を少なくする、そういう中で605億円、田辺広域10市町村の合併やったら、605億円の特例債の枠を設けると、これさえも、金がないからこうやるんやから、今度これをほんまに貸してくれて、605億円を使って、そして15年たって返済をする。このときに一体、使い切った場合は、さらに地方は借金だらけ、国もこれをずっと継続して、10年間ないしは15年間、こういう特例債を続けていってくれるのか疑問やなと。金があれば別やけど、ないためにこれをするんやからということで、特例債は本当に地方交付税算入で70パーセントが入るのかどうか、どういう根拠があって、歳入のどの項目に入るのかということが、合併の第1回目の質問であります。  少し時間がかかりましたので、あとはもっと簡単にいきます。二つ目は、田辺西バイパスの見通し及び海蔵寺地区道路整備についてということであります。これも予算大綱で、田辺西バイパスの整備については、県道芳養清川線までの整備について書かれております。これによると、そうではないかも知らんけれども、方針が変わったのかいなと。そこからサビの向こうまで芳養川と線路を越えて、またいでいくやつが変わったのかなという感じもするわけですけれども、それだったら、芳養清川線を下ろす、本線を下ろす、こういう段取りも考えて、頭に入れて進めていかなんだらあかんのちがうかと、これは素人的に思うわけでありますけれども、その辺はどうでしょうか。  さらに、海蔵寺地区の道路整備については、住民の合意はまだできていないようでありますけれども、経過を少しお聞きしますと、昭和28年の都計審決定で始まって、今日まで50年かかっているわけですけれども、一体どうなったんのなよということが1点。当初の都計審決定、直線直買、あるいは曲線沿区、こういう方向で今、進んでいるようでありますけれども、法線と方法、この辺の変わった状況等お伺いしたい。2点目には、住民合意に向けて、どういう立場と考え方を持っておられるのか、こういうことです。  予算大綱に関しての3点目、梅産業の発展について、新聞の投書欄に載っておりましたけれども、「昨年は御坊火力発電所の稼働が少なかった。だから今年の梅の木は勢いがある」と、こういう投書が載っておりましたけれども、複雑な思いで、今年だけでも良かったら、元気やったらいいなという思いと、やっぱり関係あるんかよと、こういう思いでしたけれども、これに対して、県は「因果関係は分からない」と。因果関係は、それは研究しても分からんかもしれないけれども、事実として、たかなんだら元気になると、この事実が何をも証明しているのではないかと。客観的事実やからね、5年ほどたかなんだらはっきりするのやないか、ごぢゃごぢゃせいでもと思います。  さて、今回は、一つ目に、両研究会の中間報告以来の研究の経過と、それを基にした県の見解をお聞きしながら、以前から言っていることでありますけれども、農家側に直接ばいじんを提供していただきたいと、これが農家の要望です。前の中間報告のときに、関電の研究も、県の研究もなかなか農家には理解しがたい。これは以前からの要望でありますから、引き続いてやっていただきたいと。  2点目は、当地の誇る梅産業振興に不安を感じている問題がある。輸入梅の状況はどうなっているのか、こういうことです。それに対して、どのように対応して、この主要な地場産業の振興を図っていくのか。私自身の考え方を参考に述べますと、その国で作った農産物はその国で食べる、いわゆる自給自足の原点に立って、活動の方向性を見出すべきだと思いますが、いかがでしょうか、こういうことです。  梅に関連して、梅ではないのですけれども、ここへちょっと入れさせてもらったんですけれども、もう一つ、田辺のこれも全国に発信している紀州備長炭窯への補助ということで、窯の補助から少し変わってきたのですけれども、田辺市が誇る産業は幾つかありますが、備長炭も発祥の地として貴重な産業の一つであります。秋津川の紀州備長炭記念公園内で炭を焼いておられる方や、一般の方々からの声として、「就労者が高齢化の中、後継者がほしい、その応援をしてほしい」、こういう願いがあることは共通認識だと思うのですけれども、そこで現在の状況と課題、さらに製炭振典のための支援も含めて、考え方をお伺いしたい、こういうことです。  4点目、若者の定着について、雇用状況と対応についてということでありますけれども、予算大綱のここで言うのもあれですけど、本来、所信の最初に言ってくれた問題やから、最初にしておくべきかなとも思ったのですけれども、ちょうど景気と若者の雇用という、こういう関係は、これも一つでありますから。市長は、この所信の最初の段階のところで、我が国経済のとらまえ方で、「依然として不良債権の処理が進まず、金融システム不安が払拭されない状況にあり、長引く景気低迷の中、デフレ経済への突入が懸念される」と、こういうとらまえ方をされておりますけどね、僕は、このとらまえ方には異論があるのです。  不良債権処理が進まない、この解決をすると、どうなるのかなと。中小企業をいじめていくことになっていく。また、不良債権処理をする、そのために国民の税金が、そこらの大銀行へ回っていかざるを得ない。一方、国民には痛みの押しつけ、こういう国民の税金の使われ方で良いのかどうか。このことが、さらに将来不安で、消費の減退、消費がなければ、生産、縮小せないかん、するとリストラ、政府は、またこれに莫大なお金をつぎ込む、借金を加速する。一方、地方をどんどんいじめる、こういう悪循環になるのです。僕はこの不良債権処理、これは銀行が自分たち協会のお金でやったらいい問題で、何も国民の税金を取る必要ない、こういうように思うから、不良債権処理、これを進めることが経済を向上させることにはつながらない。さらにらせん状の悪循環の状況になっていくとらまえ方と言っておきたいと思います。  そこで、この質問は簡単ですけれども、完全失業率、あるいは有効求人倍率、さらに当田辺市の状況はどうなっているのか。加えて市税の見通しを案ずるとき、次代を担う若者の雇用状況の悪化の報道もありましたが、これについては後の方にお譲りいたしまして、状況だけを認識していただきたいと、こういう質問であります。  予算大綱はそれだけで、あと市の塩漬け土地についてということで2点。一つは、田中の養豚団地の問題であります。平成2年と3年に債務負担行為用地費プラス整備費などで3億8,700万円、これは市が公社に行っているのです、債務負担行為。それで今回、満期というのですか、契約の期限切れで1億8,000万円で市が引き取る。その細かいことは、土地の交換で行うわけでありますけれども、金額面から見て、残る2億700万円は、10年間預かった土地開発公社が、市の負担額を背負わされることになる。  そこで、一つには、目的は何だったのか。あるいは、公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法というやつですね。目的の中の後半部分、「地方公共団体に代わって土地の選考取得を行うこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより」、ここからです、「公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする」と。こういうことをしよったら、計画成り立たんのちがうかと。こういう公社を設立した目的が疑われるのではないかと、このように思います。市として、こういうことをどう思い、今後もこういうことを行っていくのかどうか、この点をお伺いしたいと。  二つ目の三四六、これ正式には、三四六の番地もあるし、稲成町北沖代というのですか、この番地もあるわけなんですけれども、平成6年2月28日、市が民間から買い上げた土地が、現在、塩漬け状態になっております。価格は、平成6年当時、分かっているのやけど、これ何かプライバシーにかかわるようなので、ここは省きますけれども、これもまあ言ったらちょっと高いのちがうかと、僕はこういうように思うわけであります。  平成10年には、大倉議員も質問しておりますけれども、そのときは、建設省に買うてくれるように要望すると、こういう状況でありまして、その後の状況も含めて、3点質問させていただきたい。一つは、買上げの際の目的、単価、それに伴う評価の根拠、これをお伺いしたい。  2点目は、高速のインターチェンジの取付道路のルートが変更したということでありますけれども、たったの2年で変更されるような図面、どれだけの根拠がこの図面にあったのか。この時点で用地を購入するというようなことは、市という行政としての判断として、正しかったのかどうかと。さらに事業の進捗状況からして、石橋をたたいて渡るという行政として、この時期の購入は適当だったのか。  3点目は、今後、この土地をどうするのかということであります。  もう一つ、若者の定着のところで、これで終わったと思っておったら一つ残っておったのです。若者の定着の中で、保育所の拡充ということをつけ加えさせていただきます。  ある無認可の保育所の方から、法人化の要請があったわけでありますけれども、無認可の保育所の保育料だけしか調べておりませんけれども、例えば、市の保育所、単純平均ですよ、いろいろ所得から何もかも含まれてきますからね、第二子の問題や第三子の問題など。単純に0歳児から5歳児までを平均しますと、一つ、二つ言っときますと、0歳児が、市の平均では2万4,615円、無認可は5万3,000円で、2.15倍の保育料です。1歳児は、市は2万910円、無認可は5万円で、2.39倍。5歳児まで平均しますと約2.4倍の保育料になるんです。  これが一つは、無認可の保護者の方に大変な保育料負担をかけている。ここへ市や法人立保育所から漏れた方の受皿となっている、こういう状況があるんですね。もう1点、公立、法人立では第二子目は、2分の1の保育料で済む。その差額は国とか市とか県とかの措置費というのですか、措置で賄う。第三子になったら10分の1の保育料で済むと。やはり、こういうことがないから、値段に跳ね返ざるを得ないというような構図になるのではなかろうかと思いますけれども、そこで、こういう少子化対策、あるいは若者の支援と、こういう観点からも運営を困難にしている状況を解消できないものだろうかと。いわゆる法人認可の方向へもっていく窓口としての市の考え方をお伺いしたいということであります。
     これで1回目終わります。              (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    芝峰議員から予算大綱に関してと、それから市の土地についての問題で、幾つかの項目でご質問をいただきました。簡潔に答えてほしいというお話でございますので、できるだけそのようにお答えさせていただきたいと思います。  市町村合併は、住民の合意を得ているのかということでございますけれども、これは現時点におきまして、合併協議会に参加するということについてのご質問であると私は理解させていただいて、お答え申し上げたいと思います。  今日までの経過につきましては、先日の全員協議会におきましてもご報告を申し上げましたように、市といたしましては、これまで様々な情報提供とか、住民のご意見の収集に努めてまいったところでございます。「広報田辺」での特集記事の掲載、それから市町村合併講演会の開催、また啓発パンフレットを全戸に配布させていただくとともに、ホームページを立ち上げるなど、さらにこれらによって合併問題を考えていただける材料を提供させていただきました。  また、ご意見をお聞きするという取組につきましては、市内の各団体の役員の方々との懇談会、それから田辺市町内会連絡協議会主催のブロック別懇談会にお伺いして、住民の皆様方から様々なご意見をいただいてまいりました。さらには、市内の各界各層の代表と公募委員で構成する田辺市市町村合併懇話会を設置して、様々な角度から闊達なご議論をしていただきましたところでして、「田辺市は市町村合併問題について、紀南の中心都市としてその役割を果たすべく周辺町村との連携をとり、早期に合併協議の場を設置することが必要である」とのご報告をいただいたところであります。  議会におかれましても、市町村合併調査特別委員会から「早期に法定合併協議会を設置すること」という中間報告をいただくとともに、田辺市周辺広域市町村圏組合の組合議会の合併問題調査研究特別委員会からは、「合併協議会を設置すること」といったご報告がなされております。このような議会、住民のご意見を踏まえまして、田辺市といたしましては、合併協議会の設置が必要であるとの認識の下に、先日、2月25日に開催されました10カ市町村の首長と議会の代表で構成される市町村合併問題検討会におきまして、この4月から任意合併協議会に参画する、そのテーブルに着くということについての意思を表明したところであります。  調査・研究・検討の期間が短いではないかという議員のご質問でありますけれども、私は当初から一貫して合併協議会を設立して、合併の是非も含めて様々な点について協議して、相互に最終的な結論を出しましょうという基本方針でもって進めてまいりました。この点につきましては、現時点では、議員ご指摘のように、それぞれの市町村における微妙な温度差があるのは事実であります。それは、それぞれの自治体の状況として、お互いに認識をして、これから議論を進めていこうという、そういう状況であります。  しかしながら、先日からのご報告にありますように、現時点では、4月から任意合併協議会に参加しようという方向が出されているところであります。今後、合併特例法に基づく合併した場合の様々な支援措置を受けるためには、法定合併協議会を設置することが必要になりますけれども、そのためには、関係市町村のそれぞれの議会の議決が必要であります。そういったことから、関係市町村の間では、法定合併協議会の設置について、機が熟しました際には、改めて議会においてご判断をいただくことになろうと思っています。  いずれにいたしましても、今後、関係市町村の間で具体的な協議を行い、合併の是非も含めて判断を行うためには、合併協議の進展に伴いながら、住民の皆さんの意見の収集とか、反映、また情報提供といったことにつきましても、従来以上に積極的に行っていく必要があろうと認識をいたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    助役、鈴木信行君。              (助役 鈴木信行君 登壇) ○助役(鈴木信行君)    私の方から芝峰議員の最後の質問の塩漬け土地の問題についてということで、2点ご質問いただいておりますので、お答えいたしたいと思います。  どうも私は、過日から議論をしているのですけれども、塩漬け土地という言葉自体が非常になじまない、マスコミも最近使っておりますからあれですけれども、未活用の土地をどうするのかと、こういうふうに私は受けとめてお答え申し上げたいと、このように考えております。  まず、養豚団地でございますけれども、これはつくられた経緯というのは、もう皆さん御存じいただいていると思いますが、同和対策事業として、昭和52年度から昭和63年度にかけて、住環境の整備とともに地区住民の生活の安定のために、さらにまた畜産業の経営基盤を整備するという、そういう目的でもって、昭和55年度から養豚組合として、この養豚団地がつくられたということでございまして、そういう中で、昭和62年以降、豚肉の輸入量の増加等による価格の下落が、経営の圧迫をするということで、事業が大変困難になるという、そういう事態の中から、平成2年の12月で一応休止いたしました。  したがいまして、この跡地につきましては、田辺市土地開発公社が、平成2年度に用地費約1億9,250万円ということで購入いたしまして、その跡地と周辺山林を含めて、総合的な開発をするということになりまして、さらに当時の土地の形状、あるいはまた総合的な利用を図る上で、平成6年度と7年度に施設の撤去や法面の整備を行っているわけであります。これはいずれも土地開発公社でやっておりまして、そういうことから、市といたしましては、平成3年度から13年度まで、債務負担行為を議決いただいておりまして、今日では3億8,700万円という数字になっているところであります。  この間、私どもはですね、この跡地につきましては、いろいろ利活用をすべく庁内での議論をいたしましたし、特にいろんな関係団体とも、これらについては約十数件、我々も利活用の課題といいましょうか、あるいは内容といいましょうか、そういうもので検討を続けてきたわけでありますが、特に最近では、県のうめ研究所にどうだろうかと、こういうことで、何回か和歌山県に対し働きかけをいたしておりましたが、残念ながら南部川村でということになりましたので、現在のところ、まだ具体的な方策が打ち出せていないという、そういう状況でございます。  しかしながら、債務負担行為の期限が来つつあるという現状を勘案いたしまして、我々といたしましては、一旦は、田辺市土地開発基金の土地と交換して、田辺市が引き取った上で、今後さらにまた利活用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。  二つ目の先行取得の土地のお話が出されました。これも平成10年でしたか、大倉議員からご質問いただきまして、そこでもお答えいたしておりますが、当初、この土地は、食肉の高度化事業としての話で進めてきておったわけでありますが、高速道路と田辺バイパスの設計が進んでまいりまして、当該土地の一部が田辺インターチェンジの用地になるということが明らかになりまして、その用地を差し引いた中では、食肉の高度化事業ができないという、そういうことになりましたものですから、一応食肉高度化事業については、下三栖へというふうに変わってまいったわけであります。  一方、建設省の紀南工事事務所から、将来の道路事業を円滑に進める必要性から、その事前取得を私どもに要請をされました。これは前の大倉議員の質問にもお答えいたしておりますが、当時のいわば紀南工事事務所の責任者から、私どもに正式に話があったということでございまして、庁内では関係部課で、当時、政策調整会議をつくっておりましたから、庁内でもいろいろ議論、あるいは検討いたしまして、したがいまして、そういう状況から判断いたしまして、私どもはこの用地を取得したということでございます。用地の単価につきましては、当然、これは不動産鑑定評価をとっておりまして、その範囲内で私どもは取得いたしているということでございます。  しかしながら、その後、いわば都市計画決定をされました高速道路と田辺西バイパスが、平成6年当時とは少し位置が変わってきたと、そういう変化がございまして、現在、この土地がまだ未活用のままになっているという状況でございます。そういう状況でございまして、当時の判断として、私どもは一定そういう庁内合意や、あるいはまた紀南工事事務所の要請という、そういうひとつの政治目標で、この問題について購入をしたということでございます。  もう一つ申し上げますと、当時は、高速道路を、これは田辺市のみならず和歌山県全体も旗印に掲げておりましたし、私どももそういう点では、当然これはやっぱり共鳴していくべきであるという、そういうことを考えまして、我々といたしましては、そうした時代のすう勢の状況を政治判断をいたしまして購入したという経過でございます。現在は、そういうことで、まだ未活用でございますから、今後とも活用できるような一定の方策を立ててまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。              (助役 鈴木信行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    総務部長、砂野啓三君。             (総務部長 砂野啓三君 登壇) ○総務部長(砂野啓三君)    議員ご質問の合併特例債については、70パーセントの交付税算入があると言われているが、どのように措置されるのか、また、本当に交付税算入されるのかというご質問にお答えします。  合併特例債につきましては、合併市町村に対する財政措置として、合併が行われた年度及びこれに続く10年間に限り、新たなまちづくりのための建設事業や基金の積立てに対する経費に対して、地方債をもってその財源とすることができ、その元利償還金に要する経費については、地方交付税額の算定に用いる基準財政需要額に算入されるものであります。このことは市町村の合併の特例に関する法律に定められていますが、当地域の10カ市町村で総務省の計算式に当てはめてみますと、建設事業と基金積立を合わせて約605億円の借入れが可能で、その元利償還金の70パーセントが普通交付税により措置されます。この70パーセント分につきましては、地方交付税法に基づき、毎年度の交付税を算定する際に、災害復旧費や補正予算債償還費などと同様に、基準財政需要額の公債費の合併特例債償還費という項目に算入されることになります。  具体的には、当該年度の元利償還金1,000円につき700円、つまり70パーセントが基準財政需要額としてカウントされますので、この額が、通常の交付税に上乗せされ、交付される仕組みとなっております。このことから、合併特例債というのは大変有利な財政措置と言えますが、当然のことながら、特例債が充当されない事業費の5パーセントと元利償還金の30パーセントについては、市税等で賄わなければなりませんので、本当に必要な事業であるかどうかを的確に把握し、取捨選択しなければならないと考えます。今後、合併協議会が設置されますと、将来のまちづくりの構想として、新市建設計画を作成することになりますが、その中で十分に議論を積み重ね、将来を見据え、より効率的に制度を活用してまいりたいと考えております。  次に、本当に交付税算入されるのかという点でございますが、今までにも起債や交付税制度におきまして、様々な特例的な措置が講じられております。その時々に定められた将来にわたる先々の措置につきましては、現時点でも遵守されておりますので、今後も同様に制度改正や特例措置がなされた場合におきましても、その時点での制度は守られるものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも国の制度や特例措置を十分に研究し、また将来にわたって、田辺市にどう影響するかなど十分精査した上で、より有利となるよう各種制度を活用することが我々行政の責務であると考えております。  以上です。             (総務部長 砂野啓三君 降壇) ○議長(森 哲男君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    ご質問ございました予算大綱に関する2項目目、田辺西バイパスの見通し及び海蔵寺地区の道路整備についてお答えいたします。最初に田辺西バイパスの状況についてでございますが、先の12月議会で、山口議員のご質問にもお答えしましたように、昨年の年明け早々に国土交通省近畿地方整備局紀南工事事務所長より、県道芳養清川線までの区間2.2キロメートルについては、第1期工事として整備し、県道にランプで取り付ける旨の説明がございました。その中で、田辺西バイパスの整備につきましては、現道の交通状況から見て、少しでも早期に整備効果が得られるようにという趣旨で、稲成ランプから田辺インターまでの0.6キロメートルの整備に引き続き、県道芳養清川線までの1.6キロメートルを重点区間に位置づけて整備していきたいと伺ってございます。  現在、稲成ランプから田辺インターまでの0.6キロメートルにつきましては、地元の皆様方のご理解を得て、設計協議が完了しましたので、用地測量や工作物等の物件調査を実施し、用地取得に向けた準備が進められております。用地取得につきましては、平成14年度から和歌山県に用地事務委託される予定であり、先日の新聞報道にもございましたように、県の当初予算に用地を先行取得すべく9億7,577万円が計上され、また県から田辺市にも職員2名の派遣要望がなされており、平成14年度中に用地関係者のご理解を得て、0.6キロメートル間の用地買収を完了し、高速道路田辺インター開通までに工事を完成したいとのことでございます。  そうした中、早期整備を図るため、平成13年度第2次補正予算において、稲成川右岸側道橋下部工事の予算を確保し、現在、契約手続中と伺っております。また、田辺インターから県道芳養清川線までの1.6キロメートルにつきましては、平成11年3月に地元設計協議を開催しておりますが、その中で出された要望として、例えば、田辺市ごみ処理場周辺の問題、芳養団地に通じる市道西炭竈田川線との交差点処理問題、高畑大明神問題等について、現在、検討を加えているところでございます。  このことにつきましては、先日も紀南工事事務所と打合せを行ったところであり、平成14年度から地元関係者の皆様方のご理解を得ながら、設計協議を進めるとともに、早い時期に次の段階に進んでいけるよう紀南工事事務所共々努力してまいりたいと考えており、このため田辺市では、公図混乱地区である田辺市元町字三四六、字東松原、字西松原について、平成13年度において地籍調査に近い精度でもって公図訂正を完了する予定で進めております。なお、田辺西バイパスの全体区間では、県道芳養清川線から大屋に至るまでの1.6キロメートル区間が残されておりますが、できるだけ早く効果が出るよう、県道芳養清川線までの区間について全力を注ぎながら、残る区間につきましても、市といたしましては、早期整備に向け、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えてございます。  次に、海蔵寺地区の道路整備についてでございますが、平成11年1月26日に、地元に対して初めての説明会を開催してから、町内会別ミニ集会、事業主、テナント、海側、山側とその対象者を替えて説明会を重ねてまいりました。まず、市としましては、直接買収方式と銀座地区やアオイ地区と同じ沿道区画整理型方式の長所、短所の比較やそれぞれの事業方法の違いから説明し、その中で地元の皆様とどちらの事業方式を採用するか話し合ってまいりました。  平成12年の夏頃には、沿道区画整理型方式は直接買収方式に比べて、格段に早くできることや、元の住居の近くに残れることなどから、沿道区画整理型方式による施工を要望する声が多くなりました。そうした中、平成9年度に行った概略調査を基に、都市計画道路の法線が現計画決定の直線と計画決定とは違った曲線の二つの概略案を計画し、地元に提示したところ、曲線案の方が町並みが連続し、現在の位置に換地を受けやすい等の理由により賛同する方が多く、平成12年11月27日に約8割の賛同の方々による曲線ルートで沿道区画整理型方式での施工の要望がなされております。  その後、直線ルートで直接買収方式での施工の要望もされましたが、曲線ルートで沿道区画整理型方式での施工について賛同される方が増加し、平成13年末には約9割の方の賛同を得ている状況でございます。現在、曲線ルートで沿道区画整理型方式での施工に向け、測量調査を実施しており、これが完了次第、事業化に向けた都市計画審議会に諮問するなどの手続を進めてまいりたいと考えていますが、まだ、ご理解をいただけない方々に対しては、それぞれの意見を聞かせていただき、事業手法やまちづくりに対する理解が得られるよう粘り強く努力してまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    芝峰議員ご質問の梅産業の発展についてと、それから、若者の定着についての雇用状況につきまして、お答えさせていただきたいと思います。  まず、梅生育不良対策の原因究明についてでございますが、田辺うめ対策協議会を中心に、これまで県、そして紀南農協と関西電力によります二つの研究会での残された課題や現地での疑問点に対しまして、現場の農家の皆さんの意見を反映させながら、試験研究に取り組んでまいったところであります。本協議会におきましては、栽培部会と気象・環境部会の二つの部会を中心に、栽培部会では、上芳養地区と長野地区の2カ所に実証試験園を設置し、土壌病害、肥料や農薬の関係、それから優良台木の探索、さらに農家の栽培に関する優良事例を取り込むなど、総合的に試験研究を進めております。  一方、気象・環境部会におきましては、疑問視されております大気、露との関連、初期降雨のPH等の測定や露の発生量の調査などを行っており、また屋根かけハウスによる露の除去試験については、専門家に研究委託を行い、上芳養の石神地区で、昨年4月から試験を開始しております。また、発生地調査につきましては、過去からの拡大状況等の調査に加えて、関係農家の協力を得ながら、梅園地の図化を行うとともに、詳細な園地条件と拡大状況との関連について調査を進めているところであります。  一方、紀南農協におきましても、梅樹と露、酸性雨との関連について、専門家に委託研究し、秋津川パイロットの暴露ハウスで実施され、昨年8月に中間報告がなされております。  次に、県の試験研究についてでありますが、研究会で残された課題等に対するものとして、梅の生理・生態等の基礎研究から始まり、数々の試験研究に取り組む一方、南部川村受領地区において、県立うめ研究所の設置に向けた取組が進められております。  梅生育不良対策の取組につきましては、幅広い方面で取り組んでおりますが、この中でご指摘のばいじんに関しましては、昨年8月に御坊火電のばいじんの採取が行われ、県において、その成分分析が行われるとともに、それと並行して、昨年7月から県下13カ所で現地の降下ばいじん量及び成分の調査並びに周辺の植物、土壌の調査が行われております。これらの調査結果につきましては、本年1月18日、南部町で開催されました県の試験成績発表会で報告があり、また田辺市においても、2月15日に田辺うめ対策協議会を開催し、直接県から報告をいただいたところでありますが、現時点での中間的な報告であり、結論までに至るものではなく、今後も現地の降下ばいじんを継続して調査し、比較検討を実施した上で、最終報告がなされることになっております。  次に、輸入梅についてでございますが、国内における梅の消費量の増大とともに、平成9年頃から加工原料となる梅干しの輸入量は増加傾向にございまして、貿易統計によりますと、昨年は4万2,778トンが輸入され、10年前の平成2年の2万4,179トンから見ますと、約1.8倍となっております。  また、輸入先といたしましては、10年前の平成2年では台湾が中心でありましたが、平成7年以降、中国からの輸入が増大し、昨年は原料梅干し、梅干し調整品共に全体の95パーセントが中国となっております。また、特に注目しなければならない点といたしまして、製品化された梅干しなどの梅干し調整品の輸入が、急激な伸びを示しておりまして、昨年の平成13年は、4,109トンが輸入され、前年の約2.2倍、また10年前の245トンと比較しますと、約16.7倍という大幅な伸びとなっておりまして、今後も増加が予想されるものであります。  一方、梅干しの国内消費量は、家計費調査によりますと、平成12年に一時減少したものの、これまで順調に伸びてきており、平成13年度では、1世帯当たりの年間購入量は910グラムであります。しかしながら、平成13年度の購入金額が1,739円、前年と比較して97パーセントと減少し、統計的には消費者の低価格志向がはっきりうかがえるものと思っておりますが、このような長引く不況の下、低価格志向という消費者のニーズの変化、さらに安価な輸入梅干しの増加が今後さらに見込まれ、市といたしましても、この梅産業の原点に立ち返って、販売対策と産地強化対策を実施すべく、昨年の11月に二つの農協、さらには生産農家の参画の下、紀州田辺うめ振興協議会を設立したところであります。この協議会におきましては、加工業界はもちろん、各界の機関、団体の参画をいただいておりまして、この紀州田辺うめ振興協議会を柱に、業種を超えた皆様方のお力添えを賜りながら、販売対策と産地の強化対策について、産地が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、備長炭窯への補助についてでございます。田辺市には、備長炭を焼いておられる方は20名程度おられまして、年間製炭量につきましては、県全体の約1割に当たります約190トンとなっていますが、過去10年間の製炭者数、それに製炭量を見ますと、ほぼ横ばい状態であります。しかしながら、現状はほかの第1次産業以上に製炭者の高齢化が進んでいまして、田辺市木炭生産者組合には40代の方もおられますが、平均年齢は60歳を超えており、紀州備長炭発祥の地として、備長炭の製炭技術を後世に伝授していくためには、後継者対策は重要な課題となっています。  そこで、平成9年度から木炭生産者組合と協力いたしまして、紀州備長炭後継者育成事業として、新たに製炭業を希望する意欲のある方に対しまして、2年間に限ってでございますが、組合が製炭技術指導を行い、市はその指導料の負担と、それから研修期間中の住居として、紀州備長炭記念公園内の宿泊施設を無償貸与させていただいております。研修終了後は、田辺市内に居住し、炭窯を築いて、製炭業に就いてもらうということになります。  なお、これまでに1名の方が研修を終え、秋津川にご夫婦で新居を構え、素晴らしい備長炭を焼いておられますし、現在も1名が研修中で、近々ご夫婦で秋津川に居住する予定であります。いずれも40代のIターンの方でございます。なお、独立する際の窯の設置費等につきましては、制度化されていない現況でございます。炎の芸術品とも称されている紀州備長炭の製炭技術の継承を図るためにも、後継者育成事業で研修を終え、独立する際の公的支援の方法等を周辺町村の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  次に、若者の雇用状況についてであります。景気低迷が続く中、雇用情勢は深刻さを増しており、総務省が発表しました1月の完全失業率は5.3パーセントと、前の月に比べて0.2ポイント改善したものの、完全失業率は344万人と、前年同月と比べ27万人増加となり、10カ月連続の増加となっております。また、今回初めて発表されました都道府県別の完全失業率では、和歌山県は5.6パーセントと全国平均を0.3ポイント上回っており、当地域の厳しい雇用状況が浮き彫りとなっております。  また、有効求人倍率も、全国では平成13年12月、今年度最低の0.51倍という非常に低い数値で、特に近畿地方ではさらに厳しく、田辺公共職業安定所管内では、本年1月の有効求人倍率が0.31倍と低迷をしております。こうした厳しい雇用情勢の中、ご質問のありました若者の雇用状況についてでございますが、厚生労働省が発表しました高校卒業予定者の平成13年11月末の就職内定率でございますが、全国平均では、63.4パーセントで、求職者数21万5,000人に対し、13万6,000人の内定と発表されております。  また、求人数は21万人で、前年同期を11.7パーセント下回っており、求人倍率は0.98倍で、前年同期を0.07ポイント下回っております。田辺地域の状況では、田辺公共職業安定所管内の高校10校が対象とされておりまして、2月末の就職内定率は62.4パーセントで、求職者数399人に対し249人の内定となっています。これを前年の同時期と比較しますと、平成13年2月末での内定率は、田辺管内では81.7パーセントで、今年度は過去最悪と言われた昨年より、さらに19.3ポイント低いという極めて厳しい状況となっております。この内定率は、2月末時点のもので、全国ベースでは、まだ11月末時点の数値しか出ていませんので比較できませんが、全国的にも前年同月と比較すると、過去最低だった一昨年度を大幅に下回っており、若者の雇用状況につきましては、現在の大変厳しい雇用情勢を反映した結果となっております。  また、昨年度の最終的な就職率でありますが、全国平均では92.8パーセントで、田辺管内では82.1パーセントであります。本年度におきましても、こうした数値に少しでも近づけるべく関係機関の方々と連携して、若者の就労の場の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上であります。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    保健福祉部長、山本守君。            (保健福祉部長 山本 守君 登壇) ○保健福祉部長(山本 守君)    芝峰議員ご質問の若者の定着についてのうち、イの部分であります、保育所の拡充についてお答えいたします。保育所の設置につきましては、児童福祉法第35条では、「国、都道府県及び市町村以外のものは、都道府県知事の認可を受けて設置できる」と規定されております。その認可に当たりましては、児童福祉施設最低基準、その他関係法令に適合するものであることは当然として、保育所入所待機児童数をはじめとして、人口数、就学前児童数、就学構造等に係る数量的、地域的な現状及び動向並びに延長保育等多様な保育サービスに対する需要などに係る地域の現状及び方向の分析を行うとともに、将来の保育需要の推計を踏まえた上で、都道府県知事が対応を検討するものとされております。  また、待機児童の解消等の課題に対して、地域の実情に応じた取組を容易にするため、認可対象として社会福祉法人以外のものも含まれることとされております。ただし、社会福祉法人が運営する認可保育所でない場合、児童福祉法第51条の規定により、保育費用の支弁はありますが、児童福祉法第56条の2が定める私立保育所の新設、修理、改造、拡張または整備に要する費用の補助は、社会福祉法人または公益法人に限られているため、受けることができません。  したがいまして、保育所の認可申請を行う上で、児童福祉施設最低基準を満たす施設とするため、都道府県の補助金を受けて、新築や改築を行う必要がある場合には、社会福祉法人の設立を同時に考慮する必要がございます。この場合、社会福祉法人の設立につきましても、社会福祉法第31条の規定により、都道府県の認可を求める必要がございます。  さて、平成14年度の保育申込状況でございますが、周辺に認可保育所が存在しない新庄、神島台、たきない方面から112名、三栖、上野、長野、伏菟野、城山台方面から73名の申込みをいただき、また、稲成、むつみ方面からは94名、秋津、秋津川、上秋津方面からは111名、万呂方面からは148名、新万、朝日ケ丘、あけぼの、南新万方面からは119名と付近の認可保育所の定員以上の申込みをいただきました。保育所の第1希望は、児童の送迎や就学を考慮して、職場や住居から近い保育所を選ばれる方が大多数であるわけですけれども、現在の保育所の配置状況に対し、このような申込み状況が、今後続くようであれば、保護者の皆様が希望する保育所への決定は非常に困難なものとなります。  現実的に、平成14年度も抽選や第1希望以外の保育所へのあっせんを多数実施いたしました。したがいまして、認可保育所が増加して、配置のバランスがとれた状態になることは、児童及び保護者の皆様の福祉につながるものと考えられます。しかし、一方で、新しい地域に認可保育所を増設した場合、従来は長距離送迎や保育料が必要である等の理由で、保育所へ入園申込みしないでいる保護者の方からの新たな保育需要を呼び起こし、現在以上の需要につながることが予想されます。  また、認可保育所で保育を実施する場合、保育単価の2分の1を国、4分の1を県が負担しますが、残りの費用は市が負担するものであるため、需要が増加すれば、財政的な負担増となります。このようなことから、田辺市は、認可に当たっての裁量権を有するものではありませんが、福祉の向上と財政力のバランスを考慮し、提出される内容を吟味した上で、十分な対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。            (保健福祉部長 山本 守君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君。              (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    順序はちょっと逆になりますけれども、1の(3)の梅産業の関係のところで、農家では中国梅の輸入の増大の不安が大変大きくなってきているけれども、販売対策と産地の強化対策を行うという答弁でした。これではやっぱり根本的な解決にはならない。もちろん、輸入を防ぐというのは大変大きな問題でありますけれども、そこら辺の基本点をしっかりと見入って、これから検討していただきたいと思うところでございます。  備長炭については、周辺町村の状況を踏まえて、独立される際の公的支援の方法を検討していくと、これはこれでぜひお願いしておきたいと思います。  若者の定着についてでは、厳しい雇用状況等説明していただきましたけれども、保育所の関係では、待機児童をつくらないということで、内容とか吟味の上、待機児童の解消に向けて十分な対応をしていくと、一応前向きな答弁をいただきましたので、この辺でとどめておきたいと思います。  それでは、1番の合併の問題から答弁いただきましたのでもう1回、議論をしていきたいと思いますけれども、一つには、部長が、「基準財政需要額の公債費の合併特例債償還費という項目に参入されることになります」と言ってくれたけれども、もう一つ、起債ね、今までも普通交付税という、こういう枠から入ってきていたのです。市長は詳しいけれども、その一部が特別会計になって、特別交付税会計というのですか、こういうことで、この分も国は負担するけれども、地方も折半して持ちなさいよという交付税の締めつけがやられてるのやね、今でも。すんなりとは入ってこないですよと、これが僕の見解です。異論があれば、答弁してくれてもいいですけど。  それで、答弁では、温度差があるから、是非を含めて合併協議会でやっていくのやというような大筋やったかなと思いますけれども、農協も合併の方向で進んでおりますけれども、確か僕、議員になってもう16年になります。そのころからこういう話が持ち上がっていたと思うのです。農協合併は、最低でも15〜16年かかっているのではないかなと。各地区懇なんかも大概やられたと思います。それからすると、これはいかにも早いなあという思いは、これは否定できません。  それから、予算大綱の中にありますね、市町村合併の関係で、「住民、議会、行政が一体となり将来の地域づくりのための議論に十分な時間をかけるといった点からいたしましても、関係市町村において具体的な協議を行うための公式のテーブルである合併協議会を早期に設置し」と、こういうことですね、その中で是非を含めてと、こう説明があるのですけれど、ここへ入る決断をして、その方向を向いて地ならしをどうしていくのかということが本題ですね。是非の問題は、本題じゃないと思うのです。そこから出ていく自治体もあるかもしらん、そやけれども、法定協の場というのは、合併の是非を本題にしていくものではないと思います。ウナギをとるモドリというのがありますね、確かに小さい穴は空いてあるけれども、入ったら最後というやつ、こういうようにならへんかというおそれが多分にあると思うわけであります。  それとアンケートですが、広報を出しても広報は一方通行だけど、アンケートをとったら答えが返ってくる、これをやれへんかという質問を追加したいと。合併については、そういうことで、あとひとつよろしくお願いしたいと思います。  西バイパスと海蔵寺道路整備関係ですけれども、ここで僕はこれに反対と言って、するなとは言ってないのです。例えば、沿区事業といったら強制収用も可能という、こういうことでしょう。銀座のところでも最後まで残った箇所があって、僕はその委員会で発言したのですけれども、そういうものをちらつかせてやったらあかんでと、最後まで理解が得られるよう辛抱せんかと、こういうことを言っているんです。答弁では、「それぞれの意見を聞き、事業手法やまちづくりに対する理解が得られるよう粘り強く努力してまいりたい」ということですけれども、そのまま理解が得られるまでやってくれたらいいけれども、途中からは、伝家の宝刀を抜くというのですか、そういうこともあるのですから、大変今後、努力が要るやろなと。  この中で、例えば、反対の住民の方に聞いたら、「補償金が足らんかったら、市営住宅も用意してますよ」と、こういうことも気にはしてましたわ。何でなよというのは、昭和26年の都計審の決定を受けて、その後、その方たちは、建築基準法に基づいて、現在の家へ住居を構えてるのでしょう。そこをまた言うたら、直接ではないけど、「市営住宅へ入れますよ」って、こういうやわらしい説明ならいいけど、こがいしてというか短絡的に結びつけたら、これはえらいことやと思う。そういうことはないと思いますけど、しかもこの沿区事業というのは、3年ほど前からの考え方ですか、そこら辺でちょっとした穴埋め的な理解の認識の差というものではなしに、ちょっと本質的な差があるから、どちらが理にかなうかと、これはどうとも言えませんけれども、その辺住民の対応をくどいようやけれども言っておきたいなと。  さらに、例えば、10軒なら10軒残った折は、ずっと事業を延ばしていくのか、こういうことです。この辺ひとつもう1回お願いしておきたいなと。  塩漬けではないって、この言葉はどうも嫌がられそうやと思ったのですけれども、養豚団地の件で、以前に新庄の教育研修センター、あのときも3億5,000万円、ちょっと数字定かでないのやけれども、公社にこれ荷をかけたでしょう。今回も、これも値段大体やけど1億5,000万円ほどを公社へ荷をかけるのでしょう。こういうことが今後も続いていくのかどうかと、こういうことを聞いたんですけど、これに対する答えはなかったですね。そこを一つと。  それで本来の市と開発公社のあり方といったら、これ別の組織やから、言うのも風悪い話やけれども、一方は法人、こっちは行政、基本的には、公社に先行取得とか管理を委託したら、管理費と利子と整備費と、こんなのを足して、市役所が持ってくるのでしょう。これは、この逆の形になってあるのやからね。そやから、こういう言葉は悪いけれども、市と公社はなれ合いになってへんかという、こんな関係ではあかんよと、僕はこういうことを言っているのです。だから、これからどうするのか、今まではどうやったのかと、このことをお聞きしたいと。  もう一つの休憩している土地ですか、これに鑑定士が入ったということやけれども、僕、気になったから路線価、これちょっと調べたのです。そしたら、その土地の手前までしか路線価というのは出てないのです。多分、三四六バッティングセンター辺りやと思うわ、あそこは区域外ですわ、その土地は。あそこのバッティングセンター辺りの町中というのですか、評価の基準を設けなければならないようなところ、こういう範囲で平米、平成12年度で2万6,100円ですね。平成14年度で2万3,000円ですね、これは固定資産税の評価です。それで実勢価格というのは3万7,300円です。これよりも、この地域は、路線価の出ている基準のところよりもまだ200メートルかそこそこ山へ入っているのでしょう。平成6年に購入しているのやから、例えば、購入前の平成5年の実勢価格とか、こういうものを調べたら、鑑定士に行くまでに、市は慎重に慎重を重ねる上で、こういう土地を検討せなあかんのとちがうかと、僕はこう思うのです。  この金額で言ったら、半分ぐらいになりますよ、5年か6年の経過はありますけど、その方が以前買ったころから、この6年の間に差はあります。そやけど、倍という、こういうことはどうしても納得できんなということを念には念を入れて、自分らで鑑定士へ行くまでに一定の試算をして、僕らやったら見れんけれども、市役所の方やったらいつでも税務課へ言ったら見れるでしょう。こういうことをしたのか、あるいはこれから必要ちがうのかと、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。  これで一応2回目終わります。              (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  助役、鈴木信行君。              (助役 鈴木信行君 登壇) ○助役(鈴木信行君)    まず、合併のお話からですが、私の方から再質問にお答え申し上げたいと思います。
     何度も私どもはいろいろな機会を通じて申し上げておりますとおり、合併の是非を含めて具体的な問題をこれから総合的に検討していくということでございまして、それが一つは、協議会の重要な課題になっているわけでありますから、そういうことは、これから議論していきたいなと。任意合併協議会、あるいは法定合併協議会といずれもあるのでありますけれども、そこへ入ったからといって、必ずしも抜けられないという、これはウナギのモドリの話をされましたけど、確かにモドリはそうです、一旦入ったら出てこれません。しかし、法定合併協議会というのは決してそうではありませんから、例えば新市建設計画に基づいて議論をしている途中で、どうも我が町では合併は不利だというふうに認識された段階では、当然協議会から脱退されると。それはもちろん全体が承認をして認めていくということになるのではないかなというふうに考えております。  次に、アンケートの話がありました。これは我々も一定のある時期に判断のために必要ではないかと考えておりますから、その時期はどうなのかということは、これから我々もいろいろ議論をしながら一定の方向を見出していきたいと、このように考えているところであります。  次に、公社の話が出されました。これは確かに養豚団地に関連いたしまして、これからこういう方式をとっていくのかということでございますが、この時期はこうした手法でなければ、全体の解決ができないということで、開発公社に依頼をいたしたという状況がございますから、これは特に例外中の例外だと私どもは判断いたしております。したがいまして、今後、こういうことは、おそらく起こりうる状況にはないのではないかなと、こういうように判断をいたしているところでございます。  それから、もう一つは、いわゆる公有地の問題が出されまして、路線価の話が出されました。この路線価というのは、ご承知のとおり、これは税金をかけていく一定の基準数値でありますから、当然これはもう時価とは大幅にかけ離れているということであるわけでありまして、我々が用地を購入する場合は、必ず不動産鑑定士の評価をいただいた上で購入をするというのが、もう当然、事務執行上当たり前のことになっておりまして、この物件につきましても、当時は不動産鑑定士の評価をいただいた上で、妥当な価格で購入しているということでございます。  ただ、その当時の路線価そのものとどうだったのかということは、私どもは今のところ調べておりませんので、お答えできにくいと、こう考えておりまして、現在もそうでありますし、今後、将来とも不動産鑑定士の評価というのは、時価ということでありますから、それらを通じて我々としては、そういう評価を基に、これからも用地の購入を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。  以上であります。              (助役 鈴木信行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    海蔵寺地区の事業の関係に絡みまして、事業実施に当たって、強行手段をちらつかせるような事業の進め方については疑問であるという再質問をいただきました。そのことについて少しお答え申し上げたいと思います。  私ども、先ほども申し上げましたように、平成11年から地元の方々に対しまして、事業の理解をしていただくために、町内会別のまた参加しやすいようにということで、ミニ集会を開催させていただいたり、また商店街という形態もある部分ございますので、事業主の方、またそこに入られてるテナントの方々、いろいろそういう方々の対象者を替えて、説明会を数多く開催させていただいております。  そういう中で、事業の理解を得られるようにということで、最大限の情報公開をして、情報の提供をさせていただきながら、説明会を進めてきた経過がございます。そういう中で、賛同される方の数も順次増えている状況にはございますけれども、ある一面、事業の状況でご理解いただきたい部分ということでは、現在でも家屋の老朽化、店舗の状況等考えておられる方もございまして、建て替え計画をされてこられて、この事業の進捗をお待ちいただいている方々もいる状況もございます。我々としましては、先ほども申し上げましたように、賛同をいただく方をできるだけ増やしていくという努力は、今後も続けてまいりますけれども、99パーセントの賛同を得られた中で、そういう住民の方々の大多数が、生活の再建を考慮されているような状況の中では、ある時期決断をすることも必要かと、このようにも考えております。そういうことで、何よりもご理解をいただくことが最重点と考えますので、いろんな作業の進捗に合わせながら取り組みを深めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君。              (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    海蔵寺地区については、ご理解いただくことを最重点にということですので、僕もこれから勉強も、注目もさせていただきたいと思います。  順序が逆ですけれども、戻って合併の問題では、心配はようさんあります、今日はちょっと持ってないけれども。アンケートは一定の時期に検討したいということですが、これはやるのですか。これが一番住民の声が反映されるでと、一定の時期に検討したいということやから、ぜひ検討をいただきたいと。  田中の養豚団地ですけど、これは例外中の例外であって、今後一切ないであろうということですけれども、あったら困ると思うのやけど、例外中の例外というのは、通常やないから、正しいことではないという、僕は受け取り方をしています。そういう認識で、ぜひともこういうことはないようにしてほしい。  もう一つの問題では、そら鑑定士さんを信用せんわけやないですよ、みんなが選んだ鑑定士さんやから。でも、市役所の行政としては、そういう仕事も仕事の一つとちがうかということを言ったのですよ。売買価格も一定想定できるのやから、ほかの人にできる仕事ではないしね。  それでは、質問を終わります。ありがとうございました。              (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、2番、芝峰進君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時50分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時00分) ○議長(森 哲男君)    続いて、19番、稲沢勝男君の登壇を許可いたします。             (19番 稲沢勝男君 登壇) ○19番(稲沢勝男君)    19番議員の稲沢です。通告の3点について質問いたします。質問内容については、毎定例会一般質問において活躍されておられる議員、また今議会での一般質問でも、何人かの議員各位と内容が重複する部分もあろうかと思いますが、私なりの視点から質問させていただきたいと思います。持ち時間は30分間お願いしていますので、よろしくお願いします。  まず、第1点目の脇中市政3期目の重点施策と取組についてお伺いいたします。この点については、市長選挙前の昨年9月定例会において、青木議員の方から、次期市長選挙に出馬表明された脇中市長の3期目の主な施策を明らかにということで一般質問され、市長は詳しく答弁されております。また、今年2月3日の市長選挙の当選後においては、各報道機関からのインタビューに答えられ、また、市広報3月号においては、脇中市政3期目のスタートに立って、市民への決意を込めたごあいさつもされているところであります。  そして、今議会においては、平成14年度予算大綱として、3期目市政に対する所信が開陳されております。そのような経過もあり、私は私なりに、市長の考え方を理解しているところではありますが、脇中市政3期目スタートの本定例会であり、改めて脇中市長3期目の重点施策と取組についてお伺いしたいと思います。予算大綱には、地方自治体田辺市の行政の長として多くの分野における施策と取組が表明されておりますが、今日既に実施中、進行中、決定済の施策等につきましては、関係部課長に任せるべきことは任せるとして、政治家脇中市長として市政3期目、今後の4年間におけるやり遂げるべきこと、やりかけるべきことについて、どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。  特に、これからの地方分権時代の到来の中で、行政サービスは受益と負担が強く求められてこようかと思うわけでありますが、重点施策の取組について、市民との協調をどう図っていくのか、その点についても併せてお聞かせいただければと思います。  続いて、2点目の地域経済、産業活性化への取組についてでありますが、市長は予算大綱の中で、「我が国経済は依然として不良債権処理が進まず、金融システム不安が払拭されない状況にあり、長引く景気低迷の中、デフレ経済への突入が懸念される非常に厳しい状況を迎える」と踏まえた中、「経済活動を支える都市基盤の整備、また地域を支える産業の活性化としてもろもろの施策を実施する上で、今後において新事業創造や経営革新に向けた取組を進める」とありますが、具体的にはどういう将来ビジョンを描かれているのか、お教えいただければと思うわけであります。  今日、市政全般における市民要望は多岐にわたり、多様化する市民福祉向上のための事業が山積していると思うのでありますが、財源の確保が最も今後大切であり、将来にわたる税源の安定確保のためには、地域経済、産業、企業の活性化、発展なくして考えられないことだと思うわけでありますけれども、経済、産業、企業等の活性化策について、真剣に考え、取り組んでいかなくてはならないと思うわけでありますが、今日の田辺市及び周辺地域の経済状況、産業、企業の実態等について、どのように把握され、今後、発展のために取り組んでいかなくてはならないと考えておられるのかをお伺いしたいと思います。  特に、新年度予算を拝見した中で、新事業は6月議会でという形になるので骨格であるということになっておりますけれども、この経済、産業を考えた中におきましては、田辺市の都市形態というものは、長らく第1次産業、また地場産業を基にした上でありますけれども、紀南の商業都市という形態になってきていると思うわけであります。将来においては、観光面を観光産業に立ち上げていかなくてはならないと思うわけでありますけれども、そういう意味の商工業、観光についての予算が非常に少ないように私は思うわけでありますけれども、その点も踏まえてお考えをお教えいただけたらありがたいと思います。  続いて、3点目でございますけれども、田辺市教育研究所についてでありますけれども、これは条例を見ていて、私も勉強のためにということで、質問させていただきますけれども、近年の教育分野においては、様々な課題が山積していると思われるわけでありますけれども、この田辺市教育研究所においては、どのような研究活動がなされているのか。研究所の状況等をお聞かせいただきたいと思います。  今までにどのような研究、成果なりの発表、資料の作成等があり、学校教育指針にどのような貢献のある活動がされているのか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。             (19番 稲沢勝男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    19番、稲沢勝男君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    稲沢議員から3点にわたるご質問をいただきました。1番目の問題は私から、あと担当部長とそれから教育委員会の方でお答え申し上げたいと思います。  市政における重点施策とその取組に対する基本的な考え方でございますけれども、私は3期目の市政をお預かりするに当たりまして、選挙中にも申し上げてまいりましたが、情報公開と市民参画の視点に立って、市民一人ひとりが安心して、心豊かに暮らせるまちづくり、そして紀南の中核都市としての基盤整備の実現に向けて、全力を傾注して市政の執行に当たる決意でございます。  そのための重要な施策につきましては、予算大綱でもご説明をさせていただきましたが、改めて具体的な重点施策の一端を申し上げたいと思います。まず、市町村合併であります。昨年来、1市9カ町村共々研究・検討を重ねてまいりましたが、平成16年度末という合併特例法の期限を念頭に置いて、いよいよ14年度早々にも本格的な合併協議に入っていきたいと考えておりまして、その中で十分な議論を尽くし、周辺町村、市民、議会の皆様方のご意見とご理解を賜りながら合意に向けて努力を重ねてまいる所存でございます。  次に、当地域の経済活性化を図るために、高速道路の南伸、それから田辺西バイパスの建設促進について、市としても可能な限り積極的な対応を行うとともに、地域の基幹産業である梅産業の振興のための各種施策を実施してまいりたいと考えております。  また、学校給食の完全実施につきましては、児童生徒、保護者にとって有意義なものとなり、なおかつ効率的な運営方法を検討し、でき得る限り早期に実施してまいりたいと思っております。  さらに、公共下水道の整備に関しましては、循環型社会の構築には必要不可欠な都市機能でもあり、正式な計画策定を待って、具体的に事業に入ることになりますが、市といたしましては、例のない大規模事業となりますので、短期間での完成は難しいものの、事業の端緒をつけ、道筋を示してまいりたいと考えております。もちろんこうした事業課題以外にも、市民福祉向上のためには、多様な施策が必要であり、そのことも当然対応していかなければならないと考えているところであります。  ただ、御存じのとおり、一方では、本市の14年度予算編成におきましても、景気の低迷による税収の落ち込みや交付税の見直しによる歳入の減少のために、財源の確保が非常に厳しいものとなってきていることも事実であります。これは国、県、市町村を通じて、よほど特殊な財政事情にある自治体を除きましては、同じ傾向にあるわけでございますけれども、市といたしましても、そういう状況下の予算でございますだけに、限られた財源を合理的に投資するために、事前に事業についての必要性、効率性、有効性、そして公平性、適時性ということについて、一層厳しくチェックをして、優先順位を明確にしていきたいと考えておりますし、このことをさらに客観的、かつ綿密に判断できるように行政評価システムの導入に向けた研究・検討を既に進めているところでございます。  また、事業の決定、執行に際して、市民の皆様にその内容を十分理解していただけるよう情報の公開や説明を積極的に行うとともに、特に学校給食や公共下水道など、使用料や負担金など市民の皆様の負担を伴うものについては、十分ご認識をいただけるような取組を行ってまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、市民の皆様方からの様々な行政需要に対しましておこたえしていくことが、行政の長としての私の責務であると考えますが、我が国の現下の社会経済情勢を見ましても、社会全体が転換を迫られている中で、行政におきましても、今後、従来型の行政運営手法では対応できなくなりつつありますので、現在の行政体制や事務事業など、抜本的な見直しを迫られております状況下で、行政の構造改革に取り組まなければならないと考えております。  そうした意味からも、市町村合併は、行政のあり方を根本から問い直す好機でもあると考えております。今、田辺市がこの社会の大きな転換点にあって、将来にわたり、魅力と活力あふれる紀南の中核都市としてあり続けるために、そして市民の皆様が子供を産み育て、住み続けていきたいと真に思えるまちづくりのために、全力を傾注して取り組む所存でございます。今後とも議員各位をはじめ、市民の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    稲沢議員のご質問のうち地域経済、産業活性化への取組につきまして、お答えさせていただきます。  まず、田辺市の産業構造についてでありますが、先ほど議員が述べられましたように、田辺市は古くから商業都市として栄え、今も第3次産業の就業割合が全体の63パーセントを占めております。また、事業所数では、卸小売業はそのうちの58パーセントとなっており、全体的にも商業のウエートが高くなっています。しかし、消費の多様化や高速道路の整備による大都市との時間的距離の短縮、あるいは通信インフラの進展など、時代と共に変化してきた消費環境によって、かつてのような商業の吸引力は小さくなってきています。  同時に、近年の経済情勢の悪化や先行き不透明感によって、個人消費も落ち込み、全体としての伸びは鈍化しています。こうした情勢の中、商業の中心機能を担っていた中心部商店街地域も、これらの要因に加え、都市化の進展と郊外店舗の出店などによって、さらに厳しい状況となっています。市では、都市基盤整備は商業活性化の基本的な要素と認識し、銀座通りやアオイ通りの整備を重点的に進めてきたところであり、また今後も引き続いて、海蔵寺通りの拡幅に力を注いでまいりたいと考えています。  次に、第1次、第2次産業と、第3次産業とのかかわりということで申しますと、田辺市の地場産業をなしてきた木材や梅、ミカン、水産といった産業が商業をはじめとした第3次産業を支えてきた面も大きく、全体的な景気の低迷に加え、こうした第1次産業や第2次産業の沈滞が田辺地域の産業全体に深く影響しているものと考えます。  特に、梅産業につきましては、当地域の産業をリードするものとして、多くの業界がかかわるとともに、そこで働く就業者数も多く、こうした方々にも影響が出てくるところであります。近年、海外製品や国内他産地製品との価格競争が激しくなり、梅産業では大変厳しい情勢となってきております。こうした事態に対応して、梅干し業界では、ほかの製品との競争に打ち勝つ品質の確立と地域ブランドを高めて消費を回復させる取組が進められており、市においても、昨年11月に紀州田辺うめ振興協議会を設立して、地域の需要拡大を引き金として消費の喚起を目指しているところであります。  また、消費を促す新商品の開発は、産業活性化には不可欠であり、梅干し業界だけでなく、商業やサービス業、あるいは観光関連を含めたあらゆる産業において、こうした新事業への取組が必要となってまいります。こうした流れの中で、市では、新しい技術や新しい商品、あるいは新しいサービスを開発し、人的交流や物的交流の促進など、地域経済の活性化につながることが期待できるような取組に対して、県共々支援をしているところであります。市や商工会議所では、地元企業の方への資金調達の相談を始め、こうした新事業への相談や指導等に努めており、今後も関係機関との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上であります。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    学校教育課長、岡山雅行君。            (学校教育課長 岡山雅行君 登壇) ○学校教育課長(岡山雅行君)    議員ご質問の3点目、田辺市教育研究所の業務についてお答えいたします。  田辺市教育研究所は、教育に関する専門的、または技術的な事項の研究を行い、教育の向上を図ることを目的として、田辺市教育研究所設置及び管理条例に基づき、平成9年4月より青少年研修センター内に設置しております。職員は、教育研究所長と相談員の嘱託職員2名でありますが、1名の地方教育相談主事が県教育委員会から派遣され、相談業務を行っております。  さて、教育研究所の具体的な業務は、教育に関する専門的事項の研究と学校不適応に関する指導及び教育相談活動の2点であります。まず、1点目の教育研究に関してでありますが、主に教員を対象に教育相談技能の向上を図る研修会を毎年実施してきております。過去2年間は、箱庭を使い、臨床心理士の指導によるグループ別の演習を基に、実践的な研修を深めました。今年度は、紀南教育研修所から教育相談主事を招へいして、問題行動の元となる心の問題についての講演と協議会を開催し、27名の教員が参加して、研修を深めたところであります。  次に、教育に関する参考資料の収集ですが、特に児童生徒の指導資料、研究集録、教育課程に関する参考資料の収集を行い、学校からの求めに応じて提供できるように努めております。  続いて、情報関係についてですが、研修用のコンピュータを設置するとともに、教育工学研究会や教職員が作成したり、市販されているもので、貸出しが可能なものなど、コンピュータソフトの整備に努めてまいりました。また、情報関係の研修に関する資料なども収集し、学校で活用できるよう努めてまいりました。  しかしながら、コンピュータやソフトは旧モデルのものでありますので、学校への新規コンピュータの導入が進み、各学校ごとに情報教育に関する研修の環境が整備できつつあることに加えて、県の教育研修センターの機能を考えますと、情報教育に関する研究所の機能については、今後十分に検討すべきものととらえております。  次に、2点目の教育相談に関する業務についてですが、まず、青少年の社会的自立を促すことを目的として、いじめや不登校、子育て、学校や家庭での悩み等青少年の健全育成に関する内容について、電話や来談による相談活動を行っておりますが、本年度はこれまでに約70回の相談を受けております。  次に、子供や保護者、教職員を対象とした教育相談でありますが、県教育委員会から派遣された地方教育相談主事による相談活動を行っておりますが、田辺市内及び田辺市外も含めて、昨年度は合計119ケースの相談活動を実施いたしました。  これらが田辺市教育研究所の事業でありますが、これに加えて田辺市社会教育振興会の事務局として、青少年研修センターの管理・運営に関する業務も行っております。具体的には、財団法人社会教育振興会の理事会の開催、財務管理、青少年研修センターの施設管理、会議室や野外活動関連物品等の貸出し等であります。特に、3階の大会議室は、各機関や団体の講習会、研修会、展示会、市民活動等頻繁に活用されているところであります。  以上が、教育研究所に関する業務の概要についてでありますが、学校週5日制や学習指導要領の全面実施、学校、家庭、地域のあり方等教育に関する課題が多岐にわたる中、新庄町に建設予定であります県教育研修センターの状況も十分に把握する中で、今後の田辺市教育研究所のあり方や機能の充実について種々検討を重ね、努力してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。            (学校教育課長 岡山雅行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    19番、稲沢勝男君。             (19番 稲沢勝男君 登壇) ○19番(稲沢勝男君)    答弁をいただきました。時間も近づいておりますので、再質問はありませんけれども、多少私の意見を述べさせていただきたいと思います。  1点目の市長3期目の重点施策については、先ほどもお話したとおり、機会あるごとにお伺いしておりますので、それで結構かと思いますけれども、市民との協調の中で、学校給食、また公共下水道の推進等の中で、学校の方は私もかつて育友会の役員をさせていただいたことがあるわけでありますけれども、積極的にその役員をさせていただいた中では、給食実施等の話は聞かなかったわけでありますけれども、いわゆる未実施校においては、父兄負担も必要になってくるということが父兄は分かっておられるのかどうかというところもあろうかと思いますので、議会での議論の中では、お父さん、お母さんに負担していただかなければならない経費というのがあるかと思うので、そういうところも市民に理解をいただかなくてはならないかと思います。  公共下水道につきましては、過日の新聞で、和歌山市であったと思うのですけれども、歓楽街の業者が、公共下水道につなぐのに100万円ほど工事費がかかるので、近くの川に雑排水を流していたということで注意されたところ、「そういうふうに工事費が多額に要るので到底できない」というような答えがあったとか、なかったとか、和歌山市の行政が指導するというようなことが載っておりましたけれども、そういうふうに今後、市民負担というものも必要であると思いますので、周辺農村地の農業集落排水等においては、最初からお金がこのぐらいかかりますよというようなお話の中で進められてきていると思うわけでありますけれども、そういう点についても十分今後、意とする必要があろうかと思います。  また、経済の活性化等については、今、経済部長からもお話がありましたけれども、いわゆる基盤整備等については、もう十分頑張っておられるということは分かるわけでありますけれども、前々から私も考えているわけでありますけれども、とにかく経済というのは、人と物とお金が動かなくてはならないわけでありますので、いわゆる人の流れを創造する仕組みをいかにつくっていくかという形になりますし、前にもお話したことがあるのですけれども、白浜へ来られる観光客をなぜ白浜駅に降りていただくのかと、田辺駅へ降りていただいて、田辺から白浜へ行っていただくように、また白浜からのお帰りは田辺駅から帰っていただくというような形にならんものかというようなこととか、また高速道路等については、市長のお話にありましたけれども、もう完成された近隣都市につきましては、期待されたような発展がされてないというような結果も出てきておりますし、単に基盤整備だけに頼ることなく、今後は、やはり現実的に人がどう動くか、物がどう動くか、お金がどう回るかというようなことも考えながら、経済・産業対策に取り組んでいく必要があるのではなかろうかと思います。  教育研究所につきましては、初めての質問でありましたけれども、議会においてもかつて議員の中で歴史教科書問題等もいろいろ論議されておりましたけれども、田辺市に教育研究所があるとすれば、十分そこでも研究されているのだろうなというふうに一市民からしたら考えるんですけれども、そういうことで質問させていただいたわけでありますけれども、初めてでありましたので、答弁はそれで結構でございます。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。             (19番 稲沢勝男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、19番、稲沢勝男君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 1時31分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時45分) ○議長(森 哲男君)    続いて、3番、鈴木太雄君の登壇を許可いたします。              (3番 鈴木太雄君 登壇)
    ○3番(鈴木太雄君)    皆様こんにちは、清新会の鈴木太雄でございます。松本議員、芝峰議員と質問が重なっていましたが、快く譲っていただきまして、まず感謝を申し上げます。お疲れのところと思いますが、最後までお付き合いのほどよろしくお願いいたします。  それでは、大項目であります若者の定着する魅力あるまちづくりについての第1点目、雇用の確保についてから、続いて第2点目の住宅施策、そして第3点目の青少年の遊び場の確保(創出)、最後、第4点目に総括的な意味での若者の意見が反映されるまちづくりと、以上4点にわたる質問を通告に従いまして行わせていただきます。  まず、第1点目の雇用の確保についてでございます。この問題につきましては、就労場の少なさや何らかの仕事があっても、やりたい仕事がないことなどにより、若者の県外への流出が顕著な状況にある田辺市におきまして、若者が定着する魅力あるまちづくりを実現するには、以前からも大変重要な中心課題の一つであります。さらに、今日における長引く不況の中で、金融不安への対応、デフレ経済への対策など、日本経済再生への様々な取組を行っているものの、依然として明るさを見出せないでいる経済情勢が、若者の雇用の確保や安定にとりまして、重ねて非常に厳しい状況を与えております。  現に、ハローワーク田辺管内7市町村における有効求人倍率は、平成14年1月で一般が0.27、パートで0.48、計0.31であり、さらに高校生の新卒者就職内定率については60パーセント前半と、昨年の内定率を20パーセント弱も大きく下回っており、全国や和歌山県平均と比べても大変低い水準でございまして、当地域の現状が現れているわけであります。  したがいまして、このような状況の中で、若者の定着する魅力あるまちづくりを推進するためには、何よりもまず雇用対策のさらなる充実と迅速な対応が求められているわけでありますが、市当局は、田辺市住民はもとより、これから次世代を担っていく若者たちの生活基盤である就労の場の確保、創出をどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。  それから、新聞によると、県が田辺市新庄町に建設する、仮称ですが、県IT総合センターを中心に、田辺・白浜周辺地域をIT関連産業の集積地とさせるITリゾートオフィス特区に指定し、県外からの進出企業に対して、通信回線使用料の70パーセントを3年間にわたり、1企業で2,000万円を限度に補助することや南紀白浜空港利用が関西空港利用より割高のため、企業活動の負担を和らげるのに補助する航空運賃補助など全国で初めて企業誘致促進のための優遇制度を設けることに決定したとあり、また、それに加え、ソフト対策では、特区IT研究会の開催や産学協同開発研究の促進、人材の育成と確保の促進なども含め、NPOなどへの支援や広報、PRのためのホームページの開設も同じく決め、もう既に県が数社と接触中であると報道されております。  このほかにも特区指定とは別に、県内全域で既存の企業に対し、立地奨励金や雇用促進奨励金など様々な制度を考えているとのことであります。これらの制度を田辺市は県と連携を図りながら、積極的に活用することにより、若者の雇用の確保と創出に役立てるべきだと考えますが、当局としてのお考えをお聞きしたいと思います。  続きまして、第2点目の若者が定着する魅力あるまちづくりを重要課題とし、推進する中で、市の住宅施策はどのようにあるべきなのかということでございます。雇用の確保が図られれば、なおさら必要になるのが分譲住宅や公営住宅、さらには民間のアパートやマンションなど住宅でありますが、田辺市にあるアパートやマンションなどの民間住宅では、比較的家賃が高いというのが現状であり、若者たちは収入が比較的少ないため、その中でも町中と比べて比較的安価であり、交通事情の良い郊外にある住宅に住まいをしているのが現状であるように身受けられるわけであります。  それから、より安価な住宅をとなると、市営住宅になるわけですが、あくまでも市営住宅の本来の目的は、住宅に困窮する低所得者層に対する住宅供給でありますので、ある一定の所得がある青年層は入居することができません。しかしながら、一部は除くものの、一定の所得があるからといって、生活が楽なわけでもなく、子供を育てていたりと、収入に対して出費が多い場合や市営住宅の戸数が足りないのか、出られる方が少ないのかどうか分かりませんが、条件を満たしていても、チャンスをうまくつかめないで、入居できていない場合などがあり、住んでいるのは近隣の町村だけど仕事は田辺でしているので、できれば田辺市に住みたいというケースも多くあるようでございます。  このような状況下において、本当に若者が田辺市に魅力を感じ、定着したい、または住みたいと思い、そして田辺市の次世代を担う若者を支援し、育てていこうとする重要性を考えれば、既存の住宅施策では、先ほども申しましたが、十分な対応をしきれていないのではないかと考えるわけであります。したがいまして、住宅施策とともに、特に若年者世帯向けの安価な市営住宅の確保が必要であると思いますが、当局はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、一昨年の12月に中心市街地における市営住宅のあり方として質問をした際、その答弁の中で、「本来の住宅施策としての目的のみならず、田辺市全体の住宅事情や地域内の事情も考慮しつつ、中心市街地の活性化や多様な世代の人々が交流し、地域の活力を高めることができる住宅供給を主眼に取り組んでいく」と、お答えいただいております。このことは、市全体としてのまちづくりに寄与することはもちろんのこと、併せて若者のための安価な住宅の確保ができるならば、市街地の活性化策にも必ずつながっていくものと考えております。当局はどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。  第3点目に、青少年の遊び場の確保、創出について質問いたします。このことは雇用の確保と住宅施策に併せてより魅力あるまちづくりを推進する上で、必要不可欠であると私は考えるものであります。ここで私が言う遊び場とは、仕事の終わった後や休息などを利用して、気軽に集まったり、息抜きをしたり、また教育としての技を磨いたりできる施設やフリースペースのことであります。要するに、目的はどうであれ、様々なことを楽しめる施設であると同時に、リフレッシュのできる空間であるとも考えております。  例えば、公園はもとより娯楽施設や学校の体育館、グラウンド、そして野球場やテニスコート、ゲートボール場などスポーツ施設を挙げることができ、これらの施設は大人から子供まで大いに楽しんでいただけているようでありました。そのことは田辺市にとりましても、大変有意義なことであり、また喜ぶべきことであります。しかしながら、その反面、公園を除くほとんどの施設が、団体で行ったり、複数人での協議を楽しんだりする施設でありました。近年における若者たちの趣味の多様化や団体志向から個人志向への変化の状況を考えますとき、従来の施設では、若者たちや青少年のニーズに合う場所さえあれば気楽に一人でも楽しむことができるというジェットスキーやスケートボードなど多くあるニュースポーツや遊びに対応できていないのが現状であるように思われます。  今、申しました多くのニュースポーツはもとより、スケートボードに至っては、全国的な人気とは逆に、遊び場的な施設がないために、公園内や夜間の駐車場で楽しんでいるものの、騒音や公共物を傷つけるなどの問題が指摘されておりまして、遊びにくくなっているのが現状でございます。スケートボードをする若者たちにとっては、野球やサッカーと同じく楽しみたいだけであり、人に迷惑をかけずに楽しめる場所があるならば、このような問題も起こらないはずであります。アミューズメントとしての意味からいたしまして、遊び場の確保ということは、小さなことかもしれませんが、若者や青少年にとりまして、いろいろな意味で大変重要であると思われますが、いかがなものでしょうか。私はこのような小さなことでも、必ず若者の定着する魅力あるまちづくりにつながっていくものと考えております。当局のお答えをいただきたいと思います。  最後に、若者の意見が反映されるまちづくりについて質問させていただきます。ただいま雇用の確保、住宅施策、そして青少年の遊び場の確保、以上3点にわたって質問いたしましたが、これらはいずれも将来の田辺市政にとりまして、抜くことのできない大変重要なものばかりでございますが、一方では、まだまだ多くの重要な課題があるのも事実でございます。これまでも、これらの多くの課題解決に向けて、市当局としていろんな意見を聞きながら取り組んできたのは、一定の評価をしているところであります。  しかしながら、意見を聞くのは、団体組織の方々がメインだったようにも思われます。これも大変ありがたいことでありまして、文句を言うつもりはございませんが、ここでもう一歩踏み込んでいただいて、組織も関係のないような若者や、特に学生など、できるだけ幅広く、なおかつ肩の力を抜いて話し合いができる場をとっていただけたら、今までは届かなかった若者たちが望んでいる、本当の声なき声を拾い上げることができるのではないでしょうか。もちろん市政に対して興味を持っていただけるでしょうし、必ず田辺市の将来にもつながるはずであると考えます。魅力あるまちづくりを推進する上では必要なことだと考えますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問を終わります。              (3番 鈴木太雄君 降壇) ○議長(森 哲男君)    3番、鈴木太雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    鈴木議員からご質問いただきました若者が定着する魅力あるまちづくりにつきまして、お答えいたします。  田辺市の65歳以上の住民の比率、いわゆる高齢者比率が20パーセントを超えて、今年2月末現在で20.56パーセントになっております。今後、全国的な少子化傾向の中、ますます高齢化の加速が予想される当地域が発展していくためには、若者が定着するまちづくりは最も重要な課題の一つであります。そのためには、民と官がそれぞれの役割を分担しながら、職として働く場の確保、そして住として安価な住宅の供給や子育て支援の児童福祉の充実、そして遊としての余暇にリフレッシュするためのスポーツ・アミューズメント施設の整備といった各分野での一体となった対応が必要であると思います。  そこでまず、雇用の確保でございますが、長期的な不況や産業構造の激変、空洞化が進行する中で、若者をめぐる雇用情勢の厳しさはひとしおでございます。2月の労働経済調査によりますと、新卒者の採用を予定する企業の割合は、押しなべて低下しておりまして、また田辺公共職業安定所管内におきましても、1月の有効求人倍率は0.31倍と厳しい状況が続いております。高校生の新卒就職内定率におきましても、昨年2月、81.7パーセントに対して、平成14年2月現在、62.4パーセントと非常に厳しい状況でございます。  こうした状況から、県並びに田辺市といたしましても、少しでも若者がこの地方に定着できるよう、新たな産業の育成を図ることにより、雇用の場を創出する必要性を強く感じております。こうした中、議員からご提言いただきましたが、情報通信基盤の進展によって、当地域の自然環境を生かした企業立地を可能とするIT関連産業の創造に期待が寄せられているところでありまして、県におきましても、田辺・白浜周辺地域をITリゾートオフィス特区と位置づけ、また平成16年にはIT総合センターの開設が予定されるなど、ITの推進を重点的に図っていく計画が進められています。  市におきましても、昨年、ソフトウェア企業が進出されたこともあり、IT関連産業の拠点づくりを推進するとともに、各種施策の活用に当たって、個々の企業の窓口的機能を担う機関としての役割を果たし、企業誘致の促進や新産業を支援することにより、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。また、産業構造の変化に伴い、企業が即戦力となる人材を求めている中で、若者の持つ職業能力や希望職種との間に隔たり、いわゆる雇用のミスマッチという状況も生じています。  こうした状況に対応するために、市といたしましても、インターネットによる積極的な就職情報の提供やIT分野における人材の育成等につきまして、国及び県関係機関等と連携をとりながら積極的に推進してまいる所存でございます。加えて技術開発や事業転換、また新分野への進出等のためのベンチャー企業支援施策により一層の力を注ぎ、新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、住宅施策についてでありますが、若者の定着するまちづくりには定住できる良好かつ安価な住宅の確保は必要不可欠なものでありまして、民間事業者からの提供と併せて、市としても市営住宅の設置及び分譲住宅地の提供に取り組んでいかなければならないものと考えております。ちなみに、現在の市営住宅の保有状況でありますが、42団地、946戸ございまして、さらに現在、御所谷の改良住宅を建築中でありますので、合わせますと1,000戸になる状況にございます。  また、入居者状況は、高齢化が年々進んでおりまして、現時点で、入居者台帳を調査いたしましたところ、世帯主が20歳代の入居世帯数は946世帯のうちで59世帯、全体の約6パーセントになっています。こうした状況でありますが、市営住宅につきましては、年々入居希望者が増加しておりまして、これまでも中芳養地区に若年者世帯向けの郊外型市営住宅を建設するとともに、現在、若い世代も含め、住民のニーズに対応すべく国、県の指導、支援により、市営住宅ストック総合活用計画を策定中で、既存住宅の維持管理計画のみならず、建て替え計画についても検討しているところであります。  今後も安価な分譲住宅地の提供はもとより、市営住宅におきましても、建設時には、高齢者対応は当然のこととして、若年者世帯向け住戸につきましても、全体的な住宅事情や民間の需給状況を考慮し、民間活力の導入など、多様な手法も含め、十分検討していきたいと考えております。また、一昨年の12月議会でも、ご指摘のありました市街地の活性化に寄与できる市営住宅の建設につきましては、用地の確保等につきまして、大変難しい問題もあると思いますが、できる限り対応してまいりたいと考えております。  続いて、青少年の遊び場の確保についてでありますが、現在、田辺市では野球場をはじめ体育館、テニスコート、ゲートボール場などスポーツ施設並びに都市公園、運動場等の施設につきましては、十分とは申せませんが、一定の整備を進めてきていると考えております。近年、アウトドア・レクリエーションよりも、室内でテレビゲーム等に興じる青少年が増加していると言われて久しくなりますが、しかし一方では、若者のレジャーの多様化と団体志向から個人志向に変化する中で、最近人気を集めている新しいタイプのスポーツとして、スケートボード、ジェットスキー、フリークライミング等の存在が考えられます。これらは野球やテニスなどのように複数で楽しむスポーツとは違いまして、場所さえあれば、一人でも十分楽しめるスポーツでありますので、このような動きは、全国的にも広まりを見せていると伺っております。  田辺市におきましても、現在、カッパークなどで夕方になると、スケートボードを楽しんでいる若者を見受けたりしますが、こういうことへの対応についても検討が必要だと思います。中部地方のある地域では、運動公園の駐車場などを夜間に限り、曜日を定めてスケートボードを楽しむ若者に開放したり、また別の地域では、専用の施設を公園の一角に設けるといった動きもあると聞いています。しかし、安全管理等でクリアしなければならない課題も多いと思いますので、今後とも公園内外への整備も含めて十分検討してまいりたいと考えております。  最後に、若者の意見が反映されるまちづくりについてでありますけれども、これまでも各種団体組織の若い皆様と話し合いをさせていただきましたが、議員のおっしゃるように、できるだけ広く、新しい感性を持つ皆さんの意見を聞かせていただくため、私どもと肩の凝らない意見交換ができる場をより多く設けていきたいと考えております。直接若い方々の意見を聞いた上で、現在の市の状況や施策についても説明し、お互いに率直な意見交換を行う。そうすることによりまして、市政への若者の参画と協働につながり、行政として将来に生かせる発想もたくさん出てくるのではないかと思っております。そしてまた、そのことが田辺市の将来を担う若者が定着するまちづくりに結びつくものと考えております。以上のような取組を通じて、若者の定着するまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    3番、鈴木太雄君。              (3番 鈴木太雄君 登壇) ○3番(鈴木太雄君)    大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。まず、1点目の雇用の確保についてでありますが、本当にありとあらゆる手段を講じて頑張っていただきたいと思います。私の友達なんかも仕事さえあれば、田辺に帰ってきたいという望みがありますし、逆に今がチャンスだとも思いますので、よろしくお願いいたします。  IT特区については、白浜は特徴を生かしながら頑張っているので、田辺も条件的なものは違うでしょうが、優遇制度を有効かつ積極的に活用していただいて、若者の雇用の確保につなげていただきたいと、こう思います。これは要望といたします。  次に、2点目の住宅施策についてでありますが、多様な手法も含め十分検討していただけるとのことでありますので、よろしくお願いいたします。安価な住宅の確保という観点からすれば、市営住宅のことだけではなくて、民間住宅でも一定の基準を設けて、市営住宅に入りたくても入れない人に補助金を出すとか、若者が定着する手法の一つになり得ると思いますので、これも十分検討していただきたいと思います。  続いて、3点目の青少年の遊び場の確保についてであります。対応策の必要性を十分認めていただけているならば、十分な検討も良いのですが、彼らが青少年でいる期間も短いので、できるだけ早く課題を解決していただいて取り組んでいただきますよう強くお願いいたします。  それから、4番目、若者の意見が反映されるまちづくりについてですが、大変ありがたいなと、十分今後、注目していきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  最後になりますが、今回、全体を通して、現実的な問題ばかりいたしましたが、若者にとって本当に魅力のあるまちと夢の描けるまちでなくてはならないと思います。今後、市長の政治手腕に心からご期待申し上げます。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。              (3番 鈴木太雄君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、3番、鈴木太雄君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 2時16分)             ──────────────── 再 開 ○議長(副議長 大倉勝行君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時31分) ○議長(副議長 大倉勝行君)    続いて、13番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。             (13番 宮田政敏君 登壇) ○13番(宮田政敏君)    13番議員の宮田でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。まず最初に、脇中市長におかれましては、先の市長選挙において、見事立派な成績で当選されましたことをお祝い申し上げます。  脇中市長のご答弁を聞かせていただきまして、市民の皆様のご要望に忠実におこたえしたいということを何回もおっしゃっているわけですけれども、私、今現在の住民の皆さんの意識というのは非常に難しいなというふうに感じております。個人の権利というものがあまりにも叫ばれる中で、公共の福祉が前提にあっての個人の権利ということが忘れ去られている現状において、市民の要望に忠実にこたえていくということは非常に困難が生じるというふうに感じるところであります。市長におかれましては、健康に留意されまして、大いに頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。予算大綱から入ります。予算大綱については、今まで各議員が質問されておりまして、それで重複することもあるかと思いますが、通告しております点を質問させていただきます。  まず、1ページの下から6行目に、「国の財政は、恒久減税や長引く不況による税収の減少に加え、長期債務残高が累増し、まさに危機的な状況下に置かれております。このため、「聖域なき構造改革」を旗印に国債の発行額を30兆円以下とした目標の下、特殊法人や医療制度改革など思い切った経費の見直しを進めており、平成14年度予算を「改革断行予算」と位置づけて大胆な質的改善を図ることとしております。地方財政においても、国と同様に税収が減少する中、公債費の増加が顕著となり、多額の財源不足が生じております。このため地方単独事業の削減など地方財政計画の規模の抑制と併せて、財源不足について、一定の対応策が講じられることとなっております」、この辺のところ、国の予算がこれからどのようになっていくのか、そして、田辺市の予算がどのようになっていくのか、この辺がお聞きしたい点であります。  予算の概要を見てみますと、平成13年度の歳入予算額の方なんですけれども、市税が平成13年度の73億円に比べて平成14年度は70億円ということで3億円減っておりますし、地方交付税も73億円から68億円ということで5億円減っています。市民税の中では、個人が1億9,000万円の減で、法人が1億3,000万円の減ということで、ちょっと計算しても10億円余りの減収になっていると。さらに、これから基幹産業である梅の値段の下落ということで、個人・法人の市民税も落ち込んでいくのじゃないかと心配していると、このような財源不足をどういうふうにしていくかというところですが、この辺の状況についてお答えいただきたいというふうに思います。  次に、生活や経済活動を支える都市基盤の整備というところで、高速道路や関連道路の整備がうたわれておりますし、公共下水道事業の基本計画を策定していくということで、事業実施に向けて取り組むということでありますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。  快適で住みよい生活環境づくりの中で、環境美化条例、ごみ処理、し尿処理などが述べられておりまして、し尿についてでありますけれども、このし尿処理は、現在、田辺市も参加して4市町村で清浄館をやっているわけですけれども、浄化槽汚泥の増加は、全国的な傾向でありまして、その増加については、頭の痛い問題であるというふうにありますけれども、処理能力の増大ということが文章にありますけれども、この処理能力の増大という点を広域圏10カ市町村全体の中で一回とらえていくことも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。  次に、みどり豊かな環境づくりというところで、「花とみどりいっぱい運動」ということも住民活動の中で、田辺市においてはかなり立派に育っているというふうに考えております。今後、具体的にどのようなことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。  次に、地域を支える産業の活性化というところでございますが、その中で、かなりいろいろ書いてくださっており、農業、林業、水産業ということを書いていただいているのですが、漁業活性化推進事業ということで書いていただいております。漁業経営の確立に向けた研究開発などを推進していくということでありますけれども、前にも申し上げたのですが、やっぱり漁業の方は専門職員の配置ということがポイントになるなというふうに思っております。  田辺市の約700人の職員の中で、漁業の専門職員といったら私の知る限り一人なんですね。一人が10年ぐらい前には水産課にいてくださったのですけれども、今はほかの部署でほかの仕事をされているわけです。何で水産の専門職が必要かと申し上げましたら、今の漁業なんですけれども、漁業は、私は見ている中で二通りの道を歩んでいるなというふうに思うわけです。二通りの道というのは、一つはですね、ここにも書いております先進的な新しい技術をどんどんどんどん取り入れて、そして若者がどんどんそこへ就職して収入も確保し、きちっとそれも企業経営として支払いもし、保険もかけ、いろんな諸手当も出して、食べれるようにしていくと。これは大変な勇気と努力が要るわけですけれども、そういう先進的企業ともう一つは、江戸時代ながらの網元制度といいますか、そういう中で、網元は企業を存続させるため、企業といいますか、網元の漁業を存続させるために、やはりあまり冒険を冒さない。歩合という、一代、二代と言うのですけれども、一代、二代乗組員に与えていくと、そういう中で、どうしても収入が少ないですから、定年退職後の人が就職して、そこで漁業をやっていくと、そういうことで、年金をもらいながら十分に生活している、そういうふうな漁業形態があるのですけれども、私は、行政にお願いしたいということは、ここに書いておりますように、技術習得、あるいは研究開発等の推進、そういうふうな部分をもっと先進的にやっていくためには、この漁業者と話ができる職員ですね、それだけ技術、能力を持った職員がやはりいなければ、先進的なことを考えている漁業者にとっては話にならないと。どのようにしたら、先進的な情報を得ることができるかといいますと、やはり水産増殖試験場もありますし、いろんな形がありますけれども、魚のいろんな道具を売っているメーカー、例えば網屋さんであるとか、それからGPSとかソナーとかですね、そういうものを全国的なシェアで売っている、そういう方々は全国の情報を持っているのです。ここではこういう先進的なこと、例えば、魚に針麻酔して、生きたまま東京まで送るとか、サバでもアジでも生きて出荷すれば一番高いわけですから、そのようにする技術とか、そういうようなものを技術的に持っているのはメーカーが一番私はすごいなというふうに思うわけです。  そういう方々と、本当に話をして、田辺の経営体にいろんな助言をしていっていただく、そういうような人がなかったら、なかなか予算大綱に書いているようなことにはなっていかないなというふうに思うわけでございます。そういう中で、職員の採用についてもですね、今の採用形態は、どこでもだれでもというような形ですけれども、水産の仮に網のメーカーから田辺市へ引っこ抜いてくるとか、そういうような技術を本当に持っている人を臨時職員とか、もう採用しても良いと思いますけれども、そういうふうに本当に専門知識、専門領域を持っている人がそこにいると、これはもう漁業に限らず農業でも、いろいろなコンピュータの関係でも全部言えると思うのですけれども、そういう人を採用して、そこの場所につけると。何年契約あるいは、十年契約でも良いですし、そういうことが一番私たちとしてお願いしたいというところであります。  次に、商工業ですね、企業団地など活用した企業誘致に努めるということを書いておりました。経済課を中心に企業誘致に努力され、トヨクニという会社を誘致されて、今、跡之浦の方で立派な工場を建てて創業しておられて、かなりの方々が就職をされて、増員の計画もあると、非常にありがたいことで、働く場所を提供していただいているということなのですけれども、ここでちょっとお願いしておきたいのは、私ども文教民生委員会で、沖縄を視察させていただいたのですけれども、NTTの104番ですか、番号案内ですが、日本中の番号案内は、全部沖縄へ行って、沖縄から、「はい、何番ですよ」と来るらしいのです。田辺でもかなりの人が働いていたと思うのですが、その機能は全部沖縄へいっている。  私たちは名護市へ視察に行ったのですけれども、そういうNTT、いわゆるITセンターというのがありまして、そこに隣接してあるわけです。日本中から来て配分している光ケーブルですか、そこの建物がそれにつながっていますので、そのケーブルを利用して、隣にブースといいますか、この半分ぐらいの部屋があるわけです。それが何カ所かあって、沖縄出身の若いベンチャー企業の専門家に貸しているわけです。その若い経営者は、東京と契約をしまして、画面がいっぱいあるコンピュータが10台ほど並んでいるのですけれども、アニメの作画とそれから色付けをそこでやっているわけです、若い女の子がね。そのやったやつがすぐ東京へつながるわけです。  そこで、すごいなと思ったのは、そのブースを何カ所かしているけど、これでは足りないから、大きな建物を建築中だったのですけれども、そのブースを隣に建てているわけです。だから若い者は皆そこへ就職して、かなりの需要がそこにある。隣の部屋が東京のそういうアニメの会社なのか何か知りませんけれども、そういうところの会社であるというような感じでやっていると。白浜・新庄のところにITセンターができると。ぜひともそういうITセンターであれば、東京と直結したような形で、田辺のそういう若いコンピュータの専門家がこっちへ帰ってきて、そのブースを利用して、何人か来てもらって、そこで仕事ができると。東京と白浜はすぐですから、飛行機で1時間ですので、地の利もあると思いますので、ぜひともそういうふうな知的産業といいますか、ITセンターを利用したブースというか、私は専門家じゃないからちょっと分からないのですが、そういうことを検討していただきたいなというふうに思います。  次に、今年度の歳出予算なのですけれども、予算の概要の5ページに、消費的経費と投資的経費を分けて書いておられるわけですけれども、普通建設事業費が28.4パーセント減っている。田辺市の投資的経費が28.4パーセント減るということは、16億円減るわけです。54億円から38億円と。これは市長の説明にもありましたように、いろんな事業が一定終わるという形だと思うのですけれども、いずれにしろ、土木建設業界の皆さんにとっては、全く先が見えないということでございます。これをどうしてやっていったら良いかということが、本当に先ほどから鈴木太雄議員も若者の働く場所というところ、この議会は全くそういう議会であるなというふうに思うわけですけれども、この辺りも、現実にこれをどうしていくかが非常に難しい。  小泉総理においても、この日本をどう建て直すかということで頑張っておられるのですけれども、どうも出口が見えないというような現実でございますので、市長はじめ市の職員の皆さんに、これを何とかせえというのは少し無理かなとは思うのですけれども、その辺りも本当に市長がよく言われる一の金を二にも三にも五にも使いたいという辺りをご努力いただいて、何とか景気の回復というか、やっぱりケインズの経済学といいますか、これは長くなったらいかんのでまた後で言いますけれども、やっぱり需要を喚起しなければ、この経済は良くならないと、私はそういうふうに思っております。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、津波対策についてでございます。平成10年12月と平成11年3月にも一般質問で、大規模地震対策特別措置法という法律があるが、この法律には、和歌山県が地域指定されてないので、何とか地域指定してもらうようにできないかということであったわけです。再度、この大規模地震対策特別措置法をちょっと読み直してみたのですけれども、これに地域指定されますとかなり有利であるなというふうに思っております。  簡単に説明しますと、これは昭和53年6月15日、法律が公布されております。この措置法は40条まであるのですけれども、その中に地域指定をすると書いているわけです。そこでは、東海地震しか地域指定してないのです。東海地震というものは、静岡を中心にした、そういう地域でありまして、そこだけだったら和歌山県は対象ではないので、これを何とかしてほしいということでありました。これは私、国会議員の方々にお願いをしておって、何とかならんかと大分言ったのですけれども、何ともならんのですが、この3月4日に東海地震対策専門調査会があり、強化地域の考え方と強化地域案を検討と、3月5日、上記の案を基に内閣総理大臣から関係都道府県知事に対し意見聴取と、4月上旬に東海地震対策専門調査会、第2回予定、4月中旬から下旬にかけて中央防災会議で検討したものを内閣総理大臣に答申、内閣総理大臣は強化地域指定及び公示ということで、いわゆる東海地震しか国は考えてない。  この法律は、いろいろたくさん利点があるのですが、今議会は木造校舎云々と議員の方から質問がありました。この地域指定されて、学校の木造校舎を改築とかする場合にどうなるのかといいますと、大規模地震対策特別措置法に、普通の状態ですと、3分の1の補助であると書いているわけです。しかし、この法律に指定されますと、それが2分の1になる。公立の小学校もしくは中学校または中等教育学校の前期課程の校舎で、構造上危険な状態にあるものの改築と、これが木造ということらしいですけれども、それが2分の1と書いているわけです。  特別養護老人ホームとか、老人福祉法に規定する養護老人ホーム、あるいは児童福祉法に規定する知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設等いっぱい書いてますけれども、あるいは消防施設関係、もう全部ですね、3分の1なのが2分の1になる。あるいは、2分の1の補助のところが3分の2になると、そういうふうな法律でございまして、これをぜひとも市長におかれましては、知事、国会議員にとにかく切にお願いしていただきたいと思います。  次に、津波タワーにいきます。お配りしている資料で、錦タワーというのがありまして、この質問の趣旨は、新庄地区とか文里地区とかですね、以前に尊い人命が失われた場所において、公共機関をつくるときに、このような発想で、低いところにこういうものが建っておったら、逃げ遅れたときにですね、サッと上がっていけるようなものがあったら、仮に10人なり5人なりの尊い生命が助かるのではないかなと、あるいは地震に対する啓発という意味もありますし、今まで田辺市は、地震が起きたら避難してくださいよという啓発ということに重きを置いていたと。こういうものをつくるということは、現状なかなかできるものではないということでこられたわけですけれども、これ聞いてみますと1億3,000万円余りでできるわけです。1億3,000万円の予算で30坪余りのを造りまして、いろんな事業を組み合わせまして、町の負担というものはかなり安かったと。その制度が今もあるのかどうか分かりませんけれども、こういうものがこんな値段でできるのだったら、三つも四つも欲しいなというぐらいの値段でできております。その辺もこれから公共工事をする場合に、こういうことを念頭に置いてしていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。  それから、もう一つですね、電光掲示板というものがありまして、ちょっと資料がないのですけれども、電光掲示板というのは、津波で危ないところのちょっと見やすいところに、大きな地図がありまして、津波がボッと出たら、田辺湾で言いますと、紀伊水道でボッと出たら、紀伊水道のところがボッと何メートルと出てくる、そういうふうなものを田辺湾のところへポンと置いたら、危ないところが電光掲示でそれがパッと見えるということですね。海へ見にいったら危ないよと、だから見にいったらあかんよと言うても、つい見に行きたくなるわけですよ。田辺湾の前に津波が来ているなら、もうすぐ走って逃げないと間に合いませんから、そういうような電光掲示板を私が見たのは三陸の方なのですけれども、現実にあるわけです。今だったら、黄色い京大の潮位計がありますし、そのもう一つ向こう辺りにつくるとか、あるいは人工衛星GPSの中でやるとか、いろいろ方法はあると思うのですが、それと直結した形での、文里地区とか新庄地区でたくさんの方が亡くなられているので、そういう的確なところに電光掲示板があったら、非常に安心感があるのではないかなというふうに感じるわけでございます。その辺にとどめまして、次にいきます。  市町村合併については、市長におかれましては、本当に今回、たくさんの議員が質問されましてお答えいただいてます。私から意見を述べるだけという形でも構わんのですけれども、今の議論の主流といいますか、国の財政が悪くなった、地方財政もこうやで、もうやっていけんと、やっていけんさかいに、もう合併せなしゃあないわと、もうその選択肢は合併しかないのだと。生き残るための、そういうどっちかというと、後ろ向きというか、暗い方向の議論が主流であると思うのです。私、思いますに、やっぱり合併したら、こういうふうに1,400平方キロメートルの地域は、こういうふうに便利になるのですよというふうな夢のある論議をやっぱりバーンとぶちあげて、そのうちのどのくらいか分からんけど、さっき芝峰議員が605億円とか言ってましたけど、どれだけ実現できるか分からないけれども、そういうことをしていただくということをちょっとやっていただけたらありがたいなと思うわけです。  一つには、道路網の整備をして、各市町村間がこれだけ近くなりますよ、こういうネットワークができて、こうなりますよと。例えば、中辺路と龍神がトンネル1本で隣町、隣村になってしまったというようなことを考えたらですね、伏菟野を中心にボンボンとトンネルを2本ほど抜いて、龍神から30分で来れますよというようなこと、あるいは日置、すさみの奥等をトンネルを何本かボンボンと抜いて、そう簡単にはいかないと思うのですが、海岸線はこれから高速道路ができますけれども、奥と奥、あるいは奥と田辺市を30分で結ぶというようなこと、昔、黒潮フルーツラインとかいって各市町村を30分で結ぶというプランを見たことがあるのですけれども、そういうものを今、打ち立てる必要があるのじゃないかなというふうに思います。  合併したら、一つの考え方でいけるという意味から考えますと、これはすべてのことに夢のある話ができると思います。例えば、病院ですね、すさみから南部、龍神までどのぐらい病院があるのか知りませんけれども、紀南病院と国立南和歌山病院、はまゆう病院、すさみ病院、あと龍神村、南部町にどんな病院があるのか分かりませんが、これ全部一緒にすると。CTとかいろいろMRIとか、大変高い機器を設置して、無駄のないように治療を行うということも考えられる。消防にしても合体していくと。それから、大学の誘致、真ん中はどこか分からんけれども、学校はこういうふうに誘致したいと。大学をこれだけやりますよと。あるいは今、よく検討されております廃棄物については、こういう無駄のないことになりますよと。し尿については、さっき申し上げたとおりです。下水道にしろ、一つのものをつくったら、かなり効率が良いのじゃないかと、農集から始まって、公共下水道、漁集とか、終末処理場がもうどのぐらいできるか分からんと。これを20年後、30年後に更新していくと、そのときは補助金もなく、これどうするのやということに必ずなるわけです。そういう点も、そういうことを見越した上での処理ができるのではないかと。  企業団地、公園、農業、林業、水産業等、水産業にしたって、すさみ町から南部町まで全部入れたら、結構な規模になるのです、漁業の皆さんにこうやと。特に農業も、私はあまり詳しくないのですけれども、林業がですね、1,400平方キロメートルを考えたときに、もう木ばっかりじゃないかなと私は思うのですが、龍神村の皆さんが頑張ってますけれども、この林業を一自治体という形でこれを一体化してやったら、かなりの林業の集積というものができる。今、林業を営んでいる皆さんに聞きますと、いわゆる民法の改正で、戦後、相続というものがばらばらになって、田分けじゃないけど、山分けした人たちがもう都会に皆行ってしまって、林道をつくるにも、この山の持主がどこへ行っているのか分からん、だからつくるにもつくれんということで、林業のいわゆる効率化ということが阻害されているというのが、今の現状らしいですけれども、そういうことを一括して、役所がかなり積極的にできるようなことにならないかと、いろいろ夢がいっぱいのことを語る必要があるなというふうに感じるわけでございまして、14万人市民ということを考えて、行政はこれからそういう夢のあるような論議をしていくべきではないかなというふうに考えますので、その辺の所感がありましたら、お聞かせいただけたらと思います。  以上で、私の1回目の質問を終わります。             (13番 宮田政敏君 降壇) ○議長(副議長 大倉勝行君)    13番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    宮田議員から3点にわたるご質問をいただきました。1点目の国や市の財源不足というような、財政的な今の現状についてご質問がございましたので、私からお答えいたします。それから、市町村合併について、3番目の問題についても、私からお答えいたしまして、あと担当の部長からお答えいたします。  予算大綱のうち、特に国と地方の枠組みを通じた財源不足ということで、それが本市の財政とどう連動しているのかということでありますけれども、一昨日も松本議員に同様のご質問をいただきましたので、答弁が重複する部分もあろうかと存じますが、その点ご容赦をいただいて、お答え申し上げたいと思います。  まず、国の平成14年度の予算でございますけれども、財政構造改革の第一歩として、御存じのとおり、国債発行額30兆円以下という目標の下で、歳出構造を抜本的に見直す、今までのように、いわゆる国の景気刺激等も含めまして、財政の膨れる部分を国債の発行で財源を補てんしていくという考え方でなくて、最初に国債の総額ありきという形の中で予算が位置づけられて、2002年度の予算が編成されたところであります。  現在、国の予算は概算要求の総額が約85兆7,000億円、それを約5兆円近く圧縮をして81兆2,299億円程度ということで、今、国会に提案されて論議されているわけでございますけれども、税収が、特に法人税収の落ち込みということで、7.7パーセントの減少となるほか、歳出の公共投資関係経費も10パーセントカットというような歳出構造が見直しされています。地方財政、いわゆるこれは地方財政計画の中ですから、この地方財政計画というのは、御存じのとおり各市町村、それから都道府県を加えた予算の大体の見込額とお考えいただいたら結構かと思うのでありますけれども、そのトータルも大幅な財源不足が見込まれておりまして、いろいろ給与関係経費の抑制とか、地方単独事業費の1割カットというような形の中で、地方財政計画の規模というのは87兆5,700億円、前年に比べて1.9パーセント減ということでございまして、現在の地方財政制度が始まって以来の前年度割れという形になっている状況であります。  その地方財政計画の策定の中でも、通常収支で10兆6,650億円、恒久的な減税の影響で3兆4,510億円、合計14兆1,160億円の財源不足が生じ、財源対策債とか、臨時財政対策債の発行、それから交付税特別会計借入金等によって、補てん措置が講じられておりますけれども、地方財政の肩にかかってくるものもあれば、また国の肩にかかってくるものもありますけれども、とにかくこの財源対策というものについて、通常の歳入では賄えない部分がここで措置されている、そういう形であります。  市におきましても、市税を前年度より約2億8,500万円、3.9パーセントの減を現在では見込まざるを得ないという状況でございますし、利子割交付金も2億6,000万円、それから普通交付税のいわゆる地方債への振替措置による増額だけでは、交付税の減額等も含めますと賄い切れない、そういう状況になっております。平成14年度の財源不足については、当初予算で、財政調整基金と減債基金を合わせて8億5,000万円の繰入れをして収支バランスをとっているところであります。  今後においても、税収や地方交付税の大幅な増加ということはなかなか見込みづらい状況でございまして、行財政改革による歳出の削減はもとよりでございますけれども、補助事業とか、市の単独事業の見直し、そういうようなことも徹底的に行いまして、財源を確保しながら、限られた財源の中で事業が実施できるように考えてまいりたいと思っております。なお、投資的経費の面で議員もおっしゃいましたけれども、ご承知のとおり、当初予算は骨格予算でございますから、6月補正で建設事業を中心に、投資事業を中心に予算の補正をいたしてまいりますから、昨年と大差のない予算額にはなるだろう、これから査定をするものでございますから、そういうふうに考えております。  これまでもそうでありますけれども、田辺市の予算の考え方として、景気を刺激するために、公共事業を行うという景気刺激先にありきではございませんけれども、必要な公共投資というのは当然のことながら、これからの将来のまちの大きな財産でありますから、そういうことについては、選択しながらも実施していきたい、そしてそのことが議員おっしゃるとおり、地域経済の潤滑油になっていければ、これは本当にそれに過ぎることはない、こういうふうに考えているところでございまして、そういう意味からいたしますと、ちょうど全体の大きな目で見ますと、この地域では紀南病院の建設の問題、それから新庄にIT総合センターの建設という大きなビッグプロジェクトがありますし、また、病院への関連道路事業等々考えますと、この地域の経済を潤す公共投資と申しますか、そういうものについては、ある程度地域経済の、特に建設業関係の事業費を潤していけるのじゃないか、こういうふうに考えているところであります。そういうふうにして、今後、財源不足ではありますけれども、この地域全体の経済というものを見通しながら考えてまいりたいと思っております。  それから、市町村合併について、いわゆるこれから夢のある合併といいますか、そういうムード的なものの話がございました。おっしゃるとおりでございまして、私は財政的に、将来的にどうしても行き詰まるから、合併をしなければ仕方ないのだという、そういうものの考え方でこの合併の問題を考えているのではございません。率直に申し上げまして、現在の国の財政制度が続くのであれば、おそらく合併という問題は、皆さん避けて通りたいという思いもされる自治体があろうかと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、ある意味では、700兆円にも及ぶという借金と将来の特に小さい自治体に対する交付税、一般的にもそうでありますけれども、財政、それから地方債制度の補てん制度の切下げとか、いろいろなものが出てくる中で、しかし一般の行政のレベルを維持していくための経費というものは、もう既にかなりのレベルに上がってきていると思うのです。  そういうふうに考えますと、例えば今、それぞれの自治体が思い思いに幾つかの事業をやっている、仕事をしてきている、そのことをやっぱり統合すれば、そこに経費の節減ができるといいますか、新しい財源が生み出せる余地が出てくるわけですから、そういうふうにして、一面では財政の基盤を大きくすると同時に、自分たちの地方自治体の中で合併することによって、財源を生み出していく、そういう努力をしなければ、これからの地方自治体というものはやっていけない。税収入においても、田辺市も周辺の町村も地方自治体すべてそうでありますけれども、自分のところの自治体で、自主財源を拡大していくということは、非常に難しい状況であります。  御存じのように、仮にある地方自治体で1億円の税収が増えたとしてもですね、その1億円の中から7,500万円は交付税でカットされるのですから、実質は2,500万円の増にしかならないのでありますから、そういうことからいたしますと、やっぱり全体の中で財源を見出していく努力をしなければ、それはもう受け身でするのではなくて、自分たちの将来に向かって、自分たちの地方自治体をそういう力のある地方自治体につくり上げていって、次の世代へバトンタッチしていくという、そういうものの考え方で合併の問題というのは、考えていかなければならないと思います。  それから、おっしゃいましたように、この財源、国から605億円、10カ市町村で合併したとすれば605億円でありますけれども、おそらくその財源を駆使して、これからの合併した自治体が、「本当に合併して良かったな」、「こういうものができたな」というような、やっぱり後々にそのことが光るような、そういうものに使っていかなければならないだろうと思います。そういう意味では、どういう事業をやっていくのかということについては、これから合併協議をする中で、こういう方向づけでこういうふうにやっていくのですよという、住民の皆様にも十分ご理解をいただけるそういうムードと、しかしムードだけではなくて、それを裏づける新市の建設計画というものも並行しながらですね、やっていかなければならない、そういうふうに考えているところでございますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇)
    ○議長(副議長 大倉勝行君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    予算大綱に関して、花とみどりをいっぱいにするために、具体的にどのようなことを考えているのかとのご質問をいただきました。少し長くなりますけれども、今までの取組計画、現状、今後の取組についてお答えさせていただきたいと思います。  花とみどりは、人々に潤いややすらぎを与え、心和む空間と快適な生活をもたらすものでございます。そのようなことから、議員ご承知のとおり、田辺市では、花とみどり豊かな環境づくりを推進する事業に対する資金に充てるため、「田辺市花とみどりの基金」を設置し、この基金を財源として、生け垣づくり、「花とみどりいっぱい運動」を助成、希少価値のある貴重な樹木の保存といった三つの事業を進めているところでございます。ご参考までに、平成12年度の実績を申し上げますと、生け垣づくりでは9件、約49万円、花とみどりいっぱい運動助成事業では、市民グループの花づくりに対する助成として30件、約170万円、婚姻・出生の記念植樹として321件、約30万円で合計では360件、約249万円となってございます。事業当初の平成4年度では、市民グループの花づくりに対する助成が2件、婚姻・出生の記念植樹が62件でありましたので、制度が浸透し、理解されてきたこともあろうかと存じますが、市民の皆様に花とみどりのまちづくりにご協力いただいているということのあかしであると認識しているところであります。  この「花とみどりいっぱい運動」の中心的な担い手として、NPO花つぼみがあり、新庄総合公園で約2,000平方メートルの花壇の管理、また国土交通省近畿地方整備局紀南工事事務所との連携により、元町から田鶴までの国道42号沿いの約3,000平方メートルの花壇づくりに取り組んでいただいており、NPO花つぼみほか、町内会や各職域、あるいはボランティア団体等多くの方々のお力添えに感謝申し上げるとともに、敬意を表するところでございます。  さて、これらの活動に対する市としての支援策でありますが、新庄総合公園の花壇管理につきましては、一定の花苗代金を助成しておりますし、国道42号沿いの花壇整備に関しましては、発生するごみの受入体制をとらせていただいております。また、「田辺市花とみどりの基金」に関する三事業に関しては、毎年の「広報田辺」に掲載し、事業の啓発を行っているところであります。花とみどりいっぱいのまちづくりを進めるには、今後とも市民の皆様のご協力やご支援なしでの推進は難しいとの判断をしており、財政状況の厳しい折、今まで以上の金銭的な支援は困難でありますが、活動の場の提供等行政側の支援のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。  その方策の一つとして、花づくりをしたくても、花壇がない、ベランダしかないという方もいらっしゃるかと思われますので、新庄総合公園内に1坪花壇というものを考えております。その内容についてご説明申し上げますと、朝日の鐘の前の約1,000平方メートルの花壇を利用し、ここを1区画約3平方メートルに区画割をいたしまして、ご自分の花壇として管理していただくという試みでございます。詳細については、現在、検討中でございますが、100区画から120区画で、貸出期間は10月から翌年5月末程度と考えており、幾つかの見本花壇の整備も行う予定でありますし、区画割については、間伐材の利用も考えております。希望者の募集については、市の広報やマスコミ等を通じて募集を考えておりますので、その節はよろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(副議長 大倉勝行君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    宮田議員ご質問の予算大綱に関してのうち、水産業振興のための漁業経営の支援についてと、それから企業誘致としてIT関連産業のベンチャー育成につきまして、お答えさせていただきます。  まず、水産業の振興と漁業経営の支援についてでございます。水産業の振興に関しましては、平成13年6月29日に、水産基本法が公布、施行され、これまでの沿岸漁業等振興法から大きく政策転換が図られたところです。水産基本法では、水産物の安定供給を基本理念に、水産資源の持続的な利用と水産業の健全な発展を政策目的としており、施策の対象も漁業部門に加え、加工業や流通業までを含んだ水産業全体を食料供給産業とみなし、水産政策の方向づけをしております。この水産基本法に先立ち、平成11年に新農業基本法が制定され、さらに平成13年には森林・林業基本法も改正されました。これらの基本法の間におきまして、それぞれの施策の基本的な考え方は互いに連携を保ったものとなっております。  こうした方向を踏まえた上で、施策を具体化する段階におきまして、個別の立法や予算措置等にゆだねられておりますことから、市といたしましては、今後この三つの基本法の理念を基に、国や県の動向を見ながら、農林水産業それぞれの特性を踏まえ、バランスのとれた施策を進めていく所存であります。漁業経営の安定と発展は、今後とも水産施策の最重要課題でございまして、経営意欲のある漁業者が創意工夫を生かした漁業経営が行えるよう、その条件整備をしてまいりたいと思っております。  それに加えて、個々の漁業技術の向上、安全確保、労働条件の改善など、総合的な施策を目指すものであります。そのためにも、その前提として、地域や漁業種類ごとに望ましい漁業経営の具体的な姿を指標等を用いて明確にしていくことが必要であると考えております。議員が述べられましたように、漁業者、組合、職員が同じテーブルにつき、望ましい漁業経営のあり方について議論していく中、田辺市といたしましても、国や県との役割分担を踏まえ、施策を策定し、実施してまいりたいと考えております。  なお、専門職員の配置につきましては、これまで公共事業を実施するため、技術系の職員を配置してきましたが、国の施策がハード事業からソフト事業へ移行している現状から、今後は漁業経営や漁村づくり、都市と漁村との交流など、いわゆるソフト事業にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。  また、新たな技術の動向や先進地の取組等をインターネットやその他情報網から収集に努めているところでありますが、今後とも様々な機会をとらえて、自己の研さんに励むことはもとより、議員ご指摘の専門職員につきましては、県や漁協等の専門職員配置状況や専門家への委託も含めて、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。  次に、企業誘致として、IT関連産業のベンチャー育成という点についてでありますが、現在、和歌山県におきましては、IT推進の一環として、平成16年にIT総合センターの設置を予定するとともに、平成14年度には田辺・白浜周辺地域をIT関連産業の集積を目指すITリゾートオフィス特区に指定することとしています。これは白浜空港と東京間が約1時間で済むことや大阪からの時間距離がかなり短縮されてきたことに合わせ、近年の通信基盤の進展によって、豊かな自然環境を求めたIT関連企業の進出も期待できることを背景として、こうした企業の誘致を促し、地域の活性化を図るものであります。  市では、こうした県の取組と連携を図りながら、IT関連企業の誘致とIT産業の拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。議員の行政視察での事例紹介がありましたが、現在、IT関連では、まだ数多くの新事業の創造が期待できるところであり、ベンチャー企業の誘致やベンチャー企業の創造と育成も図っていけるものと考えます。こうしたIT企業の誘致や新事業を創造するために、IT総合センターが一定の役割を担っていただければと期待いたしておりますが、現在の計画では、整った情報通信基盤を生かしたSOHOや研修室、情報実習室等が設置される予定であり、センターのこうした機能の活用について、今後とも県担当部署と共に協議を行ってまいりたいと思います。  また、IT技術を有する人材を育てていくことも、こうしたIT産業の集積には欠かせないものであり、和歌山大学や県工業技術センター、あるいは和歌山工業高等専門学校、そして田辺地域の各学校との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) 休 憩 ○議長(副議長 大倉勝行君)    宮田議員の質問に対する答弁の途中でありますけれども、暫時休憩いたします。               (午後 3時40分)             ──────────────── 再 開 ○議長(副議長 大倉勝行君)    それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時47分) ○議長(副議長 大倉勝行君)    当局の答弁を求めます。  総務部長、砂野啓三君。             (総務部長 砂野啓三君 登壇) ○総務部長(砂野啓三君)    それでは、大規模地震対策特別措置法は、東海地震だけが対象となっていることから、東海地震対策だけではなく、南海地震もその対象に入れるべきではないか、そのため、知事、国会議員に陳情していただきたいというご質問にお答えします。  昨年9月に、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、今後、30年以内に起きる地震の確率が、東南海地震は約50パーセント、南海地震は約40パーセントという評価結果を公表しました。田辺市では、発生すれば大きな被害を出す地震や津波の防災対策については、防災訓練や防災講演会等を実施して、避難訓練や啓発に力を入れて取り組んでおりますが、震災対策のハード事業については、大変多額の事業費が必要となることから、財源の確保の問題、また防波堤や防潮堤、水門などの防災施設を整備すれば、津波の力を減少させ、被害を軽減することはできますが、完全に防ぎ切ることができるかなどということから、対策の必要性は認識しているものの、なかなか取り組めていないというのが実情です。  議員からもお話がありましたが、地震対策事業に対する国の財政上の特別措置を受けるには、中央防災会議の答申の下、内閣総理大臣から大規模地震対策特別措置法の地震防災対策強化地域に指定されなければなりません。現在まで東海地震を対象に震度6以上の東海地域6県167市町村が指定されておりますが、今回の地震防災対策強化地域の見直し案では、震度6弱以上を基準に東京都と三重県を組み入れ8都県229市町村に拡大される見込みとのことであります。  また、先日の新聞報道によりますと、東海地震により3メートル以上の高い津波が予想される千葉県と和歌山県の両知事に対しても、内閣総理大臣が意見を求めております。なお、南海地震についても、中央防災会議では、平成14年度から特別な震災対策について、本格的に検討に入ると伺っております。田辺市でのハード面の震災対策を考えた場合、多額の費用と何十年という長い年月が必要となり、市町村レベルで震災防災を考えていくには、多くの困難な課題が伴いますので、南海地震による被害が想定される自治体と協力して、打開策を検討することは大変重要なことだと思います。  地震防災強化地域の指定につきましては、以前から近畿市長会を通じて、全国市長会へ要望し、全国市長会からも国に要望していただいているところで、今後も状況に応じて、県当局にも財源確保や防災研究と併せて、県レベル段階で他府県とも協力して進めていただけるよう要望してまいりますとともに、国会議員の皆様にもお力添えをいただきたいと考えております。いずれにいたしましても、震災対策の施設整備につきましては、財源の確保ができなければ、実施は非常に困難なものとなりますので、地震防災対策強化地域に指定されるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、津波が来る地域の公共建築は、津波のとき避難施設として利用できる構造にしてはどうかについてお答えします。議員から三重県紀勢町の緊急避難塔錦タワーを例に、津波タワー建築についてのご提言をいただきました。ご承知のように、昭和21年に発生した南海地震は、死者69名、全半壊家屋合わせて502戸、流失家屋145戸、床上浸水731戸という多大な被害をもたらし、特に死者69名のうち67名の方は地震発生から約10分後に襲来した津波の尊い犠牲となられました。  今、我が国では、地震に対する研究が専門家によって鋭意進められておりますが、近い将来、次の南海地震が起これば、田辺市の沿岸部では津波による浸水は大変な被害をもたらすことが予想されます。一たび大きな地震が発生すると、私たちは津波が襲来することを念頭に入れ、防潮堤や防波堤だけでは津波被害を防ぎ切れないことを考え、地震が収まれば、すぐに最も近くの高いところへ一時避難していただくよう、これまでの防災訓練や防災講演会を通じて、市民の皆様に常々お願いしているところであります。  和歌山県災害史によれば、昭和21年の南海地震津波の田辺市での高さは、4メートルから5メートル程度でありますが、次の南海地震では、それ以上の大きな津波も予想され、津波からの避難がより重要となってまいります。こうしたことから、市では、安政、昭和の二つの南海地震津波を基に津波シミュレーションによる津波被害調査を行い、津波浸水区域や指定避難施設等を示した防災マップを作成し、平成9年に市内全戸に配布して、沿岸部にお住まいの方々には、津波からの避難の目安としていただいております。  地震が発生し、津波の襲来が予想される場合、議員ご提言の津波タワーは、避難施設として一つの大きな役割を果たすものと考えます。市民を津波被害から守るため、将来、津波による浸水被害が予想される地域に、公共施設を建築する機会には、津波タワーの機能を併せ持つ施設の構造につきまして、今後、研究してまいりたいと思います。なお、津波襲来に備えての電光掲示板の設置については、提言として受けとめさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。             (総務部長 砂野啓三君 降壇) ○議長(副議長 大倉勝行君)    13番、宮田政敏君。             (13番 宮田政敏君 登壇) ○13番(宮田政敏君)    ご答弁いただきありがとうございました。簡単にいきたいと思います。  まず、市長の方から、公共投資は骨格予算であるので、昨年と大差ないぐらいできるということを聞いて、安心いたしております。税収を上げるには、景気を良くしなければいけませんし、あと30分時間をいただければ、ケインズの経済学というのも大分読んできましたので、言いたいところがあるのですが、3分で言いますと、今の日本の状況をどうしたら良くなるか、いろんな提案があると思うのですけれども、私、この雑誌を読んでいて、かなりこれは皆様に紹介したらいいなという提案なのですが、要するに、国及び市も一緒だと思うのですけれども、国に金がないときに、どのようにしたら金をつくれるかと。これは簡単でありまして、一つには増税をして税金をとるか、国債を発行して世界中に日露戦争のときみたいに借金をすると。  あともう一つは、貨幣を発行する。貨幣を発行しろというのが、この趣旨でありまして、デフレギャップといって、日本には潜在的な生産力が400兆円ぐらいあるから、400兆円の貨幣をつくれと。10年間ぐらいかけて40兆円ぐらい貨幣をつくって、ばらまけと、そういう、いわゆる昔ありました地域振興券というような、それの40兆円版ですけれども、それをやったのが明治維新でありまして、坂本竜馬が、明治維新のときに、徳川幕府と一緒ですから金がないということで、「坂本竜馬が福井藩士の三岡八郎に相談に行った。福井の町外れの旅館であった」と書いてますけれども、このとき言った有名なせりふが、「政府貨幣は石ころでも紙でも何でもいい」と、そういうものであります。これを説明すると30分要りますので、この辺でやめますけれども、これは皆様ひとつ傾聴に値する論でございますので、ケインズの経済学を忘れてしまった日本の皆様と言ったらおかしいのですけれども、GNP神話とか、環境キャンペーンをはった有名な某新聞がありまして、その反ケインズ論に今支配されているので、どうしようもないということでございます。  次に、いきます。花の方も結構249万円、360件と盛んになってきているようですので、よろしくお願いいたします。  それから、水産の方なのですが、専門職の雇用の件、もうひとつなんですが、ひとつよろしくお願いします。企業誘致の件で、ITリゾートオフィス特区ということで、かなりそういう部分もあるように聞いていますので、ひとつ積極的に進めていただきたい。  合併の件ですが、夢のあることをこれから並行してやっていかないといけないということで、受け身ではなく、力のある地方自治体づくりということは前向きであるし、夢のあることだと思います。そういうことでやっていただきたい。  午前中、芝峰議員が、ウナギが入ったら出れないモドリやという論議がありましたけれども、私の方から言いますと、合併というのはモドリではなくて、定置網というか、この辺では白浜のところで大敷ってやっているのですが、串本でも大敷というのがありまして、大敷というのは、魚が入ってくるわけですよ、そやけど出るのも自由であるというのが定置網でありまして、人間に食べられて、おいしかったと言っていただくようなお魚が入ってくるということでございますので、定置網であるのじゃないかなというふうに思います。  それから、津波の方なのですけれども、参考資料の2枚目のところですね、南海地震津波による被害状況ということで、和歌山県、徳島県、高知県、三重県、大阪府の5府県と、それから昭和の地震ですね、それから安政の地震、宝永の地震と、三つの地震で、どれだけの方々が亡くなり、そして家屋が流失したというふうなことが載っております。  私は、市長にお願いしたいというのは、大規模地震対策特別措置法に、私も県会議員の方に資料も送ってお願いしたり、国会議員の方に、とにかく資料を送って、これ何とかできんかということを3年前にやったのですけれども、どうもうまいこといかんねと。半島振興法のときに、玉置和男先生が本当に命を削って、法律をつくっていただいたという経過がありますけれども、1本の法律をつくるというのは、そういうものかなというふうに思ったわけです。  和歌山県、徳島県、高知県、三重県と大阪府も入れてもいいですけれど、かなりの国会議員の皆さんがいると思うのです。この方々で南海地震対策特別措置法議員連盟とかいうものをまずつくっていただきたい、これが1点です。それから、この四つの県の知事、あるいは五つの府県の知事でも結構ですけれども、知事の連絡協議会というもの、南海地震特別対策五府県連絡協議会とか、何かそういうふうな運動団体というものをつくって動かなかったら、これはものにならんなというふうに思っております。  そういうことを私なんかが言っても、もう言ったのですけれども、全然だめなんですよ。ここはやっぱり市長、あるいは市長が各首長に、被害に遭ったところに呼びかけ、知事と膝詰め談判して、知事が呼びかけて、それでつくっていただきたい。そういうふうにしていただかなければ、こういうものはできるものではないというふうに思いまして、あと3分ほどありますので、その辺りご答弁があればお聞きしたい。  それで、市長、何かありましたらひとつよろしくお願いします。             (13番 宮田政敏君 降壇) ○議長(副議長 大倉勝行君)    13番、宮田政敏君の再質問に対する当局の答弁を求めます。   市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    宮田議員からの再質問でございますけれども、先ほども総務部長からお答えしましたように、県の市長会を通じて近畿市長会へ、そして全国市長会から国へ防災災害対策の充実強化に関する要望という形の中で、この問題の地域指定というものを挙げていただきました。これは田辺市から一番最初に言い出して、そういうふうに挙がっていったわけでありますけれども、これからもこの問題について、本当に言ってすぐそうかということには、議員おっしゃるとおり、なかなかなりにくいと思いますけれども、粘り強く我々も要望してまいりたいと思っています。  実は、この1月に知事と県下の7市長との懇談の場がありまして、知事にも県下全域での震災対策、特に海岸地域の津波対策について、県の方からひとつ積極的に我々の指導といいますか、対応策というものについても取り組んでいただきたいというような要望もいたしたところでありまして、知事も十分ご理解をしていただいております。もともとそういうことについては、和歌山県の部長としてお越しになっていた当時から十分ご理解いただいてきたことでありますけれども、それは大事なことだというお話を聞いております。我々としても、これから知事を先頭に、議員がおっしゃるように、南海地震の関係地域の知事の方々と連携をとっていただいて、この運動を広めていただけるように、我々からもお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(副議長 大倉勝行君)    13番、宮田政敏君。             (13番 宮田政敏君 登壇) ○13番(宮田政敏君)    どうも市長、ありがとうございました。田辺市から市長会へ要望をしてですね、そういうふうに言っていただいていると、これも大きな力であると思いますし、ただいま市長から知事の方に4府県、あるいは5府県の知事の方にも働きかけをお願いするということを少し聞かせてもらいましたので、ひとつこの件は、4府県、5府県の地域住民のためにもひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、長時間ご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。  これにて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。             (13番 宮田政敏君 降壇) ○議長(副議長 大倉勝行君)    以上で、13番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。  この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月16日及び17日の2日間は休会とし、3月18日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(副議長 大倉勝行君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(副議長 大倉勝行君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。                (午後 4時10分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成14年3月15日                   議  長  森   哲 男                   副議長   大 倉 勝 行                   議  員  松 本 定 市                   議  員  大 倉 勝 行                   議  員  八 山 祐 三...