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平成12年12月定例会(第3号12月13日)

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  1. 田辺市議会 2000-12-13
    平成12年12月定例会(第3号12月13日)


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    平成12年12月定例会(第3号12月13日)             田辺市議会12月定例会会議録             平成12年12月13日(水曜日)              ────────────────   平成12年12月13日(水)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 4定議案第21号 田辺市職員給与条例等の一部改正について  第 3 4定議案第22号 ワイオン市との友好都市提携の更新について  第 4 4定議案第23号 平成12年度田辺市一般会計補正予算(第8号)  第 5 4定議案第24号 平成12年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算               (第3号)  第 6 4定議案第25号 平成12年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第 7 4定議案第26号 平成12年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第7まで             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ────────────────
    〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君              6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             20番  熊 野 芳 和 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        角   莊 三 君            企画部長       杉 坂 繁 一 君            企画広報課長     衣 田 秀 雄 君            人権推進課参事    高 地 勝 司 君            総務部長       室 井 修 一 君            総務課参事      岡 本 美 彦 君            財政課参事      野 口 文 也 君            税務課参事      大 谷 祐 司 君            保健福祉部長     田 中   憲 君            理    事     山 本   守 君            生活環境課長     濱 中 治 夫 君            福祉課長       佐 向 正 嗣 君            やすらぎ対策課長   福 田 徳 一 君            経済部長       平 本 寿 男 君            経済課長       庄 堂 琢 磨 君            農林課参事      大 木 正 利 君            水産課参事      森   春 一 君            建設部長       高 橋 進 一 君            理    事     桐 本 崇 生 君            理    事     坂 口 唯 之 君            消防長        砂 野 啓 三 君            田辺消防署参事    岩 穴 幹 雄 君            田辺消防署北分署長  末 本 栄太郎 君            教育次長       藤 畑 富三郎 君            文化振興課長     葺 石 泰 士 君            理    事     矢 倉 靖 彦 君             ──────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     木 村 一 美             議会事務局次長    福 井 量 規             議会事務局主任    中 田 信 男             議会事務局主査    岡 野 哲 士             議会事務局主査    前 溝 浩 志 開 議 ○議長(森 哲男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成12年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。               (午前10時03分)             ──────────────── ◎諸般の報告 ○議長(森 哲男君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長木村一美君。            (議会事務局長 木村一美君 登壇) ○議会事務局長木村一美君)    報告申し上げます。  本日付、田総第514号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、4定議案第21号 田辺市職員給与条例等の一部改正について等、議案6件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。  以上であります。            (議会事務局長 木村一美君 降壇) ○議長(森 哲男君)    それでは日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(森 哲男君)    日程第1 一般質問を行います。  16番、八山祐三君の登壇を許可いたします。             (16番 八山祐三君 登壇) ○16番(八山祐三君)    おはようございます。今日は2時間という時間をもらっていますが、できるだけ簡潔に終わりたい。しかし、それは、当局の答弁次第だと思っております。それでは、通告に従いまして一般質問をいたしますが、私の今回の一般質問は、これまで戦後、昭和35年からすれば40年間、1960年から40年間、高度経済成長によって、大変栄えたと。しかし、10年前の日本のバブル崩壊以降、そういう快適、便利、豊かなという社会がもう終わりになったのではないか。また、その快適、便利、豊かな社会の中で、大変な公害とか、自然破壊、そういうことが、地球規模でなされておって、このままでは、より一層豊かにやっていくということは、地球全体が破壊されてしまうのではないか。そして、先進国がたくさんのお金を持っても、一方では、後進国で経済的破たんをしてきていると。そういうやり方が、日本においても、いわゆる環境破壊、さらに国家財政の破たんを来しているのではないかと。  国の方で、地方分権とかいろいろ言われているけれども、これは、これまでのように補助金によって縛ってきた、そういう政治形態そのものを見直さねばならない、そういう状況になってきたので、私は、ここに書いておりますように、20世紀型社会、対立、競争、そういうことでより豊かに、いわゆる自分さえ良ければという個人主義、そういうことに反省と別れを告げて、21世紀型社会、もしも今後、将来、人類が存続して生きていこうとするならば、調和並びに共生に向けた生き方、政治の仕方、そういうことに取り組まねばならないという観点から、三つのことを取り上げて質問するわけでございます。  まず、第1に、田辺広域市町村合併について、期限内に実施するのか、その是非について広域の首長及び議会に調査機関の設置を要請すべきであるということについて、少し詳しく言いたいと思います。先般、11月20日、田辺市及び周辺町村議会正副議長会主催による議員研修会白良荘グランドホテルで、龍神からすさみまでの全議員並びに事務局、また首長、あるいは助役等、そういう方々が寄って、関西学院大学教授の小西砂千夫さんの講演を聞きました。議員の皆さんは、こういう資料を全部もらっておって、中身も聞いているわけでございます。  このことの動きは、当局も知ってることを前提として質問しますが、ここの最初に書いてるように、少し読ませていただきますが、「先の6月25日の衆議院選挙でほとんどの大政党が行政体制整備、いわゆる市町村合併を党の公約に盛り込みました。それに先立つ東京都知事選でも、東京都が財政難なのは、東京の税収を地方に移転しすぎるからではないかと、有力候補がこぞって主張しました。そうした流れを受けて、市町村合併、自治省に対して成果を求めています」ということが前提であります。  それから、いろいろとありますが、合併には期限があるのかということで、「昨年、地方分権一括法の中で、合併特例法が改正され、合併について様々な特典がつけられるようになったが、その期限は2005年3月末、いわゆるあと4年と少しです。それまでに合併を終えておかなければなりません。その前段として、合併協議会を開いて、役所の統合のための具体的な手続を詰めていかなければなりませんので、それにおよそ2年はかかります。合併協議会を作る前段階でも1年ほどかかりますので、できれば3年、急いでも2年はかかります」。よって、合併すべきかどうかの議論ができるのは、あと1年半から2年程度しかないということであります。  脇中市長の任期があと1年2カ月ほどで終わります。期限内に合併をするということになると、今の私の予測では、市長のこの任期中に合併すべきかどうかという結論を出さないことには、合併協議会を作るのに間に合わない。皆さんもお聞きのように、いろんな試算の仕方があるけど、例えば、小西さんの話では、合併をするか、しないかによって、637億円の損か得かと、そのデメリットというのはなくて、メリットだけがあると。どうしてもそのことをしなかったら生きていけないということでなくて、それだけ耐乏生活というか、いろいろと省エネの行政をやらねばならない。その覚悟であれば、合併しなくてもよい。  そこで、先ほど言いましたように、市長は、いわゆるこの期限内に合併するのが得策であるかどうかということを考えて、この広域圏の首長のリーダー格であるのですから、すべての6町3村の首長並びに議会に対して、そのことを自分とこの田辺市だけではなくて、すべての町村にそういうことを真剣に、短期間で検討することを申し入れるとともに、田辺市民にも、3月までに考えて来年度から発足すると、そういう形をしなければならないのではないのかと。また、その考え方として、一つの自治体も乗ってこないとかというのであれば、市長の指導力のなさであると、私は思うわけです。  そして、どこも乗ってこんかったとしたら、私はもうこれで市長の任期は終えて、次に、新しい市長が取り組むべきではないのかと。あるいは、もしも仮に全町村が合併するというようなことになれば、市長は引き続き、この合併が実現するまで、市長として責任を果たすべきである、そういうふうに思うわけでございます。だから、今後のこのわずかな期間ですが、あるいはこの1年2カ月の任期中に、市長が大英断をもって、この広域市町村全体のために、運命共同体のために全力をかけて取り組んでもらいたいという観点から、所見を聞きたいと思います。  次に、2番目のミニ新幹線田辺湾架橋構想ということですが、これはこの参考資料の図面を見ていただいたら分かると思いますが、このことは、私がいわゆる約30年ぐらい前ですか、田辺駅の高架とか、いろんなことに取り組んだときにですね、そのころから私が夢に描いていたものであります。何でそういうふうになったかといいますと、私は大学で建築課を専攻しましたが、その中でも、いわゆる市民が快適、豊かなためには、良い家を建てるべきではないのかということを思ったのですが、そのためには、まず都市計画まちづくりと、そういうことをちゃんとしないと、ただ単に家を建てるだけではうまくいかない。そういう中で、どうしたらいいものかと思って、今まできたわけでございます。  そこでですね、紀勢本線についてでございます。紀勢本線というのは、いわゆる戦前、50年以上前から計画され、紀伊半島1周、そのころに造られた鉄道というものは、蒸気機関車であります。蒸気機関車というものは、急な勾配で上ったり、下りたりすることが危険で、ほとんど1パーセント程度の勾配で、しかも煙が出るから、トンネルをできるだけ短くするということで造られた。だから、そのころに造られた鉄道の路線というものは、あながちその時代においては、間違ってはなかったと思います。  しかし、今日、車社会に入って、鉄道そのものがいわゆる交通の妨害、妨げになっている。特に、今日、車で、あるいは電車で和歌山・田辺間は1時間少々で行くと。さらに高速道路がつきますと、田辺から新宮、または和歌山まで1時間圏内になってくる。そうした中で、この在来線というものが、全国的に利用者が減ってきて、さらにまた、その在来線と並行して、新幹線等をつけることによって、利用率が下がってくる。私も半年ぐらい前ですか、田辺駅の駅長に会ってきたのですが、高速道路が御坊まで延びたということだけでも、紀勢線の乗降客というのが、かなり減ってくる。既に、田辺から南の方、新宮方面は、JRとしては、ずっと赤字が続いていると。これがさらに進むのではないかと。  先ごろ本宮まで行くJRバスが、もう赤字路線だからやめたいというようなことが出ております。私は、この調子でいくと、紀勢線も民間ですから、JR西日本ですから、廃止になる可能性があるのではないのか。あるいはまた、このことが、私は特に、日置・すさみ間の国道42号は短縮されておりますが、富田から日置までの道は、国道42号は大変曲がっております。高速道路紀伊半島1周と言われているけれども、私の個人的な考えでは、田辺若しくは白浜まで高速道路がつけば、それから先は、高速道路よりも国道42号の直線化を図る方が、より好ましいと、この地域にとっては。そういう考えであります。  しかし、高速道路紀伊半島1周って、この地域だけではなしに、国策としてそういうふうに設定されて、恐らく10年、15年先には開通するのではないかと。そうしたときに、例えば、日置・すさみ間の国道を直線化しようと思っても、鉄道が邪魔をしている。それがまた観点を変えまして、天王寺から田辺まで複線化して、かなりの公共投資をやっているわけでございますが、田辺からは単線であって、これを複線、あるいは高架するというようなことは、大変難しいことで、経費的にもお金があればというものではなくて、設計上、大変難しい。そうしたときに、私がもしもこの鉄道というものがなかったとしたら、どのようなつけ方をするのかと。そういうことを考えたときに、今、田辺から新宮まで鉄道に乗りますと、早くて2時間、各停だと3時間ほどかかると。高速道路がつけば、1時間で行ける。ますます乗らない。  しかし、私の言う田辺から新宮まで、ざっとおおよそですが、直線にすれば120キロメートルある鉄道が60キロメートル、半分になる。時速60キロメートルで走って2時間かかるものが、今度、平均時速120キロメートルで走ったら、30分で行けるようになる、距離が60キロメートルになると。いわゆる4分の1に時間が短縮される。また、JRも、JRそのものでこれを造るということは、財政的に不可能でありますが、この紀伊半島全体にとって必要なことであれば、国策として造って、JR西日本に無償貸与するということにすれば、営業的に成り立つというような意味のことを駅長と話してきたわけでございます。  そこで、何でそういうことを言うかといいますと、特に、田辺のまち、この地図を見たら分かりますように、これはちょうど3万分の1の地図でございます。300メートルを1センチメートルに縮尺しておりますが、この地図は、白浜空港も入ってますし、田辺、あるいは上富田、この1市2町が一体となって、この田辺湾が本当にこの地域の広域合併をしても、おそらくこの地域内の核となっていくのでありますから、この地域は、本当に紀南の中核都市としての拠点としての機能を生み出すようにするには、この図面の中で考えるしか、私はないと思うわけでございます。
     そうしたときに、この芳養の方から白浜駅に至るまでのこの鉄道というものが、私は大変障害物になっていると。例えば、中央の黄色の線が高速道路の予定路線で、近畿自動車道でございます。その黄色の上富田インターチェンジというのがあります。私は、その右側に赤丸を記入してますが、国道311号の起点のところにインターチェンジを持ってくる方が非常に効率が良いのではないかと。しかし、これがそうできてないのは、鉄道があるからであります。また、その地域の方々は、その高速道路の通過で、盛土で閉鎖されるとかいうことで、いまだに中心杭が上富田町は打たれてないということでございます。  私は、それよりも田辺だけのことを考えてみれば、大通りから駅を通じて、上富田南部線、目座橋の方に通じる道をつけたり、あるいは会津川を通ってくる道をつけたりする方が、この横の路線に対して、縦の幹線がスムーズに流れるのではないかと。さらに、この田辺湾架橋構想というのは、三壺崎から内之浦の鳥ノ巣方面に鉄道と道路を併設してつけたら、もっと白浜方面に、あるいはまた、白浜の元の有料道路が大変混雑するというのであったら、その鳥ノ巣の方から白浜の桟橋の方に道路をつけて、その緩和を図る。この地域の一体化を図るということについて、効率が良いのではないかと。  また、私は、田辺湾の真ん中に人工島というのを記入してますが、これは文里湾というのが、今、海上保安庁の船が入っています。むしろ、この橋を船が通れるようにしようと思ったら、25メートルの高さにしないと船が通れない。しかし、文里湾そのものが浅いので、この人工島のところまでくれば、7〜8メートルの水深がとれる。そこのところに、大型の船が入るようにして、できるだけ橋は漁船程度が通れるぐらいの高さにしてやることが有効ではないのかと。  また、これは大変な工事だと思いますが、紀淡海峡連絡の橋とか、あるいは四国にかかる橋、あるいは関空に行く橋のことを考えれば、ここは岩盤でもあるし、水深は5メートルから、深くて10メートル、そのぐらいのところであって、距離については、大体関空までが5キロメートルあるんですが、これは約1,700メートル、そのぐらいの距離で、ちなみに概算ですが、高速道路は1キロメートル造るのに約50億円かかったら赤字であるというふうに聞いているので、それ以下の値段でやってきたのではないかと思います。稲成から白浜に至る高速道路は、4車線造ったら50億円では済まないかと思いますが、しかし、高速道路は、全車線では22〜23メートルの幅になります。鉄道でありますと、約6メートルぐらいあれば、複線の線がつくと。  そういうことからしたら、いわゆるトンネルが昔1キロメートル造るのに30億円ぐらいかかると言いましたが、今後も技術革新等でそういうものが15億円とか20億円ぐらいでできますと、60キロメートル新宮まで造るのに、仮に15億円とすれば900億円、仮に20億円としても1,200億円、大体1,500〜1,600億円あればできると。確かに、田辺湾にかける橋については、別途かかるかも分かりませんが、単純にしたら、工事費というのは、それぐらいのものであれば、私は田辺駅を高架にしたりとか、いろんな構想がありますが、そういうことをするよりも、合理的な考え方ではないかと思うわけでございます。  確かに、いちばん難しいことは、在来線をこの案では廃止してしまうという考えがあります。これは、これまでの自分の既得権ということを主張すればできません。しかし、これからは、全体のために良くなるということを考えたら、今後、鉄道がなくなる方が良いのか、あるいは無理してでも、ひとつ利用率の高い鉄道をつけると。そうすることによってこそ、私は海側と山側との地域が道路一帯に設けられるのではないのかと。ちなみに、先ほど広域合併のことについて言いましたが、例えば、その場所として、田辺駅の機関区の辺りに、ここには紀南総合庁舎と書いてますが、田辺市の総合庁舎、そういう新市庁舎を造ることが良いのではないかと、これは例えばの案でございます。こういったことを今後、21世紀を迎えるに当たって、この地域全体のまちづくりを考えることを企画の方なんかで取り組んでいくべきではないのかと。これは私の案はたたき台でございますが、そういうことに早く取り組まないことには、時間というのは何年もかかるということでありますので、タイムスケジュールを考えてやらねばならない。  特に、白浜町や上富田町や南部町で公共下水道というものに取り組んでおりますが、田辺市は何でしていないのか。私の思うのに、公共下水道は、なるほど必要でありますが、この田辺の市街地区域、ある程度都市計画道路等が完備されないと、大変効率が悪い。そういったことのためにも、どのようなまちづくりにするのかと。今まではコンサルに頼んで図面を書いてもらって、それで議会を通ってきたけれども、こういう都市計画の路線もすべて見直して、本当に公共下水道をするというのはどのようなことをやるのかということを考え直すべき時期に来ているのではないかと、そのように思うわけでございます。また、私のこの案のとおりでなくても、これに勝る効率的な方法があれば、またお聞かせ願いたいと思います。  以上で、大体2番目の広域圏の拠点都市、また交通体系の見直しのためのたたき台として提案させていただきます。  3番目の環境保全の総合対策室の設置及びそのエキスパートの養成についてであります。たまたま私は、この一般質問を通告してから手に入った資料でありますが、環境新聞に「循環型社会形成推進基本法基本的考え方と仕組み」ということで、私が思うのと同じようなことが書いてあったので、ここに参考資料で出させていただきました。「循環型社会とは、第一に廃棄物等の発生を抑制し、第二に排出されたものはできるだけ資源として利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される」と、こういうことでありますが、やはりこれまでは、消費は美徳ということで、どんどん生産、そしてまたどんどん品物を買うということで、経済が成長してきたわけでございますが、私は、これからは、もう物は売れないのではないのかと。だからそういう経済成長とかということではなくて、環境を第一の社会に考えていかなければならない。  そして今、この中で田辺市だけではなしに、日本のとっている施策というものは、いわゆる約40年間に、ごみが年々増え続けてそれを焼却している、そしてまた、埋立てをしていると。このことが、最初に書かれていたように、「最後にどうしても利用できないものは適正に処分する」と、そういうことが書かれておりますが、どうしても利用できないものは、原則として私は製造してはならないというふうに考えるわけでございます。適正に処分するということは、どうすることなのか。適正な処分というのは、はっきりと分かるようなことでない限り、まあいわゆる埋立てるということは、下手なやり方ではないのか。そのことについて、私は一つの考え方を述べたいと思います。  例えば、生ごみでございます。生ごみというものは、約99パーセントが水であります。それを焼くということは、普通のお風呂の水に例えたら、1ccを沸かすというそれだけのことを考えたら、これは約30度の水を100度にするには、70〜80カロリー要るんです。しかし、蒸発させてしまうということは、530カロリーそれから要るということは、600カロリー要る。だから単に湯を沸かすというものの30倍の量のエネルギーが要るわけでございます。例えば、1トン沸かすということになると、それの100万倍、約6億カロリーぐらいになるのではないのかと。それぐらいのことをしてやっているということで、生ごみを燃やすということは、ほとんど水を沸騰させて蒸発させるというぐらいのエネルギー、あるいはその残渣とかいろいろ考えたら、もっとお金のかかるものになるかも分からん。そういう方法が一番安い方法と考えているのか。それしか方法がないから、そういう方法でやっているわけでございます。  しかし、この生ごみをいわゆる我々のし尿というふうに考えたらですね、台所排水とか流れている、そういうことで考えたら、し尿というものは、またちょっと話は飛びますが、し尿処理場の田辺市のし尿、大体1万ppmのものが100トンある。1万ppmというたら、皆さんに向かって偉そうに聞こえますが、アルキメデスの原理ではないのですが、1万ppmということは1ppmというものを分かりやすく言えば、1センチメートル角のサイコロ、角砂糖というものに例えてみたら、100万ppmというのは、1メートル角の中に、縦、横、高さ100個ずつ、1センチメートルのを一つずつ角砂糖を並べた。それで1万ppm、その1万ppmのし尿が、田辺市の清浄館には、約100トンということは、角砂糖に例えたら、あめ玉でもいいのです。そういうものが1トン分あると。それだけのものが大体毎日平均入っていると。それをいわゆる水処理することによって、一般に、相当いいものであって、その水処理の過程で、1トン分、1000キログラムのものが、水処理の中で炭酸ガスに変わるのが、700キロかわって300キロというものが残ると。それがいわゆる脱水機で脱水したら、85パーセントの脱水機液ができると。85パーセントの脱水機液ができるということは、水分が85パーセントあるのですから、結局2トンの脱水機液が発生するということになります、計算上。だから、毎日2トンの脱水機液ができるもの、それをきちんと私は確かめていませんが、それだけのものを焼却して、焼却灰を三四六に持っていっていると、そういうことになるのです。  しかし、焼却するのでなくて、それも85パーセントは水なのです。しかし、それに発酵ということを取り入れたら、仮に2トン発生したものが、発酵の過程で10分の1になる。200キログラムのものになる。それは、ほとんど水が25パーセントから30パーセントぐらいになる。発酵の過程でそのものも減るし、水分が例えば85パーセントのものが25パーセントになるということは、ものが15パーセントだから75パーセントにものが増えるということで、5分の1に水分が減るわけです。その5分の1に減って、脱水機液そのものが発酵することによって、半分に減ります。だから10分の1に減るということです。  10分の1に減らしたら焼くことも簡単ですが、またいいものであったら、農地還元も可能である。そういうことを農林水産省をはじめ、農地還元をしたらいいということでありますが、そういううたい文句はありますが、現実になされてない。しかし、現在、実験的にやったのを私は見ていますが、その費用というものが、いわゆる水処理をして発酵させる過程を正式に機械化して造った場合に、大体水処理するのに、8,000円ぐらいでトン当たりできる。それから、乾燥してするというのも、その3分の1の3,000円ぐらいでできると。そういうことを計算したら、し尿を浄化して、それから脱水して焼くということよりもはるかに安い。また、生ごみをストレートに最初から焼くということよりも、水処理をして、それから発酵させたら、ほとんど今の金額というのは、10分の1、20分の1の値段でできるということであります。  しかし、今までは、私は、市民の皆さんがいろいろごみを出すということは、生ごみと燃えるごみや新聞とかいろんなものと混ぜくちゃに出しているから、仕分けするのが大変である。だから、便利で快適やということで、ごみを出して燃やしているわけでございますが、建設省の都市局下水道部下水道企画課並びに建設省土木研究所下水道部、あるいは北海道建設部公園水道課と、北海道の町の水道課が、いわゆる公共下水道とか農集の整っているところですね。これまでディスポーザーというものを台所などで生ごみをディスポーズして、どろどろにして、公共下水道内の暗きょ内で流すということが、これは負荷が増えるということで、そういうことは難しいということだったんですが、この間の水処理の技術アップによって、そうすることによって、生ごみを台所から細かく砕いて流すということが、老人の世帯であるとか、マンションであるとか、そこに住んでいる方が、生ごみをいちいち持って下りていく、また、においがするということで、できるだけお金がかかっても、快適、便利にしたいということと、それから、そういうことに耐えれる、量的には2〜3割、あるいは酸素の供給量では倍近くかかるわけですが、改良することによって、例えば、田辺市の農業集落排水施設には、計算上は、すべての家庭にディスポーザーをつけても、浄化槽そのものはパンクしないということになっております。そういう能力のあるところには、つけていくことが有効ではないのかと、これを確かに我々市民が、ごみ袋を買ってごみを出している部分は安いけれども、しかし、市として収集して焼くということは、今、無料で焼いているけど、現在、生ごみに関して言えば、我々視察で回ってきましたが、約4〜5万円かかるのではないのかと、焼却するのに。そういうエネルギーとコスト面にしても、生ごみをそういう形でする。あるいは、生ごみだけを集めて水処理して、それから脱水機液で発酵させると。自然発酵、そうすることが、何分の1か、何十分の1かにコストダウンになると。しかも燃やす必要もない。  今、地球環境問題が叫ばれていて、先般、市では温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画というのが出されておりますが、この中で、私はごみ焼却場で、ごみを焼いていることが炭酸ガスを出していると。この秋から、私ども文教民生委員会は、あっちこっちのガス化溶融炉とか、いろいろごみの産廃施設を見て回りましたが、確かにガス化溶融炉にすれば、ダイオキシンなどの発生がなくて、非常に便利で世話ないと。しかし、それを利用しようと思ったら、トン当たり最低2万円から3万円やっぱりかかると。しかも、それは日本はお金があるから、石油やいろいろなものを買ってやっているけれども、そういう便利でどんどん焼いてしまうというふうな発想は、私はあまり賢くないし、環境上悪いことであると。それよりも、その10分の1ぐらいのもので処理できる方法があるとすれば、その方向に取り組むべきであると。  だから、私はここに書いていますように、単なる今までの田辺市のとっている生活環境課、あるいは農林課、あるいは清掃事業所、その取り組んできた考え方は、もう破たんしているという考えであります。むしろそういうことを総合的に農地還元、自然に省エネでできるような考え方を導入しようと思ったら、実際、いろんなものがどれだけかかっているかということを計算して、またその方法があれば、その方法に切り換えるようにやるには、私はそれぞれの今の市の職員が、それぞれの任務で、それぞれの立場でやっているやり方というか、今までは、中央集権としていろんな制度が補助金付で、こういう形でやったらって国の指導方法をまねして、下請機関でやってきたけれども、独自に、この地域だったらどんなことができるのかということを実態調査をしてやるべきだと。と申しますのは、田辺市は、自然と環境に恵まれているとか、いろいろ言いますが、私はもしそうであったら、田辺の海や川で海水浴や川遊びができるのであったらいいけれども、この田辺のすべての小・中学校にプールなんかを造っていると。誠に不自然なことではないですか。  例えば、池の水は全然腐らない、そういうところでは泳いだらだめと。しかし、プールに入れている1カ月もしたら腐るような水で泳いでいると。これだけ自然に恵まれたところで、そういうことができてないということは、本当に情けないと。だからもっと本当にこの町が自然で、循環型でバランスのとれた社会、こういうことを国の方も打ち出しているわけでございますから、田辺市にとっても、そういうことに沿うように、これからの21世紀の社会を目指そうと思えば、この総合対策室なるものを設けないことには取り組めないし、これまでの考え方を切り換えるチャンスであって、また田辺市だけではなしに、いろんなところも、そういうことに取り組んできていることを考え合わせれば、是非21世紀に向けて、そういう室を設けて、取り組んでもらいたいと。  以上で、私の第1回目の質問を終わります。             (16番 八山祐三君 降壇) ○議長(森 哲男君)    16番、八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    八山議員から3点にわたるご質問をいただきました。田辺広域市町村合併についての問題については、私からお答え申し上げまして、あと担当の部長からお答えいたしたいと思います。  議員ご承知のとおり、国におきましては、本年4月に新合併特例法が施行されまして、さらに去る11月には、市町村合併の推進に係る今後の取組が発表されたところであります。今後の取組の中で、新たな市町村合併の推進についての指針の作成や県における推進体制の整備、住民投票制度の導入、新たな特別交付税措置、また行政サービスを平準化するための地域対策の促進の4項目が示されるなど、合併に向けた国の支援施策が一層拡充をされてきております。  また、県におきましても、近々市町村合併の推進についての要綱が作成されるということでございまして、そうした国、県の動向や社会経済情勢の急速な変化の中で、地方自治体として、市町村合併については、より一層真剣に取り組んでいかなければならない課題であるということは十分認識いたしております。議員ご指摘の広域の首長に調査機関の設置等も要請すべきという点につきましても、合併の是非を検討し、推進していくためには、一つの効果的な方策であると考えますが、以前からも申し上げておりますとおり、合併問題を左右するのは、行政だけではなくて、地域の住民の皆さん方のこの事に対する議論の参加と盛り上がりということも必要不可欠であろうと私は考えております。  そうしたことから、住民の皆さん方の盛り上がりを喚起する、あるいは住民の皆さん方に十分な議論を行っていただくためには、まず行政サイドにおいて、各地域の実情を十分に把握して、合併を実施した場合のその地域の課題は何なのか。それから、メリットは、デメリットはというような問題について、合併を検討していくための、まず材料づくりから入ることが必要でありますし、私は、その時間的な余裕は多くは残されていないと考えております。そういうことで、そういう資料づくりとともに、取り組んでいく事務局体制についても検討をしてまいりたい。できれば、新年度の人事体制を組む際に、そういう体制も組んでまいりたい、こういうふうに考えております。  また、田辺周辺広域市町村圏組合において、合併を検討するための材料づくりの取組も既にいたしておりまして、先般の組合理事会でも、こうした取組を推進するための経費について、13年度の予算において計上していきたい。これは額とか、枠組み、そういったものは、まだ具体的なものに詰めはできておりませんけれども、そういう方針であることを理事者の皆さんにもお伝えをして、ご理解をいただいているところであります。さらに、こうした取組と併せて、組合理事会の中で、組合の事務局体制の検討も含めて、合併特例法の期限を視野に入れた論議を重ねてまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、合併につきましては、今後、議員の皆さん方や市民の方々とともに、真剣に取り組んでいかなければならない喫緊の課題でございますから、国や県の動向にも注目をしながら、こうした取組を重ねていくことによって、行政のあり方や地域の将来像について論議をし、行動ができる環境の醸成に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    企画部長、杉坂繁一君。             (企画部長 杉坂繁一君 登壇) ○企画部長(杉坂繁一君)    八山議員からミニ新幹線田辺湾架橋構想についてということでご質問をいただきました。まちづくりの整備には、今の車社会に対応した交通整備の体系について、JRの在来線を整備するのではなくて、新しいルートを一遍考えてみてはどうかということで、田辺湾のミニ新幹線田辺湾架橋構想ということでご提案いただきました。議員が建築設計の仕事にかかわる関係から、これは30年来の夢であると、構想だということで、今回、提案いただいたわけですけれども、非常に大きなテーマでございまして、答弁の内容も十分ではないかと思いますけれども、私の方からお答えいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。  議員もご承知のとおり、紀勢本線につきましては、大量輸送を可能とする公共交通機関で、他の交通機関に比べ、環境にもやさしく、住民の日常生活や地域経済の振興のためにも重要な役割を果たしており、今後もその充実に向けた取組が必要であるという認識の下、県や関係市町村と一体となって取組を進めているところでございます。しかしながら、議員のお話にもございましたとおり、田辺駅以南の複線化という大きな課題はもちろん、高速化や快適性、利便性の向上には、まだまだ多くの課題がございまして、地域住民の声を敏感にとらえながら、また同時に、外部からの利用の振興による紀南全体の振興・発展も考えながら、要望活動等を積極的に取り組んでいるところでございます。  今後も議員のお話にもありましたように、長期的な目で、トータル的な考えで、社会経済情勢や技術開発の状況などを踏まえながら、今後、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。             (企画部長 杉坂繁一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    八山議員ご質問の3番目、環境保全の総合対策室の設置及びそのエキスパートの養成について、お答えいたします。  八山議員のご質問で、循環型社会を形成していくのに、組織を一本化していったらということのご質問のようでございます。議員ご指摘のように、本市におきましては、環境に関する業務につきまして、それぞれの所管において業務を遂行しているところでございます。環境業務に関連する分野といたしましては、廃棄物、水処理、公害苦情、リサイクル等が挙げられるわけでございますが、例えば、廃棄物で申しますと、一般廃棄物の処理につきましては清掃事業所、産業廃棄物の処理に関する事務及び不法投棄に関する問題は生活環境課、さらには、産業廃棄物処理場問題の市の窓口といたしましては経済課というように、複数の課にまたがっているところでございます。  そうした中で、今申し上げました廃棄物問題一つをとりましても、共通する問題、課題がたくさんあることは、私どもといたしましても認識をいたしているところでございまして、組織の統合化によりメリットが発生することも予測するわけでございますが、一面、関係業界、団体、あるいは関係省庁との経過、関係といったことの中で、現状のありようが効果的な状況もございます。いずれにいたしましても、市民サービスの向上、さらには、今後の地方分権、広域化といった潮流を常に念頭に置きながら、議員ご指摘の組織の総合性、また職員の資質、専門性の向上といった点も十分踏まえまして、庁内相互のより一層の緊密な連携の下、職務を遂行してまいる必要があると認識いたしてございます。  以上でございます。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) ○議長(森 哲男君)    16番、八山祐三君。             (16番 八山祐三君 登壇) ○16番(八山祐三君)    ただいま市長以下、部長からの答弁を聞きまして、市長の答弁は、広域合併が必要であると思うけれども、周辺町村の盛り上がりが肝心であるというふうなことを言われました。しかし、このことについては、我々議員ですら、ここ数年前までは、広域合併というものは、空想みたいなものから現実に避けて通れないものであるということを、先ほど言いましたけれども、148人を対象にした広域圏の議員皆さんに、分かりやすくたたき込まれて、そういう認識になっている。また、合併の仕方に、いわゆる住民投票とか、あるいは、その50分の1の署名があれば、協議会を開かねばならないと、そういうようなことを待っているのでは間に合わない。首長並びに議会が、それぞれの主導権を持ってしなければ、その期限内にはできない。  そういうことを我々議員は、少なくとも全員聞かされて、そのことについてメリット、デメリットがあるけれども、デメリットというのは、議員あるいは首長が5分の1なり、10分の1になると、その個人的なことのデメリットがあるけど、全体のまちとしてのデメリットということは、ほとんど行政のやり方次第でカバーできると。メリットだけがあるんだと、そういうことを聞いたとき、私は期限があと4年少しであるが、そのときまでに合併しなければならないけれども、仮に、市長がこの1カ月か、1年か知らないけれども、そこで合併するということになるとすれば、決定すれば、1年でも早くする方が、100億円近い金額の、まあメリットがあるのではないのかと。  また、このままずるずるといって、私自身にとったら、合併というものが遅過ぎたのではないかというふうな認識でございます。というのは、南部町にしろ、すさみ町にしろ、龍神村にしろ、大塔村とか、いろんなところに役所を何十億円もかけて造ってきたと。あるいは、いろんな施設を二重投資的なことをやって、借金だけをつくって、さあ合併ということになっては、全体のマイナスであります。合併をする、これしかないと思ったら、1日というか、1年でも早くそのことに取り組むことが、損失を招かない、あるいは、メリットをより高くするということ。また、市長もそうですが、我々議員もどのようなつもりで、仮に、1年以内に合併になると、私としたら、私の目標である環境問題と広域合併のそういうライフワークが半分できたというふうに理解できるわけで、私は取組を考えるわけでございます。  例えば、中辺路町や大塔村は、この秋に議員の改選がありました。非公式の見解ですが、そのときの有権者並びに議員の中には、もうこれが最後の選挙になるかも分からない、そういうつもりでおったと。あるいは、我々田辺市議会もそうですが、まだはっきりとしませんが、合併を周辺町村とするとなったら、議会決議、そういうことが可能ではないのかと、非公式に白浜町議会の議長並びに前議長といろいろなことを話しましたが、そういったことも可能性があるのではないのか、合併になれば、上富田町でもいけるのではないかと、そういうふうなはっきりは確認してませんが、そういう雰囲気もあります。  だから、市長があまり気配りして、周辺の盛り上がり、盛り上がりというのではなくて、それぞれ地域で早急に検討してくれと、このことを何年もかかって考えるのではなくて、短期間にやっても同じことだと。できることなら、早いほどいいと。それから特に、もしもそうであれば、我々議会としても、そのことを調査、検討する特別委員会のようなものも来年度に考えてはどうかと、そういうことも提案しておきたいと。  それで、2番目に、ミニ新幹線というのと田辺湾架橋構想と、これは田辺のまちを将来大きな視点で考えていくときに、企画部長は、これからも取り組んでいきたいと言うけれども、しかし、これはこの方法が最もいいというわけではございませんが、こういう視点をもって考えていくことが、特に必要ではないのかと。前から公共下水道、いろいろそういうことも取り組むけれども、全体の視野に立って、どうしても早くやらねばならない。また、あるいは今後、合併しなくてもですね、この市庁舎がいつまでも市民総合センターと分かれていると、そういうことを解消する意味においても、今後のまちづくりをどうしたらいいかということを早急に取り組んでもらいたいということの観点から、提言したわけでございます。  それから、3番目の総合対策室をということは、私は、保健福祉部の部長の答弁のこれまでどおり連携を密にしてやっていくという形では、現実に、例えば、田中議員が質問された滝内のにおいの問題と、そういったことについても、法律上は、いわゆる雑排水そのもののにおいとか、そういうものは規制する法律がある程度ありますが、きちんとなされていない。また、それをどうしたらいいのかというふうなことができていない。だから、現実にそういう問題が起こっているわけでございます。そのことの解決する手段というものをちゃんと技術的にもどうしたらいいかということも考えられていない。だから、相互に助け合ってとかということだけでは、到底不可能であると。  現実に、いろんな技術を総合的にまとめていこうと思えば、私は、早急にそのことに取り組んでいかなかったら、これからの環境問題に対応することは不可能であるという観点から、私はごみ問題、あるいはにおいの問題を総合的に取り組むために、エキスパートを養成して、そこからいろいろそれぞれの機関に指導していく。特に、人口10万人以上であれば、保健所というものを設置しなければならないということがありますが、今現在の県の出先の保健所には、そういう職員はおりますが、その環境のエキスパートとしてどうしたらいいかということを指導できるほどの職員体制になっておりません。県にないからというのではなくて、これは県や国が整ってなくても、田辺市にとっては、独自にこの地域の環境そのものも住民に対して責任をもって取り組んでいくには、ちゃんとした能力、また機構をもって、徹底して環境問題に取り組んでいけるように、そういうふうな組織を確立するというのは、田辺市の市長部局にとって必要なことであると思いますので、より一層考えて、そのことに取り組んでいただくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  実は、このことについては、合併のことは、大久保議員もされているし、また、循環型社会については、宮田議員も後日質問されるということで、あまり深く入らないで、どとめたわけでございます。  ご清聴ありがとうございました。             (16番 八山祐三君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、16番、八山祐三君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時07分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時03分) ○議長(森 哲男君)    続いて、18番、青木伸夫君の登壇を許可いたします。             (18番 青木伸夫君 登壇) ○18番(青木伸夫君)    一般質問の2日目の午後の最初の質問でございます。あと浅山議員、家根谷議員が登壇されますので、できるだけ簡潔に質問したいと思います。  今回の質問は、3点にわたって質問させていただきます。まず、1点目に、和歌山工科大学のこのたびの突然の凍結は、今なお市民の話題となっている。それだけに期待が大きかったことがうかがえる。市としてどう考えているのか。また、県にどのように働きかけてきたのか。2点目には、ITの発達によって情報通信社会は急速に進展しているが、国のIT推進政策が進む中、その恩恵を受けられる地域社会づくりが求められるところである。IT推進策をどのように考えているのか。3点目には、JR西日本では、地方路線バスの運行を一部廃止路線とすることで検討されているようであります。是非、この路線を確保されるようひとつ努力をされたいという、3点にわたっての質問でございます。  1点目の質問でございますけれども、昨日の松本議員の質問におかれまして、市長の見解を聞いたわけでございますけれども、私も今議会において、この問題は、是非市民も私の周囲の支持者の皆さんからもそういう意見がございましたので、取り上げたわけでございます。松本議員が非常に細かい部分まで突っ込んだ質問をされ、市長の答弁を得たわけでございますけれども、私も重複はしますけれども、自分の思いを申し上げて、もし答弁をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  この和歌山工科大学の凍結は、我々、9月議会開会中に知ることになったわけでございますけれども、県議会において、正式に木村知事から凍結の表明があったわけでございます。この大学の新設は、西口前知事が、財政状況の厳しいことを承知の上で、県政発展を見据えた上で取り組んできた事業であります。凍結を決断するに至った理由としては、少子化で、学生確保が困難になる。採算がとれずに、県財政圧迫のリスクがあるなどのことでございました。しかし、こうしたことは、集中的に基本計画検討委員会において、専門家によって論議が重ねられ、優れた内容と就職コースが拡大可能な学科にまとめて、それらをクリアできるとの確信をもってゴーサインが出されたわけでございます。  当初の計画では、1998年に県と白浜町、そして学校法人日本航空学園の三者が新たな学校法人を設立して、そして運営していくということであったわけでございますけれども、資金面で折り合いがつかず、同学園との協力関係を解消されることになったわけであります。しかし、西口前知事は、この事業にかける決意は本当に固くて、その後、設立費用を県が負担し、そして運営は新設の学校法人が受け持つ公設私学法人方式を採用して、事業化を発表されたのであります。ご存じのように、この大学は4年制私立大学で、開設学部は工学部、開設学科は、航空宇宙システム工学科、学生数は、入学定員230人、総定員が920人。職員、教員合わせて約1,100名規模の大学であるということでございまして、総事業費が144億円、事業期間としては、平成12年度から平成15年度で、平成15年4月に開校と、こういうことで承知していたところであります。  そもそも和歌山工科大学の設立は、県長期総合計画に基づくものであり、紀南全域の活性化の核として、人づくりと産業活性化に大いに期待されたプロジェクトでありまして、議会が同意して予算化した事業を、木村知事就任後のわずかな時間において十分その内容を精査されたのかどうかと甚だ疑問視される中で凍結されたことに、地元白浜町はもちろんでございますけれども、紀南全域に衝撃と怒りが出ていることに、田辺市としてどのように受け止めておられるか。また、県にどのように働きかけをしてきたのか。また今後、どのような対応をしていかれるのかという考えをひとつお聞かせいただければと思います。先ほども申しましたように、深く松本議員がこれに触れましたので、以上、簡単に質問をさせていただきます。  続いて、2点目でございますけれども、この12月1日から、皆さんご存じのようにBSデジタル放送が受信されることになりまして、既に皆さんの中には受信されている方もおられると思いますけれども、このBSデジタル放送は、音声、あるいは映像が大変素晴らしいということでございまして、しかも多チャンネル化されたということでございます。それに加えて、何よりも好きなときに、必要な情報が見られ、例えば、最新の主なニュースとか、自分の住んでいる地域の気象情報、あるいはプロ野球の試合経過、結果など、スポーツ情報、さらに地震とか、津波情報、福祉サービス、お知らせ、問い合わせ情報などのデータ放送の機能を備えておりまして、今までの見るテレビから、使うテレビへと大きく変わろうとしているわけでございます。  また、大変普及しております携帯電話でありますけれども、インターネットに接続ができて、いろいろ利用されているわけですけれども、1999年度のこの1年間に、国内でiモードによってやりとりされたデータ量というのは、朝日新聞によりますと、4万年分の新聞の情報量に相当するものであるということでございまして、1999年度の時点でのこのサービスの加入件数は約750万件ということでございます。今年の10月末では、3倍近い約2,200万件に及んでいるという、郵政省の発表がございまして、このような一例を見ましても、最近のITの普及は、目を見張るものがあるわけでございます。いよいよ20世紀もカウントダウンに入ったわけでございますけれども、今世紀は、振り返って見ますと、工業化と経済成長を目指した開発によって、物質的な豊かさと引き換えに、環境問題が深刻化しており、来る21世紀は、環境悪化に歯止めをかけ、大量消費社会から脱却を図るため、循環社会を目指す必要があるとされております。  その中で、IT革命による情報通信産業や循環型社会を推進するために、廃棄物処理をはじめとする静脈産業による経済発展を目指そうとするのが、現在の国の方針であるとも言われております。さて、先の臨時国会におきまして、補正予算が成立をしたわけでございますけれども、事業規模としては11兆円という経済対策の具体的な補正がなされまして、総額は4兆7,832億円ということでございます。そのうち私が質問いたしますIT関係でございますけれども、7,395億円という補正がなされているわけでございます。  その内容についてでございますけれども、IT革命が進む中で、いちばん注意しなければならないことは、所得や世代、あるいは身体的なハンディによって起こる情報格差、デジタルデバイドと言いますけれども、そういうことのないように、すべての国民がITを活用して、様々な施設で利用できるという、そういうことが必要でございます。そういうことから、今回の補正の中で、まず教育の情報化ということで、郵政省と文部省の両省が共同で進めている学校へのインターネット接続事業として331億円が計上され、新たに全国で1,500校の公立小・中・高校を高速かつ大容量のネット回線で接続して、教育現場でのネット活用が進められようとしているわけでございます。  この事業では、既にもう1,700校が高速回線で結ばれているほか、地域イントラネット基盤整備事業でも、約1,000校の小・中・高校がネット回線で結ばれ、合計約4,200校がネットワークで結ばれるわけで、このことによって、まず学校教育において、小・中学校等の校内LANの整備として情報化に対応した学校教育を実現するために、学校全体に情報通信ネットワークを整備して、コンピュータ教室のほか、学校内のどこであっても学校内外の様々な情報資源にアクセスでき、効率的、効果的に利用できる環境をつくることとしているわけでございます。  また、2点目には、高速インターネットの研究開発事業として、すべての学校のあらゆる授業でコンピュータを活用するために、次世代IT、これは高速広域回線網などの最先端の情報技術と言われておりますけれども、こういう次世代のITを利用して、ネットワーク環境や情報機器等により、最先端の情報通信環境を構築して、我が国の情報教育のパイオニアを育てていくということでございます。つまり、未来型教育研究開発事業として、この予算化をされているわけでございまして、このことによって、子どもの情報活用能力の育成、そしてIT活用による分かりやすい子どもの興味、関心を高める授業の実現、そしてまた、IT活用によって、自ら学ぶ力の育成や個々に応じた教育の実現、またIT活用による学校と地域との連携や開かれた学校の実現等のテーマを中心として、研究的にやっていくという事業でございます。  そしてまた、地域イントラネット基盤整備事業として、地域の教育、あるいは行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速LAN、これは地域イントラネットの整備に取り組む地方公共団体等を支援することを目的としておりまして、特に、先に述べた学校へのネットワーク整備の推進も併せて行っていくということでございます。さらにまた、駅とか、商店街等の住民が集まりやすい施設等も補助対象としていくようでございます。  さらに、先ほども申しましたように、国民が等しく、皆がITを活用できるというものにしていかなければならないわけでございまして、まず今回の補正では、IT講習推進特別交付金が創設されまして、特に自治省でございますけれども、全国民がインターネットを使えるように、国民運動を展開していくということで、初心者を対象とした講習会が予定されているわけでございまして、これに545億円が計上されているところでございます。  次に、国の動きとしては、電子政府への取組として、2003年までに政府への申請手続の94パーセントを電子化して、国と全国自治体を結ぶ総合行政ネットワークを構築するとしております。一方これを受けて、電子自治体の推進が急がれることとなるわけで、これについては、地域イントラネット基盤整備事業として、行政、防災、福祉、医療等に学校も加えて、高速の通信網の整備に取り組む地方公共団体を支援するという事業でございまして、事業費として154億円が計上されているわけでございます。この事業の推進によって、役所の窓口へ来て今までしておった手続が、大幅に改善されます。そして、行政事務が効率化されることによって、さらに行政サービスが向上されると言われております。  例えば、役所の窓口に足を運ぶことなく、税の申告や、あるいは各種の届け出などが、インターネットを通して自宅や職場、あるいは最寄りの公民館、駅、商店街などから簡単に行えるようになりまして、しかもネットワークは24時間年中無休ということでございまして、自分の都合に合わせて手続ができるという、こういうことになるわけでございます。また、国の省庁や自治体の情報もネット上で簡単に引き出せるし、行政に対する意見や注文もネット上で伝えられることになり、住民と行政との距離が一段と縮まり、住民の行政参加の促進につながると言われております。  以上、IT関係の補正について紹介をさせていただいたわけでございますけれども、こうした国のIT推進政策が進む中で、田辺市として積極的にひとつこうした施策を利用して、ITの推進を進めていただきたいというのが、今回の私の質問でございまして、田辺市としてどのように取り組んでいかれるのか、もし考えがあれば聞かせていただければと思います。  以上が、2点目でございまして、3点目でございますけれども、JR西日本では、田辺営業所が運行する路線、その一部を廃止するということで検討されているようでございます。このことが事実かどうか、田辺営業所へ私、確認に行ってまいりましたけれども、どうやらその方向で検討されているようであります。ご存じのように、JRバスの路線は、田辺から国道42号を、そしてまた、上富田から国道311号を経て、本宮、それからまた本宮から新宮に至る路線になっているわけでございまして、この路線は、長い間、我々市民、あるいはこの紀南の皆さんに多く利用されてきた交通機関でございます。  しかも、この路線は、生活路線というばかりでなく、紀南の温泉を資源とした観光地を結ぶ唯一の交通機関でございまして、ご存じのように、昨年は、紀南の活性化のために、南紀熊野体験博が長期にわたって開催されたわけでございまして、全国にこの熊野地域をPRしてきたわけでございまして、また、この熊野古道を世界遺産として申請しようという県の動きもございます。そういう地域への唯一の交通機関が廃止されるということは、我々にとっては誠に残念なことでありまして、このことをひとつ県、あるいは関係町村と十分検討されて、力を合わせてひとつJR西日本に働きかけをしていただいて、この路線の確保を是非お願いしたいということにひとつ頑張ってほしいなと、努力してほしいなという思いでございまして、今回、質問させていただいたわけでございます。  以上、3点にわたって質問させていただきましたので、ご答弁の方よろしくお願いします。             (18番 青木伸夫君 降壇) ○議長(森 哲男君)    18番、青木伸夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    青木議員から3点にわたるご質問をいただきました。1番目の問題につきましては、昨日松本議員にも概要を申し上げたところでございますけれども、担当の部長からお答えさせていただいて、2番目の問題について、私からお答え申し上げ、3番目の問題については、また担当の部長からお答えいたします。  ご存じのように、田辺市では、昭和58年から高度情報化を市政の重要な柱の一つとして位置付けをいたしまして、郵政省のテレトピア指定を受けまして、株式会社テレコムわかやまがビデオテックスによります観光案内等の情報発信事業を行うとともに、田辺地域職業訓練センターの情報処理教育の実施、また市のOA化の推進等多くの施策を展開してまいったところであります。その後、平成7年度に策定されました田辺市総合計画に基づきまして、地域の活性化、それから日常生活の利便性向上のために、田辺市地域情報化推進計画を策定いたしまして、地域情報化の推進を進めてまいりました。  しかし、ご指摘のように、最近のITをめぐる動きというのは、本当に目を見張るほど急速な進展があります。政府も、去る7月7日に、IT戦略本部を設置いたしましたし、この本部は、ご存じのように内閣総理大臣を本部長として、全閣僚をメンバーとしておりまして、世界規模で生じているITによる産業・社会構造の変革、いわゆるIT革命に国策として取り組んで、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を総合的に推進するために置かれたものであります。  また、地方公共団体におきましても、このIT革命に対応して、情報化施策を的確に推進していく必要があるということで、このような地方公共団体における取組を支援するために、自治省は情報通信技術革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部を7月26日に設置いたしております。このような状況の中で、市におきましても、全庁的な体制の下で情報化施策等に対して積極的に推進するために、田辺市IT推進本部を設置いたしまして、IT革命による住民ニーズに対応した行政サービスの高度化を進め、情報通信基盤の整備により、地域社会の活性化を図ってまいりたいという考えのもとに、現在取組を進めているところであります。  例えば、将来、家庭のパソコンからインターネットを通じて、田辺市に対する申請・届出等手続をオンラインで行うことを可能とする電子自治体の実現を目指し、庁内LANの高速化とパソコンの整備を進めるとともに、学校からはインターネットに高速でアクセスできる環境づくりを整えてまいります。情報の積極的提供、情報公開の推進や情報の格差、いわゆる情報弱者をなくし、行政の効率化を進めてまいる方針で、今、取組を進めております。また、平成15年までに、すべての地方公共団体を電気通信回線で結ぶ総合行政ネットワークの構築と統合型の地理情報システムの導入を視野に入れながら、IT推進を図ってまいりたいと考えております。  森首相が提唱いたします日本新生プランの最重要課題といたしまして、すべての国民がインターネットを使えるよう一大国民運動を展開し、それに必要な基礎技能の習得のため、田辺市におきましても、平成13年度中に多くの市民の皆さん方の参加をいただきまして、IT講習会を公民館を中心に開催してまいりたいと計画いたしております。今後、国の補正予算に盛り込まれた各省庁のIT革命関連補助金制度を有効に活用しながら、IT革命によりインターネットを活用した情報を提供し、住民の声を聞く双方向性の行政を目指して、活力ある豊かな地域社会づくりに向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、お力添えを賜りますようお願いいたします。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    企画部長、杉坂繁一君。             (企画部長 杉坂繁一君 登壇)
    ○企画部長(杉坂繁一君)    青木議員から和歌山工科大学についてのご質問をいただきました。昨日、松本議員の質問に対し、市長から答弁いたし、重なるところでございますけれども、私の方からお答えいたしたいと思います。  和歌山工科大学につきましては、県財政状況等を理由に凍結の方針が出されました。これに対し、白浜町が再考の陳情を行うとともに、工科大の計画は、地域全体の問題であるという認識の下、田辺周辺広域市町村圏組合と組合議会、西牟婁郡町村会と議長会で改めて再考の要望をいたしましたが、知事の考えを変えるには至りませんでした。財政事情からの凍結という今回の決定は、誠に残念ではございますが、木村知事もこの大学の必要性を否定するものではないとのことでございましたし、この地域への大学設置につきましては、田辺市でも以前からの課題で、地元の財政負担の問題等の理由から実現に至っておりませんが、県や周辺自治体とともに、将来の次なる機会を模索できればと考えております。よろしくお願いしたいと思います。             (企画部長 杉坂繁一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    青木議員ご質問の3点目、JRバス熊野線の一部路線廃止についてお答え申し上げます。  本年5月、道路運送法が改正され、乗合バス事業につきましては、需給調整規制が廃止されることになり、平成13年度中には、乗合バス事業の参入と撤退が自由化されることになります。これにより、事業参入については、需給調整規制を前提とする免許制から輸送の安全確保等に関する資格要件をチェックする許可制になり、また、事業参入を許可制にすることに伴い、事業路線の休止、または廃止も事前届出制となります。これを受けて、西日本ジェイアールバス株式会社においては、経営合理化を進める中で、将来にわたり収益の見込みのない路線については、廃止せざるを得ないという規制緩和後の乗合バス事業の運営方針を関係機関に示したところであり、この運営方針に基づきますと、JRバス熊野線のJR紀伊田辺駅から本宮間の路線のうち、栗栖川から本宮間の路線が、来年秋以降に廃止される計画であります。  JRバス熊野線は、現在、平日でJR紀伊田辺駅から栗栖川間を行き9便、帰り8便、近露間を行き1便、帰り2便、高尾隧道間を行き2便、帰り3便、そして本宮大社間を往復3便運行しており、そのうち栗栖川間以外は、すべて廃止する計画となっておりますので、廃止されたときには、多くの方々の不便を来すことが予想されます。お話にありましたが、昨年、平成11年度には、南紀熊野体験博が開催され、県内外に広くPRされる中で、当地方に多くの観光客が訪れ、熊野古道を歩いたり、熊野の温泉郷へも訪ねておられます。観光客にとりましては、交通手段を制限されてしまうこの路線の一部廃止については、特に大きな影響があります。  市といたしましては、広域的な観光の面から見まして、当該路線が廃止されることは、大きなマイナスであり、現在、関係6市町村において、今後の対応を協議しているところであります。当地の公共交通機関として、今まで地域住民の利便性にご尽力いただいたことに感謝しておりますが、現在、大塔村鮎川から本宮町までの路線バス運行は、JRバス1社のみでございまして、当地域の実情を考慮していただき、引き続き存続して運転してもらえるように、関係市町村と連携をしながら要望してまいりたいと考えております。  また、この廃止計画路線の対策につきましては、県が主体となり、国、関係市町村及び事業者等をメンバーとして設立する地域協議会において、地域の公共交通の確保をどうするか、地域のニーズに応じた輸送方法は、どのようなものがあるのかなど、生活交通の確保方策について協議をしていくことになります。いずれにいたしましても、議員ご指摘のバス利用者の不便とならないように、周辺市町村や関係機関とも連携をとりながら、今後、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。  以上です。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    18番、青木伸夫君。             (18番 青木伸夫君 登壇) ○18番(青木伸夫君)    それぞれご答弁いただいたわけですけれども、まず1点目の和歌山工科大学の凍結でございます。特に、再質問はないのでございますけれども、部長からさらりとご答弁いただいたわけですけれども、いちばんやっぱり今回の凍結の原因は、大学を開校しても、果たしてこの少子化の時代に生徒があるのかどうかという問題、それから、そういう中で、大学をずっと運営していくことは、これは大変な県の財政としてのリスクを負わなければならないという、そういう理由の下に凍結された問題だと思います。  しかし、考えてみますと、少子化時代、これはもちろん国民に今の国の経済、あるいは年金とか、福祉、医療とか、そういった面の不安があって、子どもはつくらないという一つの考え方もあるわけですけれども、私はどうも今の社会の動向というのですか、そういう風潮というのは、何か子どもをつくらないという風潮に、どうも世の中があるのではないかというふうに思っておりまして、こういうことは、決して私は長く続かないというふうに思っております。やがては、やはり子どもが必要であるし、子は宝という、そういう国民の意識が、おそらく芽生えてくるのではないかと、そのように思っているわけで、すべて少子化だから、すべての計画や、あるいは保育所にしても統合、廃園していくという考え方じゃなく、本当に国も安心して子どもを生めるという、そういう施策を講じているわけです。  そういう子どもを安心して生めるという一つの政策の中に、教育、あるいは大学を設置していくという方向、これも非常に大事な政策ではないかというふうに思っておりまして、しかも紀南の活性化を考えた場合、先ほども言いましたように、なるほど144億円という投資はしますけれども、何としても1,100名という先生や生徒がおられるわけで、大変地域にとっては大きな経済の活性化のために効果があるのではないかというふうに、私は思うわけでございまして、しかし、これは県がやることでございまして、今回の知事のそういう決断でございます。  しかし、これは予算が今、計上されておりまして、これを執行しないということでございます。これはおそらく3月議会で補正されるのか、取消しをされるのか分かりませんけれども、そのときにまた県議会でも論議があるのではないかというふうに、私はそのようにとらえておりまして、引き続き、ひとつ田辺市と、あるいはこの紀南の周辺町村は力を合わせて是非、再びこの事業を継続して推進されるように要望していただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。  それから、2点目のITでございますけれども、市長から本当に前向きにご答弁いただきまして、ありがとうございます。先ほども補正予算について説明させていただいたわけでございますけれども、できれば3月議会で補正、あるいは13年度の新年度予算にひとつ十分こういう政策を反映していかれますようお願いしたいと思います。  それから、3点目のJRバスの件でございますけれども、部長からも努力はするというご答弁をいただきました。我々、6月議会でございましたけれども、JRバス事業者に対する補助金等の制限の撤廃を求める意見書を皆さんのご同意を得て、採択をさせていただきまして、内閣総理大臣はじめ運輸、大蔵、自治大臣に意見書を出したわけでございます。その中でも、この意見書の中にありますように、また先ほど部長から答弁があったように、道路運送法が改正によりまして、規制緩和されたということで、今まで乗り入れておったバスの路線を廃止するということがたやすくできるような法律になったわけでございます。  当然、JRとしては、採算の合わないバス路線については、廃止をしていくということは、これは経営の面から当然なことでございますけれども、ただ、交通機関というのは、非常に公共性のあるものでございまして、もちろん交通弱者と言われる高齢者、あるいは障害者、そしてまた、通学生徒のための重要な交通機関でございます。その意味で、この補助金の制限の撤廃を求める意見書を出したわけでございますけれども、できれば、ひとつ議会もこうした意見書を出して努力しておりますので、田辺市が率先してですね、先頭に立って、周辺の町村との中で県、あるいはJRに申し入れていただきたいなというふうに思っております。  特に、再質問はございませんので、そのことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。             (18番 青木伸夫君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、18番、青木伸夫君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 1時45分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時02分) ○議長(森 哲男君)    続いて、9番、浅山勉君の登壇を許可いたします。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    皆さん、こんにちは、9番議員の開星会の浅山勉でございます。紀南地方でも、一昨日、今年初めての木枯らし1番が吹きまして、大変寒くなりました。しかし、紀南地方の経済界及び商店街では、ずっと以前から木枯らしが吹き続けておりまして、寒さを通り過ぎて、冷え冷えとしています。さて、今年も残すところ、あと少しとなりました。私にとりまして、本年最後の一般質問ですから、気を引き締めて質問したいと思います。今回は、2点について質問したいと思います。第1点目は、ベンチャー企業支援のための産官学の果たすべき役割について、第2点目は、観光行政の一つとして、笠鉾の常設展示場や夜の旧会津橋笠鉾曳き揃えに対する支援についてであります。  それでは、通告順位に従いまして、一般質問をしたいと思います。第1点目のベンチャー企業支援のための産官学の果たすべき役割についてでありますが、田辺市ベンチャー企業支援システムは、田辺商工会議所、牟婁商工会、田辺市経済部事務局及び任意参加による市内企業者で、田辺市ベンチャー企業支援会議を設置し、セミナー事業、交流事業、支援ネットワーク事業を展開し、市内企業の新分野進出、新商品開発、事業転換を支援してくれていることは、私も承知しているところであります。また、セミナー事業に関しては、市内企業のベンチャー精神を醸成するための起業家発掘セミナーや起業の過程で直面する課題にテーマを絞ったセミナーの開催も行われており、私も何回か参加させていただき、非常に参考になりました。  また、交流事業については、事業者が新しい事業を展開する場合、一方通行の情報提供では理解・解決できない問題が生じるケースがたびたび起こり得るので、公的支援団体である県中小企業振興公社、県工業技術センター、学術機関である和歌山大学地域共同研究センター、県工業高等専門学校、それに南紀熊野産官学交流会、起業家支援協同組合との交流会を開催しています。また、野村総合研究所とテレコムわかやまが共同開発している田辺広域圏ワンストップ型産業支援システムでは、地域の中小企業の新分野への進出、事業転換、創業などを効果的、効率的に行うことができるよう、官民の支援情報、特許や技術、専門家情報等をホームぺージ上で簡単に見ることができる情報システムに取り組んでいることもお聞きしております。  ここで、皆さんのお手元に参考資料として出しておりますけれども、和歌山市が取り組んでいるベンチャー企業育成事業を紹介したいと思います。本来は、このパンフレットなのですけれども、皆さんにコピーして配らせていただいております。和歌山市は、ベンチャー企業を育てようと市内中心地の県信ビルの1〜3階のフロアを借り上げ、個人や企業向けに、わかやまSOHO、これはスモールオフィス・ホームオフィスの略で、SOHOヴィレッジ30室を9月1日にオープンさせました。109事業者の応募があり、審査を経て選ばれたソフトウエア開発やインターネットビジネスなどの30事業者が入居しております。ブースの面積は14.3平方メートルから39.9平方メートルまで各種あり、月額の使用料も1万円から2万7,900円、各室には冷暖房装備、通信料無料の光ファイバーを使った常時接続の専用線があります。  皆さんの次のぺージにありますけれども、2階に15、そして3階に15の事業者が入っているわけですけれども、この30事業者ともIT関連の会社ばかりであります。このような事業者からベンチャー企業が生まれるのではないでしょうか。ここで当局にお尋ねします。ベンチャー育成の拠点施設として、田辺市でもこういう施設が考えられないのかどうか、お聞きしたいと思います。  2番目の田辺市周辺におけるベンチャー企業の状況についてでありますが、21世紀を目前に控え、我が国経済は、一部で明るい兆しが見られるものの、企業のリストラに伴う雇用不安をはじめとして、今なお数多くの問題を抱えたまま、産業構造の大転換期を迎えようとしています。しかしながら、インターネットに代表される情報通信分野の急速な進展は、新しい産業、雇用を創出し、その結果、多くのベンチャー企業を生み出し、経済活性化の起爆剤として大きな期待が寄せられています。田辺市周辺でもベンチャー企業が育っています。例えば、冷凍とうふの新製品開発により、量産体制をしているテンドレ、廃プラスチックのリサイクルをしている宮惣ケミカル、建築用羽子板ボルトのナット自動締め付け装置、商品名シメールと申しますけれども、これを開発した谷村設計、小型アークライト照明システムの開発をしたアークコーポレーション、梅の廃種から、食用梅油などを再生する技術を開発したエーオーツーなど15社があります。ここで当局にお尋ねします。今までのベンチャー企業に、田辺市がどのようにかかわってきたのか、お尋ねしたいと思います。  3番目のベンチャー企業を生み出す手法についてでありますが、実際、起業家が事業を起こしてから、ビジネスプランはどのように作成されるべきか、あるいは、ビジネスプランというものがいかに大切かであります。日本でもアイデアや優れた技術を持つ起業家が会社を設立し、成功を収めるケースはたくさんあります。しかし、そうしたベンチャー企業の多くは、ある程度の規模まで成長すると、テンポを緩めてしまい、新産業を起こすような力強い存在に育っていかないのが現状であります。  以前、勉強会で新規事業の達人と呼ばれる静岡県の鈴木総業の中西副社長の講演を聞かせてもらいました。鈴木総業は、市場が求める商品や技術開発を行い、新規事業の立ち上げにより、年商約120億円の高付加価値経営を実践している会社であります。一例を申しますと、三次元曲面印刷というキュービックプリンティング、これは大手印刷企業と提携し、世界二十数カ国でライセンス生産を行って、年商約50億円、衝撃吸収材αGELも同様にして、スポーツ分野から産業用途に拡大し、年商約30億円と二つのテーマで、年間約80億円というビッグビジネスを実現させてきました。  さらに、第3の柱として、DSPシート事業が昨年から立ち上がっており、第4の柱、第5の柱もスタンバイしているということでございます。その副社長のお話の中で、「ベンチャービジネスには二つの絶対的な成功するための要件が必要です。第1は、高い成功意欲と強い意志をもって新規部門への挑戦を行うことであります。第2は、商品・新技術・サービス・経営システムのいずれかにイノベーション」、革新の訳でございますけれども、革新を持った独創性と社会性を有することです」と話しておられました。ベンチャー産業を生み出すためには、ベンチャーの芽が出る土壌づくりが大事であると思います。土壌づくりに行政も積極的に参画すべきだと思いますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。また、将来的に有望なベンチャービジネスでも、当初は目に見えない状態であるし、新規事業は、実績がないから、金融機関からもなかなか金銭的なバックアップをしてもらいにくい。もし、田辺市が本気でベンチャー企業の支援に取り組むのであれば、予算をどれだけつけるかである、この点についても、当局の見解をお聞きしたいと思います。  4番目の田辺異業種交流会が取り組んでいる太陽熱利用についてでありますが、新しい世紀の幕開けを前にして、地球文明は、気候の安定化という挑戦に直面しています。気候安定化は、化石燃料ないし炭素系エネルギーの経済から、その代替エネルギー源への転換を意味し、実現可能な唯一の代替物は、太陽と水素に基づく経済であります。それは、風力や太陽電池、水力、森林など、太陽がもたらす様々なエネルギー源や太陽光そのものを利用する経済で、田辺市は日本全国と比較しても、日射量が多いというデータが出ております。この日射量の多さを利用した太陽光の研究施設や実験場が田辺にできれば、そこで太陽光を利用して、レンズなどで超高温にし、蓄電したり、産業廃棄物の処理やその他の利用方法でベンチャー企業が生まれる可能性があります。また、高知では、行政が実験場を造るという話もありますし、三重県では、木からダイオキシンの出ないプラスチックを作っているという話も聞いております。このように、他府県でも、行政が積極的に関与した新しいビジネスが生まれてきています。田辺市もベンチャーの芽が出そうな土壌づくりに関心を持っていただきたいし、できることならば、小さなスペースで取り組める太陽光を利用する実験場の場所提供など支援できないのか、当局の考え方をお聞きしたいと思います。  2点目の観光行政の一つとして、笠鉾の常設展示場や夜の旧会津橋笠鉾曳き揃えに対する支援についてでありますが、私は、今年の9月議会で、観光行政に対する一般質問をさせていただきました。市長は、答弁の中で、「観光等で人が動くことによって、様々なところに波及効果があり、田辺市への経済効果も大きく、観光行政は今後も田辺市の重要な位置を占めている一つの柱である」と答えていただきました。観光行政を進めていく上で、紀南地域の最も大きな祭礼である田辺祭りも一つの要素となると思います。  田辺祭りは、数百年の歴史を持ち、歴史的、文化的な価値とにぎわいを創出するという経済効果などを含め、広く広域の人々から高い評価と支持を集めております。この田辺祭りは、神輿渡御、潮垢離と一般に言いますけど、それと暁の祭典という神事を厳格に守りつつ、先人たちは、時代の要請やまちのたたずまいの変化などに対応して、笠鉾の曳き回しなどの行事や笠鉾の人形など、そのときそのときの最善の工夫を凝らして、時代への順応を図り、田辺祭りの保全と継続に大きな成果を上げてこられました。しかし、市内中心部の町内会は、高齢化が進み、歴史、文化を継承していくには大変な労力と経済負担が強いられています。  昔は、大浜で、柱松という火祭りが行われていました。しかし、後継者難で消えていきました。一度消えていくと、なかなか復活は難しい。もし、柱松という火祭りが残っていたとすれば、これも観光資源の一つになっていると私は思います。こういう状況の中で、文化を継承していくには、行政の積極的な関与が必要であります。神事そのものに関しては、いろいろな議論もあろうかと思います。しかし、観光面から見ると、笠鉾の常設展示や旧会津橋の笠鉾曳き揃えに関しては、ある程度の後押しが必要です。平成元年から、毎年実行されている7月24日夜の旧会津橋笠鉾曳き揃えも、昨年から8台全部そろえることになり、普及化、定着化へ大きな一歩を踏み出しました。  この催しは、年々着実に市民の関心を高め、大変美しい夏の風物詩として大勢の観客が集まっています。真っ暗な夜空を背景に、橋に並んだ笠鉾、衣笠と提灯の明かり、川面に映る影は、全国で例を見ない幻想的、感動的な江戸情緒の美しさを醸し出しています。また、神事を終えての神社より旧会津橋に至る行進の列は、迫力ある勇壮な戻り囃子で、田辺商人の気概を夜空に響きわたらせ、人々の魂を揺さぶる豪壮な情景であります。特に、笠鉾に乗る幼い子どもたちには一生忘れることのできない郷土愛をはぐくんでいます。旧会津橋笠鉾曳き揃えに関しては、田辺祭りのホームぺージにも紹介されています。この文書の中に「闘鶏神社から曳き分かれたお笠の幾つかは、祭りを惜しむように、旧会津橋に並びます。前夜に引き続き、川面にともしびを映し出す田辺祭りの名物です」と紹介されています。このような行事が消えていかないように、行政も何らかの形で支援していくべきであると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。  これで1回目の質問を終わります。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(森 哲男君)    9番、浅山勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    浅山議員から2点にわたる質問をいただきました。1点目については、私と担当の部長から、2点目は、担当の部長からお答え申し上げたいと思います。  地域経済の活性化と振興を図るために、市でも新産業の創出を目指したベンチャー企業の創造と育成を目指して、今年の1月から田辺市ベンチャー企業支援会議を設立いたしまして、ベンチャー企業支援のためのシステムを構築して、取組を進めているところでございまして、議員ご指摘のように、ベンチャー企業創造の土壌づくりには、産官学がお互いに連携をとりながら、それぞれの役割を積極的に果たしていくことが、最も大切なことであろうと、こういうふうに考えております。特に、各地で成功されたベンチャーの事例を見てみますと、新しく事業を起こされる方々が直面する様々な課題に対して、既に成功されている方々の助言や周囲の支援がそれらの課題を克服する契機となっていることは数多くございます。  議員からご紹介がありましたように、田辺市でも既に創造法の認定を受けたベンチャー企業が5社ございまして、市でも認定に至るまでの取組にそれぞれかかわりを持ち、事業費の調達や土地の確保等について側面的な支援を行ってきたところでございますけれども、こうした方々とともに、これまで先進的な取組をなされ、現在の事業を確立されてきた地元企業の方々には、その蓄積されたノウハウをこれから後に続く方々のために生かしていただきたいと念願しているところであります。こうした観点から、先のベンチャー支援会議では、商工会議所や商工会の協力はもとより、これら民間の方々にも参加いただき、ベンチャー支援の体制を作っていこうとするものであります。また、現在、大学やその研究機関の知識、技術、移転の重要性が取り上げられておりますように、市のベンチャー企業支援の取組におきましても、和歌山大学、それから和歌山県工業技術センター、あるいは和歌山工業高等専門学校との連携を図る中で、こうした面での環境の整備を図っているところであります。  次に、田辺異業種交流会が取り組んでおられます太陽エネルギーの利用についてでございますけれども、環境に配慮した社会のあり方が問われている現在、太陽光というクリーンエネルギーの有効活用は、これからの時代に大変重要な課題であろうと思います。田辺市でも既に市民総合センターを造り上げますときに、太陽光発電を設置いたしておりまして、現在も稼働いたしておりますけれども、全国的に見ましても、日照条件の良い田辺市のことでありますので、こうした環境を積極的に活用していくことは、もちろん大切なことであります。こうした点から、異業種交流会で研究されています太陽光の利用技術が、紀南の新しい事業へと発展して、当地域の産業振興に寄与していただけますよう願っているところでございまして、また、この取組が将来的に一定の熟成された段階では、行政としても共に取り組んでまいりたいと考えています。  また、今後、実用化に向けて、幾つかのハードルがあるかと思いますけれども、先ほども申し上げました県や工業技術センターをはじめ、国の機関等とも十分連絡をとりながら、また、協力を要請するなど、支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    浅山議員ご質問のベンチャー企業支援のための産官学の果たす役割につきまして、ただいま市長からその考え方を申し上げましたが、私の方から補足して、支援事業の実施状況等について、それに2点目の笠鉾常設展示場等の件につきまして、お答え申し上げます。  まず、ベンチャー企業支援事業の実績と予算状況等についてでございますが、現在、市では、ベンチャー企業支援会議を主体として、セミナー事業や交流事業、また支援ネットワーク事業を行っていますが、ベンチャー企業発掘をねらいとしたセミナー事業についてはこれまでに3回実施いたしております。ベンチャーの分野で長く携わってこられた弁理士の柳野先生や県の工業技術センターの竹中所長から、現状や社会背景等のご紹介をいただき、また、東大阪でベンチャー企業として成功されたニッショー機器株式会社の寺内社長や山口県で託児事業をフランチャイズで展開されています女性起業家の宇多川社長を講師として招き、ベンチャービジネスの苦労や成功の秘訣などを披露していただきました。  こうしたセミナーには、大変多くの方々が参加され、今、注目されているベンチャービジネスの実現に向けて良い機会を提供できたと思っております。また、交流事業では、県の関係部局や和歌山大学、和歌山高専の皆様方、ベンチャー支援にかかわる関係機関と地元企業の方々との交流の場を提供したり、インターネットによる情報収集の研修の場を設けるなどして、田辺圏域の企業の方々へのベンチャーマインドの醸成を図ってまいりました。また、支援ネットワーク事業につきましては、新技術や新製品の開発を目指す事業者が事業化までの様々なところで必要とする情報について、より効率よく入手できる方策として、このたび野村総合研究所とテレコムわかやまが共同開発しました田辺広域圏ワンストップ型産業支援システムの活用により実現しているところであります。  特に、このインターネットを利用した情報提供事業につきましては、急速に進む情報化、特にインターネットの普及に伴い、企業活動に必要な情報を即時に収集できる情報基盤の整備を目指すものであり、本年11月より稼働して、ただいま利用されております。なお、これらの事業実施につきましては、本年度平成12年度では、セミナー事業や交流事業に100万円の経費とワンストップ型産業支援システム運用経費といたしまして、208万円を計上しているところであります。  ところで、創造法の認定を受けたベンチャー企業に対しましては、現在、制度活用の選択幅も広がり、また内容も充実してきたところでありますが、議員ご指摘のように、創造法認定に至るまでの早期の段階での行政支援について、一層の充実が求められているところであります。こうした点につきましては、県において、きのくにベンチャーランド構想を背景に、新しい事業に取り組む起業家に対して、総合的に支援すべく、昨年、わかやま地域産業総合支援機構が設立されて、支援が図られているところであり、新事業創出支援施策として、構想・準備段階から、創業・スタートアップ段階、さらに事業化・成長段階という各段階での経営相談や人材育成、技術・研究開発、資金供給といったニーズに対応した支援システムが整備されております。また、これにより推進するための拠点といたしまして、田辺商工会議所にも、紀南地域中小企業支援センターが設置され、市もこれらの機関との連携を図ることによって、ベンチャー企業への支援に取り組んでいるところであります。  次に、議員からご紹介のありました和歌山市のSOHOヴィレッジのような取組についてでございますけれども、これからますます活発になると予想されるIT関連産業での新事業発掘やIT関連企業の育成という観点からは、効果を期待できるものと思っております。現在、NTT等通信関係事業者により、従来に比べてより高速な通信回線の整備といった新たな通信環境の構築を進められているところでありますが、SOHO事業の有効性を求めるものとして、こうした通信関連企業の拠点のあり方も検討していく必要があると考えております。  次に、2点目の観光行政の一つとして、笠鉾の常設展示場や夜の旧会津橋笠鉾曳き揃えに対する支援についてでありますが、これは議員おっしゃるように、観光行政は、田辺市の重要な位置を占めるものとして、今後もその推進に努めてまいりたいと考えており、田辺祭りには、闘鶏神社の例大祭で、7月24日、25日の両日にわたって執り行われております。その一環の神にぎわいの一つである笠鉾は、三百数十年前、安藤家の家老の一人が能を奉納し、能の奉納が困難になった時点で、能の面を町々へ割り当て、作り物として山車に載せたのが始まりだと言われ、歴史のあるものであります。その後、三百数十年引き継がれる中、笠鉾に多少の増減はあったようでございますが、現在の祭りのときには、笠鉾としては、8基が巡行されております。  この笠鉾を常設展示してはどうかというお話でございますが、町々、また人々により考え方に差はあろうかと思われますが、笠鉾は御神体共々神聖なものとして、各町の会館に納められており、祭りの規模の大きさや観光化された度合いにより、展示されているところもございますが、この点、祭りの関係者の方がどのように考えておられるか、そして、常設展示をするための場所の確保、維持管理、運営等についても課題も多く、今後、慎重に考えていく必要があると思われます。ちなみに、展示をしている岐阜県の高山市にある屋台会館は、祭りの主催者である神社が建設し、運営しているという状況で、観光の面でも成果を上げられているようでございます。また、愛知県の半田市の場合は、既設の市立博物館に文化財として展示しているという状況であります。  次に、旧会津橋への笠鉾の曳き揃えにつきましては、田辺祭りに携わる有志の皆様方が各町に呼びかけ、数年前より実施しているところであります。時代の流れや社会的背景の中で、曳き揃えにかかる経費や人的不足が生じ、それを支えられている町々や人々が歴史と伝統のある行事を維持するために、大変なご苦労をされているとお聞きしております。8基の笠鉾が一堂に勢ぞろいし、提灯の明かりが川面に映る情景は、幻想的で、観光的にも田辺の誇りの一つだと考えております。しかし、この曳き揃え行事につきましては、専門家等の意見では、田辺祭りと切り離して考えることは難しく、神事として継続された行事であると考えるのが妥当ではないかと判断され、行政介入、公的支援は難しいという見解でもございます。  先ほどの半田市では、10の神社による例大祭で、笠鉾が繰り出され、それぞれの祭りは例年の催しとして盛大に実施されますが、例大祭とは関係なく、5年に1度実行委員会を組織して、31基の笠鉾を一堂に曳き揃える山車祭りが市民の手により実施されています。そこでは、行政も応援しているやに聞いております。田辺市といたしましては、夜の旧会津橋笠鉾曳き揃えにつきましては、今後も絶やされることなく、継続していただきたいと願うところであり、観光資源の一つとして、行政が支援できる形態として発展できないものかと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、無形民族文化財として、県指定されている田辺祭りには、欠くことのできない笠鉾でありますので、今後、その展示や活動について、文化財の視点、そして観光面のことからも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(森 哲男君)    9番、浅山勉君。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    答弁ありがとうございました。ベンチャー企業支援についてでありますが、田辺市が取り組んでいただいているセミナー事業、交流事業、支援ネットワーク事業も非常に大事な事業であります。しかし、自分がベンチャー経営者になったつもりで、どんな事業が自分に役立つのかということを是非考えていただきたいと思います。行政がやってきた仕事の多くは、やっていること一つひとつはすごく良いのですが、本当にかゆいところに手が届くような形で使う立場に立って行われているかというと、そうでない場合もあります。ベンチャーの芽が出るような環境づくりにも、今後、是非取り組んでいただきたいと思います。  それと先ほどのSOHOビジネスの企業の名前がありましたけれども、おそらく私の感じでは、この中から幾つかのベンチャー企業、そして、特にIT関連の情報産業というのが生まれてくるのではないのかなと。そして、このIT関連の会社は、田辺のように多少地域的に遠くても、十分事業として成り立つ産業でありますので、是非ともそういう産業を育てていただきたい。そのようにお願いしておきます。昨晩、NHKのテレビを見ていますと、戦後すぐベンチャー企業を志した方の話がたまたま放送されておりました。ベンチャーがビジネスになるためには、発想と支援が大事であり、これが好きだという気持ちが、ベンチャーの根源であるという話をされておりました。  そして、今朝、八山議員は、20世紀型社会、21世紀型社会という区分けをしておりましたけど、私は20世紀型の日本経営と21世紀型の日本経営、その中では、20世紀型は集団主義で、前例を尊重して、護送船団方式でやってきた。そしてまた、閉鎖的で組織が肥大化し、無責任でいけたと。そして、減点主義で、終身雇用で、年功序列である。高コスト構造で、メーカーの都合優先であると。しかし、21世紀型には、独創性と能力主義、優勝劣敗、最適規模、利益優先、完結型責任体制が大事である。実証主義、情報活用、少数精鋭主義、そしてまた、経営のイノベーション、先ほどの革新ですけれども、経営の革新、自由競争、市場の欲求優先が生き残れる会社であるというふうに、書物で読みました。  そして、昨日、松本議員が最後に提言されていました大阪のベンチャーに対する建物の提供の話、また、今日皆さんに資料提供をさせていただいたわかやまSOHOヴィレッジ等を参考にされて、ベンチャーの芽を出させて、ベンチャー企業として育ちかけた企業を立派なベンチャー企業に育つように、行政が支援してくれることを望んで、私の一般質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、9番、浅山勉君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 2時48分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時07分) ○議長(森 哲男君)    続いて、7番 家根谷覚君の登壇を許可いたします。             (7番 家根谷 覚君 登壇) ○7番(家根谷 覚君)    7番の家根谷です。冒頭から一言ご報告申し上げます。本当は、会派代表の初山議員がこの場でご報告するのが本意でありますが、私が代理で報告させていただきます。  昨日、紀伊民報でも報じられましたが、新政クラブと清新会が、11月3日、婚儀いたしました。合併いたしましたので、市政発展と政策実現のために一緒に取り組みながらいろいろな問題や意見を出し合っていくことになり、各会派の皆様方、また当局の方々のご尽力、ご協力のほどよろしくお願いいたします。ここにご報告申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。私は、1点だけなので、大変早いと思います。もう3時半には帰れると思いますので、ご清聴よろしくお願いします。初めに、ノーマイカーデーの実施による省エネの推進及び田辺市の取組についてお尋ねいたします。これは、質問というよりも、一つの案ですが、今日、世界中におきまして、地球温暖化が取り沙汰されていますが、他地域では、既にエコオフィスデー、ノーマイカーデー等の実施による省エネ推進に取り組んでおり、行政側が率先、実行して、住民や事業者の手本となっているところもあります。ここ田辺市でも、温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画というものがあります。この間、芝峰議員もこのことについて取り上げておりました。その趣旨や目的の中から、公用車等の使用合理化並びに低公害車の導入の取組の一つに、マイカー通勤の職員に相乗り通勤の実行を啓発するとあります。  私は、これに加え、ノーマイカーデーの実施を提案したいと思います。月に1回、いえ年に数回でも構いません。この実行計画の基本的な考え方にあるように環境への負荷を低減するための取組を体系化するだけでなく、地域の人々との交流、また交通の便はどうなのか。高齢者や交通弱者にとって、市庁舎を訪れるには、果たして自分たちの区域からはどのような交通機関があるのか。お金は幾らかかるのか、自分たちのまちを住み良いまちにしていくことを考え、もちろん要るとは思いますが、いいきっかけになるのではないでしょうか。これに関連しますが、続いて、当局だけに押しつけるのではありませんが、私の会社でもやはり現場へ行くのにも相乗り、省エネのために、極力最少限度に車を動かさないようにしております。だから当局にだけこういう問題をぶつけるというのではありません。  これに関連しますが、続いて、地方バス路線維持費の補助制度及び福祉バス、コミュニティバスについてお聞きします。平成13年度において、国の地方バス路線維持費補助制度の見直しが予定されており、これについての回答が、この12月議会の4日の総務企画委員会報告の中でも、「今後とも県及びバス業者等関係機関とより一層の連携を図るとともに、地域の実情を勘案しながら、必要不可欠な生活交通を確保するための方策を検討する」とありました。私は、今年の3月議会でも、これに対して一般質問をいたしましたが、何ら具体的な回答が得られてないように思いますので、再度、この締めくくりにもってきました。  確かに、国、県の地方バス補助制度の動向も主になりますが、田辺市独自の地域振興を考えていただきたいと思うのであります。全国におきまして、生活交通の確保というのは、これからの高齢化社会を考えても大きな課題ですが、この和歌山県下でも既に運行を開始して住民の生活の足となるバスが走っている地域が幾つかあります。その一つとして、海南市では、平成9年度より、りんかんコミュニティバスが発足、運行されております。当地域におきましては、以前、野上鉄道が補助を受けながら、東西を結ぶ住民の足となっておりましたが、平成6年3月末にて廃線となった経緯があり、市民の交通機関としての主力をバスに切り換える必要があったのです。  しかしながら、市内の公共交通機関の整備がなされていない地域もあるものの、特に、市内から外れた山間部の住民の方々、高齢者、障害者、交通弱者の人々にとっては、交通利用に対して大きな負担を強いられている状況であり、足となるよう整備されました。運行事業者を法人企業に置き、1日2往復、朝夕、一般のバスと色分けされたバスが市内を運行しています。運行ルートは、一般の路線だが、山間部においてコミュニティ区間として、誰でもその区間は一律大人50円、子ども30円となっており、小学生からお年寄りまで幅広く安心して利用しています。  田辺市では、平成16年度から紀南綜合病院の移転が予定されておりますが、これに対する交通機関の検討及び中山間部における方々の、また交通弱者や障害を持った方々の交通手段をどうしていくのか、広域にわたるかもしれませんが、早急に対処いただけないでしょうか。
     1回目の質問を終わります。             (7番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    7番 家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    家根谷議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。私から1番目のノーマイカーデーの実施についてお答えして、あと担当の部長からお答えいたします。  ご質問ありましたが、この環境保全という観点から申し上げますと、産業革命以降の化石燃料の消費によって、地球温暖化問題というのは、人類の将来にとりましても、本当に深刻な問題でございます。国際的には、気候変動枠組条約に基づいて、地球温暖化の主要因でありますCO2の削減に向けて、その枠組みづくりが進められておりまして、我が国におきましても、それに対応した法整備等が進んでおります。このような状況の中で、田辺市も事業者及び消費者として環境保全に向けた行動を自ら率先して、積極的に実施するために、本年10月に、平成16年までを計画期間とした温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画というものを策定したものでございます。  さて、議員から温室効果ガス排出抑制の一つとして、市が率先してノーマイカーデーを設定してはどうかというご質問でございまして、先ほどの田辺市実行計画におきましては、ノーマイカーデーそのものではございませんけれども、車通勤の職員に相乗り通勤の実行を啓発するという具体的な取組を掲げているところでございます。議員ご承知のように、月のうち特定の日や曜日を指定して、その日にマイカー通勤をしないというノーマイカーデーは、道路渋滞の解消、それから排気ガスの減少、公共交通の維持、また都心部の空洞化の防止等を目的に、主として公共交通機関が発達している都市周辺におきまして、都市問題と交通問題の双方の解決策として実施されているものでございます。  当地域におきましては、職員個々の自宅から近隣停留所への距離、また出勤時や退庁時等の利便性、さらに本庁勤務と違い、施設や部署によっては、勤務する曜日も異なる等々の事情から、すべての職員を対象として、特定の日や曜日にマイカーを使用せず、通勤するということは、いろいろな困難が伴います。そういうことで、一律にというのは、誠に理想的ではありますけれども、実効のある実施をするということにつきましては、困難な面がございます。今後もまず実行計画の職員の相乗り通勤に取り組みまして、ノーマイカーデーにつきましては、生活路線バスの利用促進と温室効果ガス排出抑制というご提言の趣旨を十分踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。  以上でございます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    総務部長、室井修一君。             (総務部長 室井修一君 登壇) ○総務部長(室井修一君)    ただいまの家根谷議員の環境保全の推進及び対策についてのご質問で、市長から1番についてお答え申し上げました。私からは、2番の路線バスの利用状況及び補助金についてと3番の福祉バス、コミュニティバスの検討についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。  路線バスの利用状況及び補助金支出の状況でございますが、路線バス、いわゆる乗合バス事業につきましては、著しいマイカーの増加や過疎化の進行等による輸送人員の減少に歯止めがかからず、全国的に多くの不採算路線を抱えている状況でございます。また、平成11年度の県下の乗合バス事業者は、民営15社、年間1,678万6,000キロメートルを運行してございまして、輸送人員1,837万4,000人の旅客を運送しているところでございます。このうち龍神自動車は、年間80万3,000キロメートル、輸送人員25万9,000人。明光バスは、年間227万9,000キロメートル、輸送人員145万7,000人。西日本ジェイアールバスは、年間70万5,000キロメートル、輸送人員30万1,000人となっているところでございます。  しかしながら、乗車人員は年々減少してきておりまして、昭和55年度の指数を100とした場合に、平成11年度は42.9パーセントで、57.1パーセントの減少となっております。各バス事業者は、合理化や旅客サービスの向上等積極的に行っておりますが、収入状況は、依然として厳しい状況になってございます。このため、国及び県では、地方バス路線維持費補助制度によりまして、乗合バス事業の運行が困難になっているバス事業者に対し、経常費用と経常収益の差額を補助しているところであります。加えて市でも、経費の一部を国及び県とともに補助しているところであり、平成11年度では、龍神自動車、明光バスが運行している上芳養線、西原線、龍神線、稲成線などの路線に対して、約2,800万円の補助金を支出し、地域住民の生活交通の確保に努めてきたところであります。  また、本年度において、道路運送法が改正され、平成13年度中には、需給調整規制が廃止されることになります。これにより、乗合バス事業の参入と撤退が自由化されることになり、不採算路線の多い地方部では生活路線の維持が課題となってきます。この規制緩和に伴い、国の地方バス路線維持費補助制度の見直しが予定されており、国はナショナルミニマムの観点から維持することが適切である路線は、一定距離以上の広域的な路線、中心都市などへアクセスする幹線的な路線という方向を示されておりますが、具体的な数値基準等の補助制度の内容については検討中のことであります。この補助制度の見直しによって、補助金が廃止された場合は、バス事業者として現状路線を維持することが困難な状況にありまして、この規制緩和を契機に経営を圧迫している不採算路線を中心に路線の統廃合及び廃止等も考えられるところであります。  これらの路線の対策につきましては、県が主体となって、国、市、町村及びバス事業者等をメンバーとして設立する地域協議会において、地域の公共交通の確保をどうするのか、その場合の補助のあり方、維持する輸送サービス内容等について協議していくことになります。しかし、バス事業者が路線、または事業の休廃止を行うことを妨げることはできないことになってございます。市としましても、生活交通の維持は重要な課題であると認識してございます。地域協議会において、関係機関とともに、生活交通の確保方策について十分協議してまいりたいと考えてございます。  次に、コミュニティバス等の運行を検討してはどうかということでありますが、現在、田辺市内を運行しています乗合バス事業者は、龍神自動車、明光バス、西日本ジェイアールバスの民営3社で、田辺周辺の広域圏の町村と田辺市との間を結ぶ路線を運行しております。龍神自動車は20系統で、免許キロが162.5キロメートル。明光バスは50系統で、免許キロが362.3キロメートル。西日本ジェイアールバスは15系統で、免許キロが117.6キロメートルであります。このうちバス路線の大部分は幹線であります国道、県道及び主要な公共機関を経由しまして、JR田辺駅へ連絡しており、通学、通院、通勤などの交通手段として利用されているところであります。医療機関や教育機関など、主要な公共機関への路線につきましても、国立南和歌山病院、紀南綜合病院、田辺工業高校、田辺高校、田辺商業高校、市民総合センター、田辺警察署など公共機関を経由する路線を運行しているところであります。  また、今後、紀南綜合病院が移転、新築いたしますが、これに伴いバス事業者が新しく路線を延長するという計画も聞いてございまして、バスの利用に関しましては、運行回数等の問題はありますが、一定の水準は確保されていると考えております。しかしながら、山間部では、マイカーの増加や過疎化の進行等の影響もありまして、極めて乗車率が低いのが現状であります。市としましては、生活路線バスに対する補助金をこれ以上大幅に拡充することにつきましては、大変厳しいものがあるのではないかと考えております。現在でも、各バス事業者が公共輸送機関としての自覚の下に、相当な系統のバス路線を運行していただくことにより、交通の利便をカバーし、公共交通としての使命を果たしていただいているところでもあります。  現行の免許路線以上にきめ細かな運行ということになりますと、既存路線と競合しないように、どのような通行ルートが良いのか、または、運行回数が必要なのか、どのような行政目的を持って運行するのか、どの程度の公共負担が必要になるのか、若しくは適切なのか、あるいは道路運送法等の関係法令との問題など、解決しなければならない課題がたくさんあります。市としましては、生活交通の維持は重要な課題であると認識しておりますので、今後とも乗合バス事業者など、関係機関とより一層の連携を図るとともに、生活交通の確保方策について十分調査、研究してまいりたいと考えております。  議員お尋ねの交通手段を持たない交通弱者の利便性を確保するため、コミュニティバス等の運行など、市独自の政策について、前向きに取り組むべきではないかということでありますが、市が主体的にコミュニティバスを運行している事例としまして、ただいまも議員からもご紹介がございましたように、海南市では、りんかんコミュニティバスとして、路線バスのない山間部の交通手段を確保するために、3路線を平日のみ運行し、市内に路線を持つ地元バス事業者へ補助金を支出する形で業務を委託しているところでございます。しかし、運行実績につきましては、利用者は年間約2万人、補助金額は約3,000万円と聞いてございまして、単純計算ではございますが、利用者1人当たり1,500円の補助をしているということにもなります。  市としましても、現行路線を維持確保するため、約2,800万円の補助を支出しているところでございまして、加えて平成13年度の国の地方バス路線維持費補助制度の見直しに伴い、現行路線を維持するため、補助金の増加も予想されるところでございまして、どの程度の影響が出るのかどうか見きわめる必要もございます。いずれにいたしましても、現時点では、新たな路線としてのコミュニティバス等を運行するということにつきましては、道路運送法等の関係法令や民営バス事業者との関係、行政経費の問題など、大変難しいものがあるのではないかと考えておりますので、今後の課題として研究させていただきたいと思います。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。             (総務部長 室井修一君 降壇) ○議長(森 哲男君)    7番 家根谷覚君。             (7番 家根谷 覚君 登壇) ○7番(家根谷 覚君)    今、部長からと市長からの難しい問題ばかりだということで、先ほど、ノーマイカーデーについては、私は約700人の職員、この近隣では、やはり一番の大きな企業だと思います。だから全部が全部とは言うわけではない。そりゃ遠くの交通利便性の部分もあるのは分かりますけれども、やはり市も率先して、公共の交通機関も利用すると。そしたら、今言うような補助金もある程度軽減できるのではないかという部分もある中で、そりゃ微々たるものかも分かりませんが、それぐらいの考え方の中で、やはり市も率先してやっていただきたいなと、そういうふうに思いますし、これから今のコミュニティバスについても、やはりいつも言うように、弱者救済、交通弱者の方について、これからの課題だという中で、車の免許のない方々の本当に切実な願い、どうしたら病院に行けるか、どうしたら緊急のところへ行けるかという問題の中で、これからもいろいろ考え、研究していただきたいと思います。今回は、再質問はありません。  本当にどうもありがとうございました。             (7番 家根谷 覚君 降壇) ○議長(森 哲男君)    以上で、7番 家根谷覚君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(森 哲男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 3時35分)             ──────────────── 再 開 ○議長(森 哲男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時46分) ◎日程第2 4定議案第21号 田辺市職員給与条例等の一部改正についてから  日程第7 4定議案第26号 平成12年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上一括上程 ○議長(森 哲男君)    続いて、日程第2 4定議案第21号 田辺市職員給与条例等の一部改正についてから、日程第7 4定議案第26号 平成12年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上6件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案6件は、本日市長から提出のあったものであります。  提出者の説明を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    提案説明を申し上げます。  ただいま、上程されました議案は、条例に関するもの1件、予算に関するもの4件、その他1件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。  まず、議案第21号 田辺市職員給与条例等の一部改正については、国家公務員に準じて職員の扶養手当の額を改定するとともに、議員、市長等の期末手当及び職員の期末・勤勉手当の支給割合を引き下げるため改正するものであり、議案第22号 ワイオン市との友好都市提携の更新については、本市とオーストラリア国ワイオン市との間で締結している友好都市提携の期限が、平成13年1月で満了することになりますので、引き続いて友好都市提携の更新を行うことについて、議会の議決をお願いするものであります。  次に、議案第23号 平成12年度田辺市一般会計補正予算(第8号)につきましては、給与改定に伴う人件費を減額するとともに、ワイオン市との友好都市提携の更新に関する経費を計上するもので、総額で1億699万9,000円の減額補正を行うものであります。  議案第24号 平成12年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第25号 平成12年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第26号 平成12年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、それぞれ給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費を増額補正するものであります。  以上、提案いたしました議案につきましては、簡単に申し上げましたけれども、詳細につきましては、関係部課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(森 哲男君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、室井修一君。             (総務部長 室井修一君 登壇) ○総務部長(室井修一君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明を申し上げます。  まず、1ぺージをお願いいたします。  4定議案第21号 田辺市職員給与条例等の一部改正については、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、本年8月の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて改正するものでございますが、本年の人事院勧告は厳しい諸情勢の下、給与表の改定を初めて見送り、期末・勤勉手当を昨年度に引き続き、本年度も引き下げる一方、子等に係る扶養手当について引き上げる内容となっております。  本市も国の人事院勧告に準じ、改正を行うものでありまして、内容といたしましては、期末・勤勉手当を昨年度の0.3カ月分の引下げに引き続き、本年度も4.95カ月から4.75カ月とさらに0.2カ月分を引き下げる一方、扶養手当につきましては、子等のうち2人目までの手当額を1人につき500円引上げ6,000円と、3人目以降の手当額を1人につき1,000円引上げ3,000円とするもので、扶養手当につきましては、平成12年4月にさかのぼって適用するものであります。なお、平成12年度の期末・勤勉手当の引下げにつきましては、平成12年12月支給分の期末手当0.15カ月分及び勤勉手当0.05カ月分の計0.2カ月分に相当する額を平成13年3月の期末手当の額から控除することにより、年度計算で0.2カ月分を引き下げることにしております。なお、期末手当の0.2カ月分の引下げにつきましては、議員及び市長等の特別職の期末手当の支給規定につきましても、同様の改正を行うことにしております。  次に、5ぺージをお願いいたします。  4定議案第22号 ワイオン市との友好都市提携の更新について、議会の承認をお願いするものでございます。ワイオン市との友好都市提携は、平成8年に5年間の期間で更新したもので、来年1月にその期限を迎えることから、本年は、これまでの交流を振り返り、今後のあり方について考えていただけるよう、国際交流シンポジウム等の事業を行うとともに、友好都市提携懇話会を設置し、活発な議論を重ねていただきました。その結果、提携を更新するべきであるという報告があり、ワイオン市も提携の更新を希望していることが確認できましたので、この提携を更新いたしたいと考えております。  次に、8ぺージをお願いいたします。  4定議案第23号 平成12年度田辺市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億699万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ284億4,225万2,000円とするものでございます。  内容につきましては、まず、先ほどの4定議案第21号でご説明申し上げました給与改定及び職員配置に伴う人件費の補正でございますが、給与改定に伴う扶養手当の引上げにより325万8,000円が必要となりますが、給与全体では、期末・勤勉手当の引下げ等により、減額する額の方が多くなるため、1億1,934万2,000円の減額補正を行うものでございます。  次に、15ぺージをお願いいたします。  国際交流事業につきましては、先ほどの4定議案第22号でご説明申し上げましたワイオン市との友好都市提携の更新に伴う式典及び祝賀会、交流事業費等をお願いするものでございます。  37ぺージをお願いいたします。  介護保険特別会計繰出金につきましては、職員配置の変動に伴い、増額する人件費に対して繰り出しをするものでございます。  43ぺージをお願いいたします。  4定議案第24号 平成12年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ545万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億1,777万7,000円とするものでございまして、内容といたしましては、人件費でございますが、給与改定におきましては、減額となりますが、職員配置の変動に伴い、補正が必要となったため、増額補正を行うものでございます。財源といたしましては、繰越金を充ててございます。  次に、50ぺージをお願いいたします。  4定議案第25号 平成12年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,029万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ30億6,341万1,000円とするものでございまして、内容といたしましては、人件費でございますが、給与改定におきましては減額となりますが、職員配置の変動に伴い、補正が必要となったため、増額補正を行うものでございます。財源といたしましては、一般会計からの繰入金を充ててございます。  次に、57ぺージをお願いいたします。  4定議案第26号 平成12年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)。  第1条 平成12年度田辺市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第2条 平成12年度田辺市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  第3条 予算第4条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  本件につきましても、内容といたしましては、人件費でございまして、給与改定におきましては減額となりますが、職員配置の変動に伴い、人件費の補正が必要となったため、収益的支出185万9,000円、資本的支出87万5,000円の増額補正を行うものでございます。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。             (総務部長 室井修一君 降壇) ○議長(森 哲男君)     以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案については、既に提出されている他の議案と同様に後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明12月14日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(森 哲男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会
    ○議長(森 哲男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時59分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成12年12月13日                    議  長  森   哲 男                    議  員  大 倉 勝 行                    議  員  八 山 祐 三                    議  員  青 木 伸 夫...