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平成13年12月定例会(第2号12月12日)

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  1. 田辺市議会 2001-12-12
    平成13年12月定例会(第2号12月12日)


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    平成13年12月定例会(第2号12月12日)             田辺市議会12月定例会会議録             平成13年12月12日(水曜日)              ────────────────   平成13年12月12日(水)午前10時開議  第 1 一般質問             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  1名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君
                 6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        角   莊 三 君            水道事業管理者    室 井 修 一 君            企画部長       杉 坂 繁 一 君            理    事     高 地 勝 司 君            企画広報課長     森   章 二 君            市町村合併対策室長  池 田 正 弘 君            南部センター館長   青 山 優 一 君            市史編さん室長    葺 石 泰 士 君            総務部長       砂 野 啓 三 君            情報政策室長     M 田 和 男 君            財政課参事      野 口 文 也 君            保険年金課長     岡 本 美 彦 君            保健福祉部長     山 本   守 君            健康増進課長     酒 井   清 君            やすらぎ対策課長   福 田 徳 一 君            経済部長       平 本 寿 男 君            経済課長       庄 堂 琢 磨 君            農林課長       溝 口 博 一 君            水産課長       森   春 一 君            建設部長       高 橋 進 一 君            理    事     桐 本 崇 生 君            土木課長       尾 崎 博 久 君            建築課長       橘   長 弘 君            会計課長       東   綾 子 君            業務課長       坂 上 克 己 君            工務課長       大 木 正 利 君            消防長        衣 田 秀 雄 君            消防本部予防課長   前 田   親 君            教育次長       杉 原 莊 司 君            教育委員会総務課長  栗 山   廣 君            生涯学習課長     松 浪 忠 男 君            社会教育課長     前 田   稔 君            天神児童館長     中 瀬 政 男 君            理    事     矢 倉 靖 彦 君             ──────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     藤 畑 富三郎             議会事務局次長    福 井 量 規             議会事務局主任    中 田 信 男             議会事務局主査    岡 野 哲 士 開 議 ○議長(森 哲男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成13年第5回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。               (午前10時01分)             ──────────────── ○議長(森 哲男君)    それでは日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(森 哲男君)    日程第1 一般質問を行います。  なお、一般質問の通告は、12月5日午後4時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。  それでは、質問順位に従って、一般質問を許可いたします。  4番、大久保尚洋君の登壇を許可いたします。             (4番 大久保尚洋君 登壇) ○4番(大久保尚洋君)    おはようございます。4番議員、清新会の大久保でございます。今年は、梅の価格の暴落と未曾有の不況、失業率の悪化、同時多発テロ、炭疽菌、狂牛病と暗いニュースが続いた中、12月に入ると同時に、皇室に愛子内親王様が誕生されたニュースは、国民の一人として非常にうれしい出来事であります。  また、今議会は、初めて議場に日章旗と市章旗が掲げられ、そのトップバッターを務められることの光栄を強く感じております。  それでは、通告に従いまして質問してまいります。今回は、交通バリアフリー法参議院付帯決議に関連しての質問とペイオフに関する質問の2点でございます。  最初に、交通バリアフリー法参議院付帯決議についてでありますが、ご承知のとおり、昨年、この法律が施行され、正式には「高齢者、身体障害者等公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」と長い名称がつけられておりますが、その施行の折に、参議院でこの法律の実現に向け、万全を期すべく決議されたものであります。高齢社会が猛スピードで進むとともに、ノーマライゼーションの理念が地域社会に定着し、高齢者や障害のある人たちが外出する機会が増えてまいりますと、当然のことのように、自由に移動できる環境の整備が求められてまいります。また、来年4月からは、学校週5日制の完全実施により、子供たちの屋外での活動も増えてまいります。このことにより、交通バリアフリー法の考え方が、高齢者や障害のある人たちだけにかかわる法律としてではなく、広く社会全般にかかわるノーマライゼーションの考え方に基本を置いていると考えます。  また、最近では、健康保持のためウォーキングされている市民も多く見られますが、建物や公共交通機関だけではなく、高齢者も子供も障害のある人を含めた市民全体がより外出しやすくなるように屋外のバリアフリーを進めるために、交通バリアフリー法付帯決議にあるバリアフリー・マップの策定や福祉のまちづくりモデル事業を、地域を定めて行ってみてはどうかということを提言いたします。  このことを別の角度から考えますと、介護保険によるところの要支援、要介護にならないように、健康保持もしくは健康増進のためのインフラの整備に通じるものであり、9月議会に質問させていただいた地域福祉の考え方であると認識しております。こうしたことを実現するためには、それぞれ一定の考え方やマニュアルがありますが、トータルで使いやすいものでなくてはならないし、また、健常者の視点からだけではなく、利用者の視点から計画、設計されなくてはなりません。  そこで、以前の質問で実現し、その後、その際の意見を生かして進められているバリアフリー相談会を障害のある人や行政当局の範囲だけではなく、入札指名業者や設計士等の民間業者にも参加いただく中で、高齢者や障害のある人たちの生の声として、利用者の視点に立った相談会もしくは懇談会として実施できないかどうかお尋ねいたします。  続いて、2番目のペイオフに移らせていただきます。このことは、来年4月から金融機関が破たんした際に、預金などの払戻しを一定額にするペイオフが実施される予定であるということに基づいて、金融広報中央委員会が全国の男女4,000人を対象に、本年8月31日から9月10日までに、金融に関する消費者アンケートを実施し、その結果、ペイオフについて「知らない」と答えた人が、実に66.8パーセントに上るということが分かりました。お手元に参考資料として配付させていただいておりますので、お目通しいただきたいと思います。  このように、一般市民の間では、ペイオフ解禁に対する認知度は低く、政府並びに与党内においても、来年1月に、情勢を検討した上で、実施するかどうかを判断すると言ってはいますが、いずれにしても、近い将来、実施されることは間違いないと思われます。来年、ペイオフが解禁されますと、定期預金においては、元本の1,000万円と利息までが保証されると言われています。また、普通預金においては、平成15年4月からの実施と言われております。  そこで、一つ目として、ペイオフとは何か。二つ目として、預金保険制度とはどういうものなのか。三つ目として、ペイオフが凍結された理由は、どのような理由であるのか。また、四つ目として、市民生活に対する影響と市民に対する啓発についてはどうなのか。五つ目として、市並びに関係団体の公金は大丈夫なのか。また、その対策は万全なのかをお尋ねいたします。  4番目と5番目の質問は、会計課が大変詳しく勉強されているとお聞きしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。             (4番 大久保尚洋君 降壇) ○議長(森 哲男君)    4番、大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    大久保議員から2点のご質問をいただきました。1点目の問題は私から、そして2点目の問題は、収入役と担当の課長からお答え申し上げます。  交通バリアフリー法、正式名は、議員も申されましたけれども、「高齢者、身体障害者等公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」で、昨年の11月15日に施行されたところでございます。この法律は、ノーマライゼーションの理念の進展や本格的な高齢社会を迎えつつある中で、高齢者や障害者等公共交通機関を利用しやすいように、駅やバスターミナルなどの施設の整備促進を図る目的で制定されたものでございます。  特にこの法律が参議院で議決される際に、議員もご指摘のとおり、法律の円滑な推進を図るために、政府に対しまして、実現に向けて万全を期するよう、7項目からなる付帯決議がなされております。この決議の中には、バリアフリーのハード面の充実だけでなくて、ソフト面からの充実も求められておりまして、議員ご質問のバリアフリー・マップなども、その一つであると言えると思います。  特に高齢者、障害者が安全に、そして安心して外出でき、社会の一員として生活できるまちづくりを進めることは、ひいてはそれが誰もが安全に安心して外出でき、生活できるまちづくりへとつながるものであると、こういうふうに理解いたしております。福祉のまちづくりモデル事業バリアフリー・マップにつきましては、議員のご提言の趣旨も踏まえまして、今後、十分研究してまいりたいと考えます。  ところで、田辺市では、これまでバリアフリーの実現に向けて、障害者福祉都市や障害者にやさしいまちづくり事業によりまして、公民館や公園、それから市民球場等に障害者用のトイレの設置とか、市庁舎内外バリアフリーの工事、それから田辺大通りや文里から田辺大橋までの外環状線の歩道の切下げ等に取り組んでまいりました。  また、それ以外にも、都市計画道路の拡幅とか改修、幹線道路の歩道設置時には段差の解消、それから点字の誘導ブロックの設置にも取り組むとともに、公共施設の新設のときには、特にバリアフリーに配慮した建設を行ってまいりました。また町内会館等の改修のときにも、このバリアフリーに対する特別の配慮をいたしてまいったところであります。  また、田辺市では、県の関係機関の指導、地域の関係者のご協力の下に、平成11年2月にバリアフリー相談会や平成4年の街なかウォッチング、平成9年4月、平成12年9月、そして今年10月の田辺市交通安全総点検等を開催いたしまして、高齢者や障害者の方々の貴重なご意見をいただき、公共施設等バリアフリーの進展に役立たせていただいているところでございます。  今後もこうした取組を続ける中で、議員ご提言のように、行政内部でも、より一層の連携を図りまして、行政機関が設計、施工に携わる建設関係の皆さん、それから高齢者、障害者の方々等との意見交換の場についても、十分そういう場を持つことに留意するとともに、誰もが安心して、安全に生活できるまちづくりに一層努力してまいりたいと思いますので、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。
     以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    収入役、柴田修君。             (収入役 柴田 修君 登壇) ○収入役(柴田 修君)    大久保議員ご質問のペイオフについて、お答えいたします。  まず、1点目のペイオフとは何かについてでありますが、本来は直接預金戻しという破たん金融機関の一つの処理方法ですが、我が国では預金保険制度に基づき、保険対象の預金などについて、付保限度内で保険金の直接支払を行う預金保険の実施行為のことを言います。いわゆる民間の金融機関が破たんした場合に、預金保険機構が保護する対象額を一定額までに限定する措置のことで、預金元本の合計額1,000万円とその利息が保護される制度でございます。  次に、2点目の預金保険制度とは何かについてでありますが、預金保険制度は、預金保険機構によって運営されております。金融機関の破たんにより、預金の払戻しができなくなったなどの場合、預金保険機構預金保険金を支払ったり、破たん金融機関にかかる合併などに対して、資金を援助するなどの方法により、預金者を保護するものでございます。預金保険制度につきましては、昭和46年4月に発足いたしましたが、現在までペイオフが実施されたことは一度もございません。  次に、3点目のペイオフが凍結された理由でございますが、平成7年にコスモ信用組合木津信用組合、兵庫銀行などの破たんが相次ぎ、金融機関はつぶれないという神話が崩壊し、金融システム不安が増幅されることとなりました。当地域におきましても、ご承知のとおり、田辺市に支店のございました阪和銀行が平成8年3月に、同じく幸福銀行が平成11年5月に、そして本店のございました和歌山県商工信用組合が平成11年4月にそれぞれ破たんいたしております。  このような状況下で、政府は預金などの全額を保護すると宣言して、平成8年6月、預金保険法を改正し、平成13年3月まで凍結されることとなりましたが、その後、政府・与党は、金融不安が完全に払拭していない現状で、ペイオフを解禁するのは時期尚早と判断し、全面的に1年延長して、平成14年4月から解禁されることとなっております。  ペイオフが解禁されることにより、地方公共団体公金預金につきましても、元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく、地方公共団体は、自己責任による対応が必要となることから、庁内に研究会を設置し、金融機関の破たんに際して公金預金を失うことのないよう、その対策の検討を行っているところでございますが、それらの内容につきまして、議員からもございましたとおり、会計課長が中心になって検討いたしておりますので、課長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。  以上です。             (収入役 柴田 修君 降壇) ○議長(森 哲男君)    会計課長、東綾子君。             (会計課長 東 綾子君 登壇) ○会計課長(東 綾子君)    大久保議員ご質問のペイオフ関係の四つ目と五つ目について、私からお答えいたします。  まず、市民生活に対する影響と市民に対する啓発についてでありますが、ペイオフの解禁につきましては、議員からお話がございましたとおり、定期預金などにつきましては、平成14年3月末までは全額保護されますが、平成14年4月からは、万一金融機関が破たんした場合は、預金者1人当たり元金1,000万円とその利息のみが保護されます。  普通預金などにつきましては、平成15年3月末までは全額保護されますが、平成15年4月からは、金融機関が破たんした場合に、預金者1人当たり、定期預金などと普通預金など合算で1,000万円とその利息が保護されることになります。いわゆる一金融機関の複数の支店に口座を有している場合は、預金者ごとに名寄せ合算されることとなりますが、保護額を超過した預金については、破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われることになっています。  議員からアンケート調査結果のご紹介がございましたが、私どももペイオフの解禁に対する一般の認識が低いことを前提として、ペイオフ関係の基本的な事項につきまして、市民の皆さん方に、12月号の「広報田辺」でお知らせしたところでございます。去る12月4日付新聞で報道されておりました日本経済新聞が実施した家計の金融機関イメージ調査によりますと、平成14年4月のペイオフ凍結解除をにらみ、36.6パーセントの世帯が「預金の一部を他行に預け替えた」、または「預け替える必要がある」と答えております。貯蓄投資残高が1,000万円以上の世帯に限ると、この割合は68.5パーセントに跳ね上がっております。貯蓄投資残高が1,000万円以上の世帯が、ペイオフに特に敏感で、20.2パーセントが既に預け替えを終えております。貯蓄投資残高が1,000万円未満の層も19.9パーセントが既に預け替えたか、預け替える意向を示しております。  なお、預け替え先は、郵便局が1位となっております。預け替えの方法は、「複数の銀行に分散」が65.4パーセントと最大で、「安全と思われる銀行に集中」、26.1パーセントを大きく上回っております。この調査は、6月23日から7月11日に、首都圏に住む25歳から74歳の男女1,750人に実施されたものでありますが、当地域におおむね当てはまり、今後も預金については、それぞれ預け替えや複数に分散されていくことと考えられます。  次に、市及び関係団体の公金対策は万全かについてでありますが、庁内での取組について、収入役から答弁申し上げましたとおり、ペイオフが解禁されますと、地方公共団体公金預金につきましても、個人同様に特例措置などがなくなりますので、その対応が当然必要となってまいります。こうしたことから、本年7月に28名による委員をもって、庁内にペイオフ対策研究会を設置いたしました。そして、具体的な内容を検討するため、9名による幹事会を設け、研究会設置要綱に検討事項として掲げております歳計現金や基金などの管理及び運用方法、貸付金の取扱い、預金と債務の相殺等々ペイオフの解禁に伴い、必要な事項について種々検討を行っているところでございます。  そうした中で、9月末現在の預金と借入金調査を全庁的に実施いたしましたが、その結果、数字的には、市の公金として縁故債で約118億円の債務と約95億円の預金との相殺が可能な状況でございますので、基本的には、当分の間、この相殺によって預金の保護を行ってまいりたいと考えていますが、借入額と預金額に変動が生じますので、異動ごとに関係各課と連携し、債務額、預金額を開示して、いつでも確認できるような方策を講じる必要がございます。  また、各種団体などの預金につきましては、1,000万円以上の預金額を有する場合には、満期日などの時点で、分散するよう指示いたしております。なお、縁故債の額が預金額を下回るなど、相殺による効果が期待できなくなった場合などに備えた国債などでの資金活用方法広域圏組合基金運用等課題も残っています。  一方、テレビニュースや新聞報道によりますと、ペイオフ凍結解除の再延長論も浮上いたしており、流動的な面もございますが、来年1月をめどに一定の方向を出し、万全を期してまいりたく考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。             (会計課長 東 綾子君 降壇) ○議長(森 哲男君)    4番、大久保尚洋君。             (4番 大久保尚洋君 登壇) ○4番(大久保尚洋君)    ご答弁ありがとうございました。  一つ目の交通バリアフリー法参議院付帯決議については、市長がいろいろと今後とも一層努力するということでご答弁いただきましたので、そのようにお願いしたいと思います。本当にバリアフリーということで考えますと、例えば、歩道に目の不自由な方のための点字ブロックがある。そうすると、車いすはガタガタする。また、信号機などが設置されて、視覚障害者のために、音が鳴るようになっていると。そうすると、その付近に住んでおられる民家の方々は、「一晩中音が鳴る」、「やかましい」と。また、お母さん方が、例えば乳母車などをついて歩く場合にも「ガタガタする」、そういったことがありますので、やはり片一方に良くても、片一方に具合が悪いというような問題がやっぱり生じてきます。  ですから、双方向的なものの見方、またそういった取組を健常者の目からだけではなく、利用者の側に立った、それでいて最大公約数的なものをできるだけ進めていただきたいということで、それもお願いしときます。非常に難しいことを言ってるようでございますが、そういったものが、このバリアフリーの社会が実現できる一つの方向だと思います。  先般、テレビなんかでもお話があったわけですが、外国人の車いすの方がラブホテルへ行くと。ラブホテルにパネルがあるらしいのですけど、パネルのところのボタンを押そうとしても、車いすから届かないと。障害のある人でも、そういうところを利用することを考えられてないのではないかというようなお話がありました。やはり、そういった意味で、障害のある人、またお年寄りであろうが、いろんなところでの社会参加、子供はラブホテルの参加はできませんけれども、そういった部分の中での観念的な問題にとらわれることなく進めていただきたいなと思っております。今後とも建設部の方につきましては、懇談会等々を機会あるごとに、また行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  ペイオフについては、非常に丁寧にお答えいただけたと思います。会計課長、相当緊張されたのではなかろうかと思います。12月の広報で、市民に周知を図るため、素早い対応をされたことは非常に評価しておりますが、今後ともアンケートの結果を踏まえて、一層の努力をお願いいたします。  そこで、再質問ですが、市民に対する周知を徹底させる方法の一つとして、金融機関、あるいは金融協会等事業団体に対して、預金者に対する啓発をより一層努力されるよう申入れされてはどうかと考えますが、いかがですか、ご答弁お願いいたします。  以上、再質問です。よろしくお願いします。             (4番 大久保尚洋君 降壇) ○議長(森 哲男君)    4番、大久保尚洋君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  収入役、柴田修君。             (収入役 柴田 修君 登壇) ○収入役(柴田 修君)     議員再質問のペイオフについて、市民の皆さんにより周知を図るため、金融機関へ働きかけよとのことでございますが、金融機関においては、それぞれの手法をもって広報されており、これらの周知については、金融機関の責務であり、顧客への当然のサービスであると認識いたしているところでございますが、一般的に認知度が極めて低いとの観点に立って、改めて顧客に広報等周知について、田辺金融協会に要請いたします。             (収入役 柴田 修君 降壇) ○議長(森 哲男君)    4番、大久保尚洋君。             (4番 大久保尚洋君 登壇) ○4番(大久保尚洋君)    ありがとうございます。直ちにそういった対策をとっていただけるということで、お願いしておきます。  ペイオフの問題については、先ほどはあまりコメントしなかったのですけれども、やはりこれも私の観点から見ますと、1番にも通じるんですけれども、高齢者や障害のある方たちが持っている預金、利子のよかったときは、利子の運用等々である程度助かっていた部分があるんですけれども、今現在、利率が非常に悪くて、大変厳しい状況になっております。その際に、元金から心配があるようでは、生活の将来的な問題として大変不安な状態があるかと思いますので、そういった観点からも、できるだけ周知させていただくということが必要になるのではないかと考えているところであります。  今回、質問を全般にいたしまして、特にペイオフについて女性の課長からのご答弁をいただきまして、田辺市議会において初めて女性の答弁がなされたということで、市長の男女共同参画社会に対する女性の登用、またそういった機会が初めてできたという、答弁がなされたということで、非常に光栄に思っていますし、今後ともこういった機会を通じて女性の参加がどんどんできるよう祈念いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。             (4番 大久保尚洋君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、4番 大久保尚洋君の一般質問は終了いたし ました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午前10時34分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前11時00分) ○議長(森 哲男君)    続いて、7番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。             (7番 家根谷 覚君 登壇) ○7番(家根谷 覚君)    改めて皆さん、おはようございます。通告は1時間ですが、若干早くなると思いますので、よろしくお願いいたします。7番の家根谷です。通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。  ことわざや言い回しの中に、「湯水のように使う」という言葉がありますが、今の私たちの日常生活は、まさにその言葉のとおりの生活ではないでしょうか。世界の中にも、砂漠の地域に同じことわざがあるそうですが、その意味は、コップ1杯の水でも頭の先からつま先まで洗えてしまう、つまり、限りある水を大切に、無駄なく使うということです。今回は、私たちにとって、一番身近な水資源について質問といいますか、提案をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この地球には、14億立方キロメートルの水が存在すると言われていますが、97パーセントは利用に適さない海水で、残る3パーセントのうち7割は氷河や地下水で、人間の飲料用や農業用に可能な淡水は、わずか0.3パーセントしかないと言われています。その水が地球上に生命を誕生させ、地球は水の惑星と呼ばれていますが、今、その水が危機に瀕しているのであります。急激な人口増加や産業の発展は、水不足や水質汚染を引き起こし、さらに石油の大量消費による地球温暖化が世界の気象バランスを崩し、各地で大規模な干ばつと洪水被害をもたらしているのが現状であります。  世界で起きた最近の主な洪水の被害を少し調べてみましたが、1993年にアメリカではミシシッピー川の大洪水で、面積が4万平方キロメートル、被害家屋が8万4,000戸、1995年にドイツ、オランダの欧州地域での記録的な豪雨で、ライン川の洪水での被災者は数十万人に、1996年にクウェート、サウジアラビアで、ひょうを伴う集中豪雨で、死者290人、また1998年に中国では、長江下流で大洪水、死者3,004人、被災者2億3,000万人、経済損失2兆8,000億円に、最近では、2000年にモザンビークで、過去50年で最悪の洪水で、被災者100万人にも及んでいます。  我々田辺でも、忘れられないのが、明治22年8月の大洪水であります。8月19日、20日の両日で約1,200ミリの降雨による会津川、富田川、日置川の氾濫であります。田辺、西牟婁での死者907人、流失家屋1,492戸、そのときの時間降雨量168ミリと記されております。水は大切な資源でありますが、ときには前述のように私たちの生活を脅かす強力な武器になるものであります。20世紀は領土紛争の時代でありましたが、21世紀は水紛争の時代になるとさえ言われています。  紛争にもいろいろありますが、9月11日に起きました同時多発テロによる大惨事、またそれに対する報復攻撃は今も続いており、1日も早い世界平和を願わずにはおれません。地球上では、人間が利用できる淡水には限りがあり、かつ地域的な偏りのある水の取り合いが懸念されています。また、この水は人間だけのものではなく、すべての生き物にとっても必要なものであります。発展途上国を中心とする世界各地で、水不足や水質汚染、洪水被害等の水問題が発生しており、これに起因する食料難、伝染病の発生などその影響力は、はかり知れません。  水不足の原因の一つである世界の人口は20世紀初頭、約16億人だったのが、今は60億人、61億人とも言われ、人口の増加は、今後も当分続くと言われています。現在の人類は、100年前に比べて6倍も水を使っていると言われ、人口の増加と生活の向上は、水の需要を爆発的に増大させると予想されます。水不足は、特にアジア、中部ユーラシア、中近東、アフリカなどでは慢性的なものとなっています。約60億人の世界の人口の5分の1を占める12億人の人々が、安全な飲料水を得られず、30億人近くが十分な衛生設備を利用できない状況にあり、水をめぐる国際紛争が各地で発生しています。  事例を挙げますと、パレスチナとイスラエルの問題があります。パレスチナ人の家庭では数チャンネルもあるテレビを見ることができるようになったが、水利用は、依然としてイスラエルが握っており、13万人のイスラエル人居住者が80パーセントの水を使うのに対して、200万人のパレスチナ人が使えるのは、残りのわずか20パーセントに過ぎないため、多くのパレスチナ人住民は、井戸で飲料水をくんだり、雨水をためて洗濯などに使ったりするなど、不自由な生活を強いられており、不満が高まっているようであります。  洪水や干ばつのために苦しむ国も多く、いろんな面で地球の水は危機に直面していると言われています。都市化に伴う土地利用の変化や森林伐採による洪水の被害が増大し、世界で起こっているこのような水問題は、その国だけの問題ではなく、我が国は世界の国々から多くの水を使って作られる農作物、工業製品などを輸入しているので、世界の水問題は、我が国にとっても非常に重要な問題であります。  このような中で、1992年に地球環境サミットなど世界の水問題に関連する幾つかの会議が開催されました。しかし、政治経済の不安定化などの問題と比べて国際協力の成果が十分でないとの認識の下、1996年、国際機関、学会等が中心となって、世界水会議(WWC)が設立されました。また、1998年には、フランスのシラク大統領の提唱により、水と持続可能な開発に関する国際会議も開催されました。世界水会議が中心となって、1997年に開催された第1回世界水フォーラムでは、21世紀のための世界水委員会が設立され、2000年に行われた第2回世界水フォーラムは、オランダのハーグで、世界各国から団体や政府、国際機関関係者約5,700人が集まり、多発する洪水被害、人口増加等に伴う水不足、深刻化する水質汚染等について活発な討議が行われました。  ちなみに、第3回の世界水フォーラムは、2003年に日本で開催予定のようであります。私は、今回の質問に当たり、インターネット等で資料を取り、私なりに少し勉強し、この水問題について大きな視点でとらえ、いろんな視野から紹介させてもらいましたが、我々国民や市民にとっては大きな自然災害に直面することも比較的少なく、安全で幸せな日々を送っている現場の中で、少々風呂敷を広げ過ぎだと感じる方が大半だと思いますが、今回の質問は少しでも危機というものを感じ、また必要性を理解していただくためのものであります。そこで私の質問でありますが、通告のとおり雨水の利用についてであります。  集中豪雨により多発する洪水、大渇水、阪神・淡路大震災に見る災害時における消火用水の不足による大火災など、水にかかわる災害が毎年発生しております。このような災害以外にも、水問題はまちの発展と生活水準の向上に伴い、ますます多様化、複雑化しております。このような水問題を解決するためには、雨水をいかにためておくかという発想の転換が求められるものと考えます。  これは一つ、自前の水源をつくるということであります。大切な自然の恵みである雨水を無駄に流す手はない。植木の散水や洗車などの雑用水や防火用水等、自前の水源として有効に活用することにより、二つ、洪水や渇水を防止するということであります。降った雨をためると、雨水が一挙に流れるのを防ぎ、災害の防止にもなります。  近いところでは、今年8月9日未明の集中豪雨による被害状況は、床下・床上浸水が237棟、169世帯、399人が被害に遭われました。雨漏り、道路や給水施設等にも被害があったようで、今では生活も平常に戻っていることと思いますが、被害に遭われた方に、心からお見舞い申し上げます。  三つ目は、こうした災害に対応できるということであります。ためた雨水は、初期消火や災害時に水道がストップしたときなど、非常時の生活用水にも役立つのであります。聞くところでは、市の施設で、三栖小学校に初めてこの雨水貯留施設を設置したようですが、この雨水を利用した貯留施設を企業、個人を問わず普及、推進されてはどうかということであります。これで1回目の質問を終わります。             (7番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    7番 家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    家根谷議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。  水資源についてでございますけれども、おっしゃるとおり雨も水資源として活用していけば恵みの雨でございますけれども、度を過ぎると大変な災害に及ぶこともございます。全国的にも事例が多くなっている流出抑制事業を推進してみてはどうかというご質問をいただきました。国内の状況や田辺市の取組状況等も含めましてお答え申し上げたいと思います。  御存じのように、日本の国は一番中心になる背骨のところが非常に高い山で右左、あるいは東西、こういうふうに分けられておりますから、降ったそこから川の海岸線までの河川の距離が非常に短いのが、我が国の一つの特徴であります。それだけに、国全体としての保水能力という面では、ある程度欠けるという面もございます。そういう面はございますけれども、しかし今、議員がおっしゃいました中東、そういう地域の国々では、海水を何とか真水にして使えないかということを真剣に論議をして、その対策を講じている国に比べれば、我々の国は良好な自然環境、それから四季を通じて、多少の増減はありますけれども、雨の量も比較的平均して恵まれているということもあって、水資源には恵まれている国であるということが言えると思います。  田辺市にとりましても、非常にありがたいことでありますけれども、ただ、殊に水道水ということだけに限定して考えますと、自前では十分に賄えることができずに、富田川水系からの分水を受けているという状況にございます。こういう状況ですが、市域内に降る雨の量というのは、年間を通じて考えますと、相当な量になると思います。年によって多い年と、それから少ない年によってかなりの差はございますけれども、近年の記録ですと、大体1年に1,100ミリから2,000ミリを少し超える、その程度の差はありますけれども、最近は特に短時間に集中的に雨が降るという傾向が強いように感じておりますし、またそういうふうなデータも出ております。  議員も今、おっしゃいました去る8月9日未明の雨のように、今までの我々の常識といいますか、こういう防災計画とか、いろいろなデータをとっていく基準的なものの考え方にはなかなかはまらない量の雨が降るというような状況もございまして、市民の皆さんも大変な被害に遭われたところでございます。  それで、異常出水に対処するために、雨水抑制事業につきましては、大体歴史的にといいますか、日本の国で考えますと、昭和30年代から急激な都会への人口の集中とか、それから産業、資産が集中する中で、浸水被害防止対策とか、流域における開発が非常に進むことによって、自然林が伐採される、それから人工林が増加する、流域の保水力や遊水池帯が宅地になったりして、遊水機能が非常に少なくなってきている。こういうふうなことも大きな原因で、渇水と水害が頻発するような傾向になったことから始められました。最近では、東京とか名古屋、それから福岡での地下街や地下鉄等での浸水というような、そしてそれが人命にも及ぶというような、いわゆる都市型水害と言われるものまで発生しているという状況でございます。この雨水流出抑制対策としては、ダムの建設、それから、調整池の整備、地下放流管きょの整備等がございますけれども、また一面では、ソフトの施策として、山林の保水力を高めるための広葉樹植栽や地下へ雨水を浸透させる施設の建設等が進められております。  議員がおっしゃいました個々の宅地における雨水貯留もその一つとして評価されているところでございます。具体的に、田辺市域で雨水流出抑制を目的の一つとしているものとしましては、開発事業における調整池の設置があり、透水性を持ったアスファルト舗装、それから平板ブロックによる舗装によって、側溝への流出を抑制する、そういうふうな例がございます。  一方、水資源という観点から、本市のように自己水源の乏しい状況下では、雨水の有効活用についても取り組んでいかなければならないと考えておりまして、議員が例に挙げられました平成10年に完成をいたしました三栖小学校では、建物の基礎の一部を活用いたしまして、地下に83トンの雨水貯留タンクを設置して、滅菌後、トイレの洗浄水として利用いたしております。田辺市では初の試みでありまして、設置時に約800万円の経費がかかりましたけれども、完成後、4年間の経過を見ますと、雨水利用によりまして、水道の使用料が大幅に減少いたしておりまして、これにより節約された水道料金は、既に建設費用に相当する額までに至っております。  そして、小学校児童の課外授業にも、水の大切さ、それから有効利用、教材として取り入れて、資源の大切さとか、資源の再利用の学習にも活用しているということであります。  今後も議員からご提言ございましたように、雨水対策からの観点だけではなくて、水資源の有効活用、再利用という観点から、三栖小学校のようなトイレの洗浄水としての利用だけでなく、散水用や防火用水等の利用方法についても検討して、公共建築物への設置についても検討してまいりたいと思います。  また、民間建築物の場合につきましては、小規模な場合は、費用対効果というような面から考えましても非常に難しい面があろうと思いますけれども、大規模な建築物のような場合には、三栖小学校のような例を示すこともいたしまして、PRをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    7番、家根谷覚君。             (7番 家根谷 覚君 登壇) ○7番(家根谷 覚君)    ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  日本の水資源白書によりますと、水資源にかかわる課題として、水利用の将来の見通しを示した新しい全国総合水資源計画(ウォータープラン21)の結果では、近年の少雨化傾向を考慮すると、現在、事業中の水資源開発施設が予定どおり完成して、初めて2010年及び2015年における需給バランスが確保できる。  また、大渇水や震災時における水の確保や安全な水・おいしい水の確保、環境用水の確保が国民のニーズとして挙げられています。環境用水の確保に関しては、平成12年度に市町村を対象にし、ニーズの実態調査を実施したところ、半数以上から環境用水へのニーズがあるとの回答があり、その内訳は、かつて存在し、今は失われた水の回復、公園等における親水空間を形成するために、新たに必要とする水、水路等の浄化のために必要な水等であった。これらのニーズの背景には、近年の河川水量の減少や水質悪化があり、水利用が増大したことや河川・水路がバイパス化されたことがその要因として挙げられていると記されておりますが、冒頭に申し上げましたように、21世紀は、水をめぐる紛争の世紀とさえ言われている今日、我々も今、真剣に考えなければならないと思います。  身近なところで、雨水利用自治体担当者連絡協議会という組織があるようであります。山形県、埼玉県、千葉県、東京都、また東北や関東地域、近畿圏でも大阪府、京都府、兵庫県の自治体が加入され、雨水利用施設について調査・研究されているようであります。その加入自治体数は約90と聞いております。田辺市の年間降雨量は、平成11年度は1,918ミリ、平成12年度は1,617ミリ、自然にとっても、我々にとっても、自然の恵みであるこの雨水の利用について、公共施設だけにとどまらず、広く啓発を行うことでありますが、今後、普及、推進されることを強く要望して、私の一般質問を終わります。  どうもありがとうございました。             (7番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、7番、家根谷覚君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時32分)
                ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時02分) ○議長(森 哲男君)    続いて、12番、山口進君の登壇を許可いたします。             (12番 山口 進君 登壇) ○12番(山口 進君)    皆さん、こんにちは。本当に久々の登壇で足が震えているような状態ですけれども、精一杯努めていきたいと。今日は、この間、愛子内親王様がお生まれになって、9日にちょうちん行列があったわけなんですが、そのときに、昔を思い出して、ハンドマイクでシュプレヒコールを大分やりましたので、皆さん今日はあんまり大きな声は出ませんから、ゆっくりしといてもらったら結構ですからということで、始めさせてもらいます。それでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。  まず第1番目に、住民サービスを低下させない市町村合併をとありますが、私自身、合併について賛成の立場であり、平成6年に議員にならせていただいて以来、先輩議員からも合併の話がたびたび出ていましたから、市町村合併は行政改革の一手段ではなく、最たるものと考えています。平成6年以来、行財政改革の推進を何度か質問、要望してまいりましたが、脇中市政の下、行革がやられていないとは申しませんが、行政機構ほど改革、改善が図られにくいところはないと認識しているところであります。  例を一つ取り上げますと、優秀な人材豊富な庁内外において、業務の効率化等に向けての職員からの提案の場を積極的に取り組んではと申し上げてきましたが、いまだほとんど動きは見えません。そのような取組は、企業では当たり前のことであります。10カ市町村の合併により、議員は148名から34名に、首長は10人から1人に、そして3役も30名から大幅に減少しますが、職員1,800余名は、退職等による自然減少にて適正要員を目指すことになるとのことです。この機会に、思い切って退職者を募って、早く適正要員にしなければ、財政負担が重くのしかかり、加えて住民サービスにも影響を及ぼすことにほかならないのではないかと考えます。  ちなみに、合併された行政視察先での実態は、合併から数年経ていますが、職員数の減少はほとんど見られませんでした。逆に減らさないように努力されている節が見受けられました。国、地方合わせて約666兆円の負債額は、私には想像すらできない額でありますが、私たちを取り巻く10カ市町村の将来を見据えたとき、合併推進のための地方財政措置が図られなくても、合併しなければならない現状でなかろうかと思います。合併してスリム化し、効率よい行政を図ることにより、財政基盤が強化され、住民サービスの低下ではなく、さらなる向上が図られるのではないかと考えます。  議員が減少することにより民意が反映されにくいという声に対しては、コミュニティを大切にすべきであり、コミュニティを中心に据えた施策を講ずる必要があると思います。例えば、小学校区単位で形成し、そこでは教育・文化・福祉・環境等々、地域が抱える様々な問題を住民参加型で大いに審議を深め、実践していただくことにより中心地と遠隔地に格差が生じることを防ぐ取組が大切と考えます。合併推進のための財政措置が図られても、10カ市町村内に新たな総合庁舎は全く不要と考えます。「箱物は新たに要らない」って市長も常々言われてますが、新たにつくらず、10カ市町村のそれぞれの特性を生かした部署を配置し、通信ネットワークで十分カバーできると思います。  次に、市内の各界、各層の代表と一般公募委員で構成された田辺市市町村合併懇話会からの報告を受けて、どのような考えをお持ちか。そして、現在、市として、面積が日本最大の福島県いわき市の視察研修の報告を受けたいと思います。  次に、その他の項で、議長にお許しを得まして質問を追加させていただきますと、これまで検討されてきた田辺市の公民館構想についてお伺いします。合併後も住民サービスを低下させない行政を推進するには、コミュニティを大切にすべきであり、そのモデルとなるのが、長年、教育委員会内で検討されてきた芳養谷、秋津谷、三栖谷をそれぞれのブロックで形成する公民館構想であると考え、注目していたところであります。しかしながら、本構想は凍結したと聞くが、どうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、2番目の森林・林業を守るための質問をいたします。当地方の第1次産業の中心作物である梅、ミカンの価格の低下で、不況感がさらに高まり、今の季節、紀州・紀南のミカンが大いに市場をにぎわしていただきたいところですが、JAにおいて出荷停止の状況が出てきているとのこと、何ともやりきれない年末を迎えています。そんな情勢ですが、同じ地場産業の備長炭について質問なり、要望をいたします。  皆さんご承知のように、紀州備長炭は世界に類を見ない堅さと火持ちの良さを持ち、調理燃料として優れた特性を有し、長きにわたり全国で親しまれてきました。特に田辺市の秋津川は備長炭発祥の地とされており、備長炭の名は江戸時代の元禄のころ、江戸に白炭を送り出した炭問屋、備中屋長左衛門の文字を組み合わせ、商品名にしたことから広まったとされています。  田辺市においては、このように品質的にも、歴史的にも貴重な紀州備長炭の振興について、秋津川にある紀州備長炭記念公園、紀州備長炭発見館を核として日頃から熱意を持って取り組まれていることに対し、関係者から感謝されております。ただし、この紀州備長炭の生産においても、他の第1次産業と同様、生産者の減少と高齢化により、生産量は減少傾向をたどっていると聞き及んでいます。  また、原木であるウバメガシの確保においても、チェーンソーによる皆伐施業の増加により原木に適したウバメガシ林の減少を引き起こし、生産量の維持が難しくなりつつあります。近年、少数ではあるものの、都会からのIターン者の定着など、若干明るい光は見えていると伺っていますが、このままの状況を継続していくと、さらに生産量が減少し、伝統的で優れた文化、産業でもある紀州備長炭の生産の火が小さくなってしまうのではないかと危惧しているところです。  そこで、まず原木の確保について、伐採されたウバメガシ林の復元のための植栽、良質な原木確保のための天然林育成施業の実施等を推進するとともに、一定の施業を確保するための公有林化の促進が必要であり、資源を循環的に利用し、環境面でも配慮していくという点でも重要であると考えます。市の今後の取組について、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、原木の確保と同時に考えていかなければならないのが、人的な確保であると考えます。製炭技術を取得するには長い年月を要し、切羽詰まってからでは遅過ぎます。今から積極的にIターン者等新規参入者の受入態勢の整備、技術研修会の実施等、後継者の確保、育成が必要と考えますが、このことについても市の計画をお聞かせいただきたいと思います。  次に、富田川の水源を守るためにでありますが、以前にもこの件につきまして、田辺市が富田川から3分の2を受水している関係から質問しましたが、富田川流域森林の状況がどうなっているのか、大丈夫なのか、各自治体の支援策が気になるところです。と申しますのも、瀬切れはもとより、富田川本流の出水が早いため、支流河川合流地点での洪水と河口からの海水がかなり入り込んできて、やがて塩害が心配されると聞いています。富田川上流域の森林の荒廃が進んでいるからではないかと危惧するところです。流域にある白浜、上富田、大塔、中辺路の4町村と受水している田辺市とで水源を守る広域協議会の組織を早期に立ち上げるべきではないかを提言します。  次に、3番目に市の道路インフラ整備について。私自身、高速道路及び国道バイパス特別委員会委員であり、田辺市・南部町・南部川村道路組合議会議員でありますが、最近の急激な情勢の変化の中で質問させていただきます。小泉内閣のもと、聖域なき構造改革がうたわれ、高速道路整備計画、凍結・見直し、道路公団の民営化が図られようとする中で、高速道路は本当に田辺まで来るのか、また、田辺西バイパスの動向はどうか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、南部までの高速道路の開通が早まるとのことですが、和歌山県は当初から、平成15年度に供用したい旨話されてましたが、公団側は、「それは県が言われることで、あくまで用地買収次第」の姿勢を崩しておらず、私の勝手な予想かもしれませんが、平成17年度ぐらいまでずれ込むと思っていました。当初の予定どおり供用されますとありがたい話でありますが、南部、田辺周辺に今よりさらに車があふれるのではないか。県道上富田南部線の今後と市道中芳養稲成線の早期改修、改良がますます重要と考えるが、いかがなものかお伺いします。  以上で、1回目の質問を終わります。             (12番 山口 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    12番、山口進君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    山口議員から4点にわたるご質問をいただきました。私から1点目の問題をお答えして、あと担当の部長からお答え申し上げたいと思います。  市町村合併推進のための地方財政措置が図られなくても合併を推進するのかという、大変前提が難しいご質問でございますけれども、市町村合併の問題に関する背景は幾つかございます。その一つといたしまして、従来からの中央集権型の政治に限界が来ているということが考えられます。ご承知のように、我が国におきましては、戦前、戦後を通じまして、強力な中央集権政治の推進によりまして、欧米へのキャッチアップ、高度経済成長というものを達成し、今日までの繁栄を築き上げたことは言うまでもないのでありますけれども、しかし、現在のそうした中央集権という政治システムが、様々な理由によって陰りを見せております。  今後は、権限も、責任も市町村に移します、これからは自分ですべてを考え、実行してくださいという、いわゆる地方分権時代が到来しようとしています。さらに、国、地方を合わせて、議員もおっしゃいましたように約666兆円という、想像することさえ困難な負債をどうするのかという状況の中で、小泉内閣が誕生して、今日まで地方自治体の財政を支えてきた地方交付税も含めて、聖域なき構造改革が待ったなしに推進されようとしております。  これらの地方分権社会の到来、地方に対する構造改革のうねり、さらには少子・高齢化といった問題等の厳しい状況を迎えて、これに対応した21世紀のまちづくりというものを展望したときに、従来の行政のあり方から脱皮をして、より一層行政体制を強化、充実して、足腰の強い、基盤のしっかりした自治体を再構築しなければならないと考えておりまして、市町村合併は基本的に避けて通ることのできない流れであると認識いたしております。  その中で、国の支援措置の持つ意味は何かということになろうと思いますけれども、今、申し上げましたように、今後、自治体だけでなくって、我が国の官民全体が取り組まなければならないことが予想される構造改革という、厳しい情勢下にありまして、既にもう民間企業においては、その段階に突入している状況でございまして、自治体も、また国民一人ひとりにとりましても、厳しい状態を決して願うものではございませんけれども、それをクリアしていかなければ、日本の将来はないのだと、こういうふうに考えます。  行政を担当させていただいている者として、この構造改革の嵐の中で、少しでもこの地域の住民に対して、よりよいサービスを提供し、あるいは将来のまちづくりを考える手だてを考えますときに、その手だてとして、この財政支援措置というのは非常に重要であると、私は考えています。もちろん支援措置というのは、万能なものではございませんし、金だけで合併を考えるものではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、地域住民の将来、この地域を考えますときに、この支援措置がある以上、これらを有効かつ適切に活用して、将来のまちづくりに生かしていくべきだと、こういうふうに考えております。  次に、田辺市市町村合併懇話会の報告を受けて、どう考えるのかということでございますけれども、ご承知のとおり、市内の各界、各層の代表と一般公募の5人の委員を含めて、合計38人の委員で構成する田辺市市町村合併懇話会が本年の9月11日に第1回の会議を持たれて以来、三つの班に分かれて、グループの討議を含め、計5回にわたり熱心な論議をいただき、また建設的な議論を闘わせていただきました。そして、11月9日の第5回の懇話会におきまして、「地方分権、国と地方の財政状況等現在の情勢を考えると、田辺市は市町村合併問題について、紀南の中心都市として、その役割を果たすべく周辺市町村との連携をとり、早期に合併協議の場を設置することが必要である」とのご報告をいただいたところでございます。  また、11月20日には、田辺周辺広域市町村圏組合議会合併問題調査研究特別委員会からも、「合併に関する様々な優遇措置が適用される合併重点支援地域の指定を受けるとともに、平成17年3月までの合併特例法の施行期限を失せぬように、来年3月議会をめどに法定合併協議会を設置し、進めていくことを要望する」というご報告をいただきました。さらに12月4日には、本市議会市町村合併調査特別委員会から、「当地域の合併に関する今後の調査・研究がさらに進展することを期するとき、合併重点支援地域の指定を年内に受けること。市町村合併特例法の期限内に十分な成果を上げるためには、本格的な作業に取り組む必要があることから、早期に法定合併協議会を設置すること」という中間報告をいただいております。  こうした議会、住民の方々のご意見を踏まえますと、私ども行政といたしましても、かねてより、そうした状況に備えまして、田辺周辺市町村合併研究会を中心に、事務的にも準備をいたしておりまして、平成17年3月末の合併特例法の法期限を視野に入れて、早期の合併協議会設置に向け、より積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、合併重点支援地域の指定につきましても、現在、県当局より指定の意向を聞かれているところでございますが、これにつきましても、年内に指定をいただくべく回答を申し上げたいと考えております。また、合併した場合の行政の効率化と行政機能のバランスのとれたまちづくりを考えると、中心地へすべての行政機能を一極集中させるのではなく、地域の特性等を踏まえた行政機能の配置を考えていく必要があるのではないかという議員のご指摘につきましても、私も同様の認識をいたしておりまして、合併した場合の行政全体の効率性等も含めて、今後十分研究を重ねる必要があると考えております。  また、住民参加のまちづくりの重要性という点でございますが、この問題につきましては、合併する、しないにかかわらず、田辺市におきまして大変重要な課題でございます。本市におきましても、これまで豊かで住みやすいまちづくりを進めるために、市民と行政が協力した取組を積み重ねてまいりました。町内会、老人クラブ、婦人会、子供クラブ等の地域コミュニティ組織におかれましては、長年にわたり地域の人々の交流、それから課題解決等様々な取組をいただいておりますし、また地域を超えて一定の目的を持って活動しておられるNPOや各種団体、サークル等におかれましても、それぞれの立場からまちづくりの活動に取り組んでいただいております。  また、平成11年に開催された南紀熊野体験博を契機として、さらに多くの市民活動が生まれ、まちづくりにおける主体的な住民参加の気運が高まってまいりました。そうした背景の中で、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進するに当たり、平成12年4月からは企画部企画広報課に市民活動推進係を設置し、市民と行政の協働によるまちづくりのあり方を具体化するために、「市民と行政の協働を考えるワークショップ」を開催するなど、取組を進めているところであります。  合併した場合におきましても、住民と行政が一体となったまちづくりは大変重要な課題であると考えますので、住民の皆さん方の主体的なまちづくり活動を支援できるような条件整備を行っていく必要があると考えますので、その方向に向かって努力をいたしてまいりたいと思います。  それから、福島県のいわき市の視察研修の報告でございますけれども、現在、いわき市は、面積が日本最大の1,231.13平方キロメートルということで、もともといわき市というのは、常磐炭鉱を中心にでき上がったと言えば語弊がありますけれども、一体化された地域でもございます。私も1回、いわき市に行ってまいったことがございますけれども、その広大な行政区域の中で、どのように行政運営を行っているのか調査するために、去る10月12日に、担当職員が視察に行ってまいりました。  その報告によりますと、いわき市は御存じのとおり、福島県の南東部で太平洋に面しておりまして、人口約36万人、工業、観光を中心とした広域多核分散都市でございます。昭和39年の新産業都市の指定を契機に、昭和41年4月に5市4町5村の14市町村で合併をいたしておりまして、今日まで35年間、その広大な行政区域の中で、行政運営をされておりますが、その特徴の一つとして、合併前の各市町村の庁舎や支所等を合併時に14支所、14出張所、9連絡所として位置付けをし、平成12年には12支所、3出張所に統廃合されております。支所等の機能としては、住民福祉、地域振興を基本としており、その中でも基幹的な支所には50名程度の職員が配置されて、市民課、税務課、経済土木課等の課を設け、あるいは一定の決裁権を支所長にゆだねるなど、支所に一定の権限と機能を付与しております。  また、消防業務におきましても、本部のほかに五つの消防署、1分署、6分遣所を設置し、水道事業につきましては、本局のほかに5カ所の営業所を設置するなど、広大な面積でありながら、きめ細やかな施策を展開して、地域に密着した行政運営を行っているということでございまして、いわき市の担当課長としては、支所との連絡時間が遠いところは、片道50分から1時間かかるところもあり、本庁での会議に参加するのは多少の不便さはあるが、行政の運営上、大きな欠陥や課題、また住民からの不満、意見は特にないということでございました。  当地域におきましても、現在の10市町村の枠組みで合併をした場合には、1,376.03平方キロメートルになり、いわき市を超える広大な行政区域となりますが、行政はもとより議会、さらには住民の皆さん方のご協力とご支援をいただきながら、様々な工夫を凝らし、努力することによりまして、面積的な課題は克服していけると、こういうふうに考えております。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    教育次長、杉原莊司君。             (教育次長 杉原莊司君 登壇) ○教育次長(杉原莊司君)    山口議員ご質問の1番目、住民サービスを低下させない市町村合併をの中の4番の欄で、公民館構想についてご質問がございましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。  まず、本構想が凍結したのではとのご指摘でございましたが、本件は、平成14年4月1日からの実施を計画いたしておりましたが、今少し実施時期を延期したものでございまして、決して凍結ではございません。市町村合併にかんがみ、各市町村の公民館の設置状況を見ましたとき、例えば、公民館主事に関して申し上げますと、田辺市の地区公民館主事は、市の正規職員でございますけれども、他の町村では、臨時職員、あるいは非常勤職員の配置となっているところもございまして、市町村ごとに職員体制の違いが相当見られる状況にございます。その点を考慮いたしまして、本構想は、市町村合併の動向を勘案しながら実施していくことが好ましいと判断いたしまして、合併パターンが明確にされるまでの間、いま少し延期することを決定した次第でございます。そのことをご理解いただきたいと存じます。  この公民館構想は、歴史的、文化的な結びつきの深い芳養谷、秋津谷、三栖谷のそれぞれに設置された公民館を谷ごとにブロック形成をすることを主体に検討を重ねてきたところでございます。一例を挙げますと、三栖谷には万呂、三栖、長野の三つの公民館がございまして、この3館で一つのブロックを形成することでございます。ブロック化が実現すれば、三つの公民館に共通する歴史文化資源を生かしたイベントを開催することが可能であります。あるいは、まちづくりに先進的な取組をしている公民館があれば、ブロック内の他の2館をも刺激し、互いに高め合うといった相乗効果も期待されます。また、導入により、拠点施設となる公民館を位置付け、複数の公民館主事が1カ所に配置されますことから、主事同士で互いの資質を高め合うことも期待されますし、主事相互の能力や行動力を結集した活動が可能になってまいります。私どもといたしましても、山口議員のご意見同様に、このことが実現すれば、メリットも大変大きいと期待いたしているところであります。  申すまでもなく、田辺市の目指すまちづくりは、市民が住んでよかった、これからも住み続けたいと思える魅力ある新地方都市田辺の創造でございます。その基本は、子供も高齢者も互いに触れ合い、共生していけるような市民一人ひとりが大切にされる地域社会を目指しているところでございます。そうしたまちづくりの中心的役割を担うのが公民館であると確信をいたしているところであります。特に議員ご指摘のとおり、市町村合併にあっては、谷ごとのブロック制の導入は、コミュニティを形成する推進力になるであろうと考えておりますが、先に述べましたような諸事情によりまして、今しばらく検討の機会をいただきたいと存じます。  ただ、来年4月からは、学校完全週5日制が実施されることもあり、公民館の果たす役割は、おのずと今後ますます重要になってまいります。その分、公民館主事の力量に負うところが大きいと言えます。したがいまして、来年4月1日からは、先に述べました谷ごとのブロック制の導入に先んじ、土曜日に限り拠点公民館に3名の公民館主事を集合させ、研さんの機会を設定するとともに、互いの能力や行動力を結集した高度で専門的な活動が展開できる体制を整えていきたいと考えておりますので、そのことも併せてご理解いただきたいと思います。今後とも公民館のさらなる充実、発展にご尽力、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。             (教育次長 杉原莊司君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    山口議員ご質問の森林・林業を守るためにのご質問にお答えさせていただきます。  最初に、ウバメガシ植林についてでございますが、ご承知のとおり、備長炭発祥の地は、秋津川を中心とした地域であります。この紀州備長炭で名高い秋津川の白炭は、製炭者の技術はもとより、原木の確保や独自の製炭窯の工夫等々多くのご努力で確立された技術が、現在まで伝承された結果であります。この紀州備長炭の原木でありますウバメガシは、本来は海岸線近くに生育するものでありますが、紀伊半島においては、山間部まで群生しており、以前は切り株から出る新芽を育てる萌芽更新や択伐施業によって、ウバメガシの林を育てながら、原木の枯渇を防いでまいりました。  しかし、近年は皆伐をすることが多くなり、県下的に見ますと、ウバメガシ林は減少傾向にあります。また、製炭者の方々のお話によりますと、原木は一部近隣町村から調達しながらも、今のところ何とか地元で確保しているようでありますが、30年先を見越した場合は心配があり、今からの手だてが必要とのことであります。そのようなことで、試験的に秋津川地域で皆伐されたところへ、ウバメガシの苗木を植栽し、今後の生育状況を観察しているところであります。  なお、参考までに申し上げますと、田辺市内の製炭量は、過去10年間ほぼ同じで、平均約190トンで、これは県全体の約10パーセントに当たります。現在、市内の製炭者数は20数名でありますが、高齢化が進んでおり、製炭技術を伝承していく上で、後継者対策は重要な課題となっております。これにつきましては、紀州備長炭後継者育成事業を実施し、平成10年11月に初めての研修生を受入れ、木炭生産者組合の技術指導の下、約17カ月間の研修を終え、昨年独立され、今では素晴らしい備長炭を焼くまでに至っております。  現在、二人目を受け入れていますが、いずれもIターンによるものでございます。議員ご指摘の原木の確保や人材育成につきましては、これからも様々な角度から検討してまいりますが、ウバメガシの植林事業や植林後の適正な管理、また後継者育成を含め、地域住民のご協力を得ながら、地域の活性化を図るためにも、さらに県や関係機関にも働きかけ、公的支援の方法等を検討していく必要があると考えております。  次に、富田川流域の状況や水源保全の取組についてでございます。この件に関しましては、議員が2年前の9月議会でご質問され、お答え申し上げたところでございますが、議員が述べられましたように、冬場の富田川では、上富田から大塔村にかけて瀬切れが発生し、特に平成11年2月の瀬切れはひどかったと記憶いたしておりますが、このときの11月から1月までの降水量は、和歌山地方気象台中辺路町栗栖川の観測データで、平年の約4割程度ということから、瀬切れが広がったと考えられます。  また、これまでにも昭和39年や42年、43年の干ばつで水不足を体験し、水の確保の重要さを十分経験しております。このような天災による水不足には、極力節水するしか対応の方法はありませんが、長期的に見れば、健全な森林を育成保全することで、森林が持っている保水力を高める対策を地道に続けていくことが必要であろうと考えております。森林は、このほかにも土砂崩れや洪水等による災害の防止や温暖化防止など、私たちの生活にとって大切な機能を多く持っています。  また、田辺市や白浜、上富田、大塔の4市町村が、西牟婁森林組合に対し、森林育成保全を進める労働力の確保支援のため、平成5年から補助を行っており、さらに国・県費による造林事業の間伐補助事業に対しましても、田辺市は、本年度から加算補助を行い、育林が少しでも進むよう支援をいたしているところでございます。ちなみに、昨年度の田辺市、白浜、上富田、大塔、そして中辺路での除伐と間伐面積は約1,400ヘクタールで、総育成整備面積は約1,600ヘクタールであり、この程度の面積が毎年手入れされております。  このほかにも、周辺町村の取組といたしまして、平成3年10月から活動している「富田川水系をきれいにする会」が、中辺路、大塔、上富田、白浜の4町村の助役と担当職員で組織され、富田川の水質保全を図り、水源確保への活動をされております。また、上富田町長が管理者となっています富田川治水組合は、昭和26年6月から同じ4町村の議会議員14名で組織されており、今年度から新たな活動として水源かん養林の保全、育成並びに取得等に必要な財源にすることを目的に、5年間で4,000万円の水資源保全基金を積み立てることになっております。  このほかにも、上富田町では、水資源確保のためにかん養林づくりを進め、昨年度にドングリやコナラ、カシ類の苗木を約1,000本を植樹され、白浜町は平成9年度に水源の森基金を設け、平成10年度に中辺路町内の山林を購入し、また中辺路町では、国有林を借り上げて、広葉樹約1万6,000本を植栽するなどの対策が実施されております。このように各市町村とも、森林の重要性を認識し、保全や育成に努めておりますが、田辺市といたしましても、これからも連携していくべきところは十分連携し、協力体制をとってまいりたいと思っております。  また、林野庁におきましては、来年度から放置林の整備を支援するために、森林整備地域活動支援交付金という林業での直接支払制度を導入する計画になっており、事業内容が明らかにされ、水源かん養等の森林整備に結びつく事業であれば、その内容を十分検討していきたいと考えておりますので、その際にはご理解とご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    理事、桐本崇生君。              (理事 桐本崇生君 登壇) ○理事(桐本崇生君)    このたび初めて答弁させていただきます理事兼高速道路室長の桐本です。今後ともどうぞよろしくお願いします。  それでは、山口議員ご質問の3番目、市の道路インフラ整備についてお答えします。まず、1点目の国の動向から見て、高速道路は田辺まで来るのかとのことでありますが、今、政府が聖域なき構造改革を進めていく中で、構造改革の目玉として注目されていた高速道路整備計画の凍結、見直し、道路4公団の民営化論が決着の方向に動き出そうとしています。  去る11月21日には、政府・与党が国費ゼロ、償還期限を上限50年、公団の民営化については、新たな組織形態を総理直属の第三者機関で、平成14年度中に成案を得るなどを基本的に合意し、その後、小泉総理が与党三党首、幹事長と会談し、了承を求めたと、マスコミ等で一斉に報道されました。また、11月22日に開かれた国土交通省の私的諮問機関の高速自動車国道の整備のあり方検討委員会の第4回懇談会でも、この合意に沿った検討結果を示し、扇国土交通大臣に中間報告をしています。全国的に高速道路事業始まって以来の危機打開に向けた緊急アピールや道路整備の促進を求める全国大会の活動が相次いで実施され、こうした一連の促進活動が実を結んだことになりますが、焦点は総理直属の第三者機関がいつ設立されるのか。また、整備計画をどのように見直すのかなど、まだまだ問題は山積しています。  こうした中、御坊から南部インター間21キロメートルにつきましては、現在、用地買収率96パーセント、工事については50パーセントの進捗率で、平成15年度供用をめどに頑張ってもらっているところでございまして、平成14年度には、一部舗装工事、あるいは施設工事に着手する予定と伺っております。また、南部・田辺間5.9キロメートルにつきましては、中芳養地区で去る11月12日に格差協議をいたしまして、28日に単価発表をしたところで、その後、団体調印をすべく、現在、個別に説明を行っている最中でございまして、今月17日に第1回目の団体調印を予定しております。  今までは、平成15年度の工事着手と伺っておりましたが、極力用地の確保を早くしたいということから、平成14年度中には、用地買収の完了した地区より、工事発注の予定と伺っておりまして、平成15年度には、南部・田辺間の工事を最盛期にもっていきたいとも伺っております。こうしたことからいきますと、施行命令が出て、おおむね10年で完成ということについては、予定どおりの工程で進んでいくのではないかと考えますが、先ほども申しましたが、今後、道路公団の民営化の手法とか、整備方針の具体的な検討については、総理直属の第三者機関にゆだねられることになるため、今現在、確約はできませんが、近畿自動車道紀勢線は黒字路線でもありまして、遅れても数年程度の遅れで粛々と事業を実施してもらえるのではないかと考えているところであります。  次に、2点目の田辺西バイパスはどうかということでありますけれども、昨年12月議会で、市長、議長、高速道路及び国道バイパス特別委員会委員長共々県道芳養清川線までの早期整備について要望活動を行った旨、答弁させていただきましたが、今年、年明け早々に国土交通省近畿地方整備局紀南工事事務所長より、県道芳養清川線までの区間2.2キロメートルについては、第1期工事として整備していく旨、説明がありました。  また、今年2月21日開催の高速道路及び国道バイパス特別委員会の後、委員協議会という形で、国土交通省近畿地方整備局紀南工事事務所の方々をお招きし、国道42号田辺西バイパス稲成町から芳養町間の事業説明を受けたところでありますが、その中でもお話がありましたが、西バイパスの整備につきましては、現道の交通状況から見て、少しでも早期に整備効果が得られるようにという趣旨で、稲成ランプから田辺インターまでの0.6キロメートルの整備に引き続き、県道芳養清川線までの1.6キロメートルを重点区間に位置付けて整備していきたいというふうに伺っております。  この区間につきましては、既に第1回地元説明会を平成11年度に実施していますが、現在までの間には、地元からの要望を踏まえ、検討を行うための測量や地質調査を実施しているものの、課題が多く、今現在、構造検討などを行っている最中で、来年度には地元協議を行えるよう鋭意努力していくとともに、田辺西バイパスの全体区間については、県道芳養清川線から大屋までの1.6キロメートル区間が残されていますけれども、当面は、田辺市内の交通渋滞等も踏まえながら、できるだけ早く効果が出るよう、県道芳養清川線までの区間について、全力を注ぎながら対処してまいりたいというふうに伺っております。  なお、田辺西バイパスの高速道路田辺インターまでの用地につきましては、和歌山県に用地事務委託をすべく、今現在、準備が進められておりまして、平成14年度より用地買収に着手する予定でありまして、高速道路供用開始までに事業完成の予定で、今年度補正予算で稲成川右岸側道橋下部工事に着手する予定というふうに伺っております。  3点目の南部までの高速道路の開通が早まると聞き及んでいるが、県道上富田南部線の今後と市道中芳養稲成線の早期改修、改良がますます重要と考えるが、とのことでありますが、県道上富田南部線につきましては、沿線住民の方々の日々の生活道路であるとともに、田辺市と西牟婁・日高地方とを結ぶ道路ネットワークの主要道路として、そして完成が待望されている高速道路へのアクセス道路として、今後において非常に重要な役割を果たす道路でありまして、その整備促進は、当地域にとって最重要課題でございます。  しかしながら、平成8年度に本路線の全体計画が公表されて以来、遅々として事業が進んでいかない現状を見るとき、計画当初から深いご理解のもとに多大なご協力とご努力を賜っております、地元の関係の皆さん方にはご迷惑をおかけしているところでございます。県道上富田南部線の今後というご質問でございますが、全体計画では、上万呂熊野橋から中芳養古井橋までの7.2キロメートルを3工区に分けて整備が進められているところでありまして、特に南部インターの開通と関係の深い中芳養古井橋から稲成の長田橋までの中芳養工区につきましては、延長が2.5キロメートルで、古井橋から長屋谷橋までの約700メートルについては現道拡幅を行い、そして長屋谷橋から長田橋まではバイパスとして整備する計画がなされております。  しかしながら、県事業が全体的にマイナスシーリングとなっている財政状況にあって、当路線の事業費も伸び悩んでいるのが現状でありまして、バイパス部の区間の整備等について、実施時期等は現時点で確定できない状況下にもございます。このようなことから、当面の現実的な対応といたしまして、市道中芳養稲成線について、県道上富田南部線の代替道路としての役割が担えるように、整備促進を図りたいと考えております。  現在、市道中芳養稲成線は、国道42号の渋滞に伴って、迂回路として利用されることも多く、農面道路として改良された当初の道路構造が、現在の交通状況から見て合わなくなっておりまして、今年の7月には専門的な見地から、交通安全対策調査を行ったところでございます。その調査結果を踏まえまして、来年度から幅員が狭い箇所や見通し不良箇所等が点在する長屋谷橋付近からひき岩までの区間について、局部改良したいというふうに考えております。当地域の道路ネットワークを構築する上で、県道上富田南部線の1日も早い完成が必要不可欠であり、早期完成に向けて関係する町村とも連携を深めながら、今後とも県に強く要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。              (理事 桐本崇生君 降壇) ○議長(森 哲男君)    12番、山口進君。              (12番 山口 進君 登壇) ○12番(山口 進君)    ご答弁ありがとうございました。  再質問はないわけなんですけれども、1番目の住民サービスを低下させない市町村合併をについて意見を述べたいと思います。先ほども申し上げましたように、市町村合併は行政改革の最たるものと、私自身位置付けております。10カ市町村を眺めてみますと、交通手段、情報通信ネットワークの進展している中で、ほとんどが似通った業務をやっていることだと思っております。財政支援措置が図られなくとも、合併すべきであろうし、支援措置は貴重な財源として、21世紀の新しいまちづくりのために使っていただきたいと思います。  合併は、単に市町村の枠を取っ払うためのものではなく、コミュニティを大切にして、地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携、活用する絶好の機会であろうと思います。どうか住民参加型の諸施策を十分取り入れてほしいと願うところです。合併に当たって、以前は慎重に構えた時期もありましたが、行政改革は今やらねばの意気込みを持って、住民サービスのさらなる向上を図る合併と位置付けていただきたいと思います。さらに、市町村合併懇話会からの報告と市町村合併調査特別委員会委員長の報告にありましたように、合併重点支援地域の指定を年内に受けることと、市町村合併特例法の期限内に十分な成果を上げるべく、早期に法定合併協議会設置を強く要望するところであります。  時間があまりないので走りますが、田辺市の公民館構想についていきます。歴史的、文化的な結びつきの深い芳養谷、秋津谷、三栖谷のそれぞれに設置された公民館を谷単位にブロック形成することを主体に検討を重ねてきていると思いますし、芳養谷を例にとれば、3公民館にそれぞれ1名配置の主事を1公民館に2名の主事を複数配置して、資質を高め合ったり研さんを深める中で、ブロックごとのコミュニティを形成、向上させていく。もちろん多くの住民の皆さんにも協力していただかねばなりません。それぞれの地域が抱える文化、社会教育、福祉、環境等と、このコミュニティが力を発揮する場所であります。合併の動向を見据えた中で実施していくことが好ましいと判断し、合併パターンが明確にされるまでの間、延期することを決定したとのことですが、そこが私と大きな違いでして、合併後の住民サービスを低下させないために、各コミュニティが大事であります。主事も3人から2人へと行政改革が図れますし、その2人が必ずや力を合わせて3人、4人分、それ以上の力を発揮すると思います。早期に取り組まれるよう強く要望します。  2番目の森林・林業を守るためにでありますが、世界に類を見ない堅さと火持ちの良さ、日本一の白炭、紀州備長炭を後世に継承し、発展させるため、ウバメガシの植林事業等による原木の確保や人材育成を県や関係機関への働きかけ、公的支援の方向を早期に取り組まれてほしいと思います。そして、これは製炭者の話なんですが、今回、質問にはないのですけれども、どうも財政措置というのですか、貸付制度があるらしいのですが、それが有効的にいっていないということが言われています。その辺も併せてまた考えていただきたいと思います。  さらに、富田川の水源を守るために、市町村合併を視野に入れた組織体制を確立してほしい。また、知事が提唱し、実施される緑の雇用事業にも大いに働きかけていくべきと考えます。  最後に、3番目の市の道路インフラ整備について、当地方に高速道路や西バイパス供用が手の届くところに来ている現在ですが、国の財政状況も決して楽観できない情勢であると考えます。今後ともあらゆる機会をとらえ、上部へ働きかけを行うべきと考えます。  先ほど上富田南部線の整備促進、また中芳養稲成線の市道の整備改良、県道の代替で中芳養稲成線が整備されるということが言われていますが、本当に事故の多いところですから、この間もあの辺を通った方、今だけじゃなしに、何年も前からの話なんですが、冬場になると特に道路の状況が、普通、カーブですと、左カーブの場合、右側が上がっているような状況なんですが、逆になっているためにバランスを崩すというような、それに稲成から田川へ越すところは凍結するような形ですから、あの辺はこの間からもかなり減速マークを入れていただいたり、いろんな施策をしていただいてますけれども、路面が相変わらず傾斜が逆になってますから、その辺を十分やっていただいて、事故のないようにということで強く要望したいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。              (12番 山口 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、12番、山口進君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。
                  (午後 2時01分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時13分) ○議長(森 哲男君)    続いて、2番、芝峰進君の登壇を許可いたします。              (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    山口議員やないけれども、音声がちょっと不調で、聞きづらいところがあったらひとつご勘弁をよろしくお願いしておきます。今回も4点ご辛抱いただきたいなと思います。  一つは、大分寒くなったけれども、天候よりもまだ寒けのする、こういう事態の中で、一つ目は深刻化する雇用問題を中心に経済活性化を考えようという少しやわらしい観点で質問に入っていきたいなと思うわけであります。  完全失業率が5.4パーセントと過去最悪を更新して、歯止めのない悪化を続けていっております。しかしながら、これが小泉内閣になってわずか半年間で0.6ポイントも跳ね上がっている。ここに政府は重大な責任を負わなければならない、このように思うわけであります。総務省の発表でも、常用雇用が前年同月よりも70万人近くも減少している。その失業率悪化の原因として、大企業によるリストラ、人減らし、これはもう明らかです。  さらに、今日の新聞によりますと、政府の総合規制改革会議からの答申によりますと、まだこれへ追い打ちをかけようかということが載っておりました。解雇ルールの立法化、これは解雇ルールをちゃんと規制をして、労働者の首切りを守るというルールならいいのですけれども、逆なんです。大企業の考え方からやめさせやすいようにという観点からのルールですね、法律化。ここに根本のところ、大企業の応援をするのか、国民、働く者の応援をするのか、ここに私は政治の逆立ちを見る、こういう思いです。  さらに、電機、自動車会社が20社とNTTだけで約30万人にも上る人員削減計画、NTTのOBさんもおられますけれども、これから本格化するということです。そういう中で、国会の、あるいはテレビでの関連する報道を見てますと、「構造改革を進める中で、一時的に失業率は上がる」と高失業率を当然のように痛みも感じられない発言、「改革を進めなければ、ますます失業率は上がる」と、こういうようにも言われております。これは少しリストラを応援したから失業率が上がったのであって、では改革したら失業率が下がるのかって、この保障が一向に聞こえてこない。まさに、改革あるのみ、リストラあるのみ、失業率の増加はやむを得ない、こういう状況ではないのかと思うわけであります。  まして、リストラに走ってる大企業で、大量解雇しなければ、つぶれない企業は一つもないということです。これ参考に、今日の新聞ですけど、全労連がまとめた主要大企業20社の内部留保です、経営状況、20社内部留保約37兆円。先ほど出しました日本電信電話公社、これ8兆8,792億円の内部留保です。もうけながらにして、大量の首切りをしていると言えるのではないかと。何も首切りをする理由がないのちがうかと、こういうことです。  そして、こういう中において、首相自身も「企業には社会的責任がある」と言われているのです。だから、雇用を守る責任を果たさせることこそが政治の役割ではないのかと思うのです。国民の生活をよう守らん、こういう行政というものは、「ほんや一体何のためにあんのなよ」と、こう問われても仕方ないと思うのです。そういう存在が問われている時期ではないのかと思います。  前段はそこまでにいたしますけど、そこで質問に入りたいと思うのです。市として、現在の失業率、有効求人倍率をどのように把握されているのかと。さらに、関連しますけれども、来春卒業予定の高校生の就職難が大変深刻です。10月末現在の就職内定率は54.2パーセント、半分しか就職できない。しかも昨年より8.6ポイント減少、過去最悪です。こういう状況の中で、私もそういう事態に接したことがあるのですけれども、親はリストラで雇用不安、子供は就職できない、進学したくても学費がない、こういうような八方ふさがりの悲劇的な状況も出ていると。  21世紀の日本の前途にかかわる、これは重大な問題。若い世代の夢や希望も奪ってしまう。あるいは、私は社会に必要ないのではないかという自信喪失、こういう不安も増大しているということです。前途あるこれからの若者の就職が決まらないのは、国家の損失でもあると危惧もされております。では、どうしてこの課題を打開するのかということです。例えば、年休の取得率が悪いらしいです。この年休を完全取得しただけで、200万人以上の雇用が拡大という、こういう試算もあるのです。  そこで、行政が雇用拡大のイニシアチブを発揮して、リストラやサービス残業、年休の完全取得など、行政指導を徹底する必要性が問われているのではないかと。そうしてこそ、将来の日本の展望が開けてくる。「18の春を泣かさぬ手だてを」と、このために早急な対策なしに未来を語ることができないと思うわけでありますけれども、そこで田辺地域の高校生の就職の内定率の状況は一体どうなっているのやろか。  二つ目には、大企業のリストラや海外進出、いわゆる産業空洞化の影響が中小企業経営をも圧迫してきている、これ10日にテレビで見たのですけれども、「大体大企業が1割カットしたら、中小へはその2〜3倍のしわ寄せが下りてくる」と、こういうように言われておりますけれども、そういうことで中小企業への影響が大変深刻になっている。さらに、消費の減退、この追い打ちで、経済の歯車が逆さに回っていて、将来どころか、2〜3年先のしのぎさえ不安という状況の中で、一体田辺市の農林・漁業、加工や市場、建設、あるいは商店の売上、建設では市の発注状況、こういう辺りはどうなんやろか、売上状況です。  3点目としては、根本対策としてでは、この大もとには無駄な公共事業、これを社会保障に切り替える、将来不安をなくすということもありますけれども、不良債権処理、これへ70兆円、中小企業対策費は2,000億円足らずです。ここら辺は、もう根本的にどうこういうような問題やなしに、これも逆立ちやと、これは言ってもしゃあないんですけれども、そういうおかげで、リストラ、賃下げ、長時間労働、こういうことが出ております。それが失業、失業したら物を買えん、消費減、加えて消費税増税、そしたらまた生産減少、加えて海外進出、産業空洞化で、これはもう全くの悪循環です。  こういう中で、国連の勧告があるのです。国連の社会権規約委員会の日本政府への勧告、抜粋ですけれども、長時間労働について、「委員会は締結国が公的部門及び私的部門の両方での過大な労働時間を容認していることに重大な懸念を表明する。そして、締結国が公的部門及び私的部門の双方において、労働時間を削減するために必要な立法上及び行政上の措置をとることを勧告する」と。いつも言いますけど、「ジャパニーズ過労死」とか、これ世界共通語になっている状況の下、「長時間労働を削減しよしよ」と、こういうふうに勧告されているのです。  中高年労働者に対する人権侵害について、「労働者は45歳以降十分な保障なしに給与を削減され、あるいは解雇される恐れがあることに懸念を表明する」。そして、「締結国に対し」、締結国というのは日本のことやね。「45歳を超える労働者が元の給与水準及び雇用の安定を維持するための措置をとることを勧告する」と、こういうように勧告をされて、小泉首相は何て言ったか。「勧告が生かされるような努力をする」という答弁をされているのです。これは8月31日かな。長時間労働、あるいは首切りするなよというような努力をすると言いながら、全く逆なことをしているとあるのですけれども、このことについて、ひとつどういうような認識をされているのかと。  それから、あと二つ、田辺市の関連する問題として、一つは、師走時に、融資の弾力的な運用をしなさいということがあるのです。これ特別に通達が出されているのです。柳沢金融担当相は、「師走の資金需要期を迎えた。支障が生じないよう配慮してほしい」と資金供給を要請しました。円滑な資金供給を政府系と民間の金融機関代表を金融庁に呼んで、中小企業の年末資金繰りについて、こういうように要請したと。これより先の4日では、中小企業庁は、杉山長官名で、「年末の中小企業に対する金融の円滑化について」と題する通達を出しました。これは全国信用保証協会連合会と金融庁監督局に対し、中小企業貸出への弾力的運用を図るよう指導・徹底を要請しています。   本来、今までのような融資を受けられる方の利子補給、こういうことも大切です。しかし、受けられないで、ほんまに浮き沈みがかかっているところへ利子補給をする、弾力的運用というのはこういう意味ではないのかと思いますけれども、こういうことに対する取組、考え方は一体どうなんやろかと。  もう1点、岩手県の久慈市で、緊急雇用対策事業、延べ2,225人の雇用確保などがされたのです。この中には、市単独雇用対策事業として、用排水路の堆積土砂の除去とか、道路側溝の清掃とかいろいろあります。あるいは、市職員の残業を減らすことによって、臨時職員を雇用する。また、非自発的な理由により失業した人で、30歳から45歳未満の労働者を雇用した事業主に対して15万円の交付、あるいは企業倒産などで離職した市民が、岩手県の制度融資を受けた場合に、利子分を補助というふうにやられているのです。一部ではありますけれども、こういうことを参考にして、一体、市の考え方にどう生かされていくのやろかということが一つ目の質問であります。  二つ目、子供の成人病の低年齢化とか、食の安全が大きな課題になってきておりますけれども、今回、幼稚園、学校給食の早期実施についてということでございます。日本の学校給食法が成立されたのは1954年、その3年前の1951年に国際公教育会議は、ジュネーブで会議を開いて、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告を採択。ここで明確にされたことは、多くの諸国において、女性が外で働くようになり、したがって、家庭の外で働く母親たちは、十分に子供の食事の世話をすることができなくなってきているとして、合理的な食事は、児童の健全及び学業にとって、また人格の調和のとれた発達にとって、基本的な要素である。そして、学校が科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきであると言われております。  そして、具体的に9項目言われております。簡単に言いますけれども、新設の学校、既設の学校には、学校給食の目的が達成できる部屋をつくる。給食室建設については、費用を当局が負担する。給食室の運営費は、中央または地方の行政当局が負担する。三つ目、学校給食は、子供たちに楽しく、居心地の良い雰囲気を与え、授業の後でくつろげること、親と家庭にいるように伸び伸びと振る舞えること、子供の美的感覚を育てること、子供に良い食習慣、清潔、食事作法、協力、仲間意識などを教えること、社会的訓練や教育を行うことができるように設備を整えること。4点目は、できる限り子供たちは過密を避けて、ゆっくりした室内で家庭の食卓を思わせるような円テーブルにグループごとに席をつくること。5点目、備品類を子供たちが自分の持物のように大切に扱う気持ちを起こすようにという配慮で選定する。6点目、学校給食は、すべての子供に差別なく与えるべき。7点目、給食費の完全無償が不可能な場合にも、父母の負担は給食材料費を超えるべきではない。8点目、献立は児童の発達を促すように工夫されること、9点目、栄養士の養成を十分に進めること、こういうようにあるのです。  それから、後で学校給食法の目的等は聞くわけですけれども、学校給食法の目標として、教育的に実施される学校給食の意義は誠に重大であるということで、この学校給食法ができたということが、第2条に書いております。ここのところをまずきちんと頭に置いていただいて、質問に入っていきたい。  一つ目は、学校給食の目的はどういうことなのでしょうか。二つ目は、交付税措置はされているのか。三つ目は、全国、県、市の実施状況はと、これ簡単です。従来からの答弁を聞いておりますけれども、校舎建築へ早う取り組まんなんと、こういうことを聞いてきたわけでありますけど、今の時点に立って、並行して給食も進めるべきではないのかと。一旦、箱物を建てて、後から調理室ということになると、また用地交渉らて、こういうのは大変困難やし、無駄でもあるということも併せて、一つは並行して進めるべきと。  2点目は、田辺市立幼稚園も、当然、学校教育の一環として給食の対象とすべきであると思うわけであります。これも、旧文部省管轄ですね。保育所ではずっと給食、これはもう建築当時から給食室というのは入っているのです。田辺市内の私立の幼稚園も6園聞いてみたのですけど、4園は完全実施です。  そういう調査もさせてもらったのやけれども、平成12年1月19日の児童福祉施設における給食業務の指導についてということです。児童福祉施設における給食は、児童福祉施設、児童といったら、私は保育所の子も幼稚園の子も対象ではないのかと、このように思うわけでありますけれども、給食は、入所児童の健全な発育及び健康の維持、増進の基盤であるとともに、おいしい、楽しいという情緒的機能や食事を大切にする考え方を教える等の教育的機能などがあり、その役割は極めて大きいと。  近年、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の増加が問題となっているが、その予防には、子供の頃からの正しい生活習慣、とりわけ食習慣が重要であると指摘もされております。食習慣形成に向けた栄養指導に取り組む必要性が生じてきているところであると、こういうように平成12年の指導があります。これはただ保育所への指導と、表題は指導でありますけれども、この中に教育的、あるいは児童、こういう位置付けからすれば、当然、学校給食、さらに幼稚園給食、これも実現していくのが当然ではないのか、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。  3点目は、JRの運転本数削減への対応と、中心だけを書いているわけでありますけれども、JR西日本支社は、2002年、この平成14年4月1日から、ローカル線経営改善施策、こういうように主に3項目の施策を実施しようと提案されているのです。1つは、特急列車を含む列車本数の大幅な削減、その減便の内容は、特急では新宮・勝浦間で2便、勝浦・白浜間で2便ということです。これについては、地元住民の願いもあって、本社と調整して、今回は見送りになったと。しかし、先は分かりません、こういうことです。しかし、普通電車では、串本・すさみ間が4便、すさみ・白浜間、これも4便減らされます。このことは中高生やお年寄りなど、いわゆる交通弱者にとっては、地域の交通の生命線が廃止されるということであって、生活圏域が大幅に削られることとなります。そこで、紀勢本線活性化促進協議会の会長である田辺市としては、どのように対応されるのかということです。  二つ目の問題の提案です。運転手は、基本的に繁忙期を除いて1人乗務となっているのですけど、その運転手が線路の検査、倒竹木の伐採や異音感知時の線路確認、さらに車両の検査も運転手がするという提案をして、人員削減をしようということです。これは会社の問題と片付けられないのは、一つには、乗客を乗せたまま、線路のポイントの故障の対応のために、1人しか乗ってないから運転席を離れやなあかん。二つ目は、前はきちんと見らんなん、基本的に、横の木の伐採、木がこけてないか、下の線路も見らんなん、この運転ということであります。これ大変危険やと思います。  例えば、踏切に人や車が立ち往生している、これ見つけるのが遅くなったら、助かるものも助からんということになってくるのです。御存じのように、鉄の車輪と鉄の線路です。これを摩擦させてブレーキをかけるのやから。昨日、田辺の運転区へ電話して聞いたら、ブレーキを踏んでから、時速100キロメートルやったら500メートル行くのやと。時速60キロメートルやったら、180メートル行くと。これは大変やなと。  大体は知ってたやろうと思うのですけど、ブレーキを踏んでからなので、気がついてからだったら、例えば線路を見ていて、あるいは横を見ていて、そのときに前方の踏切にお年寄りや子供が往生している、倒れている、こうなったら、線路を見て大体1分たったら1,700〜1,800メートル行くのです。1秒だったらどのぐらいやいうたら、20メートルも30メートルも行くのです。そしたら、いかに前方へ集中できなんだら危ないか、このことからも想像できると思うのです。そういうような提案をされていると。これは地域住民を本当に守る、乗客はもちろんやけれども、そういう事態に当たっても、これを守っていく、こういう考え方が必要ではないのでしょうかということです。  問題点として三つ目、線路や信号設備の検査を大幅に省略して、故障してから修理を行うということが多く盛り込まれてきている。電車は割に正確に来るから計画も立つし、信頼もあるけれども、故障してから修理されるのだったら、昨日、千歳空港は大変なことになっているけれども、本来、公共交通機関がこんな状態では大変困ると。特に、過密というのですか、JRのダイヤというのは複雑でして、今日、混乱したら、明日にならなんだら、全線開通に間に合わんよて、車両行ったり来たりもせんなんし、大変なんよ。そういうことからしても、大変快適、利便性、こういう観点からすると、住民にとっては迷惑至極と言えるのではないかと。  今も変わらんと思うのですけど、僕も15年前はいたのですけれども、あの当時はJRと言わんと国鉄と言ったのですけど、「安全は輸送業務の最大の使命である」って、いまだにたたき込まれて覚えてるけど、安全は、気を許したらあかんということや。プラスもう五つほどあったけど忘れたけど、安全、確実、迅速にしなさいよとか、こういうようなこともあったと思います。それからしても、今回の提案は問題あるでということも含めて、引き続いて和歌山線の提案では、もう昼11時から夕方の4時までは電車走らさんと置いとくって、まさにもうこれ切り捨ての状況になるということにも追い打ちがかかってくる、この前段やでって僕は認識しております。そういうことで、紀勢本線活性化促進協議会、11月14日に要望されております。安全、利便性、生活の糧であるから、ちゃんとしてほしいよという要望からして、問題があるのちがうかと、しっかり頑張って、このことについて是非強く要望していただきたいなと思うところでございます。  少し長くなりましたが、4点目の医療制度改革で、国民の健康や国保への影響はということです。先ほども言ったけど、風邪も引きやすい時期でありますけれども、おかしいなと思っても、世知辛い世の中、我慢して仕事を続けなければならないときもありますけれども、本来のあり方は、我慢しないで休養し、早めにお医者さんにかかることは、重症化を防ぐ上で、大変大切なことですよと、これが本来、医療の基本だと思うのですけど、早期発見、早期治療を妨げるのが、小泉さんの今回の医療改革です。  今度の政府・与党案は、健康保険の自己負担を現行の2割から3割に引き上げると、こういうものです。この患者負担増が通院にブレーキをかけることは、参考資料をお渡ししているその内容を見てもらったらいいと思うのですけれども、これは1998年の統計です。有訴者と通院者の推移で、有訴者、病気やけがなどで自覚症状を訴える在宅者30パーセント。しかし、通院する方は26.2パーセントで、残りの3.8パーセントというのは、大変な数です。通院せず我慢をしていると、1998年です。1997年には、小泉厚相時代の医療改革、1割から2割負担ということがやられているのです。これが病気になっても医者に行かんということに追い打ちをかけている。  ここで、早期発見、早期治療は医療の基本ということで、一つは、国民の健康と命を守る。二つ目には、医療費の合理的な節減にもなる。病気が大きならん間に行くのやからね、こういうことを小泉さんちゃんと認めているんよ、この前の党首討論でね。認めてるけれども、やってることは逆やと。もう少しこれも突っ込んだことを紹介しますと、「必要な医療を抑制するわけでない」っていうように言われておりますけれども、実際はそうではないです。高血圧の人が治療代を払えず病院に行けない。あるいは、糖尿病の人がインシュリンの投与を続けられない、こういうような実態があっても、政府の認識は、必要な医療を抑制するわけではないと判断されているのです。  こういうことをやっていると、病気になっても医者へかからんと、これが国民的な規模で、健康が悪化する問題、それが医療費も増大させると、この悪循環によって、医療保険制度の継続的な維持も影響して、困難になると。何のための医療保険かと、こう総合的に思わざるを得ないと。本来、医療改革といったら、世界一高い薬価を欧米並に引き下げただけで、2兆円ぐらい浮くのです。メスを入れんなんところへ入れんと、国民への負担は、医療改革ではない、医療保険をつぶすことやと。  もう一つ、無駄な公共事業を削り、医療、社会保障に手厚い予算にと、舵を切り替えると。こうして国民の命と暮らしを守る、これが政治の原点だと思うわけです。そこで、具体的に質問に入りたいと思います。医療の基本は、どう考えられているのか。二つ目は、今、検討されている医療制度の改定の骨子とそれが受診を抑制しないか。  3つ目は、国民健康保険、大変脆弱な保険会計、この影響はないのか。例えば、70歳から74歳の高齢者の方が国保へ加入されると。あるいは、国保からの老健への拠出金、これらの保障というのですか、措置は一体どないなっていくのやろか、こういう点です。  これで1回目終わります。              (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    芝峰議員から4点にわたるご質問をいただきました。1点目の問題と、それから2点目の問題の基本的な部分について、私からお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答え申し上げたいと思います。  議員からもお話ございましたように、現在の経済情勢は、11月の政府の月例経済報告によりますと、景気は一段と悪化していると報告がされておりまして、長期的な不況や将来的な社会不安等から個人消費が低迷し、依然として深刻な状態が続いております。加えて国際的には、世界経済をけん引してきたアメリカの経済がIT関連産業の業績の悪化を契機として、昨年後半以降、急速に減速したこともあって、世界経済の成長は、減速傾向にあると思われます。  一方、国内におきましても、こうした世界的な経済動向の下で、いわゆる産業の空洞化等も相まって、生産、それから設備投資も減少し、内外ともに景気の先行きに不透明感が強まっております。こうした中で、雇用情勢も厳しさを増しておりまして、10月の完全失業率が5.4パーセントということで、前月よりも0.1ポイント上昇し、近畿におきましては、さらに6.5パーセントと8カ月連続の6パーセント台と、過去最悪の状況になっております。また、求人の状況につきましても、公共職業安定所の田辺管内におきまして、有効求人倍率は、今年度0.3倍前後と低迷いたしておりまして、雇用・失業情勢は極めて厳しい状況で、現在の経済不況を反映したものとなってございます。  こうした状況に対し、国において改革先行プログラムを決定し、緊急雇用対策を打ち出し、地域の実情に応じた雇用及び就業機会を創出するために、平成11年度の緊急雇用対策に引き続きまして、平成13年度の補正予算で3,500億円の新たな緊急地域雇用特別交付金制度が創設されました。和歌山県には、約42億円が配分されており、本市におきましても、森林景観保全事業のほか数件の事業申請を行い、現在、公共サービス部門における雇用の創出に取り組んでいるところでございます。  また、雇用の問題は、市民の生活の基本となる重要な課題でございますから、雇用の確保、拡大を図るため、市では平成元年度から実施している雇用促進奨励金制度に加えて、雇用関係情報の積極的な情報提供など、各種の雇用施策について、国及び県等関係機関とも緊密な連携をとりながら、今後も積極的に推進してまいる所存でございます。加えて本質的に雇用を創出し、地域経済を活性化させるためには、地域産業の育成が必要不可欠なものでございまして、市では技術開発や事業転換、また新分野への進出等のためのベンチャー企業の支援施策をはじめ地域経済活性化に向けた各種の取組に、より一層力を注いでまいりたいと思います。具体的な内容につきましては、関係の担当部長からご報告申し上げたいと思います。  それから、2点目の学校給食の早期実現につきましては、私も市長に就任いたしましてから、常に心がけてまいったところでございます。学校給食は日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことなど、児童生徒の心身の健全な発展に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するという学校教育の一環として、当然必要であると認識をいたしております。  今までは、学校教育施設の整備による安全確保を図ることが緊急の課題でありますことから、学校の老朽校舎の改築を最優先して取り組んでまいりました。その結果、三栖小学校をはじめ小学校2校、中学校2校、幼稚園1園の改築が既に完了し、本年度は中芳養幼稚園の改築と、そして上秋津小学校の移転改築に向けて、造成設計にかかっております。まだ、このほかにも、東陽中学校をはじめ老朽化して、改築が必要な校舎が非木造を含めまして5校ございますけれども、老朽校舎の改築は今後とも継続していかなければならないと考えております。  先に申し上げましたように、学校給食は、学校教育の一環として必要であることは言うまでもありませんが、学校給食は、給食調理場の建設のみならず、調理員の配置や給食を受け取る学校側の施設整備等も必要になってくることから、今後は老朽校舎の改築と並行して、一定の計画を立て、学校給食の完全実施に向けて努力してまいりたいと考えております。幼稚園の給食につきましては、現在、公立幼稚園の園児数は、中芳養幼稚園が49人、上秋津幼稚園が68人、それから三栖幼稚園が97人、新庄幼稚園が114人でございまして、給食を実施するとなると、例え既存の調理場で対応できる施設であっても、まず調理員の問題や幼稚園側に配膳室等の設備が必要になり、4園すべてが増築しなければならないなどの問題がございます。  また、幼稚園給食は、学校給食法による国費等の措置もされていませんので、給食を実施するについては、施設の整備費とか人件費のほか保護者負担の問題もございまして、今後、学校給食を検討する中で十分研究してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    芝峰議員ご質問の深刻化する雇用問題を中心に、経済活性化につきまして、市長が総括的な考え方を申し上げましたが、そのほかの点につきまして補足してお答えさせていただきます。なお、重複する部分もあろうかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思います。  ご指摘のように、景気低迷が続く中、雇用情勢は深刻さを増しています。総務省が発表しました10月の完全失業率も前月より悪化し、5.4パーセントと過去最高を記録しております。特に、男性の完全失業率は5.8パーセントに達し、現在の企業業績の悪化から、離職者が増加しているという状況になっています。また、有効求人倍率も、過去10年間の全国ベースでは、平成2年度の1.4倍をピークに、現在では0.55倍という非常に低い数値となっています。特に近畿地方ではさらに厳しく、田辺公共職業安定所管内では、0.29倍という状況であります。  こうした厳しい雇用情勢の中、ご質問のありました高校卒業予定者の本年9月末の就職内定率でありますが、全国平均では37.0パーセントで、求職者数22万3,000人に対し8万2,000人の内定と発表されています。また、求人数は18万5,000人であり、求人倍率は0.83倍であります。田辺地域の状況は、田辺公共職業安定所管内の高校で、9月末の就職内定率が29.0パーセントで、求職者数411人に対し119人の内定となっています。  また、求人数は93人で、求人倍率は0.23倍であります。これを前年の同時期と比較しますと、12年9月末での内定率は、全国で42.5パーセント、本年よりも5.5パーセント高くなっていますが、田辺管内では30.4パーセントと、今年とほぼ同じ率です。ご参考までに、田辺管内での10月末段階の内定率は35.9パーセントと上がっていますが、ただ昨年10月での内定率が44.7パーセントであることから、数値で見ますと、昨年よりも低い内定率となっており、また縁故関係による内定率も数字上から推測しますと、22.5パーセントという低い数値であり、現在の厳しい雇用情勢を反映いたしております。また、昨年度の最終的な就職率ですが、全国平均で92.8パーセントで、田辺管内では82.1パーセントであります。本年度もまた、これから3月までの期間で、関係の方々のご尽力、ご協力により、こうした数値に近づいていければと願っているところであります。  次に、市の経済情勢でありますが、全体的な景気の冷え込みにより、業種を問わず厳しい経営を強いられているというのが現状であります。年末の資金需要への対策としまして、県中小企業融資制度において、季節融資の年末資金融資を設けて対応しているところであります。この融資につきましては、10月1日から11月30日まで受付を行い、運転資金としまして1,000万円を限度として貸付を受けることができるようになっております。なお、季節融資ではありませんが、不況により売上が減少している方のための不況対策特別資金や中小企業者の経営安定を図るための経営安定資金等につきましては、必要とされる保証協会の保証料について、市におきまして2分の1の補助制度を設けて、その円滑な運用を図っているところです。  また、国民生活金融公庫の小企業等経営改善貸付につきましても、利子補給を行い、負担軽減を図っております。ただ、現在の企業経営の厳しさから、資金の貸付実行がかつての景気の上昇の頃に比べて、容易に進まないという傾向がありますので、短期的に大きく需要が膨らむ年末資金の要請につきましては、各金融機関とも柔軟な対応を願っているものであります。市といたしましても、不況対策資金や狂牛病対策資金等、県の制度要件として、市の認定を必要とする場合は、企業の状況を見て、適切かつ柔軟な対応をしていきたいと考えております。今後とも関係の金融機関や保証協会と連携を密にとりながら、中小企業支援に努力してまいりたいと考えております。  また、当地域の産業をけん引してまいりました梅産業ですが、需要低迷と外国からの低価格商品の流入により、安定的に続いてまいりました関係の事業者の経営基盤が揺らぐということが懸念されています。市では、こうした事態を憂慮し、本年11月21日に関係農協や業界の皆さんのご賛同の下、紀州田辺うめ振興協議会を設立したところでありまして、今後、関係機関及び団体の皆様方のご協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、木材産業では、木材需要の推進を図るべく紀州材を使った木造住宅の普及促進について、商工会議所を中心とした取組が進められております。こうした当地域の地場産業には携わる方々も多く、また多方面にわたっているため、その振興が大きな影響をもたらすものとなります。沈滞する景気によって、売上不振が事業業績を低下させていますが、これまで以上に、地域を挙げて総合的な取組を進めることが重要であります。また、国では公共事業の削減が進められていますが、特に近畿地方では、建設業の比重が高く、こうした影響が危惧されるところであります。  田辺市では、公共事業による地域経済活性化は密接なものがありますが、過去5年間の公共事業の市内企業への発注状況につきましては、請負金額を基にしますと、平成9年度では77パーセント、10年度は92パーセント、11年度は91パーセント、12年度で92パーセント、そして現在、年度途中でありますが、13年度で91パーセントが市内企業への受注となっております。バブル景気の崩壊に始まる経済情勢の悪化によって、雇用需要が減退し、そうした社会情勢による生活基盤の不安定さが消費の減退につながって、景気をさらに悪くさせているという悪循環が起こっていますが、この悪循環を打開するためにも、景気対策と雇用対策が共に図られるべきであると考えます。  現在、国では緊急雇用対策として、公共部門での雇用機会創出を目指しており、県においても緑の雇用事業など、雇用対策に取り組んでおります。市といたしましても、これらの取組に対し、その活用を図っていきたいと考えております。また、企業ニーズに応じた人材供給で、技術や資格を身につけるための職業訓練を促進する国の施策について、その円滑な運用を図るべく関係機関や団体との連携に努めてまいりたいと考えております。  さらに、求職、求人の情報交流が速やかに行われる環境をつくることも必要であり、こうした面での事業の実施について、現在、検討を重ねているところであります。久しく回復が待たれる今日の経済情勢にあって、側面的な雇用の受皿づくりが地方自治体の役割として求められていると感じておりますが、県や関係機関との連携を図り、より効果的な施策に取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    教育次長、杉原莊司君。             (教育次長 杉原莊司君 登壇) ○教育次長(杉原莊司君)    芝峰議員の学校給食に関するご質問のうち、実施状況と交付税について私からお答えをいたします。  現在、給食を実施しております全国の小・中学校の実施率を見ますと、小学校では96.3パーセント、中学校が75.6パーセント、それから和歌山県の実施率では、小学校は74.8パーセント、中学校が45.1パーセントとなっております。田辺市では、小学校8校、中学校6校が実施しておりまして、実施率は、小学校が44.4パーセント、中学校が60パーセントとなっております。また、児童生徒数に対する実施率では、小学校が21.2パーセント、中学校が25.8パーセントとなっております。それから、交付税につきましては、調理員の賃金並びに施設、車両等の維持管理費等が交付税算入されております。  以上でございます。             (教育次長 杉原莊司君 降壇) ○議長(森 哲男君)    企画部長、杉坂繁一君。             (企画部長 杉坂繁一君 登壇) ○企画部長(杉坂繁一君)    JR運転本数削減による利用者への影響、さらに合理化による安全化、また環境面への影響ということについてのご質問についてお答えいたします。  紀勢本線の活性化につきましては、議員もご承知のとおり、平成6年から沿線38市町村で構成する紀勢本線活性化促進協議会を設立し、線路の線形改良による高速化事業や新型車両であるオーシャンアロー号の導入等について、JRのご理解の下、一定の成果を上げてきたところでございます。しかし、近年の長引く不況の影響、高速道路等の整備やそれに伴う自家用車利用の増加などの影響を受けて、乗客数が年々減少しており、JRにおいても、JR会社法改正案の成立に伴い、完全民営化されることを踏まえ、列車のワンマン化や駅業務の無人化、外部委託などのコスト削減策が既に実施されているところであります。  これら合理化への対応につきましては、現下の厳しい状況と今後、予想される白浜以南の路線に対するさらなるコスト削減策が懸念されるため、去る11月には、特に紀南地方の首長方にもご参加をお願いし、紀勢本線活性化促進協議会として、JR西日本和歌山支社長に対して申し入れを行ってきてまいりました。具体的な項目としては、議員からもお話ございました、代替交通手段を持たないお年寄りや学生をはじめとする通院、通学の利便を最大限配慮し、また確保に努められることや、特急の最終便の時間延長を図られることなど5項目について強く要望してきたところでございます。  また、併せて県知事をはじめ、県関係機関に対しても要望活動に対する支援、協力をお願いしてまいりました。今後は、地域、JR双方の状況をかんがみながら、紀勢本線の利便性の向上のために、JRとの協議を続けつつ要望活動を推進していくとともに、市においても、県をはじめ関係市町村と協力しながら、乗客増加のための紀勢本線活性化の方策について、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。  続いて、コスト削減による安全面、環境面への影響に対する考え方でございますが、先ほどからも申し上げておりますとおり、西日本、東海、東日本のJR本州3社に関しましては、JR会社法の改正が行われ、12月1日より完全民営化されたところであります。このことから、JR西日本においては、さらなる合理化による経営改善が進められることが予想されます。旧国鉄から巨額の長期債務の継承をしていること、地方に不採算路線が多いことを考慮すれば、会社として一定の合理化はやむを得ない部分もあるわけでございますが、安全運行は、鉄道事業者の使命であり、また環境面の対応についても企業の社会的責任として、JRにおいても当然ご理解いただいているところでございます。  申し上げるまでもなく、JR紀勢本線は、当地方における地域を支える唯一の大量公共交通機関であることから、今後も利便性を確保することに努力したいと思っております。繰り返しになりますが、議員が申されているように、安全運行は事業者の使命であり、当然、企業の社会的責任であると、私どもも考えておりまして、今後も安全面、環境面について、JRへの要望、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。             (企画部長 杉坂繁一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    総務部長、砂野啓三君。             (総務部長 砂野啓三君 登壇) ○総務部長(砂野啓三君)    議員ご質問の4点目、医療制度改革で国民の健康や国民健康保険への影響について、お答えいたします。  ご承知のとおり、我が国で国民皆保険が実現して以来、医療保険制度は年々整備の進んだ医療提供体制とともに、国民の生命と健康を支え、世界最高の平均寿命や高い保健医療技術を実現してまいりましたが、近年、急速な少子・高齢化や長引く景気の低迷、また国民の意識の変化などにより、医療を取り巻く状況は大きく変化しております。こうした中で、国民健康保険は、国民皆保険体制の中核として、我が国社会保障制度の重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献してきたところでありますが、構造的に中・高齢者が多く加入する制度であり、医療費は年々増加するとともに、さらに近年の経済情勢の悪化に伴う無職者等低所得者の増加などによりまして、国保財政は厳しいものとなってきております。  このような状況の下、高齢化による医療費の膨張や医療保険財政の危機に歯止めをかけるため、国においては医療制度改革について検討を重ねられてきたところでありますが、去る11月29日、社会保障改革協議会におきまして、医療制度改革大綱として、政府・与党案の骨子が示されたところであります。この医療制度改革大綱におきましては、まず、サラリーマン等が加入する被用者保険の自己負担額を保険間の統一を図るため、現行の2割から、必要な時期に3割負担とするとともに、被用者保険の保険料についても、平成15年度から総報酬制の導入を図ることとなっております。  次に、高齢者医療制度では、老人保健法の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げ、公費の負担割合を引き上げることとし、患者負担についても、低所得者に配慮しつつ、1割の完全定率負担とするとともに、一定以上の所得を有する方に対しては、応分の負担を求めることとなっております。これに伴い、一般医療保険の対象となる70歳から74歳の者の患者負担についても、1割の完全定率負担など、75歳以上の者と同様の取扱いとすることとされております。  また、来年4月に改定が予定されている診療報酬についても、改革の痛みを公平に分かち合う観点からも、賃金、物価の動向、昨今の経済動向、さらに保険財政の状況等も踏まえ、引下げの方向で検討され、措置される旨も盛り込まれております。以上が主な改正点でございますが、今後、この大綱に沿って、政府の予算編成で具体的な内容が決められるとともに、年明けの通常国会に関係法案が提出されると聞いております。  さて、今回の改革の中で、議員からご指摘をいただきました被用者保険の自己負担が2割から3割になることによって、病気の重症化と医療費の増加を招くことになるのではないかという点についてでありますが、医療保険制度の一元化や被用者保険制度の改正につきましては、今、国において検討が重ねられているところでありますので、その点の答弁は控えさせていただきますが、市といたしましては、広く市民の方々に対しまして、今日まで健康啓発や健康づくり事業、各種検診事業などを実施しているところであり、今後も病気の早期発見、早期治療を目指して、さらに努力してまいりたいと考えているところであります。  次に、今回の医療制度改革による国民健康保険への影響でございますが、老人保健制度の対象年齢が75歳以上となることで、国保会計からの老人保健医療費拠出金は減ることとなりますが、70歳から74歳までの方の医療費を国保会計で負担することとなりますので、国保会計への影響は避けて通れないと考えております。なお、国民健康保険は、高齢者や低所得者が多いため、国においては、これに対する財政支援対策は従来からなされており、今回の改革に際しましても、国保に対する新たな財政支援制度を検討中であると聞いております。  いずれにいたしましても、国保を運営する立場にいる者といたしましては、こうしたことについて、全国市長会、国保中央会等を通じまして、無理のない負担水準で、国民に適切な医療を提供することのできる制度を、今後ともさらに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
     以上です。             (総務部長 砂野啓三君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君。              (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    1番の深刻な雇用の関係、とらえ方は、ほぼ一致しているかなと思います。こういう長期的不況、社会不安、ここへ私ははっきりと雇用不安って書いといたらよかったと思うのですけれども、これによって、また空洞化によって消費は減と、景気の先行きに不透明感と。これは悪循環、こういうとらえ方をされていると。このことについては、私はいいと思うのです。ただ、ここからこれを打開していく、ここら辺からがちょっと違うのです。緑の雇用事業、この間も紀伊民報に載ってましたし、今日もお話いただきましたけれども、これはこれでいいと思うのですけれども、それならこの悪循環に対して何とかならんのかようと、このまま中央ではくるくるくるくる悪回りして、経済の先行きが見えんようになってきて、こんな中で地域の努力もせんなんことやけれども、これでは本来のメスを入れんなんところへメス入れて膿を出さんことには、ばんそうこうと言ったら失礼やけれども、なかなか急場しのぎで、こういうことでは追っつかんというのが基本ではないのかと思うのです。  その中で、本質的には地場産業の育成、これはこれで足腰強うなるから、これは基本やと思いますけれども、そういったところへしっかりと全国市町村会らへ言うて、こういう悪循環するなよと、これが是非必要やと思うのです。それから、僕、久慈市を参考に出したのやけど、こんなん皆やってるよということか、参考にならんということか、検討してくれるのか、そこのところをちょっともう1回、その面で言ってよ。  それで、田辺の状況ということで、売上状況って僕は聞いたのやけれども、一言で言ったら、梅はどうして、林業はどうしてという政策的な方向性は言ってくれたけど、今の実態を把握してこそ先の検討ができると、検討の材料になるのやと、これが本来、問題解決の原則やと思って、実態を知りたかったわけでありますけれども、今さら売上状況を出してくれと言っても、これはあかんと思うけど、本来ここからスタートすべきやないのかと思うのです。  この間、僕も人にばかり言わんと、我がでも1回歩いてみやんなんと、こうは思うてんねんけれども、時間なかったさか、たまたま車で、あそこの駅前の浜口の肉屋のところから西向いて行って、瀬戸物屋さんのところまで行ったけど、12月5日の平日1時半ごろ、約23カ所シャッターが下りてあった。こういう状況であるがゆえに、もっとここへ力を注いで、実態把握に取り組むべきとちがうかと思うのです。「自治体への役割として求められていると感じております」と、こういう答弁やから、その第一歩とちがうのかと思います。県と連携をとりながらとか、融資やあれやって使い分けても、ほんまの根本的解決の方策が見つからないと思います。  それから、師走時の柔軟な融資の対応、この件については、市の推選時というのですか、保証時というのですか、何か書くところがあるという申請用紙を僕も見たことありますけれども、できだけきめ細かな対応をしてあげてほしいなと思います。今のちょっと残ってる2点について、状況も含めて聞かせてよ。  学校給食の関係では、これずっと報告してくれたけど、田辺市は学校数で言ったら、馬我野とか、上野とか、これも1校に当たるのやから、そういう勘定をしたら44.4パーセントか、実施率が上がりますよ、小学校で。あと児童数で割ったら21.2パーセントということやけれども。和歌山県や全国で言ってくれたのは、これ児童数のことかな。学校数のことか。和歌山県の田辺市は、平均的な学校規模とか、農村地域が多いとか分からんけれども、単純に、平均としても全国の96.3パーセントに対して、和歌山県は74.8パーセント、田辺市は44.4パーセント、この数字は実態と離れてあるから言いとうないけど、例えばの参考にしても大変低いと。こういうようにして、今、箱物と並行して一定の計画を立てて実施と。これは僕はおそらくこう言ってくれるやろなと、この間の新聞も見よったらこう思って、ええことやなと思っています。十河さんもおったら喜ぶのやないかな。  それから、幼稚園の関係も言ったのです。必要性はもうさっき言うたんで、認めてくれた中で、学校給食を考える中で十分検討していきたいと、このように聞いたのですけど、そうですね。問題点は、ただ芳養谷やったら、上芳養小学校に調理場があって、上芳養小・中、中芳養小・中、こうある中で、配食して、幼稚園も仲間に入れたってよと、こういう趣旨のことを言ったのですけど、調理員、受入体制ですね、国費ないし施設整備費、人件費、保護者負担。保護者負担と言ったら、保護者の要望が来てるのやから、話し合いは早いと思うのです。あるいは、受入体制、食事が来た場合、別によーいドンって、いっぺんにって何も言ってないのですよ。そら、なかなかそんなん学校も含めていっぺんにいかんと思います。学校も含めていかんけれども、そんなお金という問題でもないと思います、僕、計算してないけど。学校も含めて幼稚園も検討してくれるということやけど、是非一緒にできるところから早くやってほしいなということで、これはもう要望にとどめておきます。  JRの関係では、JRの意見の中には、大量債務があるんですよと。これちょうど僕がやめる辺りも大きな問題だったですから、よう覚えてるのやけれども、清算事業団の甘い汁、もうけるところはみんな外されて、あとの残りをJRへかぶせて、6社ですか、これで経営やっていけよと、そやから大変やと思いますよ。そやけど、JRを民間にしたのは、当時、中曾根さんやったかな、国が責任を放ったらかしたから、こういう地域の住民の足に今影響してきてるのです。そのことを今のJRに言ったところで通用するかせんか知らんけれども、そういう研究してほしいなと、利便性の確保に向けてね。  さっきも僕、言わしてもうたけど、安全も大変やで、環境面も言わなんだけど大変やでというのは、軒並みの線路の修理らせんから、法面の草ら生えっぱなしで、言うていかなんだら、あれはせんやろ。住民の方から僕らいっぱい相談受けますよ。それとか、本質的に安全の問題で、もうちょっとこういうものも付け加えて検討して、是非活性化促進協議会を通じてでも言ってほしいなと、この辺もう1回、ほんの僕のささやかな考えを入れよというのも大変恐縮ですけれども、相手のことは言いにくいやろうと思うけれども、こういう安全性なんかも十分研究して、これから要望していってほしいなと、こう思うのですけれども、そこら辺どうでしょうか。  例えば、さっき言ったように、運転手が前も横も下も見ながら、1秒間で20〜30メートル行った。たばこ吸うんでも1、2ってこれぐらいかかるんやね。良い例やないけれども、この間に50メートルも60メートルも行くということやから、しかもブレーキを踏んでから、止まるのに500メートルかかる。こういう状況も十分研究してからやってほしいなと、要望してほしいなと、この辺ちょっと考え方を聞いておきたいなと。  医療制度改革で国民の健康ということで、経済会のシンクタンクである住友生命総合研究所も、「公共事業費を16兆円削減して、社会保障に回すことを提案しています」と、こういう資料もありますけれども、読んだら長くなるので言わんけれども、こういう切り替えはさっきから言ってるとおりですけれども、要は健康保険が国民の命と健康を守ってきた、世界に誇る長寿国やと、これは、それこそ誇るべきものであって、少子・高齢化で財政基盤が弱かろうが、これに向かって行政、国も含めて責任を持って誇れることをもっと強化していく、これが本来の国民の健康を考える基本ではないのかと思いますけれども、国保の関係では、国保財政が大変厳しいということやけれども、県下7市の治療費の資料を欲しいって言うてあったんどないなってるのかな。県下7市で田辺市は大変低いです。我慢せんと将来的に、ほんまに健康やから低いと、これであってほしいのやけれども、言われるように、医療費が高過ぎるから、負担もしてもらわなあかんなと、こういうことは一律に言えないと思います。  この医療改革で、お医者さんへかかるのを抑制せえへんか、予防とかいろいろやってということやけれども、医者へ行ったら高いというの、ほんまに部長、聞かんですか。市役所辺りには聞こえてこんのかしらんけれども、大変深刻な状況というのは、やっぱり統計的に、僕資料でも渡させてもうたけど、実態がそうなってんねんから、統計があるんなら対比して出すべきです。抑制していないって言うんだったら、していない資料を出してもらわなんだら。僕はそういうように聞いたんやけど違うのかな。そうならそうで、今、間に合わんのならそれでいいけども、僕の資料では、統計上、病気やけれども、受診は落ちてるよというのが、全国の標準ですよと、こういうふうに言ってるんです。  国保への70歳から74歳の方の加入については避けて通れない課題で、十分財政負担もこれから全国の団体を通じて言っていくということやけれども、こういう制度改革に入ったら、老人保健会計もそうでしょう。加入者の見込み違いとか、大体国保は昔から医療費の国庫負担率というのは下げられてんねんから、この機会に下げられんように、しっかり頑張ってほしいと。過去の例からすると、地方への圧迫というのはひどなるのは目に見えてんねんから、ということで、2つの項目ぐらいあったと思うのやけれども、2回目終わります。              (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    芝峰議員から紀勢本線の活性化の安全運転の問題でご質問いただきました。実は、活性化促進協議会ということで、先般、陳情に行ってまいりました。その印象も含めてお答え申し上げたいと思いますし、先般、芝峰議員と組合の代表の方が私のところへお越しいただいて、陳情書もいただきましたので、再質問にお答え申し上げたいと思います。  JRの方でいろいろな話をさせていただきました。しかし、先ほど部長がお答え申し上げましたとおり、安全運転というそのこと自体は、これはもうJRさんで考えて、我々が安全運転をしてくださいよ、どうぞお願いしますよっていうようなことを言うこと自体が既にもう何を言ってきたのですか、という話になると思います。というのは、JRさんは、何よりも安全運転をまず第一にして、それから採算性の問題を考えられている、そういうふうに私は信じております。  安全運転の問題についても、何と言いますか、トイレ付きの電車の問題とかいろいろな問題で、先日も話には出ました。そういうことはありましたけれども、いずれにしても、先般、陳情に行った中でも、今度、最終の特急電車が大阪発が1時間後ろに延ばしていただけるような形になるようでございますし、そのほかにも一部お願いしてきたことが実現する可能性があるようでございますけれども、特に民間会社、もう今度は完全に民営化されますから、非常に厳しい。とにかく自分とこのと言えばおかしいのですけれども、JRさんのところの収入の増加につながることであれば、一定の相談には乗っていただけるでしょうけれども、それ以外のことについてはなかなかガードが固いというのが、私の印象でございました。  もちろん安全運転については、私ども議員に初めてお聞きをして、電車を運転される方が、こういうこと、こういうこと、こういうこともしながらという多角的な注意義務を払わんなんということは、本当に大変だなと思いますし、大丈夫かなという思いはいたしますけれども、それが本当に大丈夫か、大丈夫でないのかは、私どもアマチュアがここで論議をする以前に、JRさん自身において、組合の職員さん共々、真剣に論議をされていると思いますし、またそういうことをお願いしたいと思います。これは私は、別に申し上げることが嫌で言うのではないのですけれども、そのことが私は第一歩だと、そういうふうに考えております。  今後もいろいろとお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    再質問にお答えさせていただきます。1点は、岩手県の久慈市の取組だったと思います。その関係と私どもの対応ということと、それから、空き店舗についてのご質問だったと思います。  まず、岩手県の久慈市の雇用対策の関係でございますけれども、久慈市におきましても、地域の特性を勘案する中での取組だと思いますけれども、私ども田辺市といたしましても、先ほど市長から申し上げましたけれども、地域の活性化ということで、商店街の整備、公的支援の融資制度の利子補給とか、信用保証、またベンチャー企業支援といった形の中で、地域経済の活性化について、最大限努力いたしているところでございまして、ただいまのお話については、参考事例として研究してまいりたいと思っております。  あと1点の空き店舗の関係につきましても、今後もそういう空き店舗が増加傾向にあると懸念はいたしているところでございまして、この点につきましては、商工会議所、あるいは商連の方々とも活用の方法等々について調査、研究をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    2番、芝峰進君。              (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    1点だけ僕の考え方を言っておきますけど、JRの関係で、安全は向こうの労使とか職場で十分討議されている。話を変えて悪いですけれども、原発でも安全や、安全やって、安全でえらいこっちゃになっている、大事故発生してね。あれも労使双方、国を挙げて安全やて、そうはなかなかいかんでというのが私の感覚で、例えば、先ほど僕が言った踏切のスピードの発見遅れの問題なんかも、起こってから分かることであって、例えば、JRに関連すりゃあ、駅のホームの柵の問題があるでしょう。ホームから落ちてどうやこうやって、あんなん分かってないから、ああいうことになってくるのよ。やっぱり安全対策は、向こうは万全やと言うけど、前向きにひとつこういう問題はお互いに気をつけ合って研究していかなあかんのちがうかと、こう思ってひとつ参考にしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。              (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、2番、芝峰進君の一般質問は終了いたしました。  この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明12月13日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(森 哲男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 4時02分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  平成13年12月12日                    議  長  森   哲 男                    議  員  初 山 丈 夫                    議  員  山 口   進                    議  員  宮 田 政 敏...