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平成13年 3月定例会(第6号 3月15日)

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  1. 田辺市議会 2001-03-15
    平成13年 3月定例会(第6号 3月15日)


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    平成13年 3月定例会(第6号 3月15日)             田辺市議会3月定例会会議録             平成13年3月15日(木曜日)             ────────────────   平成13年3月15日(木)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 2定議案第14号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について  第 3 2定議案第15号 市長、助役及び収入役の給与に関する条例及び田辺市教育               委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改               正について  第 4 2定議案第16号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につ               いて  第 5 2定議案第17号 田辺市漁港管理条例の一部改正について  第 6 2定議案第18号 田辺都市計画事業に係る銀座地区土地区画整理事業施行規               程及び田辺都市計画事業に係るアオイ地区土地区画整理事               業施行規程の一部改正について  第 7 2定議案第19号 田辺市立小学校中学校設置及び管理条例の一部改正につ               いて  第 8 2定議案第20号 田辺市立学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部改正               について
     第 9 2定議案第21号 田辺市文化財保護条例の一部改正について  第10 2定議案第22号 岩間町及び白滝村との友好都市提携について  第11 2定議案第23号 平成13年度田辺市一般会計予算  第12 2定議案第24号 平成13年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第13 2定議案第25号 平成13年度田辺市簡易水道事業特別会計予算  第14 2定議案第26号 平成13年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算  第15 2定議案第27号 平成13年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               予算  第16 2定議案第28号 平成13年度田辺市老人保健特別会計予算  第17 2定議案第29号 平成13年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第18 2定議案第30号 平成13年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第19 2定議案第31号 平成13年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算  第20 2定議案第32号 田辺市介護保険条例の一部改正について  第21 2定議案第33号 平成13年度田辺市介護保険特別会計予算  第22 2定議案第34号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について  第23 2定議案第35号 平成13年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第24 2定議案第36号 田辺市特別会計条例の一部改正について  第25 2定議案第37号 平成13年度田辺市文里港整備事業特別会計予算  第26 2定議案第38号 平成13年度田辺市水道事業会計予算  第27 2定議案第39号 物品購入契約の締結について  第28 2定請願第 1号 乳幼児医療費の無料化を4歳児誕生月までの拡充を求める               請願             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第28まで             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君              6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             20番  熊 野 芳 和 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名         氏     名            市    長       脇 中   孝 君            助    役       鈴 木 信 行 君            収入役          柴 田   修 君            教育長          角   莊 三 君            水道事業管理者      弘 末   勉 君            企画部長         杉 坂 繁 一 君            人権推進課参事      寺 尾 悦 造 君            南部センター館長     青 山 優 一 君            市史編さん室長      三 谷 典 史 君            総務部長         室 井 修 一 君            総務課長         井 口 富 夫 君            保健福祉部長       田 中   憲 君            理    事       山 本   守 君            清掃事業所長       森   章 二 君            経済部長         平 本 寿 男 君            農林課長         溝 口 博 一 君            水産課参事        森   春 一 君            建設部長         高 橋 進 一 君            理    事       桐 本 崇 生 君            理    事       坂 口 唯 之 君            業務課長         瀬 嶋 善 一 君            消防長          砂 野 啓 三 君            田辺消防署参事      中 本 博 信 君            教育次長         藤 畑 富三郎 君            文化振興課長       葺 石 泰 士 君            図書館次長        小 川 和 己 君            選挙管理委員会事務局長  寺 本 千 秋 君            理    事       矢 倉 靖 彦 君            総務課参事        當 仲 一 皓 君             ──────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長       木 村 一 美             議会事務局次長      福 井 量 規             議会事務局主任      中 田 信 男             議会事務局主査      岡 野 哲 士             議会事務局主査      前 溝 浩 志 開 議 ○議長(森 哲男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成13年第2回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。               (午前10時02分)             ──────────────── ◎諸般の報告
    ○議長(森 哲男君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長木村一美君。            (議会事務局長 木村一美君 登壇) ○議会事務局長木村一美君)    報告申し上げます。  本日付、田総第751号をもって市長から請願事項の処理状況に係る資料の送付がありました。お手元に配付いたしております。  以上であります。            (議会事務局長 木村一美君 降壇) ○議長(森 哲男君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(森 哲男君)    日程第1 一般質問を行います。  15番、大倉勝行君の登壇を許可いたします。             (15番 大倉勝行君 登壇) ○15番(大倉勝行君)    15番議員でございます。質問に入ります前に、議長のお許しを得まして、皆様にご通告した中で、4番目にその他としまして、食中毒ということについてですね、少し皆さんとともに考えてみたいと思いますので、発言をさせていただきます。そして、プラスですね、昨日のいろいろな一般質問を聞きましての感想なりを少し言わせていただきたいなと思うので、お許しをいただきたいと思います。  それでは、通告に従いましてですが、2番を1番に変えまして、最初に梅生育不良の問題についてから入らせていただきます。  昨日であります、市長の出馬表明を聞かせていただきました。力強く来期もやらせていただきたいと言われておりました。そして、その出馬表明の発言の中で重点的に行っていきたいというのがありまして、1番に、広域市町村の合併問題、そして、2番目に梅枯れ問題の完全解決、3番目に公共下水道、4番目になりますが、産業廃棄物処分場問題を精力的にやっていきたいという形で出馬表明をされたわけであります。  梅枯れ問題の完全解決の発言の中で、「梅に関しては、梅の生産農家だけではない、和歌山県全体の問題である。全身全霊をかけてやる」と高々に、この議場におきまして、公に宣言をされたのであります。市長の出馬表明の発言が終了したときに、私の議席の近くで、「素晴らしい出馬表明だった」と、誰が言ったのか知らないけれど声が聞こえてまいりました。私も、市長がやりたいという中の2番目に梅の問題を入れていただいたので、大変うれしく思ったのも事実であります。本当に力強く梅の完全解決を宣言していただいたのであります。我々農家は、一生懸命、今、梅の問題で頑張っている仲間がいるのでありますけれども、その仲間たちに聞かせてやりたいなと、本当に思いました。彼らが聞いたら、大変喜んだと思いますし、涙を流して喜んだ者もいるのではないかと、そのように思ったわけであります。仲間に聞かせてやれなかったのが誠に残念でありました。  本題に入りたいと思います。昨年の9月に芝峰議員一般質問に答えて、「ばいじん関西電力に求める。灰を出してくれと、田辺市は関西電力に求める」ということを市長は言われました。その後、市はどういう行動をとったのでしょうか。そして、どういう結果を出してもらったのか、関電にですね。そして、今後はどういうようにするのか、その市の心構えはというのを少し聞かせていただきたいと思います。そして、昨年には、市は関西電力ばいじんを求めるとありますが、県に対しては、あまり要求をしていないのですけれども、県に対して、力を貸してほしいとか、あるいは関電に対して、力強く何かを言っていただきたいという、県に対しての発言はするのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。  2〜3カ月前であります。皆さんご存じの梅農家のグループがですね、梅の期成連盟をつくっているのですけれども、その期成連盟の中心になっている役員さんたちが、木村和歌山県知事に面会を求めました。その席上、知事は、「梅の生育不良は、ミツバチに可能性があると、私は聞いたよ」と、知事は言ったそうです。農家の人たちは、その話を聞いて大変怒ってましたし、がっかりしていました。まあ皆さんも分かると思うのですけれども、ミツバチというのはどういうことかといいますと、ならせ過ぎということですね。梅の実がなるためには、ミツバチの交配をしなければいけないから、ミツバチを飛ばして、交配の促進をするのです。「それが原因だと言っている人がいるよ」と、知事は期成連盟の人に言ったのです。  でも、皆さんよく考えていただきたいのですけれども、ミツバチが原因ならですね、簡単なんですよ。原因でないか、原因であるかというのは、すぐに解決するのですね。なぜかといいますと、ミツバチを飛ばすのを止めれば、1年で解決しますね。ミツバチを交配しなかったらいいのですから、1年で結果は出ます。そして、衰弱病には、ミツバチを何ぼ飛ばしても実がならない、ウソナンっていう木があるのです。我々はウソナンって言うのですけれども、実のならない南高もありますね。何ぼミツバチで交配をしても、実がならないのです。その木が枯れている事実がたくさんあるのです。そして、実のならない、梅の衰弱病というのは、実のならない小さな木、2〜3年の木が枯れているのです。まだまだいろいろあります、ミツバチでないという理由は。この三つをとっても、誰でも理解できるのです。そう思いませんか。これはもう簡単な話で、ミツバチでないということはすぐに理解できるのです。百姓は、もうそんなこと分かっているのです。  僕はその話を聞いて、知事は本当にミツバチだと思っているのかなと、不思議に思っています。知事は京大卒ということなのですけれども、もしそれが、そういう形であればですね、僕も京大に入れたのではないかなと、そのように思っていまして、何か理解できないというのが、不思議に思うのであります。そういうわけでありまして、決して京大に入れると言ったのと違いますけどね、そのように思います。誰もがですね、小学生をばかにするわけではないのですけれども、小学生でも理解できることを、誰が知事にこんなことを耳に入れたのかと私は本当に疑問に思うわけですし、腹立たしい思いがあります。もしかしたら、県の職員だろうかなと、そのように思います。  そうですね、最初に知事に接して、この梅の衰弱病のことを最初に入力するのは、やっぱり県の職員さんが近いのではないかなと、私の想像ですけれども、そういうことを思うわけです。何年か前にですね、県議会議員に、県の職員さんが、これは分かってるのです、誰が耳に入れたかって、「モグラだ」と言ったのです。衰弱病の原因がモグラだということを耳に入れた人がおりまして、その県会議員はまともにとっているのです、モグラやて。モグラで衰弱病になるはずがないです。きちんとモグラを囲って、入らんようにしてしまったら、そんなものすぐに1年で解決しますよ。そんな簡単なものじゃないということを言いたいです。  それとプラスですね、この間、知人が大変私のことを心配してくれていました。この間も期成連盟のあいさつの中で言ったのですけれども、これは本当にあった話ですから、冗談じゃないですから、聞いてくださいね。その知人は、「大倉君、このごろ1人ぼっちなんだってね」と言うのです。「今はもう誰もあなたを相手にしていない、あなたの言うことを聞くのは、もう誰もいないということを聞いたのだけれども、大倉君大丈夫か」という形で、私に言いに来てくれたのですね。心配してくれているのですよ。どうもそのうわさが南部辺りでどんどん広がっているみたいです。私は別にどうってことはないのですけれども、広がっているのです。  私も同じようなことを聞いたことがあります。それは、上富田の期成連盟の役員さんが、「もう百姓も誰も彼を相手にしないよ。そして、彼の言うことを聞く者は誰もいないよ」というのを私は直接聞いたことがあるのです。同じことなんですね。誰かがどうも、どういうことか分からないのですけれども、変なうわさというか、誰かが言ってるのです。何かの目的で、とんでもないことを言いふらしている人がいるのです。私でしたら、笑い事で済ませるかもしれないのですけど、知事にしょうもない意見を入れるのは、これはとんでもない話だと思います。知事の場合は、和歌山県のナンバー1ですから、大変な権力があるのです。知事の思いによって、ひとつの政策が右か左か、コロッと変わったりすることも事実ですし、どうも県のああいう組織の雰囲気を見てみますと、知事の意見はすごい。そのときに、こういうでたらめを最初に耳に入れるのは、大変腹立たしいですね。こういうことでは、梅枯れ問題は本当の意味での完全解決はあり得ないと、私自身思うのであります。  県の職員が耳にいれたのか私も分からないのですけれども、知事に、簡単にこの誤解を取り除くにはどうしたらいいのかなと、私自身思います。でも、知事であっても人間であります。人間が一度思い込むと、なかなか考え方が変わらない、大変なものだ、困ったものだと思います。どうしたらよいのか、良い案があれば、この辺ちょっと市にでも聞いてみたいなと思うので、案があれば教えていただきたいと思います。  そして、この梅枯れ問題の今日の本番はこれからであります。3月4日に梅の期成連盟の3回目の総会があったわけです。その席で、講演会をやったわけでありますけれども、講演の先生がこういう話をしておりました。「関電は、今、御坊の火電に脱硫装置をつけていないのです。つけていない理由は、きれいな原油を使っているから。そのきれいな原油というのは、硫黄分が0.1パーセントです。1000分の1パーセントのきれいな原油を使っているから、脱硫装置は必要ない」と、そういうことを言っていたのです。しかし、いろいろ梅農家が、お前疑わしいよという形で、「脱硫装置をつけてくれ」という意見が上がってきました。そして、田辺市、我々市議会もそうでありますけれども、農協、それらの者が一緒になって、「脱硫装置をつけてくださいよ、皆疑っていますよ」ということで、県の指導もあって、関電は脱硫装置をつけるような決定をしました。1、2、3号機がありまして、その3号機だけですけれども、今現在、「脱硫装置をつけます」という形で、もうそろそろ工事が始まるようになっているのです。  ところが、講演会の先生いわく、3号機に脱硫装置をつけると、硫黄分の0.1パーセントの原油をですね、1パーセントの原油に、100分の1パーセント硫黄分のある悪い、粗悪な原油に変えるというお話を先生から聞いたのです。「それ変えるらしいよ」と言うのです。それが本当かどうかということなのです。我々は「きれいな原油でも、ちょっと疑わしいから、脱硫装置を取り付けてくれ」と言ったのです。それで終わっているのです。市議会もそうなんです。田辺市も農協もそうです。県の指導もそうなんです。ところが、「脱硫装置をつけたらよりきれいになるから、いいやろう。だから粗悪な油を使ってもいいはずやということで、今度、関電が使おうとしているよ」と言うから、とんでもない話だと、私は思うのであります。本当かどうか、もし本当なら大変なことであります。いくら何でもそんなことは、私はあり得ないと思うのでありますけれども、もし本当ならばめちゃくゃでありまして、おかしいのでありますから、その実態をひとつ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  そして、例えば、今の話が本当ならば、0.1から1パーセントに、一桁上がるのですけれども、きれいな原油から粗悪な原油に変えるという、このことが本当ならば、田辺市は県に対して、あるいは関電に対して、どのような行動をとるのか、どのような発言をするのかということを教えていただきたい。昨日、市長は、来期の出馬表明をされたですね。2番目に梅対策を入れていただいた。市長の農家に対するメッセージをいただきたい、力強いメッセージをいただきたいと、そのように思います。そして、プラスですね、昨日、熊野議員石原都知事のことを例に出して、少し話されていたのですけれども、私は都知事と市長を決して比べたりはしないのですけれども、ちょっとだけ例に出して、失礼なことは言わないのでありますから、聞いていただきたいと思うのでありますけれども。  都知事は、次から次へと政策を出されました。外形標準課税とか、ディーゼル車排ガス対策、米軍基地の返還、カジノ、羽田空港の国際化ですね。そして教育改革等々、いろいろと発案したのですけれども、私自身は、知事は自分の発案もあるだろうけれども、全部が全部自分の発案ではないと思うのです。それだけ幅広いこともないと思うのです。やっぱり周囲のブレーンがある程度、知事はこういうふうなことを欲している、期待している、だからこれなどどうですかといろいろと知事に持ってきて、やりたいことをやらせてあげたいという形で、知事の方向性をブレーンが考えて、ひとつの行動をとったと思うのです。市もそうだと思います。こういう形で、今日は市長と当局も加わると思うのですけれども、この0.1パーセントから1パーセントということについて答えてもらって、私はここで、市長の発言プラス当局の発言を、市長の梅に対する来期の方向性だと、そうとらせていただこうと、そのように思っています。期待していますので、この点についての市長の発言をお願いいたしたいと思います。  それで、もう一つですね、この梅問題はこれで終わりまして、21世紀教育新生プランというのがあるのですね。なかなか長い問題ですけれども、今年2月2日町村文部科学大臣から各県市町村の教育長に対して、必ず放送を聞くようにと事前に通告をいたしまして、文部科学大臣が21世紀教育新生プランなる緊急アピールがあったということを私は聞きました。これはどんなことかなというふうに思ったのでありますけれども、最初、皆さんに、県あるいは市町村の教育長に「聞きなさい」という形で、事前通告してから伝えたというのですから、終戦の直前の天皇陛下の玉音放送なんかと同じように思いまして、よほど何か大変なことを文部科学大臣は伝えたかったのではないかというように思って、大変興味があります。その内容は何だったのか。何か今までと違うこと、変化したことがあったのか、文部科学大臣が言ったことにあったのか。そして、町村文部科学大臣がいちばん伝えたかったことは何なのかということを聞かせていただきたい。その文部科学大臣のアピールについて、田辺市教育長はどういう見解を持ったのか。そして、文部科学大臣の発言を各学校長に、そして教職員にどのように伝達しようとしているのか、ひとつお願いいたしたいと思います。  そして、3番目に、卒業式に参加をしてという形で、ひとつの項目をもらいました。高校の卒業式と中学の卒業式に参加してまいりました。高校は初めてだったのです。長男がちょうど高校3年生だったのと、長女が中学3年生だったので、私もPTAとしまして参加をしました。中学校に関しては、毎年参加してますので、あんまり心配してなかったのですけれども、高校のことが少し気になっていました。といいますのは、去年の高校の卒業式を人から口伝えに聞いていたものですから、ちょっと心配があったのです。  別にこれは質問ではないのですけれども、ひとつ皆さんに報告という形で話させていただきますと、大変心配というより興味があったのは、去年の卒業式の内容を知ってましたので、長男が行っている高校では、昨年の11月に学年委員会を開きまして、申入書を書きました。今日はコピーしてこようと思ったのですけれども。そして、申入書を作るに当たり、3年生のPTA役員を30名程度の皆さんを招集いたしまして、僕は委員長じゃないのですけれども、委員長がちゃんとした卒業式をさせてやりたいと。ですから、皆さんの意見を聞かせていただきたいという形で3点、君が代、そして国旗のある卒業式をしてくださいと。子供たちには、国歌の指導をしてください。そして、演奏は、学校の校歌と同じ演奏方法をしてください。その意味付けも指導してください。そして、教職員の先生方は、公務員として恥ずかしくない態度で卒業式に臨んでいただきたいと、自覚ある態度で臨んでいただきたいという、一人の反対もなく全員一致で申入書を作成しまして、高校に持っていったのでありますけれども、残念だったのですけれども、ピアノ演奏はされないで終わってしまったのです。  なぜピアノ演奏をお願いするかといいますと、校歌と国歌に一つの差がありますと、片やピアノ演奏と片やテープになりますと、何か皆さんに意図をしてるのじゃないかと。なぜ差をつけるのかと、皆さんにひとつの意図をしてるでしょう。もしかしたら、こっちは大事にしてもいいよ、こっちは雑に扱ってもいいよという意図かもしれないし、とる人は別ですけど、そういうことのないように、同じ演奏方法でしていだだきたいというのですけれども、なかなか申入れがなされませんでした。3月7日に、県の教育長に会いまして、何もしていただかなかったと言うと、「4回練習した」と言われたのです。「練習して頑張っていたよ」と言われたのですけれども、それも結局うそだったのです。一度前の日にちょっとテープでみんな歌えよと一度だけの練習といいますか、そういう形で終わったそうです。誠に残念だったです。  しかし、中学校では、ビシッとされてまして、大変いい卒業式であって、しかしその中での反省は、父兄は誰も君が代を歌ってないのです。寂しかったです、僕一人だけ大きい声で歌ったのですけれども、問題はやっぱり家庭にあるなということを痛感したわけでありまして、これは何も答えをもらうつもりはないのですけれども、ひとつ皆さんにそういう卒業式だったですよという形で聞いていただきました。それはそれで結構だと思います。  それに、食中毒、議長のお許しをいただいた食中毒の質問であるのですけれども、皆さんは田辺周辺で食中毒が発生し、そして、まだまだ起こる可能性があるというのを知っていますか。今年の1月20日、そして2月9日に発生したのです。同じところで発生しました。同じ食事を食べたからですね。熱が出て、腹をこわしたのであります。その二つがなぜ起こったかといいますと、軽い症状だったのですけれども、同じ人が来て2回とも同じ症状が出たから、これはおかしいのではないかという形で、ちょっと調べてみようということで、その店の主人が保健所に行ったそうです。でも友だち関係だったので、皆で相談したら、「どうも生カキがおかしいで」ということで、主人が生カキのサンプルをまだ保管していたので、保健所へ持っていって、そして腹痛を起こした人たちの便をとったりしました。そして、原因が分かるまで3日間の営業停止をしたところ、カキから、そしてお客さんからSRSVという小型球形ウイルスが発見されて、厚生省も食中毒菌と認定している菌が発見されたわけです。これで原因が特定されたのでありますね。  そして、その原因は、広島産のカキですね、生食用という指定のカキだったのであります。今、その店の主人は、客との間で補償問題まで発展して、大変なことになっているわけでありますが、「それはそれで仕方がない」と彼は言っているのであります。それで彼は、「広島のカキは責任がないのか、すべて食中毒を出したその店にあるように客に思われているから大変不本意だな」という話をしておりました。そして、「食中毒は、保健所では、原因が生カキであるということは分かっているのに、広島産が危険だということを皆さんに周知してくれない。そのまま野放しにしている」ということです。そして、そういういろいろ話をしている間に、隣の町で、この町名はもうよしますけれどもね、スーパーで買ってきて、自宅で食べた人たちが、数人同じ症状で病院に通っていることが分かったのです。それも広島産のカキでSRSVでありました。  SRSVというのは、やさしい食中毒菌であるのですけれども、やさしい菌といいますか、人によって、食中毒が起こったり、起こらなかったりするそうでありまして、そしてそれが広島産のカキに入っている、広島産全部ではないのですけれども、一部に入っているというのです。そして、三陸産のカキには、それがないそうであります。しかし、カキは生食用と生食用でないもの、火を通さなければだめですよという、値段にはこんな差があって、そして消費者側も、どっちが売れるかといえば、生食用が安全だと思って、生食用が売れるそうであります。私もそうでありますが、彼の疑問は、保健所は食中毒菌を持っている広島のカキをなぜ野放しにしているのだろうかということです。  原因が分かった時点で、発表すべきだと思います。和歌山県の保健所は、和歌山県民に知らしめる義務があるように思うのです。やっぱり県民の命を守るのは、こういう形の行政だと思うので、なぜ野放しにしているのかなと。スーパーの店頭から広島のカキを排除していたならば、少なくとも隣町の人たちの食中毒はなかったのではないかと、そう思います。今もこの広島産のカキは、田辺市内で生食用として売られているのであります。  今現在、保健所は、この主人とか私も言ったのですけれども、いろいろと言われて、マスコミに発表したのでありますけれども、マスコミはそのことを発表しましたが、広島産とは発表してないですね。田辺市民は誰も知らないのであります。そのことについて、田辺市の市民の健康を守る健康増進課は、このことをどのように思っているのか。どういうふうに行動しようとしているのか、一回このことを聞かせていただきたいのであります。田辺市民の命を守ろうとするのは、やっぱり田辺の行政でもあるような気がするので、その辺をお願いします。和歌山県民として、田辺市はですね、保健所にこれらのことを何か言えないのかということをひとつお願いします。  それで、ここに保健所の検査項目でSRSVが原因だったというコピーまでしています。原因ははっきりしています。そして、彼が広島まで電話をかけて、「おまんとこの生カキを食うたらあたった」って言ったら、広島の人は、「生のカキを食いたいと思うのなら、食中毒も覚悟の上で食わないかん」と言ったそうですね。それで、保健所へ行っていろいろ話をしたら、「営業妨害になるやないか」ということで怒られたそうなんです。広島の営業妨害と和歌山県民の命とですね、どういうはかりにかけているのかなと。広島から営業妨害で怒られて、もしかして、それはいろんな形で大変なことになるかもしれん。しかし、彼は広島県民でもないですし、和歌山県民で和歌山の公務員である以上、その辺の考えは私には理解できないのが、ひとつはあるわけなんです。県の職員は、和歌山県民の命を守るために働いてこそ当たり前の話であって、田辺市の職員は、田辺市民のために働いてこそ、これ公僕というのですけど、それは当たり前の話であるので、ひとつその辺のことを聞かせていただきたい。どうするのかということを聞かせていただきたいと。  えらい長くなってまいりますけれども、もう一つですね、このことは揚げ足を取るようで大変悪いのでありますけれども、昨日、市長が天野議員の質問で、こういうことを言っておられたのです、「ジェンダーフリーは必要だ」と。ジェンダーというのは、社会的環境によって作られた性別という形で、資料を持ってきたらよかったのですけれども、それはやっぱりなくしていかないといけないという趣旨の発言をされたのであります。これは今、資料を持ってきてないので、再質問のときに、もう一遍言いますが、その内容は、私は男らしさ、女らしさは、必ずあるべきだと思いますし、それをなくしてしまったら、話にならんと思うのです。後で話をするのですけれども、そのらしさをなくしたら、我々人類ですから、男に生まれたり、女に生まれたりするのですけれども、それは何万年か培ってきた伝統であり、文化であると思うのです。それをなくしてしまったら、我々の人類の未来はないのではないのかなと。男は、女の人に対して魅力ある存在であり、本当にあこがれの存在であると同じように、女性も男性に対して同じような気持ちを抱いていると思うのです。だからその辺の話ですから、らしさをなくしたらいけないということで、質問ではないけど、発言させていただきます。1回目の一般質問をこれで終了させていただきます。  どうぞ答えてください、よろしくお願いいたします。             (15番 大倉勝行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    15番、大倉勝行君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    大倉議員から3点にわたるご質問をいただきました。この梅生育不良の問題についてお答え申し上げたいと思います。主として1番目の問題については、私からお答え申し上げたいと思うのでありますけれども、御坊発電所のばいじんの提出に係る要望等の経過については、前回12月議会でも担当部長がお答えいたしましたけれども、この件につきましては、昨年の12月5日、私が直接関西電力和歌山支店に出向きまして、支店長に、このばいじんの提供について要望してまいったところであります。  そして、これに対して、12月11日に、関西電力より、この要望に対する回答がまいっておりまして、少し長くなりますけれども、主要なところだけ読ませていただきたいと思うのですけれども、「御坊発電所に係るご要請に対する弊社の考え方について」ということで回答があります。そして、「ご要請につきましては、梅生育障害対策研究会の研究結果が、科学的に信頼できるものであること及び暴露試験に関しては、研究会で十分議論されてきた経過があり、ばいじんの暴露試験は、科学的妥当性が認められないとの専門家の意見があることから、弊社といたしましては、その必要性を認めがたいと考えております。以上のことから、弊社といたしましては、今回のご要請に対し、お受けする判断を現時点で行うのは適当でなく、今後、試験計画の妥当性の確認等に関し、貴市と十分調整を図ることが必要であると考えております」、こういう文章であります。  そういうことで、市といたしましても、この回答に対しまして、うめ対策協議会でも検討いたしまして、そのあとのばいじんといいますか、提供されたばいじんの試験計画について協議し、その詳細な計画書の策定に今当たっていただいているところでありますから、その計画書をいただいて、また関西電力と交渉してまいりたい、こういうふうに考えております。この心構えということにつきましては、そういうことでございます。ただ、このことにつきましては、梅生育不良のはっきりした原因というのは、現在、究明されるに至っていない中で、梅とばいじんとの関係がどの程度のものであるかという点について、生産農家の理解が得られていない以上、関西電力火力発電所に対する疑念は払拭されていないものと私も考えておりまして、科学的に因果関係を示されるよう計画書に係る専門家の協議と並行して、今後さらに関西電力と協議を重ねてまいりたいと、こういうふうに考えております。  また、県に対しましても、現地の意見として、この12月5日にも私は県の農林部に対しまして、「田辺市が関西電力に、ただいまこういうことを要請してまいりましたので、ご協力をお願いします」ということをはっきり私からも申し上げてまいりました。そういうことで、そのときに、県当局としても、関西電力に対して、ばいじんの成分分析のためのばいじんの提供を要請しているという話がありまして、先日の県議会でも、そのことが県当局から答弁をされて、県下11地点で、降下ばいじん量の測定を行うことが発表されておりましたから、そのことにも期待をしたい、こういうふうに思っております。  このばいじんの調査・研究とともに、平成13年度からうめ研究所にも着手すべく準備を進めていただいておりまして、13年度の秋からは、南部川村でその研究が進められるものと、私も期待をいたしておりますし、その研究の内容につきましては、梅農家の皆さん方の意見を集約して、要請をしてまいりたいと考えております。この研究所の運営については、知事も生産農家の皆さん方の意見も十分聞いて、研究を進めていくということでありますから、そのように私どもも期待をし、それに対して市も取り組んでまいりたいと思っております。  それから、先ほど関西電力が、今、0.01ppmの良い重油を使っているということは、三つの1号機、2号機、3号機でそれを使っている。そのことに対して、私は今度いわゆる脱硫装置をつければ、その三つの3号機の総排出量の30パーセントをカットされると、私はそういうふうに最初から受け止めております。悪い性質のといいますか、こういう原油をたくということは、最初の30パーセントカットするという、その時点ではなかった話であります。いずれにいたしましても、本当に0.01ppmの良い重油を使っている、その三つの煙突から出る硫黄酸化物について、現在の時点で30パーセントカットされるべきものと、そういうふうに私も信じていますから、そのことについて、きちんと確認をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    大倉議員ご質問の梅生育不良問題について、ただいま市長からお答え申し上げましたけれども、私の方から2点目と、それから3点目につきましても市長からお話をいただきましたけれども、若干補足を加えまして、お答えさせていただきたいと思います。  まず、知事はミツバチが原因ではないかと思われているのではということでございますけれども、先ほどこのことにつきましては、議員からいろいろとお話をいただきましたけれども、ミツバチによる花の交配により、着果量を増やす技術は、他の果樹でも一般的に使われており、梅については、特に南高梅は自家受粉が難しいため、昭和50年代中ごろから、産地の中でミツバチが導入され、交配樹の混植等受粉率を向上させるための努力が重ねられて、現在のような収穫量の増大に結びついております。  また、一方で、県の試験研究においては、着果負担による梅の木への影響が指摘されており、梅の実をたくさんとるということは、樹体に負担をかけていることになると思われます。議員ご指摘のお話については、こういったことの一部を知事がコメントされたのではないかと考えます。梅生育不良については、研究会の結果の中でも、各種の要因が複合的に絡み合って起こった結果であるということで、現時点では、はっきりした原因がつかめているという状況ではございません。知事も、このような中で、就任された直後、現地に赴き、地元の皆さんの意見を聞くとともに、原因究明と対策の確立に向け、試験研究を強化すべく、平成13年度からは、うめ研究所の設置にも着手されるところでありまして、知事は、この問題について、大変重要視されているものであります。  次に、関西電力御坊発電所の燃料についてのご質問でございますけれども、まず、脱硫装置の設置は、御坊発電所の3号機に設置されることが決定されており、本年1月18日に、現地での基礎工事等に着手したことが報道されております。この脱硫装置の設置に係る経過については、平成9年に知事が、梅生産者等の要望を受け、関西電力に対し申入れを行い、窒素酸化物対策やばいじん対策等の設備改善と併せて、環境保全強化対策に係る同意に取りつけられたものでありまして、脱硫装置につきましては、3号機に設置を行い、硫黄酸化物の排出量を30パーセント削減するとされております。関西電力の説明によりますと、現在、燃料は硫黄分0.1パーセントの重原油を使用しておりますが、脱硫装置設置後は、この脱硫装置が1パーセントの原油に対し99パーセントの脱硫効率となることから、3号機については、硫黄分1パーセントの重油を使用し、硫黄分0.01パーセント相当の油と同等にして、発電所全体の硫黄酸化物の排出量を30パーセント削減するという計画で進められているものであります。  また、これと併せて、先ほど申し上げました窒素酸化物対策に係る脱硝装置の改善やばいじん対策に係る集じん装置の改善等につきましては、本年3月で完成いたしておりまして、その対策等の設備改善と併せて、環境保全強化対策に係る設備改善につきましては、平成14年10月で完成するものと聞いております。このように設備改善により、早期によりよい環境保全がとられるものと理解しておりますが、さらに今後ともでき得る限りの環境保全対策に努めてもらえるよう、申し伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    教育長、角莊三君。             (教育長 角 莊三君 登壇) ○教育長(角 莊三君)    大倉議員ご質問の3点についてお答えいたします。  その前に、21世紀教育新生プランに関する緊急アピールについてご説明申し上げます。このアピールは、本年2月2日、町村文部科学大臣が、教育情報通信ネットワークシステム、通称エルネットと呼んでおりますが、それを通して、全国の都道府県市町村教育長に向けて概略説明とメッセージを送るという方法でなされたものであります。この新生プランは、文部科学省が、教育改革国民会議の昨年12月の最終報告にまとめられている提言を十分に踏まえて、今後の教育改革の具体的な施策を取りまとめたもので、国政の最重要課題の一つである教育改革の今後の取組の全体像を示すものとして、具体的な主要施策及びこれから実行するためのスケジュールについて明らかにしています。  文部科学大臣緊急アピールは、教育新生プラン策定に至る経緯に引き続いて、七つの重点戦略ごとに説明されたものであります。それを列挙してみますと、「一つ、分かる授業で基礎学力の向上を図ります。二つ、多様な奉仕体験活動で、心豊かな日本人をはぐくみます。三つ、楽しく安心できる学習環境を整備します。四つ、父母や地域に信頼される学校づくりを行います。五つ、教えるプロとしての教師を育成します。六つ、世界水準の大学づくりを推進します。七つ、新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備します」となっていて、それぞれ2〜3項目の具体策が示されていました。  教育新生プランの内容は、今まで各種審議会、国民会議などで提案されてきたことが、より明確な施策として示されており、大臣の説明は、それらに対して例を挙げながら、大変分かりやすいものでした。  さて、1番目のご質問の大臣のアピールのうち、最も今までと変化したこと、いちばん伝えたかったことは何かというご質問についてでありますが、本アピールは、新生プランの説明と呼びかけですので、7項目とも、これまでの施策や審議結果に立って、新鮮な響きを持っていましたが、特に、印象的で、説明も長かったのは、7番目に「新世紀にふさわしい教育理念を確立し、教育基盤を整備します」ということで、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直し、教育振興基本計画の策定を挙げられたことであります。  要約すれば、誤解の基になりかねませんので、そのとおりを繰り返しますと、このようであります。「今の教育基本法は、戦後間もなくの時期に作られた法律で、もちろん大変立派な内容が盛られているが、どうも私があの法律を読んでみると、世界のどこにでも通用する法律としても、日本国の教育基本法という部分が、私には読み取れない。そんなこともあって、昨年、教育改革国民会議の中でも相当議論してもらった。そして、教育基本法を見直す方向で考えたらどうだろうかということで、幾つかの視点がそこに提示されている。例えば、日本の良き伝統とか、文化とか、そういうものもしっかり次の世代に継承するということをはっきりと書こうじゃないか。あるいは、日本の歴史、どうも日本の歴史をいささかあまりにも自虐的にというか、あまり良い歴史ではなかったというニュアンスで見る向きが多いものですから、やっぱりそうではない。世界の中で日本の国が発展したのは、諸先輩が素晴らしい歴史を築いてきた、そういうことをしっかりと次の世代にも伝えていく。もちろん悪かった点もしっかり伝えていくことも必要である。いずれにしても、21世紀の日本の教育は、こういう考え方でやっていきたいという次の時代に向けた教育の指針ともなるべき基本法を、五十何年経った時点で、新しく作り替えてもいいのではないか」というコメントがあった点であります。  2番目の教育長の見解についてでありますが、3点申し上げたいと思います。一つ目は、1月末に決定された本プランを早くも2月初めにエルネットで、全国の教育長に直接説明するということは初めてのことであり、このプランが始まる本年を教育改革元年と位置付けて、スピーディーに実行しようとする文部科学省の意気込みの表れと感じています。二つ目は、第7次教職員定数改善に当たる少人数学級対策と48万人規模の学力調査の実施には、期待が持てるところであります。三つ目は、教育改革国民会議の答申に沿って、奉仕体験の促進、子供夢基金の創設、家庭・地域の教育力再生、不適格教員への厳格な対応及び1番目に述べました教育基本法の見直しと教育振興計画策定につきましては、多くの学者や評論家の賛否両論の論議が繰り返されてきましたが、我が国の歴史について、自虐的な見方というコメントが、文部科学大臣から伝達されたことの重要さを受け止めております。歴史の自虐的な見方とは、歴史的事象の全部、あるいは一部を前後関係を無視して、否定的にとらえるとか、今日の倫理的な考え方で断罪するとか、すべて悪かったと謝罪するとか、人によって受け止め方も異なると思いますが、そのようなことは、町村文部科学大臣の言われるとおり、普通のと申しますか、健全なと申しますか、歴史観を形成するのに役立つとは言いがたいと感じています。  ご質問3点目の各学校、教職員への伝達についてでありますが、各学校には本プランについて特集されている「文部科学広報」を既に配布し、周知を図っているところでありますが、今後、校・園長会、教頭会等において、本プランと文部科学大臣のアピールについて研修する機会を設定し、校内研修を通して、教職員への周知を図っていく予定であります。             (教育長 角 莊三君 降壇) ○議長(森 哲男君)    保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    大倉議員ご質問の田辺保健所管内で、広島県産生食用カキによる食中毒が発生したが、市民の健康を守る上で、どのように対応しているのかについてお答えいたします。  田辺保健所管内で発生しましたカキによる食中毒についてですが、食品衛生全般につきましては、保健所の管轄になっております。それで、今回の食中毒に関する対応を田辺保健所に問い合わせたところ、「検討中」との回答がありました。その後、田辺保健所の見解を求めたところ、「3月2日に、各報道機関に資料を提供し、食中毒の予防について、報道の依頼をした」とのことであります。その内容は、「冬でも食中毒に気をつけましょう。最近の食中毒の傾向は、1年を通じて発生しており、夏だけのものではなくなりました。特に、インフルエンザ等で体が弱っているときは、少ない食中毒菌で発生することがありますので、注意が必要です。また、今年に入ってから、小型球形ウイルス(SRSV)による食中毒の発生が多い傾向にあります。調理に際して、日ごろの衛生管理に心がけ、適切な調理加工をお願いします」であります。  市といたしましても、食中毒の発生が多くなる夏場を中心に、広報等により、市民の皆さんに食中毒の予防の啓発に努めております。また、田辺保健所におきましても、啓発並びに食中毒注意報を発令するなど注意を呼びかけており、飲食業並びに旅館業等の食品取扱者に対しては、講習や指導により、その予防に努めております。今後とも、食中毒への予防の啓発に取り組むとともに、保健所に対してもより一層の迅速な対応を要望してまいりたいと存じます。  以上でございます。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) ○議長(森 哲男君)    15番、大倉勝行君。             (15番 大倉勝行君 登壇) ○15番(大倉勝行君)    何せ言わなければいけないことがいっぱいありますので、どうも全部言えるかどうか心配なのですけれども、先に教育長から、文部大臣のメッセージをこういうことだという形で紹介をしていただいたのでありますけれども、日本の文化・伝統を大事にしたいということ、そして、今まではあまりにも歴史が自虐的であったということを町村大臣から言われたと、そのように聞かせていただきました。大変私はうれしいのです。やっぱり自分たちの歴史は肯定的に見るところから始めなかったら、国家のことを家族に置き換えても分かると思うのですよ。確かに自分の親父が少し悪くても、親父のことを悪く言われたり、それがまして自分の子供だったら、それは家族として怒るのは当たり前だと思うのです。ところが、今の日本の社会は、どうもその反対で、自分の家族のことを悪く、悪く、自分たちが言って、それで謙虚に謙虚に、謙虚というのは、日本人のひとつの美徳かも知れないけれども、あまりにもしすぎると本当に子供たちが日本の国を愛せなくなるのではないかな。だから、最初は愛することから、我々の素晴らしいところから、僕は教育を始めなければだめだなと、そのように思いますので、今回、町村大臣が、こういう緊急アピールをされました。それで、教育長はそれを受け、田辺市は、町村大臣の意思を素直に受けて、その方向で教育界に新しい風を吹き込んでいただきたいのを切にお願い申し上げまして、そしてまた徹底していただけることもお願いしまして、これはこれでひとつのお願いという形でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  その前に、今、お隣から、「やれ、やれ」と言われてきましたので、昨日、宮田議員が、「とんでもない中国、韓国だ。人の教科書にえらいちゃちゃを入れにくる。ODAやいろんなことに世話になっておきながら」という話ですね。ここまで極端に言ったかどうかもちょっと覚えてないのですけれども、そういうことを言われたのですね。衆議院の予算委員会で発言があったそうです。その内容は、中国、韓国の声明、皆さん分かりますね。8番目の教科書が今度新しくつけ加えられたそうなのですけど、それを「検定で落とせ。日本でその教科書を使うのは韓国が許さないぞ、中国が許さないぞ」と言っているのです。どう思いますか。そして、そういう声明がどんどん入って、「もう否定しろ」と言ってきているのです、堂々と。ばかな話でありますけれども。この声明が内政干渉であるかどうかということを衆議院議員が質問したそうであります。こういう質問をされたのです。「自国の歴史を子供たちにいかに伝えるかは、国家の将来にとって重大な事項である。その上に立って、国際法上、教育というものは、我が国が自由に処理するとされている領域の事柄である」と言っているのです。国際法上、教育というものはですね、教育は自分がどうしようが勝手だと、そういう領域なんだということ、他人からとやかく言われる筋合いのものはないという、独立国の当たり前の話ですね。それについて、大臣に聞いたのです。大臣は、「そのとおりであります」と、そう答えたのであります。   一人の議員は、こういうことを言っているそうです。「今日、教育が国際法上、自国を自由に処理し得る領域であるということです」。そして、冒頭に述べた中国政府の声明は、「国際法上、我が国が自由に処理し得る領域に関して、政府の方針の声明であるということは、自国が国際法上、自由に処理し得る領域ということは、主権の領域である。したがって、中国政府は、我が国の主権の領域に立ち入った要求をしているということである」。説明しなくても分かると思いますけれども、我が国は勝手にできることだと。他国がてんごうを言いに来るなと。相互にてんごうを言いに来てるということなのです。これは絶対にいけない話であるのです。それは個人に置き換えても、簡単に分かることなのです。隣の人に「お前今日のネクタイおかしいからかえてこい」と、そんなもの通るはずがない話ではないですか。  だから、教育というのは、我が国民が、我が国の将来のために、子供たちにどう教育するかというのが、これがいちばん大事な問題なのですよ。特に、日本は資源のない国であるから、教育しかないのであります。それを我が国がどう教育するか。そんなものほかからてんごう言われる話ではない。そのことを堂々と内政干渉だと言えない、今の日本の政府に問題がある。そのように私は思うのでありますので、そのことをこういう形で、大臣も「これは、自国の我々の問題だ」ということを発言したということなので、一つ紹介をしました。  あと20分ほどかけて梅をやりまして、ジェンダーフリーをちょっとだけつけ加えさせていただきたいなと思います。  私が、今回の梅の質問で、何を質問し、何を当局から聞かせていただきたかったかというのは、何もミツバチの話に同意をしてもらうとか、そんなことではないのです。今回の梅の質問は何かと言えば、我々が田辺市、農協、田辺市議会議員、そして農民の一般の人たちが、あの煙が怪しいと、怪しんでいるからですね、そして3点の意見書を提出したじゃないですか。我々も全会一致で、「脱硫装置をつけてください」とやったのです。田辺市もそういう形で発言してましたし、農協もやってました。大体同じ内容でやったのです。我々の総意だったその内容は、「脱硫装置をすべてにつけてくれ」と。現実に無理ですから、3号機にだけしかつけられないそうですけれども、それが素晴らしい装置だから粗悪な燃料をたくことを認めるか、認められないかと。認めていいのか、悪いのかという問題であって、認めないなら、どういう行動を起こしていくかということなのです。空気がきれいになったら、悪い燃料たいてもいいよという発想でも何でもなかったのです。  話の中で理解できるようなことになっているのです。市長は、今後、協議をしてみたいというような感じですけどね、そして、その一つに、今いちばん気になっていることは、「ばいじんの暴露実験は科学的でない」ということを言っているのです。学者さんが言ったのですけど、なぜ科学的でないか。僕たちは、「科学的でない」と学者が言ったら、「ああそうか」って、何かえらい人が言ったら、それを当たり前のように考えて、科学的でないのかって、だからもうこれよう言わんなって、一言もそれ以上進まないのです。しかし、ふと考えてみたら、あの灰を暴露実験することが、なぜ科学的でないのかなと。現実に灰があって、あの灰が大気中にまかれて、一挙にいってないから蓄積要因もあります。それが科学的でない。今、実験しているのは、特定の多いであろう硫黄酸化物とか、そういうものを直接散布しているのです。それこそ科学的でないのですね。  我々思うのは、空気の中でも酸素と窒素が多いのですけれども、いろんな物質があるのと同じように、あの灰の中にはですね、多い物質から小さい物質、幾つもあると思うのです。その小さい物質が影響があって、その蓄積によって枯れるのじゃないかっていうのが、我々の考えであって、それを直接散布することがなぜ科学的でないのかと。それこそ一つだけ取り出して、それをパアっと吹きつけて、それこそ科学的ではないじゃないですか。灰の中には幾つもの物質があるということを大前提で、その蓄積も考えての話であって、何でそれが科学的でないのかなと、そのように思うのです。これは質問ではないですから、次にまた宿題として、今度聞かせていただきたいのです。  それから、直接の散布は、技術的にも無理だという話なのです。科学的でないということと、あの灰を直接梅にかけるのは、技術的に無理だと言うのですけど、そんなばかなことはないのですよ。水に薄めて、スプリンクラーでもいいですし、噴霧器でパアッと吹きつけたらいいのですよ。それも濃いのをやったらいいのです。考えられるものの2〜3倍の濃いもの、それで枯れるかどうか。それで順々に少なくしていったら、スプリンクラーなんてほん簡単で、噴霧器なんてほん簡単な、お金もかからんのですね。何かだまされているような気がしますので、そのこともひとつ宿題として、この次、何かの機会で、確固たる答えをください。今、どうも科学的でないとか、そういう機械はなかなか難しいというのですけれども、そんなばかなことはないと思ってますので、それはまた今度、教えてください。これはそれで結構です。私はこの梅のことで聞きたいのは、今言ったその1点なんです。  この間、市営住宅の家賃の滞納者に、裁判も辞さないという決断を田辺市はしたのです。これは大変素晴らしいことです。実に8年間の滞納をしたということですけれども、それはもうそういうことを許してはいけないというふうに思うのですけれども、梅の問題も同じですね。私はもうここに至っては、科学的でないとか、あるいは技術的に難しいとか、そういうことを言われるのなら、私は裁判でもして、戦わなければ、くずぐずしてたら、これは一向に解決できない。こんなことでは本当に解決できないと思うのでありまして、そして今の質問は、脱硫装置をつけたからといって、あの粗悪な燃料をたくのを認めるのか、認めないのかという形の返事をいただきたいと思うのであります。それについては、今後、市長さんは頑張ると言ったのですから、裁判を辞さないくらいの気持ちがあるのかどうかぐらいの、そういう返事をいただきたいなと思うのでありますけど、その辺どうかなと思います。私ならば、そうしたいと思いますよ。  この間、県議会で、田辺出身の議員がですね、「ばいじんの暴露実験について、科学的な手法が見つかれば、県として実施することがあるのか」という形で質問したら、こう答えています。「科学的評価ができる研究手段があるかどうかは、もちろん私たちは検討してまいりますが、また別途他の人々が新たな研究手法でご提言があれば、県として、他の専門家の意見を聞きながら、総合的に検討して対応していきたい」とあります。「科学的だということが認められれば、暴露実験はする」と県は言っていますので、評価しておきたいと思います。この件について、もう一遍お願いしたいと思いますので、答えていただきたい。簡単でいいですけどね。  それで、食中毒の件なんですけれども、やっぱりとろいのですね。食中毒は命にかかわる問題ですので、できるだけ健康増進課としましても、県を突っついていただきたい。市と県だったら、上下関係あるのかしらんけど、なかなか言いづらいところもあるかも分からないですけれども、田辺市としても、田辺市民の健康を守るために力を出していただきたいと思いますし、田辺市民の命を守るのは、結局行政だと、そのように思いますので、それは命が大事か、ちょっと言うのをがまんするかといったら、やっぱり命が大事だと思うので、頑張ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それで、ジェンダーフリーというのをこれからします。昨日の質問で、市長の揚げ足を取るようで悪いのですけれども、ジェンダーフリー、社会的につくられた性別を押しつけてはいけない。なくさなければだめだという方向をはっきり言ったかどうか私の記憶にないのですけれども、言われたですね。私は、それが本当に正しいのか、男らしさ、女らしさは、本当にいけないことなのかということを考えてみましたら、絶対必要だという結論になりました。変な方向にしたらだめだということなのです。そして、男女共同参画社会基本法というのがあるのですけど、私は取り寄せました。どんなのが載っているかと一応目を通しました。そんなこと一つも載ってません。国で作成されたのですけど、男女共同参画社会基本法って、平成11年に施行されたのですけど、そんなことは載ってない。それを誰もが認めてる大きな話ですね、それで個々の施策が個人によって歪曲されて、一部の人たちが勝手な方向にいくようにしているのです。  ここに和歌山県女性センターが作ったこういうハンドブックがあるのです。どういうことが載っているかといいますと、これを作ったのはちょっとおかしいなという思いをしておりますけど、簡単に言いますけど、和歌山県が作った本なんです、我々の税金なんです。「ジェンダーってなんだろう。重いものは男の子が持って、女の子だから言葉づかいに気をつけてなどの言葉を言ったり、言われたりした経験がありませんか」って書いているのです。「生まれた赤ん坊につける名前に使う文字は、勇、健、雄、優、香、愛、どちらが男で、どちらが女か分かりますね。既に名前に男の子は強く、女の子は優しくという、らしさの期待が込められています」って書いているのです。それはいけないとしているのです。「ジェンダーフリーを目指そう、これからは女も男も性別にとらわれたらだめだ」というのです。一人の個性を大切にする社会でありますとか、あなたのジェンダーチェックですね、出席簿や名簿が男女別でいつも男の子が先に呼ばれていても気にはならないですか。体操服や持ち物、道具は、男女で色分けした方がよいですか」、そんなことを質問して、この方向へ持っていこうとしています。   私が、赤いリボンをつけてきたら、どう思いますか、スカートをはいてここへ来たら。でもね、私はそういう女性はかわいらしいと思いますよ。それは人類が培ってきた女性らしさ、男らしさというのは、これは永遠の本能なんや。私たち人類は、女性があって、男性があるのは、これは当たり前の話や。それから、らしさをとったら何が残るんや。何もないじゃないですか。男女共同参画事業とは素晴らしい。ところが、個々にとっている政策が、いろんな人によって勝手にやられているのや。個がなり立たない、個人が。これはイデオロギーなんや、国家に対する反抗なんや、これは。だからこの本をきちんと読んでいただいたら、個が創ります新しい家族の内容をはっきり書いてますけどね、離婚の奨励もありますよ。「結婚しなくても」と書いてますよ。「ワンペアレント・ファミリーの増加」、ばかな話も甚だしいのです。だから、本当に大きな意味での男女共同参画事業は、誰も認められる話なんです、男女平等当たり前の話ですね、人間として尊厳を失わないように、お互いに尊重し合うというのは、それは誰もができることなのです。しかし、その中の個々の施策がおかしい。だから、田辺市のことにも少し目を落とさせていただいたのですけど、田辺市はものすごく良いのです。だから、それは認めますけれども、個々のものはやっぱり気をつけて作らないといけないと思います。和歌山県は最低です。こういうことをして終わりますけれども、ひとつ先ほど言ったことを再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。             (15番 大倉勝行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    15番、大倉勝行君の再質問に対する当局の答弁を求めます。
     市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    この3号機に脱硫装置をつけていただく、このことは今、議員もおっしゃったように、そのスペースが、一つだけにしかつける余地がないということで、3号機につけられる工事が進められているところであります。先ほども申し上げましたけれども、1号機から3号機まで、今、良い燃料を使っている、それに今回、脱硫装置を3号機につけたときに、トータルで30パーセント、硫黄酸化物がカットできるかどうか。それは確実に、そうしていただけるだろうと私は信じますけれども、そのことをきちんと確認をしていきたい、そういうふうに考えております。そのことをまたきちんとご報告も申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    15番、大倉勝行君。             (15番 大倉勝行君 登壇) ○15番(大倉勝行君)    答弁をいただきました。もう質問はしないのですけれども、30パーセントカットしなかったら、この話は認めないのかということであります。私の意見を述べさせていただくと、絶対に認められない、そう思います。それは全く約束ちがいや。我々の言うことからすれば、そんなもの全く甚だしい。テーブルに乗せること自体がおかしいのでありまして、これは絶対に認められないということを私はここで明言したいと思いますし、こういうことがあったら、関電との信頼関係もつぶれてしまいますし、不信感が増すことは事実でありますので、その辺を市長、頭に置いていただいて、今後、頑張っていただきたいと思うのですけれども、田辺市は、梅という農産物がありまして、これは全国一であります。そして、この全国一の農産物があるから、今、証券会社でも田辺は捨てられないということで、なぜ証券会社が、田辺に電話がかかってくるかといったら、証券会社の人がきっぱりと、「やっぱり梅があるからですよ」と、個人個人がそれぞれお金を持っていると。ですから、ここは、保険会社とか金融関係の大きな市場があるということです。  この梅が、田辺市からなくなるということは、これは関電どころの騒ぎではない、大変な財産をなくすということでありますので、我々田辺市としましては、そして行政としましては、これをどうしても守り抜くという心構えでやっていかなければいけない責任があると、私自身は思いますので、絶対に反対で、認められないという趣旨で、今後やっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもご清聴ありがとうございました。             (15番 大倉勝行君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、15番、大倉勝行君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時29分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時02分) ○議長(森 哲男君)    続いて、9番、浅山勉君の登壇を許可いたします。              (9番、浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    皆さん、こんにちは、9番議員の開星会の浅山勉でございます。まず、冒頭に市長にお礼を申し述べたいと思います。今回の当初予算におきまして、私が平成11年12月議会において提案させていただいた景気浮揚策の一環のプレミアム商品券発行に対しまして、今回、補助金をつけていただきまして、誠にありがとうございました。市の中心商店街の売上高が落ち込んでいる中、5,000万円のプレミアム商品券を発行できることは、商店街の景気浮揚策に大きく貢献すると思いますし、地域の消費喚起や活性化にもつながります。商店街の皆様も大変喜んでくれると思います。また、これも平成11年12月議会におきまして提案させていただきました中学校のコンピュータの設置でありますが、平成13年度中に、市内中学各校に一人一台使用できるようなコンピュータの整備の予算をつけていただきました。本当にありがとうございました。お礼はこの程度にいたしまして、一般質問に入りたいと思います。  今回は、IT関連3点、廃棄物関係1点の4点の質問をしたいと思います。第1点目は、IT(情報技術)革命が叫ばれるとき、電子自治体に向けての市の取り組み方について、第2点目は、将来、市はどのようなICカードシステムを考えているのか。第3点目は、医療・福祉分野で、ITを有効に活用している自治体の事例について、第4点目は、家電リサイクル法が4月1日から施行されるに当たり、市民及び業者に対する啓蒙は十分か、以上の4点であります。それでは、通告順位に従いまして、一般質問をしたいと思います。  第1点目のIT革命が叫ばれるとき、電子自治体に向けての市の取り組み方についてでありますが、市長は、予算大綱において、「情報通信技術の飛躍的な発展、いわゆるIT革命により、私たちの生活も一層便利になることが期待され、行政手続をインターネット経由で行う電子政府の出現も、そう遠い未来の話ではなくなりつつあります」と言われております。IT革命によって、現状の公共サービスがどのように変わっていくかでありますが、この件に関しましては、昨年の12月議会で青木議員が質問されています。今回、大久保議員も質問されていますので、私は、少し観点を変えて質問したいと思います。  IT革命で変わる役所の機能についてでありますが、公共サービにITを導入するに当たっては、何を目標に導入するのかをあらかじめ想定しておくことが必要であると思います。目的もなく、ITを導入すると、ITのための投資ばかりが増え、さっぱり効果が上がらないという状況にもなりかねない。効果が上がらなければ、IT投資もむだな公共事業と同じだという意識を持っておくことも大事である。IT導入による一般的な効果を考えてみると、手続が簡素化・迅速化される、出かける手間が省ける、サービスの検索が容易になる、双方向のやり取りが可能になるなど、いろいろなメリットがあると思います。しかし、実際に効果を実現するためには、現状のサービスの仕組みを変えなくてはならない場合が少なからずある。ITの導入と併せて、仕組みを変えるための検討も行わなくてはいけない。  ここで当局にお尋ねしたいと思います。昨年12月議会の青木議員の質問に関して、市長は、「市におきましても、全庁的な体制の下で、情報化施策等に対して積極的に推進するために、田辺市IT推進本部を設置いたしまして、IT革命による住民ニーズに対応した行政サービスの高度化を進め、情報通信基盤の整備により、地域社会の活性化を図ってまいりたいという考えのもとに、現在、取組を進めているところであります」と答弁されています。田辺市は、どのような目標を想定して、ITを導入していくのかをお聞きしたいと思います。  2番目の電子政府に向けて、地方自治体が今取り組むべき事項についてでありますが、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針というのが、平成12年8月28日に、地域IT推進本部より出されています。皆さんのお手元に参考資料としてお出ししておりますが、その前にちょっと基本的な考え方を申し上げておきます。地方公共団体の電子化及び地域の社会・経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備に取り組むことを基本に、以下の諸点に配慮する必要があるということで、高度・多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供が必要である。  2番目には、情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化を行うべきである。3番目に事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明感が必要であるということで、地方公共団体における今後の課題と基本的方向としては、ネットワークを活用した行政の簡素・効率化及び住民の利便性の向上が大事であるということで、いろいろとうたわれているわけですけれども、もう1点は、高度・多様化する住民ニーズへの対応として、福祉、教育、文化などあらゆる行政分野において、情報通信技術を生かした一層の行政の高度化に努め、高度・多様化する住民ニーズに対応することが必要である。また、情報化施策を円滑に推進するためには、職員の能力開発に努めるとともに、IT革命の恩恵をすべての住民が享受することができるようにするため、IT関係のセミナーを設けるなどにより、住民の情報リテラシーの向上にも努める必要があるということが書かれております。  それで、皆さんのお手元にお配りしている資料なんですけれども、地方公共団体において、早急に取り組むべき事項というのがうたわれております。まず、第1番目には、行政におけるネットワーク化の推進ということで、すべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムとして、庁内LAN、一人一台パソコンの整備を早急に進めることが必要であるということであります。地方公共団体間を相互に接続するとともに霞が関WANともつなぐ総合行政ネットワークは、国地方を通じる情報化の基盤として早急な整備が必要である。市町村の場合は、平成15年度までに順次運用を開始することが期待されております。また、申請、届出等手続のオンライン化の推進、地方公共団体から申請者に対する通知等をオンライン化するためには、当該通知等が真に当該地方公共団体によってなされたものか等を確認できる組織認証基盤の構築が必要である。  そして、2番目には、地方公共団体に対する申請、届出等をオンライン化するためには、地方公共団体において、現行の印鑑登録証明と同様の機能を持った個人の公的な認証を行う基盤の整備が必要である。オンライン化を進めるためには、法令の精査等が必要であると。そして、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進等が必要である。これに関しましては、今年度の予算で田辺市も2,635万5,000円の予算をつけておりますので、多分進んでいくであろうと思います。  そして、4番目には、消防防災分野における情報通信の高度化等が大事である。  5番目、統合型の地理情報システムの整備。6番、7番といろいろ出ているわけですけれども、こういうことが、今、地方自治体において早急に取り組むべき事項であるということでございます。2003年度までに民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされているようです。ここで当局にお尋ねいたします。地方公共団体において、早急に取り組むべき先ほどの事項の中で、現在、どれくらい田辺市が取り組んでいるのかを教えていただきたいと思います。  第2点目の将来、田辺市はどのようなICカードシステムを考えているのかについてでありますが、ICカードは、個人認証に用いるなど、本来IT社会へのパスポートとして不可欠のツールであることに加え、基本的には所持しているのみで、その機能を利用することができ、国民誰しもが直接IT社会に参加していることを意識しつつ、様々な行政サービス等を受けることを可能にするものであります。現在、大容量のデータを安全に格納できる等の利点に着目して、住民基本台帳カード、健康保険証、電子政府における職員一人ひとりの秘密かぎ格納場所等の用途について、複数の行政機関でICカードの導入が検討されています。1枚のICカードでも、多くの行政サービスを受けられる環境を実現し、ICカードシステムの導入に係る重複する投資のむだを省くことが必要である。このため、行政機関を中心としたICカードの利用方法を調査し、様々な利用ニーズに対応できるICカードシステムの標準的仕様を策定することが必要である。  ここで、横須賀市のICカード実験事例を紹介したいと思います。横須賀市では、平成11年7月から12月の6カ月間、スポーツ施設利用者、市民活動団体参加者を対象に2,000人を募集し、実験参加者、市民などにICカードを配布し、意見や提案をアンケートによりまとめています。事業の目的は、行政、福祉、医療、保健、商店街、金融、交通などの幅広い分野に多目的ICカード、ここでは横須賀まちづくりカードといいますけれども、それを活用することで、行政サービスや民間サービスを利用しやすくし、快適な町の暮らしを提供しています。システムの概要は、多目的ICカードを媒体とし、市役所に設置するサーバー、市出先施設に設置するキオスク端末、市民活動団体事務局、家庭などをネットワークで接続し、まちづくり活動支援、公共施設利用予約、双方向コミュニケーションなどのサービスを提供しています。  この多目的ICカードを用いれば、クレジットカード、キャッシュカード、商店のポイントカード、電車・バスの定期券や病院の診察券など、複数の機能を1枚のカードに格納することができます。ここでお尋ねします。将来、田辺市はどのようなICカードを考えているのか。また、市町村合併が考えられる中、投資ロスが出ないよう、今から広域圏で話し合って、統一の標準仕様システムを考えていくべきであると思いますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。  第3点目の医療・福祉分野でITを有効に活用している自治体の事例についてでありますが、これも皆様のお手元に参考資料を配付しております。それに基づいて事例を紹介させていただきます。時間がございませんので、少し早くなると思いますけれども、加古川市の場合には、加古川地域医療情報システムを構築して、地域の全医療施設をLANでネットワーク化すると同時に、医療施設の利用者にICカードを配布。過去の病歴や診療の記録などの医療情報を地域の医療機関が共有する仕組みを開発したということであります。また、神戸市では、「神戸ケアネット」という制度を用いまして、介護保険制度に対応したイントラネット・インターネットシステムを構築、インターネットでは、介護事業者の一覧、入所状況、介護保険等の行政情報、介護サービス情報について提供しているということでございます。  金沢市の場合には、シニアや障害者がテレワークを行うための拠点施設「生きがい情報作業センター」を設置し、シニアや障害者に最適な情報通信利用環境の実現を模索しているということでございます。岡山県では、「おかやま介護・福祉生き生きネット」では、介護サービスを事業者別、サービス別、キーワード別、市町村別に検索可能。介護保険制度による介護サービスの利用法を説明する介護保険シミュレーションコーナーやボランティア情報も提供しているということでございます。  津久見市では、位置情報システムを活用した徘徊老人モニタリングのための「高齢者みまもり事業」を実施している。また、島根県では、テーマ・内容別に情報提供(高齢、子育て、障害)がなされていると。そして、仙台市では、休日当番医情報、また、江戸川区とかいろいろ出ているわけでありますが、ここでお尋ねしたいと思います。田辺市は現在、医療・福祉分野でどの程度ITを有効に活用して、市民サービスを行っているのか。また、今後、医療・福祉分野でどのようなサービスをしようと考えているのか、お聞きしたいと思います。  第4点目の家電リサイクル法が4月1日から施行されるに当たり、市民及び業者に対する啓蒙は十分かについてでありますが、昨年12月議会において宮田議員が、循環型社会形成推進基本法について質問されております。重複しますので、簡単に説明させていただきますが、復習のつもりでお聞きいただきたいと思います。  循環型社会とは、第1に、廃棄物などの発生を抑制し、第2に、排出されたものはできるだけ資源として利用し、最後に、どうしても利用できないものは、適正に処分することが徹底されることにより実現される。つまり、ごみを出さないこと、出たごみは資源として利用すること、利用できないごみは、適正に処分することを徹底することが、循環型社会の基本となります。  今回、4月1日から施行される家電リサイクル法については、田辺市が配布した「広報田辺」3月号で、次のように分かりやすく説明されています。「一般家庭、事業所から排出されるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4家電について、有用な部品、素材をリサイクルして廃棄物を減量、資源の有効利用を促進するためにつくられた法律です。ごみを排出する人は、排出するごみのリサイクルや処分について責任があり、ごみのリサイクル、運搬料金を負担することで、その役割を担うことになります。一方、小売店は、商品がごみになった後、引取り・運搬を、製造者はリサイクルする役割を担います。また、今後は、リサイクルしやすい材質の工夫などに努める必要もあります」、このように説明されています。そして、消費者はそれぞれエアコンであれば3,500円、冷蔵庫4,600円、テレビ2,700円、洗濯機2,400円のリサイクル料金を払い、それにプラス運搬料金を払って、指定引取場所へ集められ、メーカーに引き取られてリサイクルされる。簡単に説明すれば、家電リサイクルは、こういう法律であると思います。  私が心配するのは、何年か前に販売した引取義務のある家電を、小売店が引取りに対応してくれるかどうかであります。最近は、景気も悪く、夫婦二人で電気屋を経営している店もある。業者の方も引取義務は分かっていても、なかなか引取りにいけない状況にもある。電気商組合に対する説明なり、組合員が協力し合って、引取りをしてもらう方法などの指導がなされているのかどうか、お尋ねいたします。  また、市民に対する他の広報をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。また、有料になることによって、家電製品の不法投棄が増えないかどうか。今年2月1日の紀伊民報で、「目に余る不法投棄」という見出しで報道されていますが、「田辺市長野の県道沿い谷間に6.5トンのごみが不法投棄され、地元町内会などが引き上げした」と掲載されています。和歌山県警も環境機動捜査隊(エコポリス)を4月に創設することになっているが、田辺市はどのような対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(森 哲男君)    9番、浅山勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    浅山議員から4点にわたるご質問をいただきました。1番目のIT革命で変わる役所の機能ということで、総論的に私から申し上げまして、あと担当の部長からお答え申し上げたいと思います。  まず、IT革命につきましては、昨年の12月議会で、今、浅山議員からもお話のありましたとおり、青木議員からご質問をいただきまして、政府がIT戦略本部を設置しまして、IT革命に国策として取り組み、IT革命の恩恵がすべての国民が享受できる施策を総合的に推進するとなっています。市といたしましても、IT革命による住民ニーズに対応した行政サービスの高度化を進め、情報通信基盤の整備により地域社会の活性化に向けた体制づくりに取り組んでまいりますと、お答え申し上げたところであります。  現在、国におきましては、実証実験を行いながら、IT革命による電子政府実現の目標と推進方策につきまして、2003年度中に計画の実施状況についての評価、分析を行い、新計画を策定、実施するという方向になっております。将来、電子自治体は、民間企業のように、電子決裁で文書管理するように変わってまいるだろうと思います。ただし、OA化の延長線上で終わるのでなくて、例えば、電子調達や電子入札という行政モデルの変革を促し、業務の形態も当然のことながら変わってくると思います。  次に、電子行政サービスでありますが、これは電子化によって、住民サービスを向上させようということでございまして、中でも証明書の発行等は、わざわざ市役所まで行かなくとも、ホームぺージを通じて、住民票等の申込みを受け付けるというような市役所の変革を伴ってまいります。しかし、その反面、技術の進歩に追いつけない情報弱者をなくすという取組も必要でございます。誰もがIT革命の恩恵を享受できるように、13年度から市民の方々を対象にして、情報通信技術講習事業を実施してまいりたいと考えております。  IT革命で何をするのかではなくて、ITをいかに活用するのかという考え方で、市役所の機能というものを見直してまいりたい、こういうふうに考えます。したがいまして、市では、平成13年4月から新たにIT政策を担当する情報政策室を設置いたしまして、本市における情報化の推進に取り組んでまいりたいと、こういう考え方を今いたしているところであります。また、IT革命で変わる役所の機能について、速やかに検討する必要がありますので、田辺市IT推進本部につきましても、新年度早々に設置いたしまして、電子自治体に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。   以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    総務部長、室井修一君。             (総務部長 室井修一君 登壇) ○総務部長(室井修一君)    議員ご質問の1番目の2点目の電子政府に向けて地方自治体が今、取り組むべき事項ということと、それから、2番目の将来、市はどのようなICカードシステムを考えているのかについてのご質問にお答えしたいと存じます。  まず、電子政府に向けて、地方自治体が今、取り組むべき事項についてでありますが、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針により、地方公共団体において、早急に取り組むべき事項につきまして、参考資料を基にご質問がございました。順を追ってお答えさせていただきたいと思います。  まず、基本的な考え方といたしましては、高度な情報通信技術の便益を最大限に活用し、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上、地域の振興、地域間の情報格差の是正等に取り組み、より質の高い住民サービスの提供に心がけることでございます。また、地方公共団体における今後の課題といたしましては、ネットワークを活用した電子政府を構築し、住民と地方公共団体との間で行われる各種の申請、届出等の事務について、現在の書面による手続に加え、インターネット等を利用して、自宅や職場から簡単に申請、届出等ができるようにすることや、情報公開の推進により、文書の起案、決裁、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子文書にして管理する総合的な文書管理など、多くの課題がございます。  このような中で、早急に取り組むべき事項といたしましては、まず、行政におけるネットワーク化の推進についてですが、庁内LANについては導入しておりますが、さらに高速化を図りたいと考えております。また、一人一台パソコンについては、現在のところ約二人に一台といった状況にございます。  二つ目に、申請、届出等のオンライン化の推進についてでございますが、先日、大久保議員にもご質問いただきましたが、市といたしましては、印鑑登録証明と同様の機能を持った個人認証基盤の技術が確立するまでは、慎重に検討してまいりたいと考えております。  三つ目に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進でありますが、現在、平成14年8月の住民基本台帳ネットワークシステムの実施に向けて、積極的な取組を進めているところであります。そのほかに、統合型地理情報システム、電子機器利用による選挙システム等が挙げられていますが、国の動向を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。電子政府の実現に向けて、都市型や農村型といった地域特性を生かした田辺市固有の事情に応じて、電子政府のあり方を検討してまいりたいと、こういうふうにも考えてございます。また、現在、国におきましても、実証実験を繰り返し、システムの基本的仕様等を示す予定となっております。今後は、この仕様に基づいて、IT導入計画を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、2番目の将来、市はどのようなICカードシステムを考えているかとのご質問でございますが、田辺市では、平成8年度に策定いたしました田辺市地域情報化推進計画によりまして、ICカードシステムの利用分野を検討してきてございます。従来の磁気カードと比較して、多量のデータを保持でき、カード内に持つCPUによるメモリーを制御可能なために、データの安全性が高い等が特徴として挙げられます。行政窓口分野では、各種証明書の発行、図書館等の公共施設における利用者カードとしての利用があり、また保健・医療・福祉分野では、健康診断結果をICカードに毎年記録することにより、個人の健康管理、救急医療、診療支援、在宅介護支援等があります。加えて、商業分野では、商店街等でのポイントカード等に、さらに郵便局や銀行のキャッシュカードとしても利用が考えられます。  しかし、利用範囲が広がれば広がるほどプライバシーにかかわるデータが多くなります。セキュリティ対策がより一層必要となってきます。また、医療機関や商工会議所、金融機関等各種団体とも十分システムの整合性について検討を重ねなければなりません。ご紹介いただいた横須賀市まちづくり総合カードシステムは、公共施設の予約、クレジットカード、キャッシュカード、電車・バスの定期券や病院の診察券など、様々なサービスを1枚のカードで提供することを目標にしております。現在、このシステムは、行政センターや役所など、市内18カ所の公共施設に設置したキオスク端末や自宅のパソコンからインターネットを通じて、テニスコートや野球場などの市の施設の抽選、予約ができたり、市政情報や市民活動団体の会報を読んだりすることができます。  現在、市では庁内ICカードの利用について、各担当課で検討を重ねてまいっておりますが、特に、平成14年8月事業開始の住民基本台帳ネットワークシステムの構築、翌年の15年8月より住民基本台帳カードの利用について検討を重ねている状況でございます。このICカードは、住民の申請に基づき、市町村長が発行することとなっております。住民基本台帳カードには、住民票コード、氏名、生年月日、性別及び高度なセキュリティを確保するための機能等を登録し、普及に努めてまいりたいと考えております。しかし、そのほかについては、今は国の省庁間で仕様がまとまっていません。将来、国の仕様がまとまりましたら、市といたしましても、市民が何枚ものICカードを各用途ごとに持たなくてもよいように、1枚のICカードで多くの行政サービスを受けられるようICカードの導入時には、各種団体との間で十分協議し、重複する投資にならないよう検討してまいりたいと考えております。  また、市町村合併が考えられる中、投資ロスが出ないよう、今から広域圏で話し合い、統一の標準仕様システムを考えてはとのご提言ですが、現在、各市町村で利用しておりますコンピュータの機種につきましても、メーカーが違っていたり、システムが違っております。このような現状ですので、今後、市町村合併等の論議の中で、統合的な観点から研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。             (総務部長 室井修一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    浅山議員ご質問の3番目と4番目についてお答えいたします。  最初に、3番目の医療・福祉分野でITを有効に活用している自治体の事例について、2点のご質問をいただきました。1点目は、田辺市は現在、医療・福祉分野で、どの程度ITを有効に活用して、市民サービスを行っているのか。2点目は、また今後、医療・福祉分野でどのようなサービスをしようと考えているのかについてお答えいたしたいと思います。  田辺市で、医療・福祉分野でITを活用して、市民サービスを行っている業務については、児童福祉分野では、育児に不安や悩みを持つ保護者に、子育てに関する情報を発信するため、インターネット上の田辺市のホームぺージに、地域子育て支援センター「愛あい」の情報を掲示いたしております。  障害福祉関係では、身体障害者手帳や療育手帳の所持者に係る台帳をコンピュータ画面で作成し、それに伴う補装具等各種障害者福祉サービス制度の利用台帳についても入力し、窓口での利用者の相談に対し、迅速な対応ができるよう取り組んでおります。  介護保険では、昨年、社会福祉・医療事業団が構築した福祉・保健・介護におけるネットワークシステムを活用することにより、居宅介護支援事業者等が、サービス事業所や介護保険施設の空き情報等を入手することはできますが、事業所や施設が必要な情報を掲載していない場合が多く、いまだ十分活用されていないのが現状です。今後、事業所や施設に必要な情報提供をしていただくようお願いをしてまいりたいと思います。  高齢福祉分野につきましては、ひとり暮らしの老人等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害時の緊急時に、あらかじめ組織された地域支援体制により、迅速かつ適切な対応を図っております。  保健部門につきましては、母子保健では、乳幼児の健診と相談の結果を入力し、また精密検査の結果や予防注射の接種状況、母と乳児の教室、妊婦対象の教室、父親も一緒に参加できる教室に出席した記録や母子手帳番号、出生時の体重・身長、妊婦健診の結果、助産婦の訪問記録等を入力し、出生から就学までの健康状態が把握できるようになっております。  老人保健では、基本健診、胃ガン、大腸ガン、子宮ガン、乳ガン、胸部検診や精密検査、訪問指導の結果等を入力し、市民の健康管理に役立つよう努めております。  以上が、医療・福祉分野の市民サービスに活用しているIT関連の業務です。今後のIT活用の予定としては、高齢福祉分野では、徘徊高齢者を早期に発見できるシステムを活用し、居場所を家族等に伝えることにより、事故の防止を図るなどの事業の実施について研究・検討を行っていきたいと考えております。また、各分野におきましても、今後、様々な検討課題がありますが、住民サービスで何が求められ、何が必要になってくるのかよく見きわめながら、ITの活用について、庁内の関係課と連携し、十分研究してまいりたいと考えております。  続きまして、4番目の家電リサイクル法に関するご質問にお答えいたします。家電リサイクル法は、一般家庭から排出されるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4家電廃棄物の減量と有用な部品、素材の再商品化を推進するため、小売業者、製造業者には、収集、再商品化等を義務付けるとともに、それに伴う費用については、排出者である消費者の負担とすることになっております。これは消費者、小売店、製造業者がそれぞれの役割を分担し、協力することによって、循環型社会を実現するために制定されたものであります。制度の内容につきましては、議員からもご紹介がありましたので、省略させていただきますが、田辺市では、4月1日からの施行に伴い、4家電の処理費用が、市民の皆様にとってかなりの負担となることから懸念される問題について、県及び周辺町村や和歌山県電気商業組合田辺支部等と連携をしながら、取組を進めてまいりました。  市民への周知といたしましては、「広報田辺」3月号及び平成13年度版「ごみ収集と保健カレンダー」に掲載するとともに、現在、ごみ収集車に「4月から家電リサイクル法がスタートします」という垂れ幕の掲示も行っているところであります。また、各小売業者においても、チラシや店頭掲示により、独自の啓蒙活動を行っていただいております。  さて、議員ご質問の1点目の引取り義務のある商品を小売店が対応してくれるかどうかというご質問でありますが、家電リサイクル法の趣旨からいたしますと、排出者に収集・運搬料金及びリサイクル料金を負担していただかねばなりませんが、小売店は、引取り義務商品については、必ず引き取らなければなりません。これは和歌山県電気小売組合田辺支部及び各量販店におかれましても、十分ご理解いただいていることと思います。ただ、議員がおっしゃるように、小売店でどうしても対応できない場合については、小売店から田辺市一般廃棄物収集運搬許可業者に収集を依頼する方法もあり、この場合の収集・運搬手数料についても、市とほぼ同等の料金で取扱いを行っていただけることになっています。  また、田辺市の場合、市内に家電メーカーの指定引取場所がAグループ及びBグループの2カ所ございますので、自己搬入も可能でございますが、小売店引取義務外の4家電について、市に引取り依頼があった場合の市の対応につきましては、従来からの特別収集制度、予約制で戸別収集、軽四で1,050円、1トンで2,100円を利用していただけます。  次に、2点目の有料になることによって、家電製品の不法投棄が増えないかどうかというご質問ですが、こうした問題については、基本的に市民一人ひとりのモラル、認識に訴えてまいりたいと考えております。しかしながら、近年のごみの不法投棄の増加傾向と併せて家電リサイクル法の施行に伴い、生活環境の悪化も懸念されますので、このたび情報と対外対応の一元化を図るため、生活環境課を事務局とする不法投棄対策庁内連絡会を設置したところであります。  今後、こうした体制を基に、町内会や環境浄化推進員さんの協力を仰ぎながら、県警の環境機動捜査隊(エコポリス)や田辺保健所等の関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。さらに、環境に関する条例の制定についても、検討を進めている段階であり、また家電リサイクル法についても、不法投棄防止の観点から、リサイクル料金の前払い制への改正について、全国都市清掃会議を通じて国に要望しているところであります。  以上でございます。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) ○議長(森 哲男君)    9番、浅山勉君。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    答弁それぞれありがとうございました。ITに関して3点の質問をさせていただいたわけですが、そもそもこの質問をしようと思ったのは、1月20日に文館小ホールで行われた田辺商工会議所主催の情報化フォーラム「地域情  報化の未来を描く─21世紀、進むITと地域活性化」というパネルディスカッションがありました。このフォーラムには、鈴木助役や市の職員も来られていました。そこで、いろいろな問題提起をされたわけですが、ICカードの導入の例を挙げ、市町村間で競争が始まり、ボーとしていれば置いてけぼりになる。また、ここ2〜3年の間に、ITをどう活用するかで大きな差がついてくるだろうと提言されました。和歌山県は、今まで立地条件のこともあって、いろいろな意味で、日本の後進県として甘んじてきました。しかし、ITに関しては、田辺市も日本の中で遅れをとらないようにすべきであると感じた次第でございます。  今、地方自治体が何をしておくべきかということで、当日のパネリストでもあった和歌山県企画部情報システム課長の蟹江健一さんに、1月23日に直接電話を入れて、いろいろな資料を送っていただきました。また、「電子政府」という本も買って勉強もさせていただきました。もちろんインターネットでも情報を取り寄せました。こんな状況の中で、先ほど質問をさせていただいた地方公共団体において、早急に取り組むべき事項のチェックであります。先ほど田辺市の取組状況を聞かせていただきましたが、全体としては、ITに関する取組が少し遅過ぎるように思われます。一昨日、宮田議員の質問に対して、「ITに対して決して遅れることのないよう取り組んでいきたい」と答弁されましたが、このような状況でいくと、情報分野においても、またもや遅れをとってしまう可能性が高い。  平成13年度4月から、新しくIT政策を担当する情報政策室を設置していただけるということでございます。これは一歩前進であるかと思います。また、田辺市IT推進本部についても、新年度早々に設置して、電子自治体に向けて取り組んでいただけるということでございますので、安心しました。ただ、すべての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムとしての庁内LAN、一人一台パソコンの整備を早急に進めることが必要であると思います。2003年度に向けて、これぐらいの最低限の整備は必要であろうと思いますので、強く要望いたしておきます。  そして、2番目のICカードに関しましては、1枚のICカードで多くの行政サービスを受けられるよう、また重複する投資にならないよう、今から長期的視野に立って検討していただきたいと思います。  3番目の医療・福祉分野のことですが、徘徊高齢者を早期に発見できるシステムを今後考えていただけるということでありますが、私ごとで恐縮ですが、私もそれに近い母親を抱えていますので、是非とも早い時期に事業実施をお願いしたいと思います。  4番目の家電リサイクル法についてでありますが、テレビ報道によりますと、今、都会では家電リサイクル法に関する4品目は、駆け込み需要で、昨年対比売上がかなりアップしているようであります。これは市民が家電4品目に対してかなり敏感に反応している証だと思います。3月13日の紀伊民報でも、家電リサイクル法の報道がされておりましたが、今後、市民に対するより一層の啓蒙と業者に対する適切な指導を十分していただくことをお願いしておきます。また、環境に関する条例に関しても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これで私の一般質問は終わります。  ご清聴ありがとうございました。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、9番、浅山勉君の一般質問は終了いたしました。 休 憩
    ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 1時55分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時15分) ○議長(森 哲男君)    続いて、1番、田中康雄君の登壇を許可いたします。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    1番議員の田中康雄でございます。いよいよ最後になったわけですが、皆さんも大変お疲れだろうと思いますけれども、しばらくお付き合いをいただきたいというふうに思います。議長の許しを得て、通告順序に従って、早速質問に入らせていただきます。  まず、介護保険制度における保険料・利用料の減免についてというところでありますが、2001年度政府予算案が出ておりまして、社会保障関係費は、国民の将来不安を和らげるどころか、医療でも、介護でも、老後生活の安定に逆行する負担増を前提としています。「手痛い打撃」とお年寄りから声が上がっているのは、1月から始まった医療保険改悪であります。窓口払いが定額から原則1割負担に変わりました。平均で1.5倍の負担増となるのをはじめ、短期の入院や難病の通院では、4倍から10倍に負担が跳ね上がると。「病気のため職を失い、不本意ながらの年金生活。貯金を大きく取崩して、低金利にも泣く、こんな非情な政治に義憤を抑えられない」と、毎日新聞でしたか、新聞の投書欄にも見たところです。  65歳以上の介護保険について、現行の半額措置を今年9月で打ち切って、10月から2倍の全額になるというのも非情な仕打ちであります。今でさえ、高過ぎる利用料・保険料に耐えきれずに、サービスを打ち切らざるを得ないお年寄りが続出しています。切実な低所得者への減免措置の要求には背を向けて、負担増だけが先行するようでは、将来不安は高まるばかりであります。こういう中で、今回、私は何回か提言してまいりましたが、田辺市が利用料の減免を提案されるということは、市民に目を向けた英断だというふうに評価をいたします。これについては、予算審議もありますので、市長のこの提案に至る思いですね。市民へのアピールという点からも、概略的に披瀝をしていただきたいというふうに思います。  ところで、介護保険料については、手がつけられていません。昨年の10月から保険料の徴収が始まったわけですが、新聞報道によると、各地で苦情の声が上がっている。65歳以上のお年寄りの初回の介護保険料の徴収で、政令都市9市の資料が出ておりましたが、7万5,000人の滞納者が出ていると。収納率で87パーセントだと。この点田辺市では、どういう状況かということです。苦情の声、あるいは介護保険料の納付状況について、お聞かせいただきたいと思います。低所得者に対する介護保険料の減免については、田辺市では、介護保険条例第14条ですね、「市長は、必要と認めた者については、当該保険料の納付義務者の申請に基づき、保険料を減免することができる」としております。この条例の活用というのは、非常に大事だというふうに思うわけですが、この活用状況について、教えていただきたいというふうに思います。  2番目の「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の検定をめぐってと、このテーマについては、この議会で、何人かの方の発言も関連してあったりして、教育長の答弁は、大体予測がつくような気もしているわけですが、させていただきたいと思います。  新しい歴史教科書をつくる会の中学校教科書が検定を通過するという、こういう可能性があると言われております。まだ、教科書になっておりませんので、詳しい論述などはできるはずもありませんが、新聞報道などによりますと、つくる会の歴史教科書は、1910年の朝鮮併合を合法的に行われたと。あるいは東南アジアへの侵略を自存自衛とアジアを欧米の支配から解放することが目的だったと、このようにしていると言います。これは私は、歴史の偽造ではないかと。日本が朝鮮に武力で併合を押しつけたこと、また、侵略戦争が、アジア諸国の独立のためではなくて、資源略奪と植民地化のためであったということは、決着済の歴史の事実ではないかと。少なくともこれに沿って、今までの教科書はつくられてまいりました。  また、公民教科書の申請本の方では、憲法第9条について、「自衛隊と矛盾し、集団的自衛権を行使できないから、国際協力の障害にもなっている」と、このようにあると言います。こういう指摘に対して、このままではということの中で、歴史教科書については137カ所、公民の教科書でも99カ所も修正したと言いますが、「合法的に行われた」とした朝鮮併合は、修正本でも、「東アジアを安定させる」と、このように正当化をしてありますし、アジアへの侵略も、「アジア諸国が独立する一つのきっかけともなった」と、このようにしているというところで、「つくる会」の西尾幹二氏が言われるように、「我々の考え方そのものは残っている」と、こういう今、状況にあるようであります。  侵略戦争と残虐な支配によって、アジアの人々に言語に絶する被害を与えた日本が、それを美化する教科書を作り、教育に持ち込むということはどうなのかということで、侵略を受けた韓国、あるいは中国など、アジア諸国が批判をしてきているわけですが、私は、これは悲しいことだということと同時に、当然なことだとも言えるというふうに思います。重要なのは、問題は、日本国民自身が、これをどうとらえていくかという、こういう問題だというふうに思うわけでありますが、侵略戦争は、アジアの人々とともに、日本の国民を戦争の惨禍に投げ込みました。  その大きな要因として、教育の問題があったわけです。歴史教育の目的というのは、真実を教えることなく、天皇に忠義を尽くし、独善的で排外的意識や思想を持ち、侵略戦争に都合のいい、そういう臣民を作る、こういうことであったわけで、教育長が「一旦緩急あるときは、義勇公に奉じ」と、アメリカの幼稚園でえらく感動したようでありますが、緩急というのは、これは戦争ということでありまして、戦争があれば、天皇に命を捧げる、こういう教育勅語の教育、これを教育長のあの言葉からいうと、復活させるような気持ちでいるのかというふうにも思えるわけですが、こういうところに、私先ほど言いました、日本国民自身の問題として考えるところが要ると。ですから、日本国民は、戦後、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」というふうに憲法の前文でうたい、その精神に立って、真理と平和を希求する人間の育成を目指すことを教育の目的として、教育基本法を掲げたと、こういうことがあります。  日本は戦後、この立場に立って、国際社会に復帰したはずであります。したがって、他国を侵略した歴史を逆さまに描いて、それを正当化したり、美化する教育、これをすると、日本は国際的孤立の道に自ら進まざるを得なくなる、再び重大な過ちを犯すことになるというふうに思うわけですが、この点については、政府はですね、1998年10月、日韓共同宣言で、当時の小渕総理大臣は、「我が国が過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により、多大な侵害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からおわびを」というふうに述べました。また、同年11月の日中共同宣言でも、中国ですね、「過去の一時期の中国への侵略によって、中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を」と、こういうことを表明いたしました。このことと教科書検定基準にですね、国際理解と国際協調の見地から、必要な配慮がなされていることと、こういう一項が設けられているというのは、この点で重要だというふうに思います。  私は、所定の手続を経て、教科書を発行するというのは、そういう権利自身は誰もが持っているものだというふうに思いますから、これを出したということについて、とやかく言うものでもありませんが、問題は、その歴史、ここでは昨年の12月に歴史研究者、教育者60名のアピールというのが出たわけですけれども、そこで指摘されているのは、「歴史教科書はもとより、いずれの教科の教科書でも求められるべき最低の基準があるはずで、それは少なくとも教科書に虚偽、虚構があってはならない」と、こういうふうに言っています。  私は教科書行政というのはもとより、憲法と教育基本法に基づいて行われるべきものだと。やはり、日本の国という、この国の土台、アイデンティティーというのは、非常に私も大事に思うところでありますし、私の父親も戦争で、今、フィリピンの沖辺りに沈んでいるわけでありますが、その親父を私は、決して恥にも思っていません。一発の弾も打つことなく、今も沈んでいると。そういう親父とつくってきた戦前の国家のあり方、これにきちんとした反省をして、そして我々が再び戦争のない、平和な世界をつくっていく、こういう決意をすることこそ、今、大事なのではないかというふうに思うわけです。そこで、質問をいたします。このことだけにお答えいただければ結構だと思いますが、教育長は、憲法と教育基本法に則って発行される歴史教科書は、どのようなものが望ましいと考えるのか、お答えいただきたいというふうに思います。  それでは、3番目の少人数学級の実現や施設設備の改善で豊かな教育をということで、質問をさせていただきます。現行制度の40人学級では、全国の公立小・中学校の教員定数は、少子化によって、今後5年間で約2万5,000人減少するということから、文部科学省は、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画で、その減少分の教職員を減らさずに、実質増員の形で、小学校では国語や算数、理科、中学校では、英語、数学、理科などの基本教科で、20人程度の小人数というふうに言ってますが、小人数教育を奨励しようというふうにしています。平成13年度では、全国でこの教員でありますが、4,500人、和歌山県で50人ほどだと言われ、田辺、西牟婁地域では、どの程度配置されるか分かりませんが、教育現場からは、一人でも多くの教職員をという願いがあります。どの学校にも十分に配置されるという、この人数では状況にありませんが、要望を出さないと配置はあり得ません。田辺市教育委員会は、要望を上げていくのかですね、お聞かせをいただきたいというふうに思います。  さて、政府は、この改善計画などの法整備となる公立義務諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正する法律案と長いのですが、標準法といいますか、閣議決定いたしました。この改正案は、いろいろな問題点も含みながら評価できる点も持っております。先ほど教育長も、この点に期待できる点というのがそこにあたるかなと思ったりもいたしますが、それは学級規模において、国の定める標準は据え置いた、40人学級というその文言をそのままにしてあるわけでありますが、「都道府県教育委員会の判断によって、児童・生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合には、国基準を下回る数を基準として定めることができる」と、このようにしたことですね。つまり、都道府県の判断で、少人数学級をということであります。これは一方で、市町村独自で少人数学級を進めたいと願っている。  例えば、群馬県の上野村であるとか、これは前にここでも言いましたが、長野県の小海町であるとか、千葉県の浦安市などの実施、これが市町村段階ということはいわれてませんから、困難になるという点もあるわけですね。「地方分権を推進し、児童・生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため」と、こういう改正理由がついております。ですから、この点から考えると、市町村独自の少人数学級も認めるべきだというふうに思うのですけれども、ここいらが問題点だというふうに思います。  そこで、既に秋田県では、低学年を30人程度の学級にすると。東京都では、小学校2年生、小学校6年生、中学校3年生で前年度と比べて、学級減になる場合、現学級を維持すると。それから、香川県ですか、ここでは低学年の複数担任制、広島県では小学校1年生の複数担任制、こういうものの準備を進めております。田辺市教育委員会は、こういう働きかけを是非とも県教育委員会へしてほしいというふうに思うわけでありますが、その点どうでありましょうか。また、この少人数学級ということについて、教育長のお考えを述べていただきたいと思います。  次に、20人程度の小人数教育ですね、先ほどありましたが、これを進める際に、やはり留意してほしいという点があります。どの子にも必要な学力を保障する、このために、一時的に習熟度学習をするということは、私はあり得ると思うのです。しかし、それが固定的な特進コースづくりになって、子供の選別に使われるということになると、子供の人間形成に重大な悪影響を及ぼすというふうに思われます。と申しますのは、生活集団としての学級、学習集団としての学級というのは、これは分けがたいものだと思います。分離していけば、生活集団の形成は困難なものになっていく。そういう中で、親密な人間関係をつくるということが、より難しくなってくるというふうに考えます。お互いに人間性を分かち合う中で学んでこそ、人間観が深まり、人間らしい社会をつくるための学習になるというふうに思うのですが、今このことが、子供たちをめぐる状況の中で、殊に重要なことではないかというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。  最後に、教育条件整備に関してですが、田辺市では、古い校舎、これの環境を変えていくということで、次々にこれまで学校を建て替えてまいりましたので、多くの問題点は、そうないように思いますけれども、それでも教育委員会が第一義的な任務というのが、教育条件の整備と、こういうところから見ていきますと、子供のトイレであります。トイレというのは、昔は、学校の中でいちばん怖いところであった。ですから、家に近い子は、家まで走って帰って、家でしてくるというようなことさえあった、そういうところでありますが、新しい校舎によって随分改善されたというふうに思いますけれども、安心して気持ちよく用が足せるよう、そういうふうになっているかという問題で、男女共用であったり、教職員用と共用であったり、あるいは古かったりというようなところが残っていないかどうか、その状況を教えていただきたいと。ほとんどのところが立派になっているが、取り残されているようなところがあれば、これは何とかしなければならないだろうと思うのですが、あるとすればですね、どう対応するのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  第1回目の質問を終わります。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(森 哲男君)    1番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    田中議員から3点にわたる質問をいただきました。1点目の問題については、私と担当の部長から、あと教育長の方からお答え申し上げたいと思います。  介護保険制度に関するご質問のうちで、利用料の助成制度について、私からお答え申し上げたいと思います。昨年の4月に、ご存じのように老後の最大の不安要因となっている高齢者の介護を社会全体で支え合うシステムとして創設されました介護保険制度がスタートして、1年を迎えようとしております。この間、ケアマネージャーやサービス提供事業所等多くの関係者のご努力によりまして、現在、田辺市において1,905人の方が要介護認定を受けて、介護保険制度の様々なサービスを利用されております。また、昨年の10月から第1号保険料の納付についても、被保険者の皆さん方のご理解とご協力によりまして、順調に制度が運営されていることに対しまして、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと思います。  ところで、低所得者に対する田辺市独自の利用料助成制度に関するご質問でございますが、議員もご承知のとおり、介護保険制度が施行される以前から、私どもが懸念しておりましたことは、サービスを利用した場合の自己負担金が払えないために必要な介護保険のサービスの利用を抑制するということがないかどうかという点でございます。このために、国の新規施策の動向にも注意を払いながら、様々な角度から検討を重ねてまいった次第でございます。  その一つとして、昨年の5月から12月まで数カ月にわたりまして、要介護認定を受けている約900人の在宅の方を対象者として、十分なサービスを利用しているかどうか。また、もし利用されていない場合は、その理由は何か等について、訪問調査員が面接して、調査をさせていただきました。その結果を集約してみますと、利用料負担が困難なために、必要なサービスを受けていないという事例も見受けられ、その対応施策の必要性を認識したわけでございます。一方で、国、県等の現行の低所得者対策を顧みますと、例えば、ホームヘルプサービスについては、介護保険法施行前から利用している低所得者の利用料を3パーセントに軽減する措置や特別養護老人ホームに以前から入所している方には利用料の経過措置を設けるなど、特定の利用者のみを対象とした軽減施策しか講じられていないために、新規の利用者との間に負担の公平性が保たれていないのが現状でございます。  また、居宅サービス及び施設サービスの全般に係る利用者負担を対象とした低所得者対策としては、高額介護サービス費の支給制度がございますが、この制度にいたしましても、その支給要件となる所得の区分が、市民税の課税世帯であるのかどうか等、非常に目の粗いものになっているために、低所得者にとっては十分な制度とはいいがたい面がございまして、県並びに厚生労働省に対しまして、これまでも制度の改善を求めて、要求を行ってきた経過がございます。こういった状況とこれまでの市の取組を踏まえました結果、市独自の制度が必要であるという結論に至りまして、本議会に関連予算案の提案をお願いいたした次第でございます。  新しい制度の創設に当たりましては、一つ目に、特定のサービスの誘導につながらないこと。それから、二つ目に、現行の高額介護サービス費の支給制度と整合性を図ること。そして、三つ目に、サービスの利用促進につながること等の点について、十分検討し、考慮いたしたところであります。全国的に見ましても、居宅サービスのうち、特定サービスのみを対象とした独自の低所得者対策を実施している自治体はございますけれども、収入の区分によりまして、居宅サービス及び施設サービスの利用者負担総額を対象とする田辺市の助成制度は、多分初めてではなかろうかと考えております。  制度の具体的な内容は、市民税非課税世帯のうち、老齢福祉年金受給世帯に相当する年間収入42万円未満の世帯では、在宅サービスの利用料自己負担の上限額、1カ月当たり1万5,000円を無料に。施設サービスについては、2万4,600円から1万5,000円に引き下げ、また生活保護の基準額に相当する年間収入78万円未満の世帯では、在宅サービスの自己負担上限額を2万4,600円から1万5,000円に軽減するものでございます。この軽減分は、利用者の申請によりまして、後ほど一般財源から償還払いにより支給するものでございまして、法律の全体的な見直しがなされる平成16年度末までを時限措置といたしております。  また、この制度の運用に当たっては、市の市政だより等を通じまして、市民の皆さん方に周知の徹底を図ることはもちろんでございますけれども、サービスの利用者のケアプランを作成している居宅介護支援事業所のケアマネージャーの方々にもご協力をお願いして、この制度が適用される方には、もれなく申請していただくよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、介護保険制度自体、スタートしてまだ日も浅く、利用者にとって十分な制度とは言えない点もあろうと存じますが、市としては、少しでもよりよい制度を目指して、今後とも被保険者の視点に立ちながら、様々な検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどお願い申し上げます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    総務部長、室井修一君。             (総務部長 室井修一君 登壇) ○総務部長(室井修一君)    田中議員の介護保険制度にかかわって、ただいま市長から利用料にかかわっての説明がございました。私からは、介護保険料の納付状況と保険料に対する被保険者からの声や減免に関するご質問にお答えいたします。  保険料の納付に関しましては、平成12年10月から介護保険第1号被保険者の介護保険料の徴収が始まりました。平成13年2月末現在では、1万4,718名の被保険者の方に保険料の納付をお願いしているところでございます。また、保険料の納付方法別では、年金から天引きされる特別徴収者は1万2,270名、これは83.4パーセントに当たります。納付書等で納入している普通徴収者は2,448名、16.6パーセントに当たります、という構成になってございます。  こうした状況の中、保険料の収納状況につきましては、2月末現在で96.11パーセントを収納いたしており、さらに収納率の向上のため、普通徴収者に対して、口座振替の推進や滞納者への個別対応に取り組んでまいっているところでございます。平成12年10月以降、被保険者からの保険料に関する問い合わせには、遺族年金や障害年金から天引きできないか等々の納付方法に関することや、なぜ市民税が非課税なのに、三段階になるのかなどの保険料の算出に関することが多数を占めておりますが、一部には、介護保険制度の仕組みに関することや保険料の納付が困難であるといった相談もございます。  介護保険制度は、介護に関する問題を社会全体で支えていくことを目的とした社会保険制度でございますので、負担の公平性といった点から、被保険者の皆さんに一定のご負担をいただくことが基本となりますが、災害や生計維持者の死亡等の特別な事情があり、やむを得なく保険料のご負担が困難な場合もございます。このような場合には、議員もご承知いただいていますように、田辺市介護保険条例において、保険料の徴収猶予、または減免の規定を設けております。また、災害や生計維持者の死亡等の事情以外で、それに準ずる特別な事情がある場合で、市長が特に必要と認められる場合は、保険料の徴収猶予、または減免を行うことができるという規定を設けております。この規定の適用に当たりましては、個々の申請に基づき、所得や課税状況にかかわらず、保険料のご負担が困難な事由を十分に調査し、慎重に審査を行った上で、個別のケースに対応させていただいておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  なお、介護保険料の納付につきましては、今後もあらゆる機会を通じて広報活動を行い、より多くの方にご理解を深めていただくよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。             (総務部長 室井修一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    教育長、角莊三君。             (教育長 角 莊三君 登壇) ○教育長(角 莊三君)    田中議員から教科書のことに、社会の教科書のあるべき姿について、ご意見とともに、ご質問をいただいたわけでありますが、その第1は、どのような教科書が望ましいと考えるのかと、こういうことであったわけであります。その前段として、教科書の検定というものは、省令であります教科用図書検定規則によって、別に定められた検定基準に基づいて行われるわけであります。その間、公正を期するために、どの会社のものか分からないように、いわゆる白表紙本を使うとともに、外部から不当な圧力がかからないよう、細心の注意が払われていると聞いているところであります。したがって、検定結果が公表されるまでは、私どもには、その内容や検定途中の様子が分からないわけでありますが、先ほど議員が申されたとおりのことが、新聞に載っておるわけでありまして、そのことによって、私どもも知っているところであります。  教科書は、特に社会科の教科書でありますけれども、日本の歴史認識について、誰でも関心を持ち、戦争に対する事実と教訓を歴史から学ぶとともに、我が国の良さに誇りを持ち、先人の知恵と文化が残した伝統の価値について理解を深め、未来を切り開く日本人を育成していく部分がバランスよく教育されていくために役立つものでなくてはならないと考えております。したがいまして、教育は、日本国憲法の精神に則り、教育基本法に定める教育の目的、方針など、並びに学校教育法に定めるその学校の目的及び教育の目標に基づき小・中学校学習指導要領の内容の取扱いに示す事項を過不足なく取り上げて行われるものとして、そのための資料として使うものと考えております。したがいまして、その中には、世界の歴史と関連をして、我が国の歴史を学ぶということ、あるいは様々な事象を通して、国際協調の精神に資する、あるいは日本の歴史に愛着を持ち、国を愛する気持ちを育てることに役立つ、こういう事柄が含まれていると思っているところであります。  二つ目の県教委への要望として、少人数学級ということについて要望も含めて、どのように考えているかということでありますが、第7次の教職員定数改善計画で、教員が増えることでありますけれども、田辺市の小・中学校では、その第7次改善計画というもの、これに基づく教員加配の希望が各学校から出されているところであります。そして、その活用の仕方については、各学校の計画に基づき、一律ではないところであります。また、現在のチームティーチングの加配は、平成13年度より少人数学級加配と変わりますので、授業の指導方法の工夫改善や対応が多様になってまいります。例えば、小学校の国語、算数、理科などの基礎学力の定着のために、80人で2学級のところを3学級に割るなどして活用したい、そういう学校もございますし、中学校の英語、数学、理科など20人程度の少人数で教え、きめ細かな指導ができるようにしたい学校、学級崩壊などの問題に対応したい学校などの工夫が考えられます。  これらは教科への対応であって、いわゆる柔軟な学習集団という考え方に基づいているわけでありまして、生活集団としての学級というものについては、これは議員申されますとおり、一時的な習熟度別というふうな集団を別に考えるとしても、学級集団と、こういうものが生活集団として成り立つには、今のような事柄は考えられないということであります。それから、学級児童・生徒数やその他様々な要因によって、教育的配慮が必要であると思われる学校には、配置要望計画に基づき、審査が行われ、教員加配がなされることになっております。それから、議員ご質問のように、配置率の改善ということにつきましては、今後もこれでよしというのではなくて、県教委に要望してまいりたいと考えております。  それから、次の施設設備の改善にかかわって、現在、老朽木造校舎、園舎の改築を順次進めているところでありまして、教育環境の整備・充実を図っていますが、老朽化していなくても、建築年次の古い学校では、男女別になっていないトイレもあります。今のところ3校と認識しているわけであります。そのことについて、どう対応するのかということでありますけれども、私どもといたしましても、トイレを男女別に分けることは必要であると考えておりますことから、改善するように今後してまいりたいと思っております。  以上であります。             (教育長 角 莊三君 降壇) ○議長(森 哲男君)    1番、田中康雄君。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    ご答弁をいただきました。介護保険制度にかかわってでありますが、政府・与党は21世紀の幕開けを医療改悪と介護保険料の引上げで始めるだけではありません。2002年度には一層負担増を強いる抜本改革、これがねらわれています。厚生省は、21世紀の医療保険制度、抜本改革の方向などで描いているのは、サラリーマンの3割自己負担、すべての高齢者から保険料徴収と2割負担への引上げであります。介護の方でも、3年に一度の見直しに当たる2003年度には、保険料の引き上げが検討されています。  年金では、今年から実施された給付カットや賃金スライドの凍結に加えて、94年改悪による給付開始年齢の繰延べがですね、2001年、この4月から始まると。これらが重なって21世紀初頭には、総額年間2兆円から3兆円もの社会保障の負担増、給付減が高齢者、国民に襲いかかろうと、こういう動きであります。犠牲にさらされる高齢者の多くがですね、所得も資産も極めて少ない状況に置かれているわけで、高齢者の76パーセントが住民税非課税者という、こうした中で、連続した社会保障の改悪というのは、老後の生活をどん底に陥れると、こういう危険性があると思います。  日本の社会保障給付の水準というのは、欧州各国の5〜6割に過ぎないわけですが、この水準を引き上げ、すべての国民が老後に不安のない社会をつくるということは、21世紀の避けられない課題だというふうに考えます。政府は基礎年金財源の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる時期として、2002年を挙げていますが、そのための安定した財源が消費税増税という、このことが極めて危険度が高くなってきています。福祉目的税などといって、消費税増税を押しつけるやり方は、最悪の庶民いじめだと言わざるを得ません。今、緊急に必要な年金、介護、医療の財源を得る最大の要というのは、やはり公共事業優先、社会保障抑制の逆立ちした財政を抜本的に転換することです。国の悪政から市民の福祉、暮らしを守り、将来不安のない21世紀を実現するために、当局これからも引き続きご奮闘いただきたいと、このことを期待しておきたいというふうに思います。  次の教科書にかかわってでありますが、私は、やはり国がきちんとどの国からも信頼されながら、より発展をしていくという、このことは世界の大きな歴史の流れと相携えていくという、そういうものの中ででき上がっていくのだろうというふうに思います。昨日、男女共同参画社会基本法の関連でもありましたが、人権というような問題にしても、これはそれぞれ江戸時代と今とは違うわけでして、どの国においても、そのことの人権を守るという、その辺りを実現するために努力をしていった。ですから、歴史の中にはですね、そういう庶民がより豊かな、平和な、そして人が大事にされる、そういうものを求めながらきたいというのが歴史の本流であります。ですから、歴史に誇りを持たないなんかというようなことは、これはあり得ないことでありまして、問題は、いろいろな曲折を経ながら、その中でいかに人間らしくそういう社会をつくっていくのかということが求められるものだろうというふうに思うわけです。  そういうことを端的にまとめ、そして決意をしたのが、日本国憲法の前文でありまして、こういう中で、この憲法では、「われらはいづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と、最後に誓うという言葉でなっています。ですから、この前文に書かれているということは、まさに努力目標だというふうに思うのです。ですから、私はそういう意味からも、今いろいろ考えることはあるというふうに思いますし、そのことがそれぞれ議論されながら、より良きものに発展をしていくということが大事だろうというふうに思います。ただ、反動的に元へ返るのではなくて、発展をしていくというこの観点に立って、やはり進めるべきものだというふうに考えるところです。  3番目にですね、教育長は少人数学級、これにかかわって施設のところで、これは要望していくということで答弁をいただきましたし、3校あるということをおっしゃっていただいて、これを改善していく必要があるというふうに言われましたので、特に言うところではありませんが、やはり今大事なのは、少人数学級にしても、文部省調査によると、登校拒否、あるいは不登校という児童・生徒の数が13万人を超えたと。和歌山県の不登校児童・生徒が、小学校で395人、中学校で1,150人と。また、校内暴力が全国で過去最多の2,000件を超えたと、こういうような状況があります。  そういうことで、県下でも荒れと呼ばれる現象がなお広がりを見せているというふうに思われるわけですが、受験戦争というかな、こういうことを柱とした競争依存学力の問題、知識と切り離して、関心・意欲だけを特別に評価しようとする新学力観の問題、学力をめぐる論議、懸念が非常に今広がっているわけですが、学ぶ喜びや意欲の喪失というようなことがあってはならないというふうに思うわけですが、やはり私は子供が起こしている様々な問題と、そして学力の問題にしても、これはやはり結びついたものだというふうに思います。この結びついたものをどういう受け皿で受け止めるのか、こういうときに、やはり子供に行き届いた豊かな教育をどう保障するかということが非常に大切になってくるだろうと、こういうふうに思うわけですが、教育長はそういうことにも答えられましたので、その点はこの辺にしておきたいというふうに思います。  非常に早く終わったようですが、大変答弁もそれぞれ的確にいただきましたので、これで終わらせていただきます。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、1番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。  以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。  再開の際は、議案書を持参願います。               (午後 3時14分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時26分) ◎日程第2 2定議案第14号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから  日程第27 2定議案第39号 物品購入契約の締結についてまで一括上程 ○議長(森 哲男君)    続いて、日程第2 2定議案第14号 田辺市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてから、日程第27 2定議案第39号 物品購入契約の締結についてまで、以上26件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました26件については、過日既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  質疑はありませんか。  20番、熊野芳和君。             (20番 熊野芳和君 登壇) ○20番(熊野芳和君)    定例会議案書の138ぺージ、説明の中で聞いておるかどうか分からんのですけれども、2定議案第22号の岩間町及び白滝村との友好都市提携についてということで、いつするのだということは5月10日と友好都市提携盟約書に書いているのですけれども、どこでするか、場所が分かっていたらお知らせいただきたいと思います。             (20番 熊野芳和君 降壇) ○議長(森 哲男君)    20番、熊野芳和君の質疑に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    お答えいたします。田辺市と白滝村、岩間町の3市町村でありますけれども、今回は、地域的に真ん中でもあります岩間町で行いたいと考えております。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    他に質疑はありませんか。               (「なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    それでは、これをもって質疑を終結いたします。  それでは、ただいま議題となっております2定議案第14号から、2定議案第39号 までの26件については、会議規則第37条の規定によりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  議案付託表を配付いたしますので、少々お待ちください。
     各常任委員会の付託事件は、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおりであります。 ◎日程第28 2定請願第1号 乳幼児医療費の無料化を4歳児誕生月までの拡充を求め                る請願を上程 ○議長(森 哲男君)    続いて、日程第28 2定請願第1号 乳幼児医療費の無料化を4歳児誕生月までの拡充を求める請願を上程いたします。  紹介議員の説明を求めます。  1番、田中康雄君。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    乳幼児医療費の無料化を4歳児誕生月までの拡充を求める請願にかかわって、少し説明を加えたいと思います。  今日の経済状況、雇用状況、これが今議会でもいろいろと論議がされたわけですが、これが悪化していく中で、また少子化の問題が進んでいっている中で、子育て支援の一つとして、乳幼児医療費の無料制度の実施をという声は、若い人たちの切なる願いとなっています。その声の中には、「夫の給料が減って、子供の病気がとても不安だ」とか、あるいは「毎月収入時に1万円を封筒に入れて、子供の医療代をとっておくのだけれども、職場の合理化による時差出勤で収入が少なくなって不安だ」と、あるいは4歳児から保育園とか、あるいは幼稚園等の集団生活に入るということが、多くの子供に起こってくるわけですが、そういう中でけがも病気も多くなってきていると。これはそれぐらいの子供たちが、病気、あるいはけがが多くなってくるというのは自然かも分かりません。  4歳ごろから小児科医だけではなくて、歯とか耳とか目とか、あるいは整骨院とかですね、こういう通いも増えてくると。ぜんそくとかアトピー、これ非常に増えてきている現状があるわけですが、こういう治療にも、長い年月がかかると、こういう声です。これへの助成をするのに、今、国に制度というものはありません。自治体の努力に任されているわけでありますが、そのために、この議会に請願が出てきたということで、近隣町村でも、大塔村で6歳、白浜町は4歳というような実施がなされてきておりますが、田辺市で行うと、4歳児が700人というわけでありますが、これ勝手な計算でありますので恐縮ですが、年間3万円とすると2,100万円、これが必要になってくるというふうに思われます。そういうことから、請願書を朗読して、提案にかえたいと思います。  請願文書表、請願番号、平成13年2定請願第1号。受理年月日、平成13年2月26日。件名、乳幼児医療費の無料化を4歳児誕生月までの拡充を求める請願。請願者、新日本婦人の会西牟婁支部 代表 真砂みよ子、ほか1,895名。紹介議員、田中康雄。  請願書原文写、請願要旨、今、突然の失業や雇用不安の長引く中で、若い世代の家計は厳しく、「せめて子供の病気のときは、お金の心配なくお医者さんにかかりたい」との思いは切実となっています。全国的にも、“就学前までの医療費無料化を国の制度に”と求める運動が強まり、私たちもその早期実現を望んでいます。  田辺市では、現在、3歳児までの無料化となっていますが、何とか4歳児までの拡充にご尽力いただき、子育て不安を少しでも解消していただきたく、次のことを請願します。1.乳幼児医療費無料化を4歳誕生月までとしてください。請願者。  田辺市議会議長、森哲男殿。  以上でございます。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(森 哲男君)    紹介議員の説明が終了いたしました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    質疑なしと認めます。  それでは、この場合、本請願は、会議規則第138条第1項の規定により、その審査を所管の文教民生委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ散会し、明3月16日から3月26日までの11日間は休会とし、3月27日午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 散 会 ○議長(森 哲男君)    それでは、本日はこれをもって散会いたします。               (午後 3時36分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成13年3月15日                    議  長  森   哲 男                    議  員  芝 峰   進                    議  員  鈴 木 太 雄                    議  員  大久保 尚 洋...