まず、通告第１番目の県の
水産試験研究機関の整備充実に向けて市としても積極的な取組をというところから入らせていただきます。この件は、平成１１年３月に田辺漁港の防災という関連から、天神崎の江川漁港の西防波堤の沖、漁港の外側に４万平方メートルぐらいを埋め立てをして、仮称ですが、和歌山県
水産中央研究所というものを誘致してはどうかという質問をいたしました。これはもともと県が南部沖に
マリン計画といいますか、堺港の外の沖を面積は覚えてないのですが、相当埋め立てて人工島をつくりまして、そこへ
中央研究所をと。そこにはかなり集客力のある水族館といいますか、今の海の
レジャー関係も入れてというような案がありました。
そこへ、今、目良にある
水産増殖試験場が移転するというような計画があって、やっぱり田辺から増試が消えたら悪いなというようなことで、反対ということで、田辺の
水産関係者が寄って、県の方へ陳情に行った経過がありまして、その後、その計画は中止になり、今の県の財政事情の中で、そういう大規模な
水産中央研究所というようなものはまず無理だろうというような中で、現在、県の南部の方に土地も用意して、
増殖試験場、あるいは研究機関を誘致していくというような声が出ておりまして、これは水面下の話ですが、そういうことであれば、田辺の水産業にとっても
増殖試験場というのは、今まで歴史的に見ても、あるいは今現在、この状況の中でも
いろいろお世話になっているわけです。
沖で言いますと、水温がどうこう、サバ、アジのとれぐあいはどうこうとか、あるいはヒラメの養殖ですと、ヒラメがこんな病気になったと、それをそのまま持ち込んで、これはどんな病気やとすぐ調べていただいて、その対策を教えていただいたり、あるいは、いろんな田辺湾内で養殖業をやっておりますけれども、クエの産卵をやって、放流していただいたり、いろいろ本当に身近にお世話になっております。そういう機関が遠くにいったら非常に困るというのが、現実の話でございまして、これから広域圏の中で、田辺市にそういう研究施設があるということは、この広域全体の水産業にとっても非常に大切なことであるというふうに思っているわけです。
初めに提案しましたように４万平方メートルというようなことではなくて、もう少し田辺漁港内の適度な土地のスペースもありますので、そこを活用して、
増殖試験場の機能を整備充実させるために、県に働きかけていただいたらありがたいかなというふうに思うところから、この質問をさせていただくわけでございます。その点どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、
学校給食の問題です。
学校給食の
完全実施ということは、もう以前、十河議員が毎回、毎回ですね、僕らは１０回聞いたのか、２０回聞いたのか分からんぐらい、給食の現場を視察されて、そしてこういう点はどうかと、本当に毎期、毎期聞かせていただいたのですけど、私は給食というのは、基本的に弁当は親が作っていくのが一番良いのではないかなというふうに考えておりまして、なかなか現実には難しいなというふうに思っておったわけですけれども、この広域圏のこれからの合併問題とか、いろんなことをにらんだ中で、やはり地域全体の中で、給食があるところ、あるいはないところが混ざり合うという形は、やはり行政としてちょっとおかしいのじゃないかなということと、時代背景の中で、
お母さん方が弁当を学校へ持たせるということについてかなり負担が大きいと。共稼ぎが非常に増えてきて、こういう不景気の中で、ご主人１人の給料だけではなかなか食べていけない、お母さんももうほんまに朝早くから頑張らないかんと。そういう中で、やはり給食ということは、社会的な需要といいますか、必要性というものがあるのではないかというようなことで、
完全実施をお願いしたいなと、そういう時期であるのかなというふうに思うわけです。
何で田辺地域に
学校給食がないのかということを、昔からちょっと疑問に思っていたのですが、この質問のときに、１回調べてみようということで、資料を探して読んでみたのですが、ここに「
学校給食の考察（１）」というのがありまして、これちょっと紹介させていただきたいと思うのですが、「
学校給食の歩み、１、戦前の
学校給食、我が国の
学校給食は明治２２年、山形県の小学校で経済的に恵まれない児童を対象にして行われたのが起源とされている。その後、大正年間に入って、栄養補給としての
学校給食が実施されるようになり、実施人員も増加していったが、第二次世界大戦の激化によって中断した。
戦後の
学校給食は、
ララ委員会（米国の
アジア救済団体）、ユニセフ、連合軍総司令部などから寄贈された脱脂粉乳、缶詰類により、まず昭和２１年１２月２４日、首都圏の児童約２５万人に対して、試験的に給食が実施され、翌昭和２２年１月から全国の都市部で行われ、さらに市町村部へと拡大していった。戦後の
学校給食の戦前との違いの最も大きな特徴は、貧困児童や虚弱児童だけではなく、全児童を対象として実施されたことである。このため、実施校は戦前とは比較にならぬほど飛躍的に伸び、昭和２２年約４４万人、２３年６３０万人、２４年には７２０万人に達した。このように著しく普及するにしたがって、次第に内容面の充実、向上も要望されるようになり、
完全給食実施の気運をもたらした」。
いろいろあるのですけれども、「昭和２５年７月、米国寄贈の小麦粉によって、まず八大都市の1,８５０校、約１３０万人に対して、待望のパン、ミルク、おかずの
完全給食が実施された。この
完全給食は、世論の絶大な支持を得たことにより、昭和２６年２月から
全国市制地に、さらに昭和２７年４月から全国すべての小学校にまで拡大された」ということで、占領政策の中で、
ガリオア資金を中心にして全部実施していたわけですが、占領が終わるのが昭和２６年、講和条約の調印に伴い、同年６月末で打ち切られることになったということで、占領が終わったからもう給食を打ち切りますよというふうになったわけです。それで、資金的に裕福なといいますか、資金を出せる自治体が残ったというのが現状というようなことらしいです。
ですので、占領下では、全部の小学校でやっていた。占領が終わって、資金的にできる自治体とできない自治体に分かれた。田辺市はできないという側に入って、牟婁町はできる側に入って存続していったというようなことが、この
学校給食の現状ではないかと。その後、米飯とかいろんなことで変わってきているのですが、ここに
学校給食の定義ということで書いているので、ちょっと読ませてもらいます。
「戦前の
学校給食は、経済的に恵まれない児童の救済から
栄養不良児童、
身体虚弱児童などをも対象とする栄養改善へと移った。戦後は、全
児童生徒を対象とする
教育活動の一環としてとらえられるようになった。昭和２９年に制定された
学校給食法により実施されている現在の
学校給食は、同法第１条に規定されているとおり、
児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民生活の改善に寄与することを目的としている。
学校給食において、教師と
児童生徒が同じ食事をすることを通して、両者の間に親近感が増し、あるいは
児童生徒相互間の友情を培うなど、好ましい人間関係を深め、学校生活を豊かにすることができる。また、
児童生徒が協力して食事の用意、後片付けなどをすることにより、勤労、奉仕の精神を身につけさせることができ、食事における礼儀作法などを体得させることができる。つまり、
学校給食は、食事をとるという実践と結びついた型にはならない
教育活動という点に特徴がある」というようなことを書いております。
そういうことで、
学校給食は、私とすれば、広域全体を見渡して、少なくとも均等にやっていくような体制をこれからしていくべきではないかと。給食の実施状況がずっと各市町村別にあるわけですけど、ほかのところは全部１００パーセントですけれども、この辺ですと田辺、南部、上富田は抜けているというふうな形になっております。この辺もう芝峰議員にご答弁していただいているので、用意してくれてるそうなので読み上げていただいたらと思います。
次に、たばこの件です。学校内の禁煙についてということで質問をさせていただきます。通告をさせていただいているのは、一つ、
県教育委員会が平成１４年４月から県内の公立学校において、
学校敷地内の禁煙を決定したが、田辺市もその方向で進めていくべきではないか。２つ、禁煙教育をしている教員が喫煙をしているのは良くないのではないかということなんです。
この件については、私もたばこを吸うのをやめてから３０年ぐらいになりまして、のどがちょっと弱いせいもあって、たばこを横で吸われると、せき込んでどうしようもないというようなことで、私が所属している委員会では、「吸わんといてら」というご無理なお願いをしてご協力をいただいているところであります。その場合に、常に怒られますのは、「田辺市にこれだけ税金を払ってあるのに、なぜ止めるんや」というような議論がありまして、たばこの税金がどうなっているのかという資料をいただいたのですが、平成８年度で約４億８００万円、平成９年度で約４億9,０００万円、田辺市に入ってくる税金ですよ、市税ですね。平成１１年度に約５億6,０００万円、これが一番最高です。平成１２年度は、約５億5,８００万円と、そういうことで、たばこの本数は約２億1,０００万本ぐらいで、平成８年から大体横並びになっております。
たばこ１本当たりどのような税金になってるかといいますと、県に行くお金が、1,０００本について８６８円、つまり８6.８銭ということです。市町村が１本について２円６６銭、それから国税の
たばこ税が１本について２円７１銭等ということで、しめて１本当たり計算してみたのですが、７円7.２銭ということになっております。
たばこ税を２円ばかり上げたいのやという自民党の案が7.０２とか書いておったように思うのですが、これを２円ぐらい上げて、つまり９円ぐらいにしようという案が自民党にあったということらしいのですが、いずれにしろたばこによって、税収として全国的に見ると、都道府県に2,７６４億円、市町村に8,６７１億円、たばこの国税が9,０５０億円、
たばこ特別税が2,７３６億円というようなことで、結構税金として潤っていると。これから
たばこ税をどんどん値上げしていけば、かなり税の増収になるというようなことでありまして、たばこを吸っている人は、これだけ納税をしているのだから、当然たばこを吸う権利といいますか、確保していくということが当たり前であると。納税者がおらんようになったら、この国はどうしようもないのですから、昔は選挙権も納税者のみという時代もあったわけで、税金を払う人を大切にしなければいけないというのが基本的な原則だとは思います。
ところが最近、たばこを吸う人の肩身が狭くなってきた。家の中でも、この寒いのに外へ出てお父さんがたばこを吸っているというような時代になりまして、それはどういうことかなと。健康被害ということが主なことだと思うんですけれども、参考資料に、たばこを吸う人は、たばこを吸わない人に比べて、死亡や病気が何倍多くなるかということで、肺がんが4.５倍、喉頭がんが３2.５倍、口腔・
咽頭がん等こういうふうにずっと並んでおります。これを見ると明らかにたばこの害によってがんになる、あるいは、歯周病とか、あるいは妊婦への影響ということが出ております。
そういうことで、明らかに病気が発生する要因であるということで、税金を払いやるからいいやないかという方々もおられるのですけれども、税金を払いながら病気が多くなれば、保険税も自治体として非常に負担になってくるし、いろんな意味でそういう税金よりも健康という形になってきたのだと思うのです。今、「ほんまもん」という
ＮＨＫテレビの朝の番組で、主人公の山中木葉さんのお父さんが舌がんというがんになりまして、山中一路さんというのですけれども、一路さんの技術をとにかく娘に伝えたいということがテーマになっていて、今朝も私、見てきたのですけれども、一路さんは一応京都で料理店を開いて、借金をし料理店を拡大した。ところががんになったと、こういうことで、たばこを吸ってるかどうか知らんけど、そういう意味からすると、やはり僕もいろいろ考えたのですけれども、一つの人材が失われるということは、非常に産業的にも重大な損失である。一路さんが元気でいれば、店も料理もお客さんもたくさん来て、店も活性化して、
産業構造そのものが発展していくと、その基礎なんですけれども、やはりそういう意味では、国民の健康を守るというのが、いろいろ経済浮上と言いますけれども、それが基本になると。がんになって、店をつぶしてしまったら何もならないわけでございますので、そういうことで、
学校敷地内ということに限定して今回しゃべらなあきませんので申しますと、和歌山県の各
市町村教育委員会殿ということで、
学校敷地内について禁煙をしていくということでございます。この辺で田辺市の
教育委員会の方はどのように取り組んでいくのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
これで第１回目の質問を終わります。
（１３番
宮田政敏君 降壇）
○議長（森 哲男君） １３番、
宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 宮田議員から３点にわたるご質問をいただきました。２点目の
学校給食の
完全実施について私から、そしてその後、教育長と担当の部長からお答え申し上げたいと思います。
このご質問については、一昨日、芝峰議員からの質問にもお答えいたしましたが、
学校給食は、私が市長に就任以来の実施目標でもございます。
学校給食は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなどを目標に、
児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与すると、
学校給食法の中で、その目的が示されておりまして、
学校教育の一環として当然必要であることは認識しております。
また今日、食生活は平均的に豊かになったとは言われていますが、子供の偏食、それから
肥満傾向児の増加など、栄養管理上の問題が広く指摘されています。さらに、現在の社会情勢を見ますと、共働きをされている家庭や朝早くから仕事に出なければならない家庭など、家庭を取り巻く環境が大きく変わってきており、給食の必要性は
学校教育の一環としての必要性だけにとどまらず、現代社会への対応のためにも重要になってきております。
これまで
学校教育施設の安全確保が緊急の課題であったため、学校の老朽校舎の改築を最優先して取り組んでおりまして、今後もまだ改築しなければならない老朽校舎が
東陽中学校をはじめ非木造を含む５校が残っております。
阪神・
淡路大震災以後、老朽校舎の改築については、さらにその必要性が言われているところでありまして、早急に対応していかなければなりませんが、
学校給食についても、その必要性から、今後、校舎の改築と並行して一定の計画を立てて、
完全実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 宮田議員のご質問の学校内の禁煙について、お答えいたします。
近年、喫煙が人の健康に及ぼす悪影響が指摘される中、非喫煙者の保護、未成年者・妊産婦への喫煙対策、あるいはたばこをやめたい人への
禁煙支援等、社会的な取組が重要課題となっております。去る平成１３年１１月２０日付、
県教育委員会から
学校敷地内の禁煙について通知がありました。その通知は、「和歌山
県教育委員会は、このたび各
市町村教育委員会の協力を得ながら、和歌山県たばこ対策指針の指摘を重く受けとめ、健康でクリーンな学習環境をつくり上げ、
児童生徒に対して禁煙教育を徹底する教育上の配慮の観点等から、平成１４年度から県内すべての公立学校を対象に、その敷地内についてノースモーキング・エリアとして設定することとした」というものであり、その中で、理由として次の５点が挙げられています。
１点目は、学校は授業や特別活動の中で、たばこや薬物が健康を阻害する要因であることの学習や喫煙防止、薬物乱用防止教育がなされている教育機関であること。２点目に、非喫煙者の受動喫煙による健康被害を防止する必要があること。３点目に、喫煙者の健康リスクを減少する上で、大きな効果が期待されること。４点目に、和歌山県たばこ対策指針において、
学校敷地内での禁煙が強く求められていること。５点目には、諸外国では、教育機関が禁煙とされている例が多いことや、国内においても公共施設、医療機関、航空機をはじめとする交通機関で禁煙化が進んでおり、今後、一層拡大するものと考えられることが挙げられています。
田辺市
教育委員会では、県教委の来訪により、あらかじめ理解と協力の要請を受けておりましたが、この通知は、学校における禁煙教育と分煙対策の推進についての通知など、これまでの経過等を十分に踏まえたものであり、昨年度の厚生労働省における国民の健康づくり運動「健康日本２１」を受け、わかやま２１世紀健康づくり推進会議からの提言を基に策定された平成１３年３月の和歌山県たばこ対策指針の趣旨に基づく、積極的な通知であると考えております。
成人の喫煙は、基本的に本人の責任において判断されるものでありますが、未成年者の喫煙は、このたばこ対策指針の中でも、その対策の重要性が指摘されておりますように、大きな社会問題の一つであります。その原因の最大のものは、現在、多少の時間的制限があるにしても、自動販売機で未成年者が自由にたばこを購入できることが挙げられますので、
学校敷地内禁煙化だけでなく、これまで以上にこのような未成年者の喫煙防止の速やかな具体策が不可欠であると感じています。
さて、田辺市内の公立園・小・中学校の喫煙に係る状況でありますが、１１月に
学校敷地内における禁煙化の推進に係る調査を実施いたしました。この調査は県下一斉に行われたものであり、教職員、事務職員、用務員、
学校給食調理員等を含むすべての学校職員を対象に実施したものであります。
まず、喫煙者数と喫煙率であります。小学校では、３１６人中喫煙者が４０人、喫煙率は１2.７パーセントであります。中学校では、１９８人中喫煙者が４５人、喫煙率は２2.７パーセントであり、幼稚園には該当者がおりません。全体でいいますと、５３１人中喫煙者が８５人、喫煙率は１６パーセントであります。このことは、ＪＴ全国喫煙者率調査における平成１２年度の全国平均喫煙率３3.７パーセントから見ますと、半分以下であります。また、職員の中に喫煙者が１人もいない園、学校は、４園と４校あります。それから、喫煙者が１人という学校も５校あります。
次に、分煙体制についてですが、喫煙場所を別の部屋に決めた場合や、同じ部屋の中でも喫煙場所を指定し、たばこの煙が室内にできるだけ流れ出ないよう努めているのは、小学校では１８校中１１校であり、中学校では１０校すべてが分煙体制ができているということであります。そして、アンケートの中の
学校敷地内での禁煙化に向けての考え方というものを拾ってみますと、「学校内の禁煙化は当然行うべきである」とか、「子供に禁煙教育をしており、学校現場で喫煙するのは望ましくない」との考え方がある一方、「マナーを守って喫煙することは許してもらいたい」とか、「保護者の来校時や様々な行事や催し時の対応もあるので、その徹底には時間がかかるのではないか」、あるいは、「学校内だけでなく、広く地域の方々と論議する必要があるのではないか」といった様々な意見があります。
以上のようなことから、田辺市
教育委員会といたしましては、この通知を受けまして、先月１２月５日開催の校長・園長会において、県教委の方針を十分説明し、周知徹底を図りました。愛煙家にとっては一大事と受けとる向きもありましょうが、喫煙をやめる良い機会ともなりますので、各学校の状況を踏まえながら、育友会や学校施設等を利用する地域の方々にも広く理解と協力を得て、段階的に、しかも具体的に
学校敷地内の禁煙化が図られるよう努めてまいります。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） 宮田議員ご質問の県の
水産試験研究機関の整備充実に向けて市としても積極的な取組をにつきまして、お答えさせていただきます。
本県の水産試験関係施設といたしまして、桃山町に内水面漁業センター、串本町に水産試験場、そして田辺市に
水産増殖試験場があり、さらに財団法人和歌山県栽培漁業協会が運営する栽培漁業センターが、和歌山市と那智勝浦町にございます。目良にある
水産増殖試験場は、昭和４３年に串本町の水産試験場から増殖部門を独立させたもので、この
水産増殖試験場では、種苗の生産や中間育成技術の開発など栽培漁業における基礎的な研究部門を担当し、養殖に関して、環境への配慮や魚病対策など漁業者への指導に努めております。
特にマダイやヒラメ、アワビ等の生産では種苗の量産技術を確立し、現在、その生産を栽培漁業センターに移管しております。近年では、オニオコゼの種苗生産をはじめ、クエ、アカハタ、サザエ、それからウニなどの生産技術の開発をはじめ、浅海増養殖試験や新品種などの技術開発に取り組むなど、全国的にも先端を行く研究成果を持っており、これらの成果が発表されるたびに、私どもも大変誇りに思うところでございます。
また、地元の漁業者からの質問にも気軽に答えてくれるような地域に根を張った、大変親しみの持てる試験場でございまして、研究員による業務説明会なども開催されております。さらに、毎年、開催いたしております農林水産業まつりにおきましても、地元研究機関として、研究内容の展示、発表をされるなど、現在の漁業というものを大いにアピールしているところでございます。また、県におきましては、より効率的な調査・研究体制を構築していくため、機構改革を含めた抜本的な対策が検討されているようでありますが、田辺市といたしましては、地理的に和歌山県の中心地に位置しており、交通の便や自然環境など、水産研究機関の立地に大変適していることを県に申し上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） １３番、
宮田政敏君。
（１３番
宮田政敏君 登壇）
○１３番（
宮田政敏君） ご答弁をいただきまして、給食については努力していただけるということであります。
学校給食については芝峰議員、そして先日、文館で開かれました市長の後援会の集いでも聞かせていただきまして、全くそういう方向はありがたいなと思っております。
ただ、ちょっと一回踏み込んでみまして、再質問ですが、
学校給食法という法律に基づいてこれがされているわけなのですけれども、第２条第１項の
学校給食の目標なのですが、まず一番最初に、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと」と書かれておりまして、あるいは、給食の中で礼儀作法の教育ということが書かれているわけです。礼儀作法という形、どのように現在、教育をしているのか。その辺の具体的なことを少し話していただけたらなと思うわけです。
食事の作法というのは、それぞれのご家庭で、少しずつ微妙に違うのではないかなというふうに思うわけです。昔から、私らでございましたら、ちゃんと「いただきます」と柏手を打って、正座して食べなかったら、おやじからバシンとやられまして、そのように習慣づけられているわけですけれども、私どもの地域では、
学校給食はありません。保育所へ行って、帰ってきた私の子供たちは、どういうふうに教えられているのかなというのがあるわけです。お茶碗の持ち方一つでも、はしの持ち方一つでも、いちいち僕の気に入らない持ち方をするわけで、少なくとも僕が気に入らないということは、父から教えてもらった宮田家の作法に反することを保育所に行った僕の子供たちはやっていると。つまり、保育所ではそのように教えているということがございます。
やはり、
学校給食をきちんとしていくためには、そして食事の作法をきちんと教えるためには、きちんとした食事というものの考え方、作法についてはこうやというようなものがなかったら、仮に唯物論の信奉者の先生であれば、人間の体の中に栄養物を入れて、それが消化吸収されるのだから、別にどういう食べ方にしろ、胃袋へ入れたらいいのじゃないかと。それが基本的なものの考え方ではないかというふうな唯物論者はたくさんおられるわけです。そういう人たちにとっては、全く礼儀作法というのは、そういうものは教えるべきではないという論が必ず出てくるわけです。
これは話が長くなりますけれども、家のそれぞれの作法そのものを解体していくということを目標にされている方がたくさんおられるわけです。夫婦別姓という論議もその中のそういう方向での家を解体して、個人の確立ということがあるわけでございます。
学校給食における食事のマナー、礼儀作法をきちんと教えていただくには、一定の確立されたものの考え方がなければ、かえって各家庭のそういうものの考え方、礼儀作法を破壊してしまうような
学校給食であってはどもならんなというふうに考えるところであります。そういうことで、その辺の論議をきちんとしていただいて、
学校給食をより有意義な教育の一環として確立できるような方向にしていただきたいなということです。
給食の２番目に、要は保護者負担がどうなるのだろうかということで、経費の負担が
学校給食法の第７条に国の補助ということで、「
学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる」。あるいは、第２項で、「
学校給食費の全部又は一部を補助する場合には、当該設置者に対し、当分の間、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、これに要する経費の一部を補助することができる」と、こういうふうに書かれておりまして、先ほど読み上げた歴史的には半分、国庫補助負担という時代もあったようでございます。その辺で、そういう経費の負担補助、そういうものはどういうふうになっているかと。
それと今、僕ずっと周辺の広域圏の状態を調べてもらったわけですけれども、給食の方法を自分の学校で自分なりにつくっていくのか、あるいは極端な話、完全に民間移譲して、弁当屋さんが学校へパッと弁当を運んでくるというふうな形でいけば、もう何も用事はないやないかというような完全民間委託ということもあるし、あるいは公設民営という形もあるし、あるいは今、田辺でやっております何校か寄ってセンター方式で配食するというような形があるのですけれども、給食を始める場合に、基本的に何が良いのかということを論議しておかなければ、具体的に予算もできないし、この辺の考え方は、まだ早いかなと思ったりもするのですが、この際、質問しておきますので、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
それから、水産試験場の件ですが、具体的に僕は
中央研究所はちょっと無理やなというふうに思います。そういうことで、天神崎へ行く左側の造船所辺り、あそこを内側だけ埋め立てて、増試の敷地を確保するという方法もあると思いますので、公共下水道も含めて、関連して考えていただけたら非常にありがたいというふうに思います。
それから、たばこなのですが、たばこには非常に抵抗勢力があると思うのです。税金を払いやるのに、お前ら協力せんのかということもちょっと論議しましたし、あるいは、先日、１２月５日に、私たち、教育を考える議員連盟というのをつくっていまして、和歌山で小関教育長さんと懇談会を３０人余りでやったんですけれども、その中でも紀北の県会議員ですが、教育長にはこれは絶対言うとかなあかんということで、「先生らは教室で一生懸命精力を使って、職員室に帰ってきてホッとしてたばこを吸う、それがやな、ストレスの解消になって、それをとってしまったらやな、そらいかんやないか」ということをかなり強烈に言っておりまして、これには教育長もきちんと答えておられましたけれども、抵抗勢力がたくさんあるなというふうに思うわけですが、県はそういう方向で打ち出したと。
各市町村は、「
学校敷地内はそらちょっと無理やで」と、教室の中に先ほど分煙もされてるというようなことで、そのぐらいでいいのじゃないかというような、言ってみりゃ県がやったことを少しずつ骨抜きにしていくというようなことも、現実には出てくるのではないかなというふうに思います。紀伊民報と産経新聞の記事を読んでみますと、かなり禁煙については批判的に、例えば、「県立高校の校長経験者は、『いまどき職員室の外でこれ見よがしに生徒の前で喫煙する教員はいない。世間常識におさまる喫煙マナーは教員も身に付けている。むしろ半ば強制的に禁煙させれば、精神的にいらいらが募るなどの事態が考えられる』。文部科学省初等中等教育局は、服務監督上で言えば問題がないとはいいがたい。今後、訴訟になるケースも考えられる」とか、結構批判的に書いてるわけです。教育長にはいろいろ批判勢力もあると思うのですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思います。
これは、こういう記事とか今までの論議を聞いていますと、
教育委員会だけが独走して「
学校敷地内を禁煙にせえ」と言ったと僕らは初めとったのですけれども、ここに和歌山県たばこ対策指針というのがありまして、これは平成１３年、今年の３月にまとめたものですけれども、この中に「
学校敷地内は禁煙とする」と書いてるわけです。これを受けて、教育長は発表したということでございますので、和歌山県の方針に従って、学校はやったということなのです。この和歌山県たばこ指針は、どのようにしてできたかといいますと、ここに和歌山県たばこ対策指針策定委員会委員名簿というのがありまして、１６名おられるわけです。この中に、日本たばこ産業株式会社和歌山営業所所長とか、たばこ商業協同組合和歌山県連合会会長とか、ＰＴＡ連合会の会長とか、和歌山県青年団体連絡協議会会長、和歌山県子育て環境づくり推進協議会会長、保健所の所長から、和歌山県町村会会長である南部町長の山崎繁雄さんとか、医師会の理事とか、そういうそうそうたる方々が、たばこ対策指針というのをつくったわけです。
この中に恐ろしいことが書いているのです。受動喫煙についても、肺がんや心臓病、呼器吸疾患、乳幼児突然死症候群、心拍増加、血管収縮等、いろいろ疫学的にどうこうと詳しく書いてますけど、そういう中で、妊産婦の喫煙ということで、低体重児とか、それから流産とかいうことです。この中で、ちょっとだけ再質問をしときたいのですが、「また妊産婦の喫煙についても積極的な対策が必要である。妊婦の喫煙は、低出生児体重児」、要は普通は3,０００グラムやけど2,０００グラムでしか生まれてこないというようなことや「流・早産など妊娠に関連した異常な危険因子であり、産婦の喫煙は、乳幼児突然死症候群などの危険因子である。妊娠は気づくまでにタイムラグがあることから、女性の喫煙対策は重要である。最近、若い女性の喫煙率が高くなっており、たばこに興味を持つ前から、妊娠と喫煙の関係についての教育を行う必要がある。その際、女生徒のみならず、男女協力して子育てをしていくという観点から、男女生徒を対象に実施することが効果的である」と、いろいろ教育に関連して書いてくれているわけなのですけど、そういう辺り、禁煙教育というのは、現実に学校でどのようにしているのかなという点とたばこについてＰＴＡとの連携という形ではどのようにやっているのかなというふうに思います。その辺ちょっと答えられる範囲内で、答えていただきたい。
それで、たばこ指針は、いろいろ分かれて書かれているのですけれども、学校は教育機関ということで、「
学校敷地内は禁煙」と書いてるわけです。それから、保護者に対してはどうやと、それからたばこの販売者についても、１、２、３、といろいろ書いてるのです。「たばこを購入しようとしているときは、身分証明書などで年齢を確認し、成人であることが確認できないときは販売しないことの徹底を図る」と、こういうふうに、先ほど教育長もおっしゃっていましたけど、「自動販売機で勝手に誰でも買えるという状況はあかん」ということを書いてるわけです。
その他分煙についても、「有効な換気装置と天井からの仕切りなどを設置し、たばこの煙が外へ流出しないような構造とする」。ですので、総務部長もまた気をつけていただきたい、ここにおればですよ、分煙するというときに、天井からせなあかんと書いてますので、その辺もまたよろしくお願いしときます。そういうことで、２番目の質問として、以上、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願い申し上げます。
（１３番
宮田政敏君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） 宮田議員からたばこに関して再質問をいただきましたので、現在、学校においてどのような指導がなされているかという点と、育友会との連携の状況、あるいは今後のあり方ということについて、２点お答えしたいと思います。
まず、禁煙に関しましては、小学校も中学校も学習指導要領の保健や体育の授業の中で扱うことが決まっているわけであります。それはまとめて言いますと３点ございます。一つは、喫煙、飲酒も含めて、薬物乱用も含めてでありますけれども、そういった事柄の行為というのは、健康を損ねる原因となるということがまず示されている。
それから、二つ目には、具体的に先ほどご紹介がありましたとおり、心臓病とか、あるいは肺がんにかかりやすくなるということとか、あるいはニコチンの依存症になっていくという、こういう恐れも出ておりますし、それから受動喫煙、人のたばこで自分が健康を損ねるという、こういったことで周囲の人々にも影響があると、こういう２点がまず示されているわけであります。
それから、もう１点、３つ目でありますが、未成年者の喫煙というのは、これは心身への害が強く現れて、連用によって体をむしばむことでありますので、法律で禁止をされていると、こういう３点が、学習指導要領の内容であります。
そういうものに基づいて、学校では、小学校も中学校も全校で、一つは、今の指導要領に基づく保健や体育の授業の中で、今申し上げたことを教えていくということ。それから、もう一つは、特別活動の中で、学級活動でありますが、ここには健康と安全というようなタイトルで、いろいろな学級活動をやるわけでありますが、その中で計画的に行っていくと。その中には、小学校でも今は喫煙防止教育年間計画というものを立てて、そして、１〜２年ではこんなことという一覧表をつくってやっているわけであります。学年の発達段階に応じた指導をしております。
それから、もう一つは、生徒指導上の問題行動として、今これは非常に大きく取り上げられているわけであります。
それから二つ目には、授業というのではなくて、警察署や補導センターの直接指導を受けて、そして薬物乱用防止教室というものを開催して、その中にはたばこについての指導も入っているということであります。
それから、三つ目は、たばこの禁煙啓発ビデオというのがありますので、そういったことを子供たちに分かりやすく知らせる教材というものを借りてきて、これは補導センターにも、警察署にもありますので、それを借りてきて、学校で見せているという、こういうようなことが現状であります。そして、これは多少の違いはありますけれども、すべての学校でこういうことを行っているところであります。
それから、ＰＴＡとの連携でありますけれども、これまでも学校通信とか、あるいは学級懇談会、育友会の総会の後の懇談会とか、そういったときに必要に応じて、学校でたばこについてはこのような指導をしているということをお知らせをして、家庭でもひとつご協力願いたい、指導を願いたいということは、今までもやっているわけでありますけれども、中でも特に学校ではこう指導しているという方針をひとつご理解いただきたいと、こういうことをやっております。
したがって、今後もそれは続けていかなければなりませんが、新しく敷地内禁煙ということが出てまいりましたので、先ほどのアンケートでご紹介しましたように、いろいろ連携を図るべき理解を得なければならないこともたくさんあるということでありますので、まずたばこ対策指針、県の対策指針というものを十分に校内で研究していただいて、そしてその趣旨を、こちらは一応説明はいたしましたけれども、校内で十分に研究していただいて、そしてそれを育友会の方へも周知してもらうということからとりかかって、そして学校のこういった方向ということについて理解を得るようなことを進めていきたい、こう考えているわけであります。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 教育次長、杉原莊司君。
（教育次長 杉原莊司君 登壇）
○教育次長（杉原莊司君） 議員ご質問の
学校給食に関する再質問について、お答えいたします。
議員もおっしゃいましたように、
学校給食法第２条に
学校給食の目標として、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことなど４点が示されてございます。給食実施校においては、それに基づき指導を行ってきているところでございます。小・中学校における食事に関する指導については、給食時の指導はもちろんでございますけれども、特別活動や家庭・技術家庭などで行ってきております。特別活動の学級活動においては、楽しく食事をすること、健康と食習慣、食事のマナーなどの望ましい食習慣の形成や食事を通して好ましい人間関係を育成すること、また、家庭科においては、楽しく会食するために、食べ方や話題などのマナー、食器の扱い方などについて指導することが、学習指導要領に示されております。
給食実施校におきましては、好き嫌いなく食べることの大切さなどの栄養面の指導、白衣・三角巾をし、清潔に配膳する。それから、手洗いの大切さといった衛生面の指導、食器の正しい置き方や使い方、はしの持ち方などの食事の仕方、食前・食後のあいさつ、口に入れたまま会話をしないことや食べ歩きしないこと。こういったマナーはもとより牛乳瓶をきれいに洗い、食器などはきちんと返すといった食事の後片付けの仕方についても指導を行っております。
そしてまた、食べ物を大切にすることや食事を作ってくれる方へ感謝して食べることなども併せて指導しているところでございます。そのような日々の指導とともに、特に基本的生活習慣の基礎を培う段階にあります小学校におきましては、給食指導の年間指導計画、月目標を設定し、配膳の仕方、食べ方、栄養、衛生、感謝の気持ち等々について、重点的に指導を行ってきているところであります。しかし、食器に手を添え、正しいはしの使い方で食事をするといったような望ましい食習慣につきましては、学校における指導だけでは十分に身につきにくいというのが実情でございます。よって、家庭における指導と連携を図りながら、一致した指導に今後も取り組んでいきたいと考えてございます。
それから次に、調理場の建築に係る補助金についてでありますが、ドライシステムの調理場に対して、建築費、設備費について２分の１の国庫補助がございます。しかし、補助対象面積、補助単価が低いため、実際の補助金額は、最近の上芳養調理場の場合を例にとりますと、総事業費約２億5,５００万円に対しまして、国庫補助が約5,３００万円と、実質５分の１程度の補助率となっております。
それから、給食に係る運営費についてでありますが、食材費、光熱水費、給食運搬に係る人件費、運搬車の燃料費、それから食器の買替え費が保護者負担となっており、平成１２年度の１人１食当たりの負担額は、小学校で平均２４９円で、月額4,０１８円、中学校は１食当たり平均２９０円で、月額4,２４４円となっております。なお、調理員の人件費、調理備品、給食運搬車両、施設修繕費等については、市の負担となっております。
次に、給食の実施方法についてでございますけれども、現在、実施している地域では、従来、自校方式でしたが、施設の老朽化も進み、また平成８年夏のＯ−１５７事件発生以来、調理場の衛生管理上、今後の新築、改築につきましては、ドライシステムが義務づけられており、上芳養小学校の建築も、中芳養と上芳養の調理場を統合し、上芳養共同調理場とし、ドライシステムを採用した建築になっております。ドライシステムを導入した調理場は、広い面積と多額の費用が必要でございまして、現在の
学校敷地の問題、あるいは厳しい財政事情を考慮した場合に、自校方式でそれぞれ個々の学校に設置していくことは難しいと考えております。
いずれにいたしましても、給食
完全実施に向けて、課題や問題点を今後十分把握いたしまして、設置のあり方並びに運営方式について、先進地視察等を通しまして、今後、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 杉原莊司君 降壇）
○議長（森 哲男君） １３番、
宮田政敏君。
（１３番
宮田政敏君 登壇）
○１３番（
宮田政敏君） ご答弁をいただき誠にありがとうございました。給食については、やはり家庭のしつけということも非常に大切であるということがよく分かりました。なかなか学校だけに期待していくと、期待はしなければいけないのですが、本当に家庭が大切やなということも認識をさせていただきました。これから給食云々について、先ほど教育次長に言っていただいたように、いろんな問題が出てくると思います。私もＰＴＡの会長を長年させていただいて、大規模校では給食を食べる昼休みのこれだけの時間に準備をこうして、こうして、こうしてというのは大変だなというふうにも思っておりますし、いろいろ解決していかなければならない課題がたくさんあると思います。頑張っていただきたいなと。
それから、禁煙につきましては、抵抗勢力が非常にあると思います。保護者としましては、僕はいろいろ考えたときに、認識として、酒とたばこは一緒なんだというふうに思ったらどうかなと考えてみたのです。僕ら保護者の方で保育所や学校で会議を夜遅くまでするのですが、ビールを飲みたいなと思いましても、ここは学校やからあかんというような形で、そういう認識はもう大体定着しておりまして、学校内での飲酒ということは、もう社会常識としてできております。また、病院とか、いろいろな公共施設の中で、酒を飲むということはなくなったと思います。
そういうことから考えたら、たばこというものも、そういう考え方でお酒と一緒やというふうに考えると、結構受け入れられやすいのじゃないかなというふうに考えます。酒が飲めるところでは、たばこも吸ってもいいよと。酒が飲めないところは、たばこもあかんでと、そういうふうな考え方が分かりやすいんじゃないかなと考えたりしているところであります。
本日は、長時間ご清聴いただきまして誠にありがとうございました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（１３番
宮田政敏君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上で、１３番
宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。
休 憩