田辺市議会 > 2000-03-01 >
平成12年 3月定例会(第1号 3月 1日)

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  1. 田辺市議会 2000-03-01
    平成12年 3月定例会(第1号 3月 1日)


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    平成12年 3月定例会(第1号 3月 1日)             田辺市議会3月定例会会議録             平成12年3月1日(水曜日)             ────────────────   平成12年3月1日(水)午前10時開会  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 1定報告第 1号 専決処分事項について  第 4 1定報告第 2号 専決処分事項の報告について  第 5 1定議案第 1号 田辺市介護保険円滑導入基金条例の制定について  第 6 1定議案第 2号 損害賠償の請求に係る和解について  第 7 1定議案第 3号 損害賠償の請求に係る民事調停案の受諾について  第 8 1定議案第 4号 市道路線の認定について  第 9 1定議案第 5号 市道路線の変更について  第10 1定議案第 6号 平成11年度田辺市一般会計補正予算(第10号)  第11 1定議案第 7号 平成11年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算               (第5号)  第12 1定議案第 8号 平成11年度田辺市食肉処理場特別会計補正予算(第3号)  第13 1定議案第 9号 平成11年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算               (第1号)
     第14 1定議案第10号 平成11年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算               (第3号)  第15 1定議案第11号 平成11年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)  第16 1定報告第 3号 平成11年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ               いて  第17 1定議案第12号 田辺市事務分掌条例の一部改正について  第18 1定議案第13号 田辺市職員旅費支給条例の一部改正について  第19 1定議案第14号 田辺市特別会計条例の一部改正について  第20 1定議案第15号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法               律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい               て  第21 1定議案第16号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に               関する条例の制定について  第22 1定議案第17号 住居表示の実施等に伴う関係条例の整理に関する条例の制               定について  第23 1定議案第18号 田辺市遺児奨学金支給条例の一部改正について  第24 1定議案第19号 田辺市保育所条例の一部改正について  第25 1定議案第20号 田辺市地域子育て支援センター設置及び管理条例の制定に               ついて  第26 1定議案第21号 田辺市応急小口資金貸付条例の一部改正について  第27 1定議案第22号 田辺市建築協定条例の制定について  第28 1定議案第23号 田辺市公民館条例の一部改正について  第29 1定議案第24号 平成12年度田辺市一般会計予算  第30 1定議案第25号 平成12年度田辺市食肉処理場特別会計予算  第31 1定議案第26号 平成12年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第32 1定議案第27号 平成12年度田辺市簡易水道事業特別会計予算  第33 1定議案第28号 平成12年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算  第34 1定議案第29号 平成12年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               予算  第35 1定議案第30号 平成12年度田辺市老人保健特別会計予算  第36 1定議案第31号 田辺市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例               の一部改正について  第37 1定議案第32号 平成12年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第38 1定議案第33号 平成12年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第39 1定議案第34号 平成12年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算  第40 1定議案第35号 田辺市介護保険条例の制定について  第41 1定議案第36号 田辺市介護給付費準備基金条例の制定について  第42 1定議案第37号 平成12年度田辺市介護保険特別会計予算  第43 1定議案第38号 介護保険法施行法等の施行に伴う関係条例の整備に関する               条例の制定について  第44 1定議案第39号 平成12年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第45 1定議案第40号 平成12年度田辺市水道事業会計予算  第46 1定報告第 4号 平成12年度田辺市土地開発公社の事業の計画について  第47 1定報告第 5号 平成12年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画               について  第48 1定報告第 6号 平成12年度財団法人紀南文化会館の事業の計画について             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第48まで             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君              6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             20番  熊 野 芳 和 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        角   莊 三 君            水道事業管理者    弘 末   勉 君            企画部長       室 井 修 一 君            企画広報課長     衣 田 秀 雄 君            総務部長       八 百 耕 貮 君            財政課長       山 崎 清 弘 君            保健福祉部長     田 中   憲 君            理    事     山 本   守 君            福祉課長       濱 中 治 夫 君            やすらぎ対策課長   福 田 徳 一 君            経済部長       平 本 寿 男 君            経済課長       杉 坂 繁 一 君            農林課長       溝 口 博 一 君            水産課長       杉 原 莊 司 君            建設部長       高 橋 進 一 君            理    事     田 中 秀 章 君            業務課長       瀬 嶋 善 一 君
               消防長        砂 野 啓 三 君            教育次長       藤 畑 富三郎 君            教育委員会総務課長  栗 山   廣 君            末広児童館長     中 西 博 夫 君            理    事     矢 倉 靖 彦 君             ────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     木 村 一 美             議会事務局次長    川 端 清 司             議会事務局主任    福 井 量 規             議会事務局主査    前 溝 浩 志 開 会 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成12年第1回田辺市議会定例会を開会いたします。               (午前10時04分)             ──────────────── ◎市長招集あいさつ ○議長(稲沢勝男君)    日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    おはようございます。本日、3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には大変ご多用の中、ご参集をいただき、誠にありがとうございます。  立春を過ぎて、暦の上では春と申しながら、ここしばらくは厳しい寒さが続きましたが、いよいよ3月に入り、季節は徐々に春めいてまいりました。平成11年度は、当市にとりましても、実に様々な出来事がございましたが、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜る中で、無事今日に至ることができましたことを改めて深く感謝申し上げたいと存じます。  さて、新たな時代への転換期に当たり、社会の様々な部分でシステムの再構築がなされている中で、今年西暦2000年という年は、単に数字の上での節目というだけでなく、私たちの社会にとりましても、また地方自治体にとりましても、大きな意味を持つ年であると思います。ご承知のとおり、本年4月から施行される地方分権推進一括法により、国と地方の関係が見直され、地方の自主性、自立性が、これまで以上に確保されることになります。  また、時を同じくして、大きな懸案事項であります介護保険も、いよいよ本格的にスタートいたします。いずれも新たな時代に向けた大きな潮流の一部であり、地方自治体にとりましては、それぞれのまちづくりの理念や方法の違いにより、これまで以上にその特徴が顕著に現れてくる時代を迎えようとしております。  一方、現在、日本の社会では、各種システムの再構築と併せて、組織あるいは業界そのものの再編が進んでおります。これらは、国際化や情報化の中で競争力の強化や事業の効率化を目指すためのものでありますが、こうした流れもいずれは地方自治体をも巻き込んだものへと変わっていくことと思います。このように地方自治体を取り巻く社会環境が大きく変化し、加えて市民のニーズも多様化、高度化する中で、はんらんする情報の中から物事の本質をとらえ、迅速かつ的確な判断を下していくことが、今後の大きなポイントになってまいります。新たな時代を前に、地方自治体の運営は、ますます困難をきわめますが、こうした過程においても、自治体本来の存在目的を見失うことのないよう、市民の皆さんの声を大切にし、着実な市政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、より一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  さて、本議会におきましては、平成12年度当初の一般会計並びにその他会計の予算案のほか、現年度補正予算案6件、条例制定並びに改正案17件、その他議案6件、報告事項6件のご審議をお願いするものであります。どうかよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのごあいさつにさせていただきます。              (市長 脇中 孝君 降壇) 開 議 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。               (午前10時09分)             ──────────────── ◎諸般の報告 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、木村一美君。            (議会事務局長 木村一美君 登壇) ○議会事務局長(木村一美君)    報告申し上げます。  去る2月23日付、田総第1171号をもって市長から本定例会に提出の案件として、1定議案第1号 田辺市介護保険円滑導入基金条例の制定について等、議案42件及び1定報告第1号 専決処分事項について等、報告案件6件並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。  以上であります。            (議会事務局長 木村一美君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(稲沢勝男君)    日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第82条の規定により、本定例会の会議録署名人として、6番 高垣幸司君、7番 家根谷覚君、8番 天野正一君、以上3人の諸君を、また会議録署名議員の予備議員として、9番 浅山勉君、10番、山本紳次君、以上2名の諸君を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(稲沢勝男君)    続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。  この場合、お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月27日までの27日間と決定いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から3月27日までの27日間と決定いたしました。 ◎日程第3 1定報告第1号 専決処分事項についてから  日程第16 1定報告第3号 平成11年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程 ○議長(稲沢勝男君)    続いて、日程第3 1定報告第1号 専決処分事項についてから、日程第16 1定報告第3号 平成11年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上14件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    ただいま上程されました議案は、専決処分報告2件、条例に関するもの1件、予算に関するもの6件、その他5件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。  まず、報告第1号 専決処分事項についてでありますが、平成11年度田辺市一般会計補正予算(第9号)につきましては、長野地内の集落道法面の亀裂に伴うボーリング調査費等と銀座地区沿道区画整理型街路事業の家屋等移転補償費を、それぞれ工事請負費との組替えにより専決処分したものであり、報告第2号 専決処分事項の報告については、交通事故に係る賠償額について専決処分したものの報告であります。  議案第1号 田辺市介護保険円滑導入基金条例の制定については、介護保険事業の円滑な導入を図るため、基金を設置するものであります。  議案第2号 損害賠償の請求に係る和解については、新庄町内のホテル建設時に設置された休憩施設内での事故に対する損害賠償の請求に係る和解について、議案第3号 損害賠償の請求に係る民事調停案の受諾については、市営住宅新万9号棟での転落事故の損害賠償の請求に係る民事調停案を受諾することについて、それぞれ議決をお願いするものであります。  議案第4号 市道路線の認定について及び議案第5号 市道路線の変更については、それぞれ道路法の規定により、議決をお願いするものであります。  次に、議案第6号 平成11年度田辺市一般会計補正予算(第10号)につきまして、その概要をご説明申し上げます。  今回の補正は、介護保険円滑導入基金及び財政調整基金、減債基金への積立金、国の補正予算を受けて前倒しで事業を実施するもの、歳出全般において清算等による不用額の減額など、総額で10億1,088万1,000円となっております。  歳出の主なものを申し上げますと、まず総務費では職員の退職手当金、財政調整基金及び減債基金積立金等、民生費では介護保険円滑導入基金積立金、介護予防拠点整備工事費等、衛生費では公立紀南病院組合負担金等、農林水産業費では漁港建設費、漁業集落環境整備事業費等、商工費では中小企業信用保証料補助金等、土木費では街路事業費、市営住宅での転落事故に係る賠償金、県道の県営事業負担金等、消防費では救助工作車及び高規格救急自動車の購入費等、教育費では教育奨学基金積立金等、災害復旧費では現年度耕地災害復旧事業費、公債費では長期債利子等、諸支出金では国民健康保険事業特別会計及び食肉処理場特別会計への繰出金等を計上いたしております。  このほか起債の決定による財源の更正及び事業費の変更によるものをはじめ、年度内に事業の完了が困難となりました漁港建設事業など23事業の繰越明許費のほか、漁港建設事業等の債務負担行為及び地方債の補正であります。  なお、今回の補正に要する財源といたしましては、国庫支出金、繰越金、市債等をもって充てるとともに、起債の活用等により財源の確保が図られる見通しとなりましたので、分譲宅地造成事業特別会計からの繰入金を1億円減額することにいたしております。  次に、特別会計でありますが、議案第7号 平成11年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、医療費拠出金及び高額療養費等を、議案第8号 平成11年度田辺市食肉処理場特別会計補正予算(第3号)につきましては、累積赤字を解消するために一般会計繰入金を、議案第9号 平成11年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、一般会計繰出金の減額等、議案第10号 平成11年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、国の補助内示額の減少に伴い、古屋谷地区施設整備事業費の減額等を行うほか、繰越明許費及び債務負担行為の設定、地方債の補正を、議案第11号 平成11年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、下三栖岩屋谷地区開発事業に伴う配水管布設工事費の減額等の補正を行うものであります。  報告第3号 平成11年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。  以上、提案いたしました議案につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、八百耕貮君。             (総務部長 八百耕貮君 登壇) ○総務部長(八百耕貮君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明を申し上げます。  1ぺージをお願い申し上げます。  1定報告第1号 専決処分事項について、次の事件は、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認をお願いするものでございます。  内容につきましては、2ぺージにまいりまして、平成11年度田辺市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ308億911万5,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正による。  内容につきましては、4ぺージの歳出で説明させていただきますが、農村活性化住環境整備事業費につきましては、去る12月の末に長野西原地区で集落道法面の地滑りが生じ、それに対応するため、ボーリング調査等の委託料と工事請負費を組替えたものでございます。  次に、銀座地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、直接施行を予定しておりました銀座地区の建物移転及び除却工事につきまして、地権者との交渉が成立いたしましたので、直接施行をとりやめ、工事請負費を補償補填及び賠償金に組替えいたしたものでございます。工事明細につきましては、5ぺージをご参照願います。  次に、6ぺージをお願いいたします。  1定報告第2号 専決処分事項の報告について、次のとおり損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第2項の規定によりこれをご報告申し上げるものでございまして、2件ございまして、1件目の内容につきまして、平成11年10月13日午前8時40分ごろ、本市農林課職員が、中芳養地区農業集落排水管路における掘削工事の立会いのため、軽貨物自動車を運転して、田辺市芳養町1916番地の2地先の県道芳養清川線を走行中、右前方の道路から進入してきた田辺市秋津町971番地、楠本絵里さん運転の軽乗用自動車と衝突し、当該車両の前部を損傷させた。  これに対する損害賠償額6万5,259円を賠償するものでございます。  2件目でございますが、平成12年2月3日午後2時10分ごろ、本市農林課職員が、田辺税務署へ書類を送達した後、小型乗用自動車を運転して、税務署の駐車場から後退で市道上屋敷町29号線へ出た際、西牟婁郡上富田町朝来2912番地の44、田ノ岡收さんが市道上に停車させていた普通乗用自動車に接触し、当該車両の後部を損傷させた。  これに対する損害賠償額8万4,810円を賠償するものでございます。  次に、8ぺージをお願いいたします。  1定議案第1号 田辺市介護保険円滑導入基金条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、4月1日より実施となります介護保険事業につきまして、本事業の円滑な実施を図るため、国の方から平成11年度中に交付されます4億8,928万4,000円の臨時特例交付金を基金設置いたしまして、平成12年度から平成14年度末までの間に必要とされます第1号被保険者の保険料軽減等の財源に充てるものでございます。  次に、10ぺージをお願いいたします。  1定議案第2号 損害賠償の請求に係る和解について、平成11年9月28日大阪地方裁判所に訴えが提起された損害賠償請求事件について、同裁判所から提示された和解条項案に基づき、次のとおり和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、原告の住所は、大阪府羽曳野市はびきの3丁目5番10ー507。氏名は、杉原愛記さん。被告につきましては、1、住所、田辺市新庄町2901番地の1、名称、株式会社東急リゾートサービス南紀田辺 代表取締役峯大二郎さん。2、住所、東京都渋谷区桜丘町26番20号、名称、東急不動産株式会社 代表取締役安藝哲郎さん。3、田辺市。
     損害賠償の請求の趣旨及び原因でございますが、原告のほか3人は、平成10年8月16日午後1時ごろ、宿泊のため被告株式会社東急リゾートサービス南紀田辺が経営するホテルハーヴェスト南紀田辺に到着し、その後チェックインの時間前であったことからホテル周辺を散策していたが、午後2時ごろ、新庄町2901番地の7の休憩所内に設置されていた陶器製のテーブルに原告が手をついたところ、テーブルが突然倒れてきて、原告が右足前脛部に裂傷を負った。これは、風雨により浸食され、容易に崩壊する状況に至っていたテーブルを被告らが放置していたことによるものであり、以下のとおり、被告らは、本件事故による損害を賠償する義務を負う。  1、被告株式会社東急リゾートサービス南紀田辺は、本件休憩所及びテーブルをホテルの附帯設備として管理しており、宿泊利用契約の付随義務である安全配慮義務違反として損害賠償の義務を負う。  2、被告東急不動産株式会社は、ホテルの建設に伴う開発行為及びその建設工事とともに、本件休憩所及びテーブルの設置工事を行った後、休憩所の敷地を含む開発道路を被告田辺市に寄附し、所有権を移転したが、休憩所及びテーブルについては、田辺市と締結した開発協定に基づく管理者等の定めやその市長への届出をすることなく放置していたことから、これらの占有者であり、民法第717条第1項に基づいて損害賠償の義務を負う。  3、被告田辺市は、本件休憩所の敷地を所有するとともに、休憩所及びテーブルの管理者等を開発協定に基づき定めるよう被告東急不動産株式会社に求めなかったことから、公の営造物である本件休憩所及びテーブルの管理に瑕疵があり、国家賠償法第2条第1項に基づき損害賠償の義務を負う。  以上、被告らは、本件事故の共同不法行為者として、連帯して損害を賠償せよと訴えの提起があったものである。  和解条項案の内容でございますが、1、被告株式会社東急リゾートサービス南紀田辺及び被告東急不動産株式会社は、原告に対し、本件解決金として、連帯して金40万円の支払義務があることを認める。2、被告田辺市は、原告に対し、本件解決金として、金40万円の支払義務があることを認める。3、被告らは、原告に対し、前記第1項及び第2項の各金員を、平成12年4月30日限り、原告代理人事務所に持参又は送金して支払う。4、原告は、被告らに対するその余の各請求を放棄する。5、原告と被告らとは、本和解条項に定める以外には、何らの債権債務のないことを相互に確認する。6、訴訟費用は、各自の負担とする。  以上でございます。  次に、12ぺージをお願いいたします。  1定議案第3号 損害賠償の請求に係る民事調停案の受諾について、次のとおり損害賠償の請求に係る民事調停法に基づく調停の申立てがあり、その調停案が提示されたので、これを受諾することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、調停の申立人の住所は、田辺市新万24番9ー403号、氏名は、古久保徹さん、古久保修司さん及び古久保玲子さん。調停の申立ての趣旨及び紛争の要点につきましては、申立人らが田辺市から賃借りする田辺市新万24番、市営住宅新万9号棟4階403号室のベランダに設置されていたアルミ製柵が平成10年9月22日の台風7号の強風により吹き飛ばされたため、田辺市は、応急措置としてネット等を設置していたが、同月28日午後8時ごろ、申立人古久保徹さんの妻で、古久保修司さん及び玲子さんの母、古久保冨久子さんが当該ベランダで洗濯物を干している作業中に、地上に転落し、頭部打撲による脳挫傷のため、その翌日死亡した。  これは、田辺市が行った応急措置が転落防止措置としては不備であったことによるものであり、民法第717条の規定に基づき損害を賠償せよと調停の申立てがあったものである。  調停案の内容でございますが、1、田辺市は、申立人らに対し、本件解決金として金2,000万円の支払義務があることを認める。2、田辺市は、前項の金員につき、田辺市3月議会の議決を条件として、議決後2週間以内に申立人ら代理人の弁護士名義の預金口座に振り込む方法で支払う。3、申立人らは、その余の請求を放棄する。4、当事者双方は、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。5、調停費用は、各自の負担とする。  以上でございます。  次に、13ぺージにまいりまして、1定議案第4号 市道路線の認定について、次のとおり市道路線を認定したいので、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、路線名といたしましては、万呂90号線ほか19路線をお願いするものでございまして、位置図等につきましては、15ぺージをご参照願います。  次に、16ぺージをお願いいたします。  1定議案第5号 市道路線の変更について、次のとおり市道路線を変更したいので、道路法第10条第3項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、路線名は、万呂13号線ほか4路線でございまして、位置につきましては、17ぺージから26ぺージをご参照願います。  次に、27ぺージをお願いいたします。  1定議案第6号 平成11年度田辺市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億1,088万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ318億1,999万6,000円とするものでございまして、繰越明許費につきましては32ぺージを、債務負担行為の補正につきましては33ぺージを、併せまして地方債の補正につきましては34ぺージをそれぞれご参照いただきたいと思います。  補正予算の内容につきましては、歳出の50ぺージからご説明させていただきます。  50ぺージをお願いいたします。  総務管理費、一般管理費の職員手当でございますが、職員4人と嘱託員6人分の退職手当をお願いいたしております。  次の財産管理費、土地開発基金積立金につきましては、預金金利の低下等に伴う減額でございますが、財政調整基金積立金と減債基金積立金につきましては、平成11年9月に起債の繰上償還を実施いたしまして、その財源として財政調整基金2億円及び減債基金4億円を取崩しいたしましたが、今回、財政調整基金へ2億円、減債基金へ4億円を新たに積み立てるものでございますが、預金金利の低下分等を差し引きいたしまして計上いたしております。  次の企画費の積立金につきましては、預金金利の低下等に伴う減額でございます。  次の電子計算費の委託料につきましては、地方税法、固定資産税でございますが、一部改正に伴い、土地評価額の計算方法及び家屋評価計算方法の変更に対応するための電子計算機のプログラム作成委託料を。  次の国際交流事業費の積立金につきましては、預金金利の低下等に伴う減額を。  次の田辺市史編さん事業費につきましては、旅費の減額を。  次の南方熊楠翁顕彰事業費、負担金補助及び交付金につきましては、別に県費補助を受けましたので、市単独分の減額を、積立金につきましては、預金金利の低下等に伴う減額を。  次ぺージの地籍調査事業費の委託料につきましては、補助単価の伸び率の減少と入札による減額でございます。  次の南紀熊野体験博事業費につきましては、事業終了に伴う精算減額を。  次の人権推進費につきましては、報償費と需用費の減額をお願いいたしております。  次の選挙費、県知事選挙費につきましては、執行経費交付決定額の確定による減額を。  次ぺージの県議会議員選挙費の減額につきましても、同様でございます。  次に、53ぺージの社会福祉費、社会福祉総務費の負担金補助及び交付金につきましては、社会福祉法人田辺市社会福祉協議会補助金は、人事異動に伴う減額を。民生児童委員協議会補助金につきましては、活動費の単価アップに伴う増額を。地域保健福祉推進補助金につきましては、今年度2団体に補助交付いたしますが、不用額を減額するものでございます。償還金利子及び割引料につきましては、平成10年度の生活保護費等の精算による国庫及び県支出金返還金を。  次の社会福祉基金積立金につきましては、市民の方々からのご寄附12件分、64万6,500円と基金の預金金利の低下等による減額分の差引き62万3,000円を計上するもので、地域福祉基金積立金につきましては、預金金利の低下等により減額補正をするものでございます。  次の身体障害者福祉費の負担金補助及び交付金につきましては、いずれも額の確定に伴う減額を。扶助費の施設委託費につきましては、人数と措置費単価の減に伴う減額を。補装具費及び特別障害者手当につきましては、それぞれ額の確定等により減額するものでございます。  次の知的障害者福祉費の負担金補助及び交付金及び扶助費につきましては、いずれも額の確定に伴う減額を。  次ぺージの児童福祉費の負担金補助及び交付金につきましては、私立保育所5園の保育単価のアップ及び児童数増加等に伴い増額計上いたしております。  次の保育所費につきましては臨時職員賃金の減額を。  次の老人福祉費の委託料につきましては、老人デイサービス運営事業委託料につきましては、社会福祉協議会の委託分で540万円の減額と在宅複合施設セントポーリア、真寿苑等の委託分で1,038万4,000円の増額の差引き分を。在宅介護支援センター運営事業委託料につきましては、補助基準の増加によるものでございます。  次のホームへルプサービス事業委託料につきましては、実績による増減と社会福祉協議会への追加を。訪問入浴サービス事業委託料及び配食サービス事業委託料は、共に実績による減額を。  需用費、設計委託料、工事請負費、備品購入費につきましては、介護予防拠点整備事業として、国の補助を受けまして、介護保険の対象外となる方々を対象とした予防事業を実施するため、中芳養診療所の一部を改修するため補正するものでございます。工事明細につきましては74ぺージを、箇所につきましては、別冊参考資料1ぺージをご参照願います。  負担金補助及び交付金の老人クラブ活動費補助金につきましては、補助基準の減少に伴い、減額補正をするもので、田辺市シルバー人材センター運営費補助金につきましては、人件費の追加を。  次の扶助費の日常生活用具費及び老人ショートステイ措置費は、共に利用者の増加による増額を。次の特別養護老人ホーム措置費につきましては、額の確定等による減額でございます。  積立金の減額につきましては、預金金利の低下等によるものでございます。  次の介護保険準備費の備品購入費は、不用額の減額を。積立金につきましては、先の第1号議案でご説明申し上げました介護保険円滑導入基金の積立金を。なお、本基金は、平成12年度以降3年間で取崩し、第1号被保険者保険料の軽減等介護保険の円滑な実施のための経費に充てるものでございます。  次の生活保護費、扶助費につきましては、生活、住宅、医療等それぞれの扶助費につきまして、保護見込人員の減に伴うものでございます。  次ぺージの保健衛生費、保健衛生総務費の公立紀南病院組合負担金につきましては、交付税の確定により、普通交付税算入分を減額し、特別交付税算入の分賦金について増額し、また管理費について増額するものでございます。償還金利子及び割引料につきましては、平成10年度の母子保健衛生費負担金及び補助金、老人保健事業費負担金の確定に伴う国庫及び県支出金返還金を。  次の予防費の報償費につきましては、効率的な予防接種ができたことによる減額で、需用費につきましては、入札による減額を。次の委託料につきましては、それぞれ受診者数の減によるものでございます。  次の環境衛生費、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、設置基数の増加に伴う補正をお願いいたしております。  次ぺージの農業費、農業振興費の施設修繕料につきましては、上芳養農村環境改善センターのガス漏れ修繕及び東原多目的集会所の浄化槽修繕の経費をお願いしております。  次に、58ぺージにまいりまして、林業費、山村振興費の負担金補助及び交付金につきましては、補助内示額の減少に伴う減額を。  次の農業土木費、農業土木総務費につきましては、賃金、旅費、需用費の減額と、登記委託料の補正。県営事業負担金につきましては、上秋津及び三栖で実施の緊急畑地帯総合整備事業費、秋津・万呂地区で実施の湛水防除事業費、上芳養で実施の農地開発事業費の確定に伴う県営事業費の減額を。明細につきましては、77ぺージをご参照願います。  次の土地改良総合整備事業費の委託料につきましては、請負差額と換地面積が確定したことに伴う減額で、工事請負費につきましては、委託料の減額分を科目更正し、水路工事を実施するものでございます。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次ぺージの農村活性化住環境整備事業費でございますが、長野地区におきましては、補助確定に伴う減額及び単独事業費の減額を。上野地区につきましては、予算の組替えと単独事業費の減額を計上いたしております。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次の中山間地域総合整備事業費につきましては、古屋谷地区につきましては、補助確定に伴う減額を。石神地区につきましては、事業取下げによる減額をいたしております。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次に、60ぺージの水産業費、水産業総務費の県営事業負担金につきましては、県で実施していただいております扇ケ浜総合整備事業に係るものでありまして、田辺漁港修築事業費の増額に伴う負担金でございます。明細につきましては77ぺージを、箇所につきましては、別冊参考資料3ぺージをご参照願います。  次の漁港管理費につきましては、芳養、目良、内之浦の3漁港の漁港施設管理委託料の増額を。  次の漁港建設費につきましては、芳養漁港修築事業に係るもので、国の二次補正に伴う増額をお願いいたしております。工事明細につきましては74ぺージを、箇所につきましては、別冊参考資料2ぺージをご参照願います。  次の漁業集落環境整備事業費につきましても、国の二次補正等に伴う増額をお願いいたしておりまして、用地購入費から家屋移転補償費に組替え増額し、事務費更正を併せてお願いいたしております。  次ぺージの商工費、商工振興費の報償費につきましては、不用額の減額を。負担金補助及び交付金の田辺市中小企業信用保証料補助金につきましては、実績による減額を。元気ある商店街づくり補助金、商店街空き店舗活用事業費補助金につきましては、共に該当がなかったため減額するもので、田辺市中小企業設備近代化資金利子補給等補助金につきましては、実績による減額をいたすものでございます。積立金につきましては、預金金利の低下等によるものでございます。  次の観光費の工事請負費につきましては、入札差額の減額でございます。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次の共同作業場管理費の積立金につきましては、預金金利の低下等に伴うもので、次ぺージの共同作業場整備事業費の工事請負費につきましては、天神大型共同作業場の施設改修に係る入札差額の減額でございます。  次に、土木費、土木総務費の道路事故賠償金につきましては、先の議案第2号でご説明申し上げました賠償金でございます。  次ぺージの港湾建設費につきましては、県営事業に係る地元負担金について、今年度事業の精算に伴う事業費の減額により、市負担金の減額をいたすものでございます。  次の都市計画費、都市計画総務費の積立金につきましては、預金金利の低下等による減額を。  次の街路事業費につきましては、目良線並びに扇ケ浜秋津線の予算の組替え、また、駅前扇ケ浜線、元町新庄線外1線の県営事業負担金の額が確定したことによる補正をお願いいたしております。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次に、64ぺージの公園管理費につきましては、南紀熊野体験博終了に伴う精算を。  次の新庄総合公園建設費につきましては、管理棟の設計委託を行うため予算の組替えをお願いいたしております。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次の銀座地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、家屋移転補償契約がすべて完了したことに伴い、家屋移転補償費の減額と事務費の減額をお願いいたしております。  次の都市下水路費につきましては、背戸川都市下水路整備につきまして、国の補助内示額の減少に伴う減額と予算の組替えをお願いいたしております。  次ぺージの住宅費、住宅管理費につきましては、先の第3号議案に関連しまして、弁護士委託料及び損害賠償金の補正をお願いいたしております。  次の住環境整備事業費につきましては、補助認証事業費の減額に伴う補正をお願いいたしております。工事明細につきましては、74ぺージをご参照願います。  次ぺージのまちづくり総合支援事業費につきましては、事業量の減少に伴う減額をいたしております。工事明細につきましては、75ぺージをご参照願います。  次の消防費、常備消防費の備品購入費につきましては、国の二次補正を受け、田辺消防署に配備する救助工作車1台の買換えと、救助資機材の購入をお願いするものでございます。  次の消防団費の報償費につきましては、21名分の退職報償金の補正をお願いするものでございます。  次ぺージの上富田消防受託費につきましても、国の二次補正を受け、上富田消防署に配備の救急自動車1台の買換えと救命用資機材を購入するものでございます。  次に、教育費にまいりまして、教育指導費の主なものは、旅費の減額でございますが、この減額は、英語指導助手1名が契約更新したため、帰国、赴任、研修旅費が不用となったことによるものでございます。  次の教育奨学事業費につきましては、採用実績による奨学交付金の減額と教育奨学基金積立金につきましては、去る2月15日に真砂多計志氏からいただいたご寄附500万円を本基金に積み立てるものでございますが、基金の預金金利の低下分等と差し引きした額を計上いたしております。  次ぺージの小学校費、教育振興費の扶助費につきましては、額の確定によるものでございます。  次の上芳養小学校建築費につきましては、需用費は、補助認証の増加によるもので、工事請負費につきましては、入札差額の減額でございます。  次ぺージの中学校費、教育振興費の体育文化活動生徒派遣費補助金につきましては、補助金の追加を。扶助費につきましては、額の確定によるものでございます。  次の幼稚園費、教育振興費の幼稚園就園奨励費補助金につきましても、額の確定によるものでございます。  次ぺージにまいりまして、社会教育費、図書館費につきましては、篤志家の方々からご寄附いただきました浄財を財源にいたしまして、図書の購入費と館用器具の購入費をお願いするものでございます。  次の社会教育活動費の積立金につきましては、預金金利の低下等による減額を。  次の文化振興費のふるさと文化振興補助金の減額は、当初5団体を予定しておりましたが、2団体の申請であったためによるものでございます。積立金につきましては、預金金利の低下等によるものでございます。  次の美術館運営費の積立金につきましても、預金金利の低下等による減額でございます。  次に、71ぺージの農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費につきましての工事請負費は、工事内容及び入札差による減額でございます。工事明細につきましては75ぺージから76ぺージをご参照願います。  次の公債費の長期債利子の減額につきましては、借入利率の低下等によるものでございます。公債諸費の市債発行及び元利金支払手数料の減額につきましては、当初見込んでおりました共済組合からの借入額が減少したため、減額するものでございます。  72ぺージの特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、国保の直営診療施設勘定の赤字補てんのため繰り出すものでございます。  次の食肉処理場特別会計繰出金につきましては、同処理場がこの3月末をもって廃止となりますが、これまでの累積赤字を補てんするため、繰り出すものでございます。  次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、同会計の補助内示額及び入札による事業費の減額に伴い繰出金を減額するものでございます。  なお、今回の補正に要します財源といたしましては、国庫支出金、繰越金、市債等をもって充てることにいたしております。なお、起債の活用等により財源の確保が図られる見通しとなりましたので、分宅会計からの繰入金1億円を減額する措置をいたしております。  次に、78ぺージをお願いいたします。  1定議案第7号 平成11年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,627万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億6,050万8,000円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ807万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,381万7,000円とするものでございまして、内容につきましては、82ぺージの歳出をお願いいたします。  まず、事業勘定でございますが、保険給付費は、一般被保険者の療養費、高額療養費並びに出産育児一時金について、これまでの医療費等の状況を考えまして、それぞれ増額するものでございます。  次に、83ぺージの老人保健拠出金でございますが、昨年の7月から高齢者薬剤一部負担金に関する臨時特例措置が実施され、これにより増加する老人保健医療費拠出金の波及増分2,197万1,000円について、1年間納付の猶予が行われておりましたが、国において特別対策費補助金等により、年度内に措置が行われることとなり、猶予されておりました拠出金についても、年度内に納付を要することとなったため、増額を行うものでございます。  次ぺージの公債費につきましては、事業運営における一時借入金の利子について不足が生じますことから増額を行うものであります。  続きまして、直営診療施設勘定でございますが、88ぺージをお願いいたします。  総務費につきましては、医師の出張診療委託料等において不用額が生じたため、減額するとともに、医業費につきましては、薬品代の不用額を減額するものであります。なお、今回、歳入におきまして、直営診療施設勘定のこれまでの赤字を補てんするため、一般会計から4,660万4,000円を繰り入れております。
     次に、89ぺージにまいりまして、1定議案第8号 平成11年度田辺市の食肉処理場特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,995万円とするものでございまして、内容につきましては、先の一般会計でご説明いたしましたとおり、一般会計から繰入れ、累積赤字の補てんを行うものでございまして、歳入の食肉処理場使用料を減額、一般会計繰入金5,137万9,000円を計上いたしております。  次に、92ぺージにまいりまして、1定議案第9号 平成11年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,500万円とするものでございまして、内容といたしましては、94ぺージをお願いいたします。  工事量の減少により、工事請負費を減額いたしておりますとともに、一般会計繰出金につきまして、1億円減額いたしております。工事明細につきましては、95ぺージをご参照願います。  次に、96ぺージにまいりまして、1定議案第10号 平成11年度田辺市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,138万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億9,803万9,000円とするものでございまして、併せまして繰越明許費、債務負担行為の設定と地方債の補正をお願いいたしております。内容につきましては、104ぺージをお願いいたします。  総務費につきましては、古屋谷地区の補助内示額の減少に伴う事務費の減額と県土地改良事業団体連合会負担金の減額でございます。  施設維持管理費につきましては、賃金と需用費の減額。委託料につきましては、入札差による減額で、工事請負費の減額につきましては、県道改良工事に伴う県からの補償による集排管路の移設に係る工事費でありまして、中芳養地区での入札差額と上秋津地区での管路法線の見直しによる管路延長の短縮による減額等でございます。工事明細につきましては、105ぺージをご参照願います。  次の三栖右岸地区施設整備事業費につきましては、工事請負費は、管路施設の延長施工を行うものでありまして、委託料の入札差額と繰出金の差額を組替えするものでございます。工事明細につきましては、次ぺージをご参照願います。  古屋谷地区施設整備事業費につきましては、補助内示額の減少に伴う減額でございます。工事明細につきましては、次ぺージをご参照願います。  公債費の償還金利子及び割引料の減額は、金利の低下等によるものでございます。  次に、106ぺージをお願いいたします。  1定議案第11号 平成11年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。  108ぺージでご説明申し上げます。108ぺージの収益的収入及び支出の収入といたしまして、営業収益のその他営業収益1,800万円の増額につきましては、口径別給水分担金収入の増額によるものでございます。また、営業外収益の雑収益67万6,000円の減額につきましては、農業集落排水事業に係る配水管布設工事に伴う監督管理費の減額を計上するものでございます。また、支出といたしまして、営業費用の配水及び給水費1,900万円の減額につきましては、道路掘削跡復旧費等の減額によるものでございます。  受託給水工事費80万円の減額につきましては、当初予定しておりました市道目良線消火栓新設工事が、用地交渉等の遅れによりとりかかれなかったことにより減額するものであります。減価償却費210万円の増額につきましては、減価償却費の額の確定によるものを計上するものであります。  次ぺージの資本的収入及び支出の収入といたしまして、負担金1億193万1,000円の減額につきましては、田辺市土地開発公社の下三栖岩屋谷開発に伴う事業費の精算によるものであります。  また、支出といたしまして、建設改良費の配水設備改良費1億3,846万8,000円の減額につきましては、改良工事に係る材料費3,000万円の減額及び田辺市土地開発公社の下三栖岩屋谷開発工事ほか3工事費の精算による1億1,774万9,000円の減額並びに農業集落排水事業に係る配水管布設工事に係る負担金928万1,000円の増額を計上するものであります。箇所につきましては、110ぺージをご参照願います。  次に、111ぺージをお願いいたします。  1定報告第3号 平成11年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について、ご説明申し上げます。  平成11年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更(予算の変更)については、次のとおりであります。  112ぺージに移りまして、平成11年度田辺市土地開発公社会計補正予算(第4号)  第1条 平成11年度田辺市土地開発公社会計の補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  第2条 平成11年度田辺市土地開発公社会計予算第2条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。  内容につきましては、114ぺージの補正予算実施計画にありますように、収益的収入の事業収益の公有用地売却収益で4,515万6,000円の補正と、土地造成事業収益で2億505万円の減額補正及び事業外収益の受取利息と雑収益は、年度末までの予定金額を精査いたしまして、所要の金額を補正するものでありますが、公有用地売却収益は、芳養漁港集落環境整備事業用地及び松原川上流開発事業用地の事業の進捗状況に合わせ所要の金額を補正するもので、土地売却収益は、滝内西側地区土地造成事業用地及び大屋地区開発事業用地に契約の見込みがなく減額補正するものでございます。  115ぺージの支出の事業原価の公有用地売却原価の4,504万円の補正と土地造成事業原価の1億1,261万4,000円の減額補正は、先ほど申し上げました売却収益に係る原価分を補正するものでございます。  次の販売費及び一般管理費の人件費、116ぺージの経費及び事業外費用の短期借入金利息は、年度末までの必要額を精査いたしまして、所要の金額を減額補正するものでございます。  113ぺージに戻っていただきまして、第3条 予算第3条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。  資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8億8,363万7,000円は、当年度分事業原価8億8,363万7,000円で補てんするものとする。  内容につきましては、また117ぺージの実施計画にありますように、資本的収入の長期借入金は、借入金を継続することに伴い、年度末までの予定金額を精査いたしまして16億円を減額補正するものでございます。  118ぺージの資本的支出の土地取得費の土地購入費4,542万6,000円、補償費7,695万4,000円と土地造成費の工事請負費2,000万円、手当等30万円、負担金2,225万3,000円の減額補正及び借入金償還金の長期借入金償還金13億円、長期借入金利息4,500万円を減額補正するものでございますが、土地購入費及び補償費は、御所谷住宅地区改良事業用地が、当初、先行依頼のありました一部を補助事業及び市単独事業で取得することに伴い、減額補正するものでございます。  工事請負費及び負担金は、それぞれ内之浦地区保養ゾーン整備事業、下三栖岩屋谷地区開発事業の設計の見直し等により減額補正するものでございます。長期借入金償還金は、先ほど申し上げました借入金を継続することに伴い、また長期借入金利息は、年度末までの予定金額を精査いたしまして、所要の金額を減額補正するものでございます。  大変恐縮ですが、また、113ぺージにひとつ戻っていただきまして、第4条 長期借入金の限度額を16億円減額し、長期借入金の限度額は74億1,867万7,000円といたします。  第5条 予算第6条に定めた経費の金額を次のとおり改めます。人件費9,407万9,000円とするものでございます。  以上で、補足説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。             (総務部長 八百耕貮君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  ただいま議題となっております14件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午前11時00分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前11時13分) ◎日程第17 1定議案第12号 田辺市事務分掌条例の一部改正についてから  日程第48 1定報告第6号 平成12年度財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで一括上程 ○議長(稲沢勝男君)    続いて、日程第17 1定議案第12号 田辺市事務分掌条例の一部改正についてから、日程第48 1定報告第6号 平成12年度財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで、以上32件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    平成12年度の予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、市政に対する私の所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  今年、平成12年は20世紀の締めくくりの年であると同時に、新たな千年期の始まりの年でもあります。  これまでの百年を振り返ってみますと、先の大戦を境に、前半は明治維新という大きな変革を経て、富国強兵、殖産興業を旗印に欧米列強の後を追い、その過程で幾つかの戦争を経験しながら近代国家への階段を駆け登った、まさに激動の時代でありました。そして、敗戦を経て、平和国家、民主国家へと転じ、戦災からの復興、その後の高度経済成長と、わずか半世紀の間に世界有数の経済大国にまで登り詰め、私たちの暮らしも以前とは見違えるくらい豊かなものへと変貌いたしました。  しかしながら、こうした開発と発展、大量生産、大量消費の上に成り立ってきた今日の社会は、地球規模での資源の枯渇や環境破壊という大きな問題を生み出してきました。同時に右肩上がりの経済成長の中で築き上げられてきた今日の社会・経済システムが機能不全を起こしつつある昨今、新たな対応やシステムの再構築を迫られております。  ところで、本年は、地方自治にとりましても大きな変革の年となります。地方分権一括法の施行により、国の機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に振り分けられることになり、自治体の裁量権が広げられ、これまで以上に自主性、自立性が求められることになります。  また、市町村合併の特例に関する法律も改正、施行され、国は都道府県に対し、市町村合併を推進するための要綱策定を要請し、その合併パターンを作成するよう求めています。もとより住民が帰属する自治体の枠組みを決めることは地方自治の基本であり、それぞれの市町村の判断で決定すべきものでありますが、一方では合併を含めた効率的な行政運営は時代の流れでもあります。  こうした変革を実りあるものにするには、そこに働く職員の意識改革はもちろんですが、それと同時に行政の持つ様々な情報を開示し、より多くの市民の皆さんに参加いただけるような行政運営へと転換していくことが重要になってまいります。これまでのような法令や指導に基づいた行政主導のまちづくりから、自らが考え自らが行動していく市民主体のまちづくりが、これからの自治体が進むべき大きな潮流であります。  さて、次に国及び地方の財政の枠組みについてでありますが、国の財政は、税収不足という厳しい財政状況の中、財政構造改革路線を一時凍結し、一連の景気対策を実施するなど景気の本格的な回復を目指しております。  一方、地方財政も地方税収入等が依然として低迷する中、多様化する住民ニーズに対応するための財源を地方債に依存せざるを得ないという、大変厳しい状況下におかれておりますが、本市の財政においても例外でなく、市税は、不況による収入の伸び悩みと固定資産税の見直し、恒久的な減税等により、税収が落ち込む一方で、生活環境や社会基盤の整備、福祉の向上、教育の充実等重点事業の実施により、市債残高が累増しております。  このため、財政健全化策として市債の繰上償還や経費の節減合理化、事務事業の見直し等を行い、財源の確保に努めてきたところでありますが、今後も引き続き関係各位のご理解とご協力を賜りながら、行政改革実施計画に基づき、行財政改革を積極的に推進するとともに、事業効果等を一層検討して限られた財源を重点的に配分し、市政の運営に最善を尽くしてまいりたいと考えております。  まず、生活や経済活動を支える都市基盤の整備についてであります。  経済活動の高度化や生活空間の広域化に対応し、地域活力の維持・増進と市民生活の向上を図るため、紀南の中核都市として、交通・情報通信網等都市基盤の一層の整備、充実に努めてまいります。  高速道路の整備につきましては、南部・田辺間で設計協議が行われており、また、田辺・白浜間では測量調査が実施されておりますが、昨年度から、高速道路関連事業として市内3か所で工事用道路の整備に着手しており、一日も早い供用開始と一層の南進に向けて、関係市町村との連携のもと積極的に取り組んでまいります。  田辺西バイパスにつきましては、稲成・芳養間で設計協議が行われており、詳細設計、用地測量に着手される予定であり、また、田辺バイパスの秋津・稲成間では、橋梁部分の4車線化が近々完了いたします。今後とも、これら高速道路や国道42号田辺バイパスの整備、上富田南部線等県道の整備促進などにつきまして、国、県等の関係機関に強く要望してまいります。  道路網の整備につきましては、アオイ地区と銀座地区の沿道区画整理型街路事業がほぼ完了いたしますので、引き続き海蔵寺地区の整備につきまして、地元意向調査等将来の事業化に向けた取組を進めてまいります。  また、紀南綜合病院の移転整備に伴う進入道路として、南新万から新庄町西橋谷間で田辺バイパスの高架橋及び取合わせ道路の調査測量と実施設計並びに用地買収に着手してまいります。また、市民生活と密着した生活道路である市道につきましても改良事業等を積極的に推進してまいります。  このほか、当地域における公共輸送機関の一層の充実を図るため、南紀白浜空港の滑走路延長を踏まえた機能の充実促進や、JR紀勢本線の利便性、快適性の向上など今後も引き続き関係の皆様とともに取り組んでまいります。  港湾施設の整備につきましては、平成9年に閣議決定された第9次港湾整備7箇年計画に基づき、耐震バースを備えた文里港の港湾整備に取り組むとともに、文里湾架橋の早期事業化につきましても関係の皆様と協議を深めながら取組を進めてまいります。  快適で住みよい生活環境づくりでありますが、私たちは、日常生活や事業活動を行うことにより、環境に対して様々な負荷を与えています。これが今日の水質や大気の汚染、廃棄物問題など生活型の環境問題に加え、地球温暖化等の地球環境問題にまで至る原因となっており、このような環境問題を解決していくには、これまでの社会経済システムやライフスタイルを見直さなければなりません。そのために、市民・事業者・行政がそれぞれの立場から協力し、連携を取りながら環境保全のために取り組んでまいります。  水質保全につきましては、海、川をはじめ公共用水域の浄化対策として、農業集落排水事業や合併処理浄化槽の設置の推進に努めてまいります。  ごみ関係につきましては、最終処分場の残容量も大変厳しい状況になってきており、本年4月から本来の一般廃棄物のみの処分場とするとともに、最終処分場の延命を図るため、破砕機とストックヤードを設置し、大型ごみの減容化を行います。さらに、市内14カ所で資源物を回収する拠点を設置して、容器包装のリサイクルに取り組むとともに、各家庭に対しては、新たに電気式生ごみ処理機の購入に対する補助制度を創設し、商店等に対しては、簡易包装や使い捨て容器の使用自粛等に協力いただける小売店を登録、推奨し、ごみ減量やリサイクルを推進してまいります。また、廃棄物処理施設については、ダイオキシン類の抑制を図り、調査を更に充実させてまいります。  し尿につきましては、広域行政の中で、安全、確実、安定を基本にして処理を行ってまいります。  住宅密集地区の環境を改善し、良好な住環境を創出する住宅地区改良事業につきましては、御所谷地区で引き続き実施してまいりますとともに、田辺市土地開発公社が下三栖岩屋谷地区で造成中の住宅団地につきましては、本年9月ごろに分譲を開始する予定であります。  みどり豊かな環境づくりにつきましては、田辺市花とみどりの基金を活用して支援してまいりますとともに、新庄総合公園の整備につきましては、引き続き市民の憩いの場として活用していただけるよう整備に努めてまいります。  水道事業につきましては、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインとして、安定的かつ効率的な配水を確保するため、送配水管布設工事や老朽管布設替工事、更生事業を実施して、良好な水道施設の維持管理に努めてまいります。  防災対策につきましては、地域防災計画に基づいて生活必需物資等の備蓄を行うとともに、防災訓練や防災講演会を実施します。加えて地域の防災活動力を高めるため自主防災組織の育成に努めます。また、地震発生直後の初動体制をより迅速に行うため、新たに計測震度計を設置します。  さらに、複雑多様化する各種災害に適切に対処し、市民生活の安全確保を目指した消防施設の充実強化を図るとともに、訓練施設の整備や各種資格の取得等による職員の資質向上を重点的に進めてまいります。また、地域防災の要である消防団につきましても、拠点施設及び消防自動車等資機材の整備を進め、地域防災体制の強化を図るとともに、平成13年度から予定している中辺路町・大塔村の消防事務受託に備え、災害通報受信及び通信指令のための施設を整備し、広域的な消防体制づくりを積極的に推進してまいります。  地域を支える産業の活性化でありますが、快適な生活環境の整備と若者が定着できる地域社会の実現は、すべての市民の願いであり、これを支えるのは活力ある産業活動であります。  このたび、明るい展望として、県知事のご英断で旧白浜空港跡地に仮称和歌山工科大学が設置されることになりました。白浜町、田辺市はもとより、広域といたしましても本空港跡地の利活用については、長年の懸案でありましただけに、県内大学への進学機会の増加、また地域産業への技術力の波及効果など、地域の活性化に大きく寄与するものと期待しているところであります。  農業につきましては、深刻な被害の拡大が続いているうめ生育不良対策を最大の課題として位置付け、田辺梅病害虫特別対策協議会を柱に県及び紀南農協・関西電力によります梅生育障害対策研究会とともに、取組を進めてきたところでありますが、両研究会の成果を踏まえ、早期の原因解明と対策の確立に向け、更に取組を強化してまいります。  また、中山間地域活性化推進基金を活用し、柑橘などの作物研究、地域振興の研究、ゆとりある農業経営の確立等に努めてまいります。  快適性の向上、農村景観の保全・整備及び未給水地域解消と老朽化した給水施設の改修を目的に、長野地区・上野地区におきましては、農村活性化住環境整備事業を、上芳養古屋谷地区では、中山間地域総合整備事業を計画的に推進し、また、農業用水の安定供給を図り、農業生産性の向上を目指すために、県営事業として緊急畑地帯総合整備事業を引き続き実施してまいります。  林業につきましては、林家・森林組合と連携し、計画的な森林施業の推進、林業労働力の確保、紀州材の販売促進に取り組みますとともに、紀州備長炭につきましても、引き続きその振興に努めます。  水産業につきましては、水産資源の生産力の強化、漁家経営の安定、漁業後継者の育成等が課題となっております。このため、クルマエビ類等の放流育成事業を展開し、水産資源の増殖を図るとともに、漁業活性化推進事業及び元気な漁村づくり推進事業により技術習得や漁業者意識の向上、改善を図ってまいります。  芳養漁港区域内集落再編整備事業につきましては、本年度も引き続き漁港修築事業及び松原地区の漁業集落環境整備事業を進めてまいります。また、県営事業として実施していただいております扇ケ浜総合整備事業につきましては、本年度は、埋立用地の護岸工事と北突堤の堤防工事が施行される予定であります。  商工業につきましては、中小企業の経営安定のため、田辺商工会議所等関係機関と連携を図りながら、経営指導診断事業や利子補給等の各種補助事業を実施してまいります。  また、地域産業を活性化するため、昨年度創設しました田辺市ベンチャー企業支援システムの一層の充実やワンストップ型産業支援システムの活用に向けた取組を進めるほか、企業誘致に努めるとともに、市街地における商業の活性化を図るため、銀座商店街等商店街の整備事業を進めてまいります。  雇用対策につきましては、田辺市雇用促進奨励金制度を活用し、高齢者等の雇用の促進に努めるとともに、若者の定着を進めるため人材確保促進事業を充実してまいります。  共同作業場につきましては、協力企業との連携を図り、雇用の安定と就労条件の改善に努めるとともに、本年度では、田辺市三地区大型共同作業場及び田辺市梅干加工大型共同作業場の改修に取り組んでまいります。  観光につきましては、既存資源の整備充実に努めるとともに、市内及び周辺観光関連諸団体とともに多彩なイベントを展開し、周辺市町村と情報交換や連携を図りながら、PR活動や観光客の誘致に努めます。また、昨年開催されました南紀熊野体験博で培われた市民参加のまちづくりを継承し、観光ボランティアガイドや観光関係諸団体と連携し、田辺を訪れた方々に満足いただける受人体制の充実に努めてまいります。  やすらぎと生きがいをもたらす健康・福祉でありますが、個人が人としての尊厳を持って、家庭や地域の中で生涯を通じて安心して生活が送れるような福祉社会を構築していくことは、市政の重要な柱の一つであります。4月から実施する介護保険制度の円滑な運営をはじめ、地域福祉の振興を図るため、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等民間の福祉活動への支援など、各種保健福祉施策を推進してまいります。  障害者福祉につきましては、田辺市障害者に係る新長期計画に基づき各種施策を推進するとともに、新たな施策として、障害児が日常生活における基本的な動作や集団生活への適応訓練等の指導を受けることにより、その育成を助長することを目的とする障害児通園事業に取り組んでまいります。
     また、高齢者や障害者がより安全に利用できるように町内会館の改修を行う場合、その整備費の一部を助成するとともに、田辺周辺広域市町村圏組合から譲渡を受ける旧隔離病舎の建物を改修し、障害者等福祉関係団体が活動する場として有効活用してまいります。  児童福祉につきましては、社会福祉法人幸竹会へ委譲したあゆみ保育所の改築費用を補助いたしますとともに、少子化対策として社会全体で子育てを支援するため、保育所では低年齢児保育、時間延長保育等の特別保育事業の促進や、保育環境の改善、障害児保育の充実に努めます。また、新設のもとまち保育所内に設置する地域子育て支援センターにおきましては、子育て電話相談、子育てサークル支援、子育て講座等を実施いたします。  新たな公的保険制度として、本年4月1日から実施いたします介護保険事業につきましては、市の介護保険事業計画に基づき、要介護・要支援被保険者が安心して日々の生活が送れるように取組を進めるとともに、市独自の特別給付事業として、寝たきりや痴呆のため常時失禁状態にある在宅の高齢者に対し、紙おむつの給付事業を実施いたします。  高齢者福祉につきましては、介護保険制度の対象にならない一般の施策として、新たに軽度生活支援事業、家族介護用品支給事業、家族介護者交流事業、家族介護教室事業及び介護予防事業等を開始するとともに、在宅介護支援センターの運営、ひとり暮らし老人等に対する緊急通報システム装置、はり・きゅう・マッサージに対する補助を更に充実し、介護予防・生活支援事業を推進してまいります。  生活保護につきましては、民生児童委員や関係機関と連携を密にしながら、きめ細やかな対応を図り、生活保護の適正実施に努めてまいります。  健康増進事業につきましては、すべての人々が生涯を通じて健康に生きることができる地域社会を目指し、各種検診、相談事業の充実に努め、市民の健康づくりを推進してまいります。取り分け、健やかな子育てへの支援事業を充実するとともに、介護保険の給付対象にならない若年の障害者や虚弱老人を対象とした機能訓練事業や、地域の集会所などで行う地域参加型機能訓練事業、訪問指導事業を引き続き推進し、また、精神障害者に対する施策として、就職に関する援助を目的としたあっせん型精神障害者雇用支援センターに対する補助を実施してまいります。  紀南綜合病院につきましては、今後とも健全経営に努め、より高度な医療サービスの提供を図るとともに、平成15年度末の移転改築に向け、用地の取得及び造成に取り組んでまいります。  同和対策事業につきましては、地対財特法が平成13年度までの5年間、特定の事業のみ引き続き法的措置を講じる一部改正がなされておりますが、これまで取り組んでまいりました事業の成果を損なうことなく課題の解決に努め、一般対策への速やかな移行を進めてまいります。  人権教育・啓発の推進につきましては、田辺市行動計画を策定し、関係機関団体と連携した取組を展開するとともに、女性施策につきましては、田辺市男女共同参画プランに基づいた実施計画を達成するための具体的な取組を推進いたします。  隣保館につきましては、福祉サービスや人権・同和問題に対する理解を深める活動等の推進に努めるとともに、各種相談や研修会を開催し、地域福祉活動や人権啓発の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての役割を果たしてまいります。  田辺同和史編さん事業につきましては、引き続き第4巻総合年表発刊に向けた作業を進めてまいります。  国民健康保険事業につきましては、今後も医療費の適正化、保険事業の推進等により医療費の抑制を図るとともに、収納率の向上に努めてまいります。  豊かな心を育む教育・文化の高揚でありますが、現代社会において、たくましく生きるために、一人ひとりの資質や適正に応じた能力を伸ばす上で、教育の果たす役割は非常に重要なものがあります。そうした中、教職員等の資質の向上を図るとともに、紀南地域の生涯学習拠点として、県に設置を要望しておりました総合教育センターがいよいよ新庄町に建設されることになりました。オープンは平成15年度の予定と聞いておりますが、学校教育、社会教育に携わる教育者等への研修の場として、地域の生涯学習の振興に大きく貢献するものと期待しているところであります。  生涯学習の推進につきましては、人を大切にする教育の基本方針に基づき、その学習プログラムを作成し、地域等での学習に活用してまいります。  また、家庭、学校、地域が一体となって子供たちの教育に取り組む学社融合事業を推進するとともに、学習ボランティア養成講座の開催や学習情報パンフレットを作成するほか、女性センターの充実を図り、男女共同参画学習を引き続き実施してまいります。学校施設の整備につきましては、上芳養小学校校舎の建築と併せて、屋内体育館と共同調理場の建築に取り組むとともに、平成13年度に移転改築予定の中芳養幼稚園用地の取得と測量設計を実施してまいります。  学校教育につきましては、地域に開かれた学校・幼稚園経営の推進、教職員の資質の向上を図るための研究・研修の充実、加えて平成14年度からの新教育課程で必修となる情報とコンピューターへの対応のための環境を整備し、指導者の育成に取り組みます。  また、不登校問題やいじめ問題に適切な対応を図るための委員会、相談窓口の充実を図るほか、保護者の教育費負担軽減のために体育文化活動の児童生徒派遣費補助金、私立幼稚園就園奨励費、児童生徒用図書購入費の充実等を図ってまいります。  また、経済的な理由で、修学が困難な高校生や大学生等に奨学金を支給する田辺市教育奨学金制度により教育の機会均等に努めてまいります。  青少年教育では、青少年を対象とした団体活動の充実を図り、将来を担う子供たちにゆとりと生きる力を持たせる学校外活動の取組を進めます。また、青年層の活動では、各種団体やグループ等のネットワーク化を更に進め、勤労青少年ホームの自主的な運営体制を強化し、青年層のニーズに合った事業を展開してまいります。  学童保育所の運営につきましては、本年度から夏休み等の長期休業日の保育を午後5時まで延長するとともに、少子化対策基金事業により学童保育所の施設の整備、改修を行い、昼間保護者のいない小学校低学年児童の生活と安全の確保に努めます。また、児童館では、保護者・地域・学校の連携を深め、児童生徒の健全育成に努めるとともに、周辺地域の子供たちの交流の場として、その活用を図ってまいります。  図書館につきましては、生涯学習施設の拠点として多様化する利用者の要望に対し、迅速かつ的確な情報提供ができるシステムの構築に努めますとともに、公民館につきましては、地域における生涯学習活動の拠点として、学習機会の提供に努め、豊かさや幸せが実感できる人づくり、まちづくりを目指した取組を進めてまいりますが、中でも情報ネットワーク等を最大限に活用しながら子供の健全育成に努めてまいります。  生涯スポーツの振興につきましては、市民の健康増進と体力の向上を図るため、ニュースポーツを取り入れた各種大会や教室、講習会を開催し、指導者、団体の育成と障害者スポーツの振興、並びに体育連盟を中心とした競技スポーツの振興に努めてまいります。  植芝盛平翁顕彰事業につきましては、植芝守央道主の指導による講習会等を実施するとともに、翁ゆかりの茨城県岩間町、北海道白滝村との交流を深めながら、翁の偉業を顕彰してまいります。  芸術、文化につきましては、第47回田辺市美術展覧会や第8回文協フェスティバル等を開催するほか、田辺市ふるさと文化振興基金を活用し、市民の文化活動の振興及び伝統文化の継承活動の支援をしてまいります。また、貴重な文化遺産を後世に継承していくため、文化財保存活動への助成、講演及び企画展の開催等に取り組んでまいります。  南方熊楠翁の顕彰事業につきましては、第10回南方熊楠賞の授賞式をはじめ、邸の保存、邸内資料等の整理、蔵書内容の調査など官民一体となって翁の偉業を顕彰してまいります。  美術館につきましては、脇村義太郎氏生誕100周年記念展等の特別企画展や巡回展、常設展を開催いたしますとともに、紀南文化会館につきましては、地域に密着した文化活動の拠点として、創造性のある企画の立案と機能の充実に努めてまいります。  市史編さん事業につきましては、史資料の収集、調査、研究を重ねており、本年度は通史編の第1巻を発刊し、続く第2、第3巻の作成に努めてまいります。  また、友好都市ワイオン市との交流につきましては、市民レベルでも活発な交流が続けられており、両市の交流は一層深まっておりますが、来年1月で2度目の提携期限がまいります。現在までの交流成果や実績等を振り返り提携更新について考えてまいります。  以上で、平成12年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は277億5,100万円で、前年度と比較して1.8パーセントの増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は465億2,782万9,000円となっております。  詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。  平成12年3月1日、田辺市長、脇中孝。  どうぞよろしくお願いいたします。              (市長 脇中 孝君 降壇) 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時49分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時02分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、八百耕貮君。             (総務部長 八百耕貮君 登壇) ○総務部長(八百耕貮君)    それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。  議案書の119ぺージをお願いいたします。  1定議案第12号 田辺市事務分掌条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、企画部の所掌事務としておりました南紀熊野体験博に関する業務を同体験博の終了により削除するものでございます。  次に、121ぺージをお願いいたします。  1定議案第13号 田辺市職員旅費支給条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、現在の交通事情等を勘案し、鉄道賃について、特別車両料金を廃止し、新たに座席指定料金を支給するとともに、近距離旅行における日当の支給範囲について、日当を支給しない地域を新設し、半額の日当を支給する地域を拡大するものでございます。  なお、職員の旅費条例の改正に伴いまして、議員、非常勤の特別職職員等の費用弁償につきましても、一般職の職員の例によることとされておりますので、この改正に準じた取扱いがなされることとなります。  続きまして、123ぺージをお願いいたします。  1定議案第14号 田辺市特別会計条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、田辺市地域振興券交付事業の終了に伴い、平成11年度をもって当該特別会計を廃止するため改正するものでございます。  続きまして、125ぺージをお願いいたします。  1定議案第15号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法により、本年4月1日から地方自治法が改正され、従来の機関委任事務が、法定受託事務として地方公共団体の事務となるため、これまで政令や市の規則に基づいて徴収しておりました戸籍・消防関係等の手数料をすべて条例化するとともに、新たに県から事務委譲される屋外広告物関係等の手数料につきましても併せて規定するものでございます。  また、同じく地方自治法関係では、詐欺等の不正行為により使用料等の徴収を免れた者に対する過料の額につきまして、その免れた金額の5倍相当額が5万円未満の場合、これを5万円まで過料として科すことができることとし、併せて図書館法による図書館協議会の組織規制が緩和されたことに伴う所要の改正その他法律の条項移動等に伴う規定の整備を図るため、関係条例を改正するものでございます。  続きまして、137ぺージをお願いいたします。  1定議案第16号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、成年後見制度を判断能力の不十分な方々を保護し、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度とするための民法の一部改正により、本年4月1日から現行の禁治産及び準禁治産の制度が後見及び保佐の制度に改められ、新たに軽度の精神上の障害がある者を対象とする補助の制度が創設されること等に伴い、禁治産者を成年被後見人に、準禁治産者を被保佐人に改める用語の整理等を行うものでございます。  続きまして、165ぺージをお願いいたします。  1定議案第38号 介護保険法施行法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  166ぺージからの田辺市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、介護保険法が、本年4月1日に施行されることに伴い、介護保険の第2号被保険者(40歳〜65歳未満)に係る課税額を国民健康保険分と介護納付金分との合算額に改めまして、新たに介護納付金分の税率、月割り賦課及び減額金額を加えるほか、所要の改正を行うものでございます。  なお、介護納付金の税率につきましては、介護保険制度を円滑に導入するため、国が国民健康保険中央会に新たに設置しました基金から交付されます、収納対策給付金全額を介護納付金の財源に充てまして、介護納付金分の税額を軽減しております。  168ぺージからの田辺市国民健康保険条例の一部改正につきましては、同じく介護保険法施行により、国民健康保険法の改正が本年4月1日に施行されることから、過料の額の引上げ等所要の改正を行うものであります。  169ぺージの田辺市火災予防条例の一部改正につきましても、介護保険法の施行に伴う消防法施行令の改正により、老人保健施設を介護老人保健施設に改める用語の整理を行うものであります。  続きまして、191ぺージをお願いいたします。  平成12年度財団法人紀南文化会館の事業計画及び予算につきまして、ご説明させていただきます。  192ぺージにまいりまして、紀南文化会館事業を次のとおり計画するもので、まず一つ目といたしましては、文化振興事業として、自主文化事業を企画、実施するもので、優れた芸術を鑑賞する機会の提供と国内外の著名な演奏家等を招請し、公演を主催するほか、舞台芸術の公演または発表の場の提供と共催事業の実施にも努めてまいります。  二つ目には、管理運営事業として、理事会や運営委員会を随時開催するほか、会館諸施設の利用促進拡大を図るための広報活動や職員の資質の向上を図るための研修にも取り組んでまいります。  次に、第1条 平成12年度財団法人紀南文化会館会計予算は、次に定めるところによる。第2条 収入支出予算総額は、収入支出それぞれ1億7,835万7,000円と定めるものでございます。  次に、193ぺージの収入の部では、基本財産利息収入3万5,000円、文化事業公演収入が1,014万円、雑収入が206万円、田辺市からの補助金が1億5,803万2,000円、周辺町村からの補助金が45万円、それから開館以来続けております各市町村の公民館活動の発表の場として、紀南文化祭が行われておりますが、その活動に対しまして、田辺周辺広域市町村圏組合からの文化会館文化事業補助金が64万円、当期収入の合計が1億7,135万7,000円で、これに前期繰越収支差額700万円を加えまして、収入合計が1億7,835万7,000円となっております。  次に、194ぺージからの支出の部の主なものは、会館の管理費といたしまして、市からの派遣職員5名、財団職員1名、嘱託職員4名分の人件費で、修繕料は、小ホール舞台袖雨漏れ改修等の整備をするものであります。  次のぺージの備品購入費では、舞台用モニターテレビとファクシミリの購入で、委託料は施設及び設備器の保守点検、検査及び清掃等によるものであります。  次に、197ぺージの文化事業としましては、佐藤しのぶリサイタル等の自主文化事業のほか、田辺第九の会の公演を支援するなどの事業を実施します。  次の施設整備積立預金支出金1,060万円は、将来の会館維持修繕のために積み立てるもので、本年度の積立金1,000万円と前年度までの積立金に対する利息でございます。  以上、当期支出合計1億7,835万7,000円を計上いたしてございます。  続きまして、予算書の5ぺージをお願いいたします。  1定議案第24号 平成12年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ277億5,100万円と定める。  2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  債務負担行為につきましては、第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるもので、内容につきましては、13ぺージに記載のとおりでございます。  なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、208ぺージから211ぺージをご参照願います。  地方債につきましては、第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるもので、内容につきましては、14ぺージに記載のとおりでございます。  一時借入金につきましては、第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。  次に、歳出予算の流用、第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用ということでございます。  予算の内容につきましては、6ぺージから9ぺージまでに款項ごとの歳入を計上いたしておりますが、18ぺージからの目、節で、歳入の主なものを説明させていただきます。  市税につきましては、18ぺージから21ぺージにわたり、予算額70億6,817万2,000円で、前年度当初予算額75億144万3,000円に対し、5.8パーセントの減となっております。  現年度の明細書につきましては、213ぺージにございますが、市民税の減少は、恒久的な減税と景気の低迷による個人所得の減少によるものでございます。  また、固定資産税の減少は、地価の下落及び既存家屋の評価替えにより大幅な減価となることなどによるものでございます。  次に、21ぺージをお願いいたします。  地方譲与税の自動車重量譲与税1億4,600万円から、24ぺージの自動車取得税交付金1億4,700万円までは、それぞれの制度に基づき交付されるものでございます。  なお、25ぺージの地方特例交付金2億9,660万円は、平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として交付されるものでございます。  同じく25ぺージの地方交付税につきましては、76億円を計上、前年度より6億円の増となっております。これは11年度の交付税の算定を基に、12年度の制度改正と当市の事業実施等を考慮し、交付税措置のある市債の活用による公債費の元利償還金の増加や地域福祉対策に要する経費の増加を見込んでいるためであります。  次の交通安全対策特別交付金2,000万円は、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源として充当いたしております。  次に、26ぺージから28ぺージの分担金及び負担金、このうち26ぺージから27ぺージの分担金1億6,380万円につきましては、農林水産業費の事業に対する受益者からの分担金を、27ぺージから28ぺージの負担金3億6,638万8,000円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護及び特別養護老人ホーム措置費負担金のほか、教育費の負担金を計上いたしております。  28ぺージからの使用料及び手数料のうち、28ぺージから31ぺージにかけての使用料3億3,755万8,000円につきましては、紀南文化会館、公営住宅使用料が主なもので、次に、31ぺージから33ぺージにかけての手数料1億7,971万4,000円につきましては、戸籍住民基本台帳手数料、清掃手数料が主なものでございます。  次に、33ぺージから38ぺージまでの国庫支出金の総額は、33億7,284万円で、これは歳出に計上いたしております補助事業の対象額を計上したもので、このうち33ぺージから35ぺージにかけての国庫負担金は21億3,777万9,000円で、この主なものは、保育所運営費負担金、生活保護費負担金、道路及び街路事業費負担金、上芳養小学校校舎及び屋内運動場建設事業費負担金等でございます。
     次に、35ぺージから37ぺージにかけての国庫補助金は11億7,342万円で、これは漁港建設事業費補助金、御所谷地区の住宅地区改良事業費補助金等を計上いたしております。  次に、38ぺージの委託金6,164万1,000円、この主なものは国民年金費の委託金でございます。  次に、38ぺージから48ぺージまでの県支出金の総額は、22億5,718万5,000円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業の対象額を計上したもので、このうち38ぺージから39ぺージまでの県負担金は、3億4,870万2,000円でありますが、この主なものは地籍調査事業費、保育所運営費及び国民健康保険基盤安定制度負担金等でございます。  次に、40ぺージから47ぺージにかけての県補助金では、17億4,150万5,000円で、これは重度障害者等医療費や老人福祉医療などの民生費補助金と長野及び上野地区の農業農村活性化住環境整備事業費や松原地区の漁業集落環境整備事業費などの農林水産業費補助金が主なもので、次に47ぺージから48ぺージの県委託金は1億6,697万8,000円で、この主なものは県税徴収や衆議院議員総選挙の委託金でございます。  次に、48ぺージから49ぺージにかけての財産収入の財産運用収入は、8,229万8,000円で、その主なものは各種基金の運用利子で、次の財産売払収入10億7,370万7,000円は、土地開発公社から用地を購入し、県へ県立総合教育センターの用地として売却する収入を見込んでおります。  次に、50ぺージの寄付金5,243万円は、まちづくり整備費寄付金等を見込んでおります。  次の50ぺージから53ぺージにかけての基金繰入金7億2,017万7,000円は、現在、一般会計で25の各種基金を設置しておりますが、基金にはその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するための基金と各種事業の実施に伴う財源とするための基金を設置しております。12年度は、そのうち21の基金からの繰入れを予定しており、主なものは財政調整基金から2億円、減債基金から3億円、少子化対策基金から5,146万円及び市立美術館運営基金から4,000万円の繰入れをいたしております。  次に、54ぺージから58ぺージにかけての諸収入の総額は6億2,573万円で、この主なものは上富田町、中辺路町、大塔村からの消防業務受託事業収入、まちづくり総合支援事業に伴う市開発公社負担分、共同作業場改修に伴う事業者負担分や市預金利子であります。  次に、58ぺージから59ぺージをお願いいたします。  市債22億2,720万円で、前年度より3億6,560万円の減少となっており、これは主としてなぎさ・めばえ保育所建築、水路新設改良事業等の減によるものでございます。  本年度の地方債のうち、元利償還が交付税に算入されるものは10億4,830万円で、全体の47.2パーセントになり、償還金の全額が市の負担となるものではございません。  以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。  60ぺージをお願いいたします。  議会費では、2億4,517万3,000円を、これは議員報酬及び職員7人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。  62ぺージから65ぺージまでの総務費の一般管理費につきましては、12億2,833万円で、市長ほか特別職の給料及び一般職員78人分の人件費が主なもので、退職手当3億478万3,000円につきましては、定年退職者11人の退職手当を計上いたしております。  63ぺージの需用費の主なものは光熱水費及び施設修繕料で、そのうち施設修繕料につきましては、庁舎南側の外壁改修に要する費用が主なものでございます。  同じく63ぺージから64ぺージの役務費の主なものは通信費で、本庁の電話料及び郵便料でございます。  64ぺージの委託料2,281万6,000円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務の委託料が主なものでございます。  同じく64ぺージから65ぺージまでの備品購入費のうち防災用備品購入費350万円につきましては、地震発生直後の防災無線による市民への呼びかけや、職員招集などの初動体制の強化を図るとともに、関係機関、市民等に対して、震度情報の提供ができるよう計測震度計を設置するものでございます。  65ぺージの負担金補助及び交付金のうち自主防災組織育成事業費補助金200万円につきましては、町内会単位で結成された自主防災組織が地域の防災活動力を強化するために、消火器や担架、バール、掛矢等の防災資機材を購入する費用の8割を補助するもので、和歌山県総合防災訓練負担金168万円につきましては、本年度、上富田町で開催されます和歌山県総合防災訓練の経費を開催担当地区である田辺・西牟婁8市町村で負担するものでございます。  同じく65ぺージから66ぺージまでの人事管理費の6,239万2,000円につきましては、臨時職員賃金15人分と嘱託員賃金6人分が主なもので、その他、職員の健康検査手数料、採用試験委託料、職員の資質向上と事務処理能力を高めるための市町村職員研修協議会負担金及び自己啓発研修助成金並びに自治大学校、和歌山県実務研修、友好都市提携に基づくワイオン市への交流派遣研修などに要する経費でございます。なお、職員の給与費明細につきましては、201ぺージから207ぺージまでをご参照願います。  次に、66ぺージにまいりまして、財政管理費の68万円につきましては、これは予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費、需用費等を。  次に、会計管理費129万円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費で、次ぺージの財産管理費3,979万9,000円は、普通財産の管理費等、それに物品集中購入関係は、庁内で一般的に使用する事務用品等で、積立金は財政調整、土地開発及び減債基金の利子を積み立てるものでございます。  次に、69ぺージから70ぺージまでの電子計算費1億6,153万5,000円につきましては、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコン、ワープロの使用料及び賃借料が主なもので、委託料のうち電子計算機プログラム作成委託料250万円につきましては、固定資産税に関する法改正に対応するためのプログラム開発に係るもので、電子計算機処理業務委託料5,039万6,000円につきましては、平成5年度から委託しているオペレーション業務及び平成7年度から一部業務委託している既存業務のシステム運用に要する経費でございます。また、情報発信(インターネット)業務委託料200万円につきましては、地域情報化のひとつとして、引き続きインターネットを利用した情報の発信により、地域全体を日本はもとより世界各国にアピールするための委託費用でございます。  次に、71ぺージの公平委員会費111万3,000円につきましては、公平委員3人分の報酬とその運営に要する経費で、恩給及び退職年金費273万9,000円につきましては、遺族扶助料2人分の所要の経費でございます。  次に、73ぺージをお願いいたします。  連絡所費2,024万9,000円につきましては、8連絡所の嘱託員賃金のほか、ファクシミリの使用料等の連絡所業務の遂行に要する経費でございます。  次に、75ぺージの諸費2億8,335万4,000円で、企画部の一部と併せて、私の方から説明させていただきます。  委託料1,700万円につきましては、広報紙等の文書配布や町内会放送による広報業務等に対する田辺市町内会連絡協議会への委託料でございます。  負担金補助及び交付金2億1,462万9,000円につきましては、財団法人紀南文化会館運営費補助金1億5,803万2,000円、町内会館新築及び改修等補助金2,500万円、地方バス路線運行維持対策費補助金2,800万円が主なものでございます。  町内会館新築及び改修等補助金につきましては、町内会館の新築・改修、合併処理浄化槽設置や町内会放送設備の新設・改修に対する補助金でありますが、今年度から町内会館等に高齢者や障害者等に配慮した整備を行う場合、その事業費の50パーセントを補助する制度を新設いたしました。これにより、高齢者、障害者等にやさしい福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。  次に、76ぺージ、償還金利子及び割引料4,950万円は、税の償還金並びに還付加算金でございます。  次に、税務総務費は2億6,503万3,000円でありますが、主なものは、固定資産評価審査委員会委員報酬及び特別土地保有税審議会委員報酬と税務関係職員36人の人件費でございます。  次の賦課費1,660万4,000円につきましては、課税事務に要する費用でございまして、単車のナンバー・プレートや納付書、台帳、申告書等の印刷、納税通知書の郵送料等を計上してございます。  次に、78ぺージ、徴税費は3,825万8,000円でございますが、市税の徴収関係に要する費用でございまして、市税の前納報奨金1,600万円、督促状及び催告状等の印刷費及び郵送料、さらに納税組合に対する補助金を計上いたしたものでございます。  次に、79ぺージをお願いいたします。戸籍住民基本台帳費1億5,051万3,000円につきましては、職員18人の人件費のほか、戸籍・住民基本台帳等の事務及びファクシミリの維持管理等に要する経費でございます。また、使用料及び賃借料のうち戸籍記載機器借料につきましては、現在、すべて手作業で行っております戸籍の記載事務等の一部をパソコンで処理するための機器の配備に要する経費でございます。  次に、80ぺージをお願いいたします。  選挙費の選挙管理委員会費2,136万円につきましては、選挙管理委員会委員4名の報酬と職員2名の人件費、その他所要の経費等を計上いたしております。  次に、81ぺージにまいりまして、選挙啓発費58万2,000円につきましては、新成人に配布する啓発物品、政治学習会の開催等の常時啓発の費用を計上いたしております。  衆議院議員選挙費3,700万円につきましては、本年10月19日の任期満了に伴う衆議院議員総選挙の経費を計上いたしております。  次に、82ぺージにまいりまして、農業委員会委員選挙費634万3,000円につきましては、本年10月5日に任期が満了する田辺市農業委員会委員の選挙経費を計上いたしております。  次に、83ぺージにまいりまして、和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費130万円につきましては、本年8月7日に任期が満了する和歌山海区漁業調整委員会委員の選挙経費を計上いたしております。  ただいまご説明申し上げました経費の財源といたしましては、衆議院議員総選挙費と和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費は県支出の委託金を、その他につきましては、一般財源をもって充てることといたしております。  次に、86ぺージをお願いいたします。  監査委員費2,230万1,000円、主なものといたしましては、委員2名の報酬と職員2名の人件費ほか所要の経費を計上いたしております。  次に、91ぺージから93ぺージの国民年金費8,697万5,000円は、職員7名と徴収員・啓発指導員の臨時職員等の給料、賃金及び電子計算機借料・通信費が主なもので、その他国民年金事業執行に要する諸経費を計上いたしております。  次に、107ぺージの災害救助費1,551万円につきましては、引き続き防災拠点となる指定避難施設に災害時の備蓄用として配備する簡易トイレ及びテントの購入費を計上いたしております。  また、貸付金及び寄附金につきましては、災害救助法が適用された場合の最高限度額350万円の災害援護資金貸付金と災害見舞金及び災害弔慰金並びに市単独の貸付金に係る銀行への預託金等をそれぞれ計上いたしております。  次に、197ぺージをお願いいたします。  公債費40億1,020万8,000円のうち、公債諸費を除いた償還金及び利子の支払額40億912万5,000円は、11年度末の地方債現在高(見込)387億2,893万7,000円の償還金、利子及び一時借入金利子で、このうち地方交付税算入額は16億56万2,000円で、支払額のうち47.2パーセントが措置されることになります。  なお、公債費の内容につきましては、212ぺージに関係調書を添付してございますので、ご参照願います。  次に、197ぺージから199ぺージにわたっております、諸支出金の総額は17億294万7,000円で、次の9特別会計へ繰出ししております。  まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度が2億2,800万円、国保財政安定化支援分1億1,151万円と国保財政負担分となる出産育児一時金4,400万円、人件費1億2,575万2,000円、事務費2,449万円の一般会計負担分と交付税算入分を合わせて5億3,375万2,000円を繰出し、国保会計の健全化を図ってまいります。  次に、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、長尾、古屋谷の簡易水道事業債の元利償還金に対して、60パーセント相当額92万9,000円を繰出しするもので、次の水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成と住宅地区改良事業において、水道管敷設の際に借り入れた償還金344万5,000円を繰出しするものであります。  老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費52億6,710万円の5パーセント分、2億6,335万5,000円と施設医療費1億2,000万円の12分の1分、1,000万円、それに人件費等が3,461万2,000円を合わせて3億796万7,000円を繰出しするもので、次ぺージの食肉処理場特別会計繰出金につきましては、処理場の廃止に伴う施設の解体工事及び起債の繰上償還のための公債費等3,497万1,000円を繰出しするものです。  次の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費356万2,000円を繰出しするもので、次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、補助対象事業における市の負担28.25パーセント及び単独事業に対し、市債を差し引いた額と施設維持管理費、公債費等を加えた額、2億1,306万円を繰出しするもので、公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成5年度の田辺駅宿舎跡地及び平成6年度の田辺駅機関区跡地を取得するために借り入れた市債の償還金9,331万円を繰出しするものであります。  次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービスに伴う費用総額から自己負担1割を除いた保険給付の12.5パーセント、3億5,070万円と職員給与費及び事務費1億215万9,000円の合計4億9,095万1,000円を繰出しするものでございます。  200ぺージの予備費といたしましては、900万円をお願いいたすものでございます。  以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、241ぺージをお願いいたします。  1定議案第28号 平成12年度田辺市の交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,743万7,000円と定めるものでございます。内容につきましては、246ぺージでご説明申し上げます。  事務費333万3,000円の主なものといたしましては、会員募集通知や会員証の郵送に要する通信費と市内の各団体にお願いしております会員の加入取りまとめの手数料等でございます。  次に、事業費1,407万9,000円につきましては、本事業の目的であります会員の方々が、交通事故により傷害を受けた場合の見舞金が主なものでございます。  これらの歳出に対する財源といたしまして、共済会員に1人年額500円負担いただいております会費収入が主なものでございます。  次に、254ぺージをお願いいたします。  1定議案第30号 平成12年度田辺市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億4,732万2,000円と定めるものでございます。内容につきましては、262ぺージの歳出からご説明いたします。  総務費の3,630万4,000円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、それに電算のパンチ委託料等でございます。  263ぺージの医療諸費54億1,071万8,000円は、70歳以上の方及び65歳以上の重度の障害を有する方に対する医療費等を計上いたしております。  これらの歳出の伴う財源は、258ぺージから261ぺージにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることにいたしております。  老人保健施設療養費等の介護保険への移行に伴い、11年度に比べ総額で9億6,564万2,000円の減額となっております。  それから、次に、別冊をお願いいたします。  次に、別冊の国民健康保険事業特別会計について、ご説明申し上げます。  1ぺージをお願いします。  1定議案第39号 平成12年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億9,598万4,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,385万8,000円と定める。  2、事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  一時借入金につきましては、第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定12億円、直営診療施設勘定3,000万円と定める。  歳出予算の流用は、第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  第2号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものでございます。  歳入歳出の説明に入ります前に、本年4月からの介護保険制度の実施に伴い、平成12年度には国民健康保険会計にも所要の変更がありますので、まずこれについて概略を説明申し上げます。  ご存じのとおり、介護保険は、国保などの医療保険とは独立した制度で、特別会計としても別になりますが、介護保険の実施に要する費用の33パーセントについては、現役世代であります40歳から65歳未満の介護保険の第2号被保険者が、国保や社会保険などの各医療保険を通じて負担することとなっております。  田辺市の国保におきましても、平成12年度は3億3,500万円余りの介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に支払う必要があり、これから国の負担金等を除いた分については、介護納付金分として国保の40歳から65歳未満の被保険者に新たに負担していただくことになりますので、本年度はこれらの変更を踏まえた上で、予算を編成いたしております。  それでは、予算の内容につきましては、事業勘定の歳入からご説明させていただきます。  9ぺージをお願いいたします。  国民健康保険税は、25億3,664万3,000円を計上いたしておりますが、このうち先ほど申し上げました介護保険の第2号被保険者の負担金分は一般・退職被保険者を合わせまして1億4,889万4,000円を見込んでおります。  10ぺージの国庫負担金は、保険給付等に対する国の負担で、19億4,978万1,000円を、次の国庫補助金は、調整交付金で2億6,624万7,000円を計上いたしております。  11ぺージの療養給付費交付金は、退職被保険者等の医療費に関して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、5億6,149万円を計上いたしております。  12ぺージの連合会支出金の収納対策給付金1,275万3,000円は、介護保険制度を円滑に導入するために、国民健康保険中央会に設置された基金を基に平成12年、13年度に限り給付されるもので、厚生省がこれを介護納付金の財源として充てることについて認めたことから、本市におきましては、各被保険者に負担していただく税額を下げるため、この収納対策給付金を介護納付金の財源に充てて、介護保険分の税額を軽減しております。  次の共同事業交付金は、1件当たり80万円以上の高額な医療費を対象として実施されている高額医療費共同事業により交付を受けるもので、6,442万9,000円を計上いたしております。  13ぺージの繰入金7億1,774万2,000円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れでございます。  14ぺージの繰越金につきましては、平成11年度決算で黒字が生じた場合にその剰余金を受け入れるもので、本年度はその見込みとして2億5,000万円を計上いたしております。  続きまして、事業勘定の歳出についてご説明申し上げます。  17ぺージをお願いします。  総務費の総務管理費につきましては、1億3,978万5,000円で、職員15名の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金などを、18ぺージから20ぺージの徴税費の5,140万9,000円は、保険税の収納率向上特別対策事業費、賦課徴収業務に必要な経費を計上いたしております。  21ぺージの療養諸費の36億8,576万1,000円は、療養給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費を、22ぺージの高額療養費3億7,293万6,000円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものであります。  出産育児諸費6,600万円は、被保険者の出産に対して給付を行うものであり、23ぺージの葬祭諸費1,440万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものでございます。  24ぺージの老人保健拠出金15億8,119万1,000円は、各保険者が社会保険診療報酬支払基金に拠出することを義務付けられているものであり、老人保健の対象であった老人保健施設療養費等が介護保険へ移行することにより、前年に比べまして1億3,666万1,000円が減少する見込みであります。  次の介護納付金3億3,524万1,000円は、先ほども申し上げましたが、介護保険制度の実施に伴い新たに納付を要するもので、国保の被保険者のうち、40歳から65歳未満の介護保険第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金に支払うものであります。
     25ぺージの共同事業拠出金は、高額な医療費支出に備えて、県下各保険者が行う高額医療費共同事業などに拠出するものでございます。  26ぺージの保健事業費4,558万4,000円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業に要する経費であり、総合データバンク事業やコンピュータ健康診査を中心とした総合健康指導事業のほか、歯科検診、骨密度測定、健康チェック補助などを行っております。  27ぺージの基金積立金は、国民健康保険基金の運用益の積立てを、公債費は一時借入金の利子を、28ぺージの償還金及び還付加算金は、過誤納付金等を、29ぺージの繰出金199万2,000円は、へき地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。  続きまして、直営診療施設勘定について、歳入からご説明させていただきます。  41ぺージをお願いします。  外来収入3,082万8,000円は、国民健康保険、社会保険、老人保健などからの診療報酬及び本人からの一部負担金など、43ぺージの事業勘定繰入金199万2,000円並びに一般会計繰入金2,100万円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計からの繰入れを受けるものでございます。  次に、45ぺージからの歳出についてご説明申し上げます。  まず、総務管理費4,236万4,000円は、診療所勤務職員2名の人件費と臨時看護婦賃金及び長野診療所の非常勤嘱託医の報酬、上芳養、中芳養及び秋津川診療所の出張診療委託料、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上いたしております。  46ぺージから47ぺージの医業費976万4,000円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料でございます。  また、施設整備費123万円の主なものは、中芳養診療所の施設修繕料でございます。  以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。             (総務部長 八百耕貮君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、企画部長、室井修一君。             (企画部長 室井修一君 登壇) ○企画部長(室井修一君)    それでは、企画部関係の補足説明をさせていただきます。  議案書の139ぺージをお願いいたします。  1定議案第17号 住居表示の実施等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、平成12年2月21日付で、第11次住居表示整備事業の実施に伴い、湊の一部を末広町に変更し、住居表示を実施したことに伴い、田辺市隣保館設置条例の一部改正、田辺市集会所設置及び管理条例の一部改正等、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、企画部関係の予算についてご説明させていただきます。  予算書の68ぺージをお願いいたします。  まず、企画費でございます。  本年度は、各種行政課題、事業の検討のための経費1,540万9,000円を計上してございまして、そのうち主なものについてご説明申し上げます。  公共事業再評価委員会委員謝礼10万4,000円につきましては、市が事業主体となる建設省及び農林水産省の補助事業のうち事業採択後、長期間経過しているにもかかわらず、未着工若しくは継続中の事業は、民間有識者による再評価委員会を設置し、その意見を基にして、その後の方針を検討するよう国から各自治体に対して要請されておりますので、本年度において委員会を設置するために要する委員謝礼金でございます。  プランニング業務委託料300万円につきましては、緊要性の高い行政課題等について検討や調査を実施するためのものでございます。  負担金補助及び交付金637万9,000円につきましては、田辺周辺広域市町村圏組合への一般運営経費負担金611万9,000円のほか、各種団体への負担金等でございます。  積立金376万5,000円につきましては、地域づくり推進事業基金約4億円の利子を積み立てるものでございます。  続きまして、広聴広報費でございます。  1,949万6,000円計上いたしておりまして、広聴業務、広報業務を円滑に進めるための経費でございます。  主なものをご説明しますと、需用費の印刷費1,320万円は、主に行政に関する情報を市民の皆さんにお知らせしております「広報田辺」の発行に要する経費でございます。  続いて、住居表示費でございます。  田辺市では、よりよい市民生活を営んでいただくために、わかりやすいまちづくりを推進すべく、昭和51年度から平成11年度まで新万、朝日ケ丘をはじめとして、磯間、末広町まで、18の町を実施してございます。  平成12年度は、下三栖住宅団地の住居表示実施を計画しております。本年度は、総額780万6,000円を計上しており、その主なものは委託料718万円であります。  続きまして、72ぺージの田辺市史編さん事業費でございます。  田辺市史編さん事業は、昭和62年度から、「田辺市史」全10巻の編さんに取り組んでいる事業でございます。  この事業は、田辺市を中心とする歴史の発展過程を歴史資料に基づき編さんするもので、これまで資料の収集、調査・研究を重ね、現在までに全10巻のうち、史料編の7巻を刊行いたしております。  本年度は、「田辺市史」編さんの最終段階に当たる通史編3巻のうち、最初の巻となる第1巻の印刷製本、さらに続く第2巻及び第3巻の原稿作成のために必要な資料の収集、調査・研究の経費として2,571万6,000円を計上いたしております。  次に、73ぺージのまちづくり推進事業費をお願いします。  まちづくり推進事業費は、昨年の南紀熊野体験博において取り組まれた市民参画による「I LOVE TANABE」のまちづくりを引き続き推進していくため、本年度新たに設けたものでありまして、担当窓口の設置など支援体制を整備するとともに、市民の主体的なまちづくり活動を支援するための経費として1,091万2,000円を計上いたしております。  主なものをご説明しますと、報償費93万円につきましては、地域リーダーを育成するための研修会や市民主体のまちづくりを啓発するための講演会の講師謝礼、また様々な市民活動に対する具体的な支援方針等を策定するための委員謝礼金でございます。  需用費231万円につきましては、「I LOVE TANABE」のまちづくりを啓発するためのパンフレット等の印刷及びまちづくり意識の高揚を図るためのイベントの開催に要する経費でございます。  負担金補助及び交付金753万1,000円につきましては、和歌山県が南紀熊野体験博を継承して、地域に芽生えた住民主体の地域おこしによる郷里づくりを推進していくため、紀南の16市町村で設立する南紀熊野21協議会の負担金153万1,000円、また「I LOVE TANABE」を合言葉に様々な団体が行う市民活動を支援するための市民活動支援補助金350万円、そして従来から実施してきております市民が主体的に取り組む地域の特性を生かした施設整備に対するまちづくりがんばれ補助金250万円でございます。  続きまして、地積調査事業費でございます。  本年度におきましては、平成11年度からの継続事業地区として、中芳養、上万呂、稲成町のそれぞれ一部と文里一丁目について認証手続等を行い、事業の仕上げを進めてまいります。  新規地区といたしましては、秋津町、上芳養、中万呂のそれぞれの一部を予定しておりまして、総事業費1億6,238万1,000円を計上いたしております。  主なものをご説明いたしますと、報酬の467万4,000円は、地籍調査を行う際の地元の推進委員への経費でございます。また、委託料の1億3,516万2,000円につきましては、新規実施地区及び継続地区の測量委託等でございます。  使用料及び賃借料の314万5,000円につきましては、地籍調査の事務支援及び管理システムの使用料等でございます。  続きまして、人権推進費でございます。  人権推進費につきましては、人権教育・啓発の推進、男女共同参画社会づくりに向けた女性施策の推進に要する費用で370万4,000円を計上してございます。  人権教育・啓発の推進では、人権教育・啓発に関する田辺市行動計画を策定し、関係機関、団体と連携した取組を進めます。  また、男女共同参画社会づくりの推進では、平成10年度に策定いたしました田辺市男女共同参画プランに基づき、平成11年度に作成されます庁内の関係部署での実施計画に沿った女性施策を進めるとともに、田辺市女性問題連絡会等の関係団体と連携し、女性問題に関する啓発活動を推進します。  次に、84ぺージからの統計調査総務費をお願いいたします。  統計調査総務費1,650万9,000円につきましては、職員2名の人件費並びに改定いたします市勢要覧統計編の印刷費が主なものでございます。  続いて、指定統計調査費3,258万5,000円につきましては、平成12年度に実施する国勢調査など6件の統計調査に伴う費用でございます。  続きまして、104ぺージからの同和対策総務費をお願いいたします。  同和対策につきましては、地対財特法が、平成9年、政令45事業のうち指定の15事業に限り、5年間の法的措置や行財政措置を講じる一部改正がなされました。  市といたしまして、これまで取り組んでまいりました成果を損なうことなく、課題解決のため、引き続き取り組みを進めます。  同和対策総務費につきましては、8,705万3,000円を計上いたしております。  歳出の主なものといたしまして、職員7名の人件費のほか、報償費の384万円は、「田辺同和史」編さんに係る編さん委員さんへの謝礼金等で、旅費の62万7,000円につきましては、同和問題課題解決のための研修会や集会などへの参加に要する経費でございます。  また、負担金補助及び交付金360万7,000円につきましては、田辺市同和対策委員会補助金等、例年、支出している補助金等でございます。  次に、隣保館費でございます。  隣保館事業につきましては、地域住民はもとより、周辺住民を含む幅広い活動を展開してきたことから、交流の場として大きな成果を得ることができました。  本年度は1億903万6,000円を計上いたしております。  歳出の主なものといたしまして、職員10名の人件費と、今後も地域住民の生活基盤確立、教育・啓発等の取組や人権と福祉のまちづくりを推進するための拠点、いわゆるコミュニティーセンターとして取り組むための経費。それに健康増進・保持を目的に、市民の皆様方に大変ご好評いただいております、デイサービス事業の一層の充実を図るための経費と隣保館の維持管理・運営経費でございます。備品購入費53万円につきましては、健康器具及び館用器具購入等の経費でございます。  続きまして、199ぺージの普通財産取得費をお願いいたします。  普通財産取得費10億6,370万7,000円につきましては、平成8年度から平成11年度にかけて保養ゾーン整備事業として実施してまいりました県立総合教育センターの建設用地を県に売却するため、田辺市土地開発公社より購入するものでございます。  なお、建設場所につきましては、議案参考資料の107ぺージをご参照ください。  最後に、247ぺージをお願いいたします。  1定議案第29号 平成12年度田辺市同和対策住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。  この事業につきましては、住宅資金貸付業務は、平成8年度をもって終了いたしておりますので、現在の事業の内容は、貸付金の償還業務と国、県への起債の返還であります。したがって、平成12年度予算につきましては、償還業務の事務費と公債費であり、歳入歳出予算の総額を1億6,205万4,000円と定めるものでございます。  詳細につきましては、252ぺージをご覧願います。  参考までに、貸付件数は、新築資金496件、改修資金197件、宅地取得資金406件で、合計1,099件であり、うち償還完済件数は471件で、現在、償還中の件数は628件であります。  なお、償還業務につきましては、償還促進委員さん方のご協力をいただきながら、今後も根気よく、きめ細かな償還に努めてまいります。  以上、企画部関係の補足説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。             (企画部長 室井修一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    それでは、保健福祉部関係の議案について補足説明をさせていただきます。  議案書の141ぺージから142ぺージをお願いいたします。  1定議案第18号 田辺市遺児奨学金支給条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由は、民法の一部改正による後見制度の改正に伴い、用語の整理を行うとともに、奨学金の支給要件となる規定の整備を図るために改正するものでございます。  内容といたしましては、用語整理として、従来の後見人規定を未成年後見人とし、遺児の定義及び奨学金受給に関する失権の規定を整備するものでございます。  続きまして、143ぺージから144ぺージをお願いいたします。  1定議案第19号 田辺市保育所条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  内容といたしましては、住居表示の実施に伴いみどり保育所の表示を湊405番地の17から末広町7番22号に改め、なぎさ保育所とめばえ保育所の設置規定を削除し、新たにもとまち保育所を設置するものでございます。  続きまして、145ぺージから146ぺージをお願いいたします。  1定議案第20号 田辺市地域子育て支援センター設置及び管理条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  内容といたしましては、このたび新築されます田辺市立もとまち保育所の中に、子育て相談、子育て情報提供、子育てサークル育成、その他多様な子育て支援事業を実施するために制定するものでございます。  続きまして、147ぺージから148ぺージをお願いいたします。  1定議案第21号 田辺市応急小口資金貸付条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  内容といたしましては、応急小口資金貸付限度額は、現行3万円でありますが、昨今の物価の上昇、社会情勢の変化等を考慮し、5万円に引き上げるとともに、貸付対象者及び保証人について、外国人登録法により、本市において登録されている者もその対象に含めるために改正するものでございます。  続きまして、155ぺージから162ぺージをお願いいたします。  1定議案第35号 田辺市介護保険条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由は、介護保険法の施行に伴い、本市において介護保険に係る市町村特別給付及び保健福祉事業を実施することとするほか、第1号被保険者に係る保険料その他介護保険事業の実施に伴う所要の事項を定めるため制定するものであります。  内容といたしましては、介護保険料基準額を負担する被保険者の年間保険料を3万7,200円とすること、保健福祉事業として、指定居宅サービス及び指定居宅介護支援のうち規則で定めるものを行うこと、市町村特別給付として、居宅において寝たきり老人または痴呆性老人であって、常時失禁状態であると認める被保険者に紙おむつを支給すること。政府の介護保険法の円滑な実施のための特別対策により、平成12年度及び13年度における第1号被保険者の保険料率の特例を定めること等でございます。  続きまして、163ぺージから164ぺージをお願いいたします。  1定議案第36号 田辺市介護給付費準備基金条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  内容といたしましては、介護保険は3年間の中期財政運営を行うことから、通常初年度において見込まれる剰余金を適切に管理する必要があるため、基金を設置するものでございます。  条例の議案の説明を終わらせていただきまして、平成12年度当初予算の内容についてご説明させていただきます。
     予算書の71ぺージをお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費でございます。  総務管理費のうち市民生活費1,371万5,000円につきましては、市民活動災害補償保険料、市民法律相談事業委託料、また負担金補助及び交付金として、田辺地区防犯協議会負担金、田辺市暴力追放協議会補助金及び万呂地区ミニサテライト整備事業費補助金等を計上いたしております。  続きまして、3款民生費、第1項社会福祉費に移ります。  87ぺージから94ぺージまでです。  87ぺージからの社会福祉総務費2億8,443万6,000円につきましては、主な歳出は、職員の人件費のほか、社会福祉協議会、民生児童委員協議会等福祉団体への補助金及び地域福祉基金の積立金等であります。  負担金補助及び交付金のうち、社会福祉施設等整備事業利子補給補助金につきましては、社会福祉施設等の整備のため、民間社会福祉法人等が社会福祉医療事業団から借り入れた資金に係る償還金利子の一部を補助するもので、今年度は五つの社会福祉法人を対象としております。地域保健福祉推進補助金につきましては、地域における先導的保健福祉事業に対し補助を行い、地域福祉の振興を図るものであります。  また、貸付金の応急小口資金貸付金につきましては、条例の一部の改正でご説明いたしましたが、貸付限度額5万円の20件分を計上いたしております。  続きまして、89ぺージの身体障害者福祉費4億9,240万円につきましては、賃金のうちの身体障害者介護人賃金は、重度の視覚障害者や聴覚障害者等の社会参加を促進するため、盲人ガイドヘルパーや手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金であります。  報償費の主なものとしましては、重度の視覚障害者及び20歳未満の障害児者に支給する重度障害者等福祉年金であります。  委託料では、身体障害者福祉ホームに居住する重度身体障害者に対して介助サービスを提供することにより、重度身体障害者の自立生活を支援することを目的とする身体障害者自立支援事業委託料や在宅の障害者に対する支援のため、市社会福祉協議会に委託しております障害者生活支援事業委託料などのほか、介護保険制度の実施に伴い介護保険に該当しない身体障害者等のホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの各事業の委託料を計上いたしております。  負担金補助及び交付金では、小規模通所授産施設への運営費補助や重度身体障害者のいる世帯の住宅改造費の補助、民間事業者が所有する既存の公共的施設のバリアフリー化に要する改修費の一部助成などを。扶助費では、重度障害者等への医療費、施設への入所委託費などで、また補装具費及び日常生活用具費には、本年度より県から市に事務委譲されます身体障害児分を含んで計上いたしております。  続きまして、91ぺージの知的障害者福祉費3億8,527万5,000円につきましては、まず委託料では、知的障害者の日常生活に関する相談相手を紹介する生活相談員紹介事業委託料であります。  負担金補助及び交付金では、小規模通所授産施設への運営費補助やグループホームの運営に対して補助を行うほか、授産施設に通所する障害者の方々に対する補助を計上いたしております。  また、扶助費には、施設への入所委託費、施設入所者の医療費のほか、本年度より県から市に事務委譲されます知的障害児者の日常生活用具費が含まれております。  続きまして、93ぺージをお願いいたします。  市民総合センター管理費5,394万9,000円につきましては、田辺市民総合センターの建物等の維持管理に要する経費を計上いたしております。主なものは、管理人等の賃金、電気・水道料金の光熱水費、施設修繕料及び車両・施設燃料費等の需用費、電話料、郵便料の通信費及び清掃手数料等の役務費及び各種保守点検、清掃等の委託料等となっております。  また、工事請負費につきましては、田辺広域市町村圏組合から譲渡を受ける旧隔離病舎の改修に要する経費を計上しております。  工事明細につきましては214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の47ぺージをご参照願います。  続きまして、第2項児童福祉費に移ります。95ぺージから98ぺージまでです。  児童福祉費6億2,303万4,000円につきまして、委託料では、家庭で児童の養育が一時的に困難になった場合や、仕事などの関係で夜間にわたる養育が困難になった場合に、児童福祉施設等を利用して、その福祉の向上を目的とする子育て支援短期利用事業委託料及び今年度からの新規事業として、障害児が日常生活における基本的な動作や集団生活への適応訓練等の指導を受けることにより、その育成を助長することを目的とする障害児通園事業委託料を計上いたしております。  また、負担金補助及び交付金といたしまして、社会福祉法人立の認可保育所5園及び広域委託の保育所が所在する市町村に対するものとしまして、保育所運営費に係る負担金等並びに本年度に田辺市が独自に新設いたしました延長保育及び障害児保育に係る補助金に4億1,295万1,000円、また平成11年4月に社会福祉法人幸竹会に委譲しましたあゆみ保育所が老朽施設でありましたので、法人では、現在、設計及び国・県への補助申請などの再建築準備を進めていますが、当該事業に対する市補助としまして、1億1,050万円、認可外保育所の時間延長保育に対する補助金、遺児に対する奨学金等を計上いたしております。  その他、家庭児童青少年相談室の相談員2名の賃金及び活動費、特別な理由により病院等で出産ができない妊産婦に対する助産扶助、母子生活支援施設への措置費、乳幼児医療費等を計上いたしております。  続きまして、96ぺージの児童措置費1億9,410万円につきましては、児童手当の受給者に支給する扶助費が主なものでございます。児童手当につきましては、平成12年6月以降、支給年齢が3歳未満から6歳到達後の最初の年度末までに引き上げられることになりますので、前年度当初予算と比較して9,679万円の増額となっております。  続きまして、母子福祉費40万円につきましては、ひとり親家庭等の子供で、小学校及び中学校に入学する児童への記念品代としての報償費と母子寡婦福祉連合会の活動に対する補助金などを計上いたしております。  続きまして、保育所費8億8,037万3,000円につきましては、公立保育所8園の職員の人件費と臨時保育士等の賃金、嘱託医師等への謝礼、給食賄い材料費、修繕費、また保育環境の向上を図るため、現在、建築中のもとまち保育所を除く田辺市立保育所7園の3歳から5歳児の保育室に空調施設を整備する工事請負費、備品購入費など、保育所の維持管理及び運営に要する費用を計上いたしております。工事請負費の工事明細について、214ぺージをご参照願います。  続きまして、98ぺージの母子等医療費4,148万9,000円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費を計上いたしております。  続きまして、第3項老人福祉費に移ります。  99ぺージから102ぺージまでです。  老人福祉費5億7,609万7,000円につきましては、高齢者福祉に係る経費を計上しておりまして、委託料では、田辺市高齢者複合福祉施設たきの里の運営を田辺市社会福祉事業団に委託しているのをはじめ、介護保険の導入を踏まえ、介護保険対象外の方に対する介護予防、生活支援サービスの調整・実施を充実できるように、地域ケア体制の拠点としての機能を果たす在宅介護支援センターの充実を図るための運営事業委託料、また在宅で生活する高齢者に対して、軽易な日常生活援助を行い、在宅での自立した生活の継続を可能にする軽度生活支援事業委託料や高齢者ができる限り介護状態に陥ることなく、健康で生き生きとした生活を送れるよう支援する介護予防事業委託料、いきがい活動通所支援事業委託料等を計上いたしております。  敬老事業委託料は、町内会連合会へ敬老の日を中心とした敬老行事を委託するものです。  備品購入費につきましては、ひとり暮らしの高齢者の支援を図るために、緊急通報装置120台分と在宅介護支援センターの活動を支えるための車両3台分を計上いたしております。  また、負担金補助及び交付金といたしまして、現にホームへルプサービスを受けている低所得世帯に属する者で、介護保険でもホームへルプサービスを受ける者に対して、利用料の70パーセントを補助するホームへルプサービス利用料軽減補助金を新設するのをはじめ、老人はり・きゅう・マッサージ施術費助成金の充実、また、老人クラブ活動費補助金、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、高齢者の居住環境の整備を図るための高齢者住宅改造費補助金等を計上いたしております。  次に、扶助費では、養護老人ホームへの措置費をはじめ、老人医療費や家族介護用品支給事業、日常生活用具費、寝たきり老人見舞金等を計上いたしております。  続きまして、101ぺージの老人憩の家費1,204万3,000円につきましては、老人憩の家松風荘とやすらぎ荘の運営、管理に係る予算で、社会福祉協議会へ委託しております。その委託料とその他必要経費を計上いたしております。  次に、老人集会所費92万1,000円につきましては、天神老人集会所の管理に係る予算で、地元町内会へ委託しております。その委託料と必要経費を計上いたしております。  続きまして、4項生活保護費に移ります。102ぺージから103ぺージまでです。  生活保護総務費6,275万7,000円につきましては、職員の人件費のほか、研修費や施設訪問などに係る旅費、医療費審査手数料、レセプト点検委託料等を計上いたしております。  続きまして、扶助費7億3,600万円につきましては、生活困窮者に係る生活費、住宅費、教育費、介護費、医療費等の扶助費を計上しております。雇用情勢の低迷、高齢者世帯の増加、介護保険制度の導入などにより、保護率の上昇や保護期間の長期化などが予想されますが、関係機関との連携を深め、適正な保護実施に努めてまいります。  続きまして、援護費613万円につきましては、低所得世帯、生活保護世帯に対する年末見舞金や生活保護世帯のゴミ分別指定袋購入助成金、入院中における介護料並びに入院差額費等を計上いたしております。  続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費に移ります。107ぺージをお願いいたします。  保健衛生総務費10億9,376万7,000円につきましては、職員の人件費のほか、報償費につきましては、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。  委託料は、乳幼児の精密検査、妊産婦・新生児訪問指導及び妊産婦の健康診査を各医院へお願いする経費であります。また、新たに精神障害者施策として、訪問介護試行的事業の委託料を計上いたしております。  負担金補助及び交付金では、公立紀南病院組合や田辺周辺広域市町村圏組合への負担金、老人保健施設等の整備事業利子補給補助金のほか、精神障害者施策として、精神障害者の雇用支援を行う雇用支援センターに対する補助金を計上いたしております。  扶助費の精神障害者医療費につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に認定された通院患者の医療費の自己負担分を助成するものであります。  続きまして、予防費1億3,756万1,000円につきましては、主に予防接種及び老人保健事業等に係る賃金や医師等への報償費、健康カレンダーの印刷費や予防接種ワクチン代などの需用費を計上いたしております。  委託料としては、基本健康診査をはじめ各種検診の健康検査に係る委託料及び予防接種や在宅要介護者への歯科訪問指導に係る医療機関への委託料となっております。  続きまして、110ぺージをお願いいたします。  斎場費2,510万9,000円につきましては、火葬などの斎場業務委託料のほか、施設の維持管理に係る所要の経費でございます。  工事請負費につきましては、火葬炉の棺台、棺桶を乗せる台でございますけれども、5基取り替える工事に要する経費でございます。  工事明細につきましては214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の48ぺージをご参照願います。  続きまして、111ぺージの環境衛生費1億2,746万4,000円につきまして、主なものは市営墓地の維持管理費、小溝の清掃と消毒に要する経費、背戸川排水路の浄化装置の維持管理費、河川・排水路等の水質検査手数料などでございます。  負担金補助及び交付金のうち合併処理浄化槽設置整備事業費補助金1億252万8,000円は、生活雑排水の適正処理のため推進しております合併処理浄化槽の設置に対する補助金であります。  続きまして、2項清掃費に移ります。113ぺージから116ぺージまでです。  清掃事業関係につきましては、予算総額13億6,084万4,000円で、本年度もごみ減量を目的とし、市民の皆様のごみに関する意識向上のための啓発、リサイクル運動、指定袋事業のより一層の推進に取り組んでまいります。特に、家庭からの排出ごみの減量対策としまして、電動式生ごみ処理機購入費補助金を12年度から3年間予算化し、普及に努めてまいります。  また、ひっ迫している最終処分場の延命対策として、中間処理施設を整備し、大型の埋立ごみを破砕処理し、減容いたします。  清掃総務費4億816万2,000円につきましては、職員49人分の人件費でございます。  塵芥処理費4億8,761万6,000円につきましては、家庭ごみの収集・運搬、焼却施設、最終処分場及び浸出水処理施設の維持管理のための経費であり、主なものは需用費の施設修繕料、光熱水費並びにごみの適正処理を行うための薬剤費などでございます。  委託料につきましては、施設の維持に必要な保守点検や調査、運転管理委託料、指定袋取扱業務委託に伴う費用でございます。  工事請負費につきましては、最終処分場の延命対策として、埋立ごみの中間処理をするめに、場内にストックヤードを整備するものでございます。  工事明細につきましては214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料49ぺージをご参照願います。  また、備品購入費につきましては、中間処理用破砕機等購入費として、自動式破砕機及び運搬用ホイールローダーの購入費等を計上いたしております。  し尿処理費4億6,506万6,000円につきましては、し尿収集運搬料金等協議会運営費用と田辺市周辺衛生施設組合が管理運営をしております、清浄館への田辺市の負担金です。  続きまして、141ぺージから142ぺージの8款土木費、3項交通対策費に移ります。  交通対策総務費629万7,000円につきましては、交通安全の指導啓発に取り組んでいただいております交通指導員の皆様方の報酬及び制服や安全装備等の購入費、交通安全啓発物品等の購入費が主なものです。  負担金補助及び交付金は、交通安全活動に取り組んでいただいております各種団体への補助金等であります。  続きまして、153ぺージをお願いいたします。  地域汚水処理施設管理費1,626万1,000円につきましては、神島台及び中芳養団地処理場における光熱水費、修繕費など施設の維持管理に係る経費のほか、浄化槽保守点検管理に要する経費でございます。  154ぺージの積立金は、地域汚水処理施設管理基金への積立金を計上いたしております。  続きまして、特別会計予算のご説明をさせていただきます。  220ぺージをお願いいたします。  1定議案第25号 平成12年度田辺市食肉処理場特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,497万1,000円と定めるものでございまして、内容につきましては、224ぺージの歳出からご説明いたします。  歳出の食肉処理場の運営費1,340万円は、廃止に伴いまして、処理場の解体に係る工事請負費ほかでございます。  工事明細につきましては225ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の108ぺージをご参照願います。  公債費2,157万1,000円は、長期債償還金及び長期債利子でございまして、12年度におきまして、繰上償還するものでございます。これらの歳出に対する財源につきましては、223ぺージの歳入で、一般会計からの繰入金を充てることにしてございます。  続きまして、299ぺージをお願いいたします。  1定議案第37号 平成12年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億3,444万6,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億8,310万7,000円と定める。  第2項 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものでございます。  内容につきましては、保険事業勘定の312ぺージの歳出からご説明いたします。  312ぺージから313ぺージにかけての1項総務管理費1億2,730万3,000円は、人件費と保険料賦課徴収電算プログラムの作成委託料及び和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金などを計上しております。  2項 徴収費448万6,000円は、第1号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する経費でございます。  314ぺージから315ぺージにかけての3項介護認定審査会費3,219万6,000円は、介護認定審査会委員報酬1,296万円及び主治医意見書手数料1,650万円が主なもので、ほか介護認定に要する事務費であります。  315ぺージの4項趣旨普及費350万円は、広報啓発用のパンフレットを購入する費用でございます。  316ぺージの5項計画策定委員会費17万6,000円は、介護保険事業計画の各年度ごとの達成状況等を分析、評価を行うために要する経費で、委員報酬が主なものでございます。  316ぺージの1項介護サービス等諸費は、要介護者の認定を受けた被保険者に対する保険給付費でございまして、訪問介護、訪問看護等指定居宅サービスを受けた場合の居宅介護サービス給付費として7億2,873万4,000円、要介護認定申請前に緊急やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合の特例居宅介護サービス給付費として8,097万円、特養・老健・療養型病床群等の介護保険施設から指定施設サービスを受けた場合の施設介護サービス給付費として15億6,143万6,000円、要介護認定の申請前に緊急やむを得ない理由により指定施設サービスを受けた場合の特例施設介護サービス給付費として1億7,349万2,000円、居宅要介護被保険者が入浴または排泄の用に供する特定福祉用具を購入したときに支給される居宅介護福祉用具購入費として631万4,000円、居宅要介護被保険者が手すりの取り付け、段差の解消等の住宅改修を行ったときに支給される居宅介護住宅改修費として1,262万8,000円、指定居宅介護支援事業者が居宅要介護被保険者に居宅サービス計画(ケアプラン)を策定したときに行われる保険給付である居宅介護サービス計画給付費として7,479万7,000円、居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援事業者以外から、居宅サービス計画を策定したときの特例居宅介護サービス計画給付費として831万1,000円等、計26億4,668万2,000円を計上いたしております。  318ぺージの2項支援サービス等諸費1億2,781万6,000円は、要支援の認定を受けた被保険者に対する保険給付費でございまして、内容といたしましては、前ぺージでご説明いたしました介護サービス等諸費と同様でございます。  319ぺージの3項その他の諸費254万4,000円は、国保連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料でございます。  4項高額介護サービス等費2,853万8,000円は、1月の自己負担額が著しく高額になった場合、被保険者に対して保険給付を行うものでございます。  320ぺージの5項市町村特別給付費300万円は、紙おむつの給付に係る補助金300万円でございます。  1項財政安定化基金拠出金1,580万9,000円は、市町村の介護保険財政の安定化に資するため県に設置される基金に対して毎年度拠出する負担金でございます。  321ぺージの基金積立金は、平成12年度末に本特別会計において見込まれる剰余金4,068万4,000円及び本年度3月補正予算において設置予定の介護保険円滑導入基金の運用益金として121万2,000円をそれぞれ計上いたしております。  次に、306ぺージをお願いします。歳入についてご説明いたします。  介護保険料は、65歳以上の高齢者が負担する第1号被保険者保険料として1億1,734万7,000円を計上いたしております。  307ぺージの国庫負担金は、保険給付費に対して国が行う負担であり、5億6,111万6,000円、国庫補助金は、調整交付金2億284万3,000円及び事務費交付金として1,609万8,000円を。  308ぺージの支払基金交付金は、第2号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであり、9億2,584万1,000円を、県負担金は、県が行う負担金であり、3億5,069万7,000円を。  309ぺージの一般会計繰入金は、保険給付費等に対する一般会計からの繰入金4億9,095万1,000円を。
     310ぺージの基金繰入金は、介護保険円滑導入基金からの繰入金3億6,802万9,000円をそれぞれ計上いたしております。  その他の歳入として手数料、財産運用収入、延滞金・加算金及び過料、預金利子、雑入を見込んでおります。  次に、327ぺージから330ぺージの介護サービス事業勘定でございますが、330ぺージの歳出からご説明いたします。  居宅サービス事業費1億8,310万7,000円につきましては、訪問介護事業、訪問入浴事業は社会福祉協議会に、通所介護事業を社会福祉協議会と田辺市社会福祉事業団に委託を行うための経費として計上いたしております。  続きまして、歳入についてご説明いたします。329ぺージをお願いいたします。  1項介護給付費収入は、要介護者と認定された被保険者に係る介護報酬等1億5,230万5,000円を、2項予防給付費収入は、要支援者と認定された被保険者に係る介護報酬等1,249万4,000円を計上いたしております。  330ぺージの3項自己負担収入1,830万8,000円につきましては、被保険者本人からの一部負担金でございます。  以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 2時42分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時00分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    それでは、経済部関係の議案並びに予算につきまして、補足説明をさせていただきます。  最初に、議案書の153ぺージをお願いいたします。  1定議案第31号 田辺市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするもので、本件につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方自治法の一部改正によるものと、新たに供用を開始します上野の鎌倉地区及び中根地区を、別表第1に追加するものであります。  続きまして、一般会計の補足説明に移らせていただきます。  別冊予算書の67ぺージをお願いいたします。  総務管理費の市有林撫育費191万4,000円は、龍神及び十津川市有林管理に係る経費であり、役務費180万5,000円は、龍神市有林の火災保険料で、保険期間は5年間であります。  次に、116ぺージをお願いいたします。  労働諸費1,609万5,000円でございますが、負担金補助及び交付金1,059万5,000円は、職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会補助金や田辺市雇用促進奨励金補助金などでございます。  貸付金500万円は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金で、投資及び出資金50万円は、和歌山県労働者信用基金協会への出えん金であります。  次ぺージの農業費、農業委員会費1,158万9,000円につきましては、農業委員27名の報酬をはじめ、委員会活動に要する経費のほか、各種負担金であります。  農業総務費8,889万5,000円は、職員の人件費でありまして、118ぺージの農業振興費1億1,928万5,000円につきましては、地域農業の担い手育成、農地の流動化による優良農地の確保と利用の促進及び基幹作物であるウメや柑橘等農作物の振興事業の推進に要する経費であります。  報償費154万円は、生産調整推進対策推進委員謝礼等であります。  委託料4,768万9,000円は、田辺市農業振興基金運用利息と中山間地域活性化推進基金により実施しております、農業後継者育成事業と中山間地域活性化推進事業に係る基金運営委員会への委託料と農林業振興事業の基礎資料となる2,500分の1の縮尺の白図作成に係る業務委託料などであります。  次ぺージの負担金補助及び交付金のうち紀州梅干しPR推進事業費補助金110万円は、紀州梅干しのブランド化と消費拡大を推進するためのPRに係る経費を補助するものであります。営農飲雑用水電気代補助金239万7,000円は、芳養町大坊・団栗地区と、本年4月1日より供用開始の稲成町谷中・谷上地区の簡易水道維持管理費のうちポンプアップに係る電気代を補助するものです。梅病害虫特別対策協議会補助金1,200万円は、同協議会への補助金でありまして、梅生育不良の原因究明並びに対策の確立に係る調査・研究等に要する経費であります。梅生育不良緊急対策事業費補助金4,060万円は、被害地域を中心とした市内全域を対象に、生育不良対策として重症樹には改植更新を約15ヘクタール、軽症樹・健全樹には土壌改良資材等による樹勢回復対策を約40ヘクタールを実施するものであります。  農業構造改善事業費301万2,000円は、構造改善の推進事業で、後継者研修及び梅、ミカンの消費拡大PR等に係る経費であります。  120ぺージの南紀用水事業費2億991万3,000円は、国営及び県営事業の推進に要する経費でありまして、負担金補助及び交付金のうち国営南紀用水事業費負担金1億9,936万2,000円につきましては、南部川村及び南部町との3市町村協定に基づく国営事業である島ノ瀬ダム造成及び幹線水路工事の負担金であり、また国営造成施設管理費負担金962万7,000円は、島ノ瀬ダム等の維持管理に要する負担金です。  林業費の林業振興費694万7,000円のうち委託料128万2,000円は、松くい虫被害防止のため、松の木に樹幹注入を実施する経費で、次ぺージの原材料費150万円は、市単独事業によります林道の補修費であります。  負担金補助及び交付金のうち、森林組合林業労働力確保対策事業費補助金232万9,000円は、西牟婁森林組合作業員の社会保険加入などの各種費用に対する補助金であります。  次の山村振興費420万3,000円でございますが、負担金補助及び交付金のうち防霜施設整備事業費補助金237万2,000円は、秋津川地区で防霜施設を整備するものであり、山村振興事業費補助金150万円は、市単独事業によります山村振興地域での振興事業費補助金であります。  紀州備長炭記念公園管理費1,304万2,000円でございますが、賃金のうち臨時職員賃金219万1,000円及び嘱託員賃金339万円は、公園に設置しております紀州備長炭発見館の館長ほか3名の賃金で、需用費422万5,000円や、次のぺージの委託料184万1,000円は、公園の維持管理に係るものです。  農業土木費、農業土木総務費2億4,768万1,000円は、職員の人件費のほか、次ぺージの委託料のうち54万円は、県営事業で実施いたしました秋津地区湛水防除ポンプの維持管理の委託費で、負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金1億4,753万6,000円は、上秋津川西地区及び三栖一丁田地区の緊急畑地帯総合整備事業、上芳養東山地区農地開発事業の負担金であります。  なお、県営事業の明細は219ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料57ぺージから60ぺージをご参照願います。  124ぺージの農業施設整備事業費6,000万円は、市単独事業としての農道、水路等の農業用施設整備事業に要する費用であります。  ため池等整備事業費80万円は、秋津町田尻大池の余水吐改良に係る工事費であり、工事明細は214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料50ぺージをご参照願います。  土地改良施設維持管理適正化事業費1,527万4,000円ですが、本事業は5カ年計画で事業費を拠出して、この間に工事施工する事業でありまして、工事請負費970万円は、中三栖地区河野井水路改良工事費で、負担金補助及び交付金527万4,000円は、中万呂大谷池、中三栖地区河野井水路、稲成町東江原用排水路、中三栖地区蜆川水路、上芳養地区小屋二谷池及び下ノ岡用排水路の各改良工事費の拠出金であります。  工事明細は214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料51ぺージをご参照願います。  土地改良総合整備事業費3,221万1,000円のうち委託料614万1,000円は、確定測量及び換地に係る費用で、工事請負費2,570万円は、新庄町内之浦地区の農地造成工事であり、工事明細は214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料52ぺージをご参照願います。  次のぺージの農村活性化住環境整備事業費3億1,708万9,000円は、上野地区・長野地区で実施いたしております農業生産基盤を複合的に整備する事業でありまして、委託料745万円は、上野地区のほ場整備に係る測量設計費用であり、次のぺージの工事請負費2億6,506万円は、上野地区・長野地区での各工事に係る費用であります。  公有財産購入費の481万8,000円及び補償補填及び賠償金1,985万8,000円は、長野地区の集落道工事に伴う用地購入費及び樹木補償費であります。  工事明細は214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料53ぺージ、54ぺージをご参照願います。  中山間地域総合整備事業費2億3,513万8,000円でございますが、上芳養古屋谷地区におきまして、老朽した営農飲雑用水施設や集落内道路の改修等を行い、地域の生活環境の改善を図る事業であります。  127ぺージの委託料371万7,000円は、排水路工事に係る測量設計費用で、工事請負費1億9,055万円は、営農飲雑用水施設整備、集落道改良及び集落排水路の各工事費であります。  公有財産購入費734万2,000円及び補償補填及び賠償金1,533万円は、集落道工事に伴う用地購入費及び樹木補償費であります。  工事明細は214ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料55ぺージをご参照願います。  団体営農道整備事業費2億4,846万1,000円は、平成12年度から芳養・中芳養地区におきまして、総延長2,000メートルの高速道路取付道として実施するものでありまして、次ぺージの工事請負費1億772万円は、道路工事費で、公有財産購入費1億505万2,000円及び補償補填及び賠償金1,821万8,000円は、道路工事に伴う用地購入費及び樹木補償費であります。  工事明細は215ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料56ぺージをご参照願います。  129ぺージの水産業費の水産業総務費1億4,398万3,000円は、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金1億1,842万円は、田辺漁港の修築事業、海岸環境整備事業及び県単独局部改良事業の負担金であり、県営事業の明細は219ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の64ぺージをご参照願います。  130ぺージの積立金66万7,000円は、水産振興基金5,000万円の運用利息で、水産業の振興及び活性化事業を積極的に推進するためのものであります。  水産増養殖事業費340万円のうち需用費136万円は、イセエビの放流事業に係る種苗代で、湊浦漁協で100キログラム、田辺漁協で70キログラムを放流いたします。  負担金補助及び交付金204万円は、放流育成事業に対する補助金であり、マダイ6万尾ほかをそれぞれ中間育成し、田辺湾内に放流いたします。  水産振興費233万1,000円のうち委託料80万円と負担金補助及び交付金153万1,000円は、元気な漁村づくり推進事業委託料、漁業活性化推進事業費補助金による他地域との交流、漁業者の知識並びに新技術習得や技術向上等、また漁労中、網にかかったゴミ類を収集、適正処理し、沿岸漁業の生産力回復と海面環境の保全を目的とした海面環境保全事業費補助金により水産業の振興を図るものであります。  なお、漁業活性化推進事業費補助金の財源につきましては、水産振興基金で活用実施いたしております。  漁港管理費584万3,000円は、市が管理いたします芳養、目良、内之浦漁港の維持、修繕、または小規模な改良に要する経費であり、委託料400万円は、近年のプレジャーボートの急増への対策や漁港内の秩序維持のため、漁協に係船利用料金徴収等の漁港施設管理を委託するものであります。  漁港建設費10億2,447万8,000円は、芳養漁港、内之浦漁港におきまして、漁港施設の基盤整備及び防災対策を目的として取り組む芳養漁港修築事業及び内之浦漁港局部改良事業でありまして、職員の人件費のほか、131ぺージの委託料2,450万円は、芳養漁港修築事業に係る事業計画、詳細設計、費用対効果の委託料で、工事請負費の9億7,319万円は、芳養漁港の護岸、係留施設、埋立工と内之浦漁港の係留施設設置の工事費であり、工事明細は215ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の61ぺージ、62ぺージをご参照願います。  漁業集落環境整備事業費4億1,349万4,000円は、芳養町松原地区の防災対策及び住環境整備を目的とした、芳養漁港漁業集落環境整備事業でありまして、職員の人件費のほか、次のぺージの委託料500万円は、家屋調査委託料と費用対効果委託料で、工事請負費5,600万円は、前年度までに用地取得の完了した道路関連工事費であります。  公有財産購入費5,927万5,000円と補償補填及び賠償金2億7,087万5,000円は、集落道整備に係る用地購入費及び家屋移転補償費であります。  工事明細は215ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の63ぺージをご参照願います。  133ぺージの商工費の商工総務費9,763万4,000円につきましては、職員の人件費であります。  商工振興費7,648万3,000円ですが、報償費のうち100万円は、商工会議所、商工会、それに11名からなる市内任意参加企業者とで組織し、本年1月に発足いたしました支援会議が中心となって取り組んでおります、田辺市ベンチャー企業支援システムによる、起業家発掘セミナー等の講師謝礼であります。また、160万円は、中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業者、また不況下で影響を受けている中小企業者に対しまして、経営コンサルタント等が診断指導を行うための商工業診断指導謝礼金であります。  負担金補助及び交付金7,032万9,000円は、団体や協議会に対する補助金や、資金支援に係る補助金等であります。団体や協議会に対します補助金といたしましては、商工会議所補助金225万円、牟婁商工会補助金90万円、商店街振興組合連合会補助金100万円が主なものであります。  次のぺージの中小企業の資金支援に係る補助金といたしまして、和歌山県中小企業経営安定資金融資制度等を利用した中小企業者に対し、その信用保証料の2分の1を補助する田辺市中小企業信用保証料補助金600万円、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度に対し1.5パーセントの利子補給を行う田辺市小企業資金利子補給補助金1,800万円、田辺市中小企業設備近代化資金利子補給等補助金700万円が主なものであります。  事業費補助金といたしましては、銀座地区における商業近代化事業、また宮路通り商店街の街路灯の新設事業に係る商業環境改善施設整備事業費補助金1,706万4,000円、商業環境の改善を図るため、街路灯などの整備や、商店街等のイメージを高める事業に対して補助する元気ある商店街づくり補助金200万円、田辺市商店街セットバック事業費補助金200万円、また、木材関連産業や製材業の活性化を図るため、田辺商工会議所が事業主体となり実施する地域振興活性化事業に対して補助する、小規模事業経営支援事業費補助金500万円、インターネットを通じ情報という側面から産業支援を行うため、現在、野村総合研究所とテレコムわかやまが開発していますワンストップ型産業支援システムが、本年度11月より本格稼働することに伴います維持管理費負担金208万円が主なものであります。  積立金146万5,000円は、田辺市商工業振興基金の運用利息を積み立てるものであります。  観光費3,610万7,000円ですが、賃金879万1,000円は、ひき岩群ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、県立自然公園の清掃、草刈り等の作業員賃金、海水浴場賃金です。  次のぺージの需用費486万3,000円は、ひき岩群ふるさと自然公園センターをはじめとする施設等の光熱水費、施設修繕料が主なものです。  委託料のうち主なものは、330万円の県立自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料で、使用料及び賃借料189万2,000円は、ボランティアガイド先進地視察に係るバス借料、南紀田辺観光案内センターの土地借料等でございます。  次のぺージの負担金補助及び交付金1,394万7,000円は、田辺市観光協会補助金及び第14回弁慶まつり、花火大会、太平洋田辺フィッシング大会等のイベントへの補助金、そのほか観光関係団体への負担金であります。  共同作業場管理費2,207万8,000円のうち積立金の2,202万4,000円は、共同作業場の使用料及び同和対策基金の運用利息を積み立てるものです。  共同作業場整備事業費2,915万円は、老朽化等に伴い、梅干加工大型共同作業場及び三地区大型共同作業場に係る整備事業費であり、工事請負費2,810万円と設計業務委託料105万円であります。  工事明細は215ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の65ぺージをご参照願います。  ぺージが飛びますが、196ぺージをお願いします。  農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費1,000円は、災害復旧に備えて科目設定をするものであります。  続きまして、特別会計の補足説明を申し上げます。  226ぺージをお願いいたします。  1定議案第26号 平成12年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,900万円と定めるものでございます。  本事業は、上野地区と長野地区の住環境整備事業により、ほ場整備事業を行っておりますが、この中でそれぞれ約1割を非農用地として創出し、地域の後継者対策も含めて定住人口の拡大を目指すものであります。  内容につきましては、229ぺージの歳出でご説明申し上げます。  分譲宅地造成費、長野分譲宅地造成費3,400万円ですが、これは宅地造成工事費であり、工事明細は230ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料109ぺージをご参照願います。  上野分譲宅地造成費500万円ですが、委託料300万円は、測量設計費で、工事請負費200万円は、宅地造成工事費であります。  工事明細は230ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料110ぺージをご参照願います。  なお、この歳出に対する財源につきましては、繰越金を充てることにいたしております。  次に、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。269ぺージをお願いします。  1定議案第32号 平成12年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  歳入歳出予算、第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億306万円と定める。  債務負担行為につきましては、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるもので、内容につきましては272ぺージに記載のとおりであります。  本事業につきましては、計画地区数13地区のうち平野地区をはじめ7地区は、現在供用中でございまして、新たに今年度から上野地区が供用を開始いたします。また、長野、古屋谷地区は、引き続き事業を実施してまいります。  内容につきましては、277ぺージの歳出でご説明いたします。  農業集落排水事業費、総務費2,943万2,000円は、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金のうち、県土地改良事業団体連合会負担金245万8,000円は、各地区で実施いたしております施設整備事業費に伴うものであります。  施設維持管理費7,527万6,000円は、7地区の処理施設、それに今年度から供用開始する上野地区農業集落排水施設の維持管理費であります。  278ぺージの三栖右岸地区施設整備事業費2億3,577万1,000円のうち委託料600万円は、水道移設に伴う測量設計費用で、工事請負費2億2,297万5,000円は、管路施設及び処理施設機能調整の工事費であり、工事明細は286ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料111ぺージ、112ぺージをご参照願います。
     長野地区施設整備事業費2億4,233万円のうち、次のぺージの委託料949万5,000円は、親水水路と管路埋設測量設計費で、工事請負費2億2,662万円は、管路施設整備と処理施設の各工事費であります。  公有財産購入費209万7,000円は、整備工事に係る用地購入費であります。  工事明細は286ぺージを、工事個所は、別冊参考資料113ぺージをご参照願います。  古屋谷地区施設整備事業費2億4,780万円のうち委託料93万円は、ポンプ施設の測量設計費で、工事請負費2億4,032万円は、管路施設整備と処理施設の各工事費であります。  公有財産購入費121万8,000円及び補償補填及び賠償金13万2,000円は、整備工事に係る用地購入費及び樹木補償費であります。  工事明細は286ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料114ぺージをご参照願います。  280ぺージの公債費1億7,195万1,000円は、起債に係る元利償還金であります。  なお、これらの歳出に対する財源につきましては、274ぺージから276ぺージの分担金・県支出金及び市債等をもって充てることにいたしております。  以上で、経済部関係の補足説明を終わらせていただきます。  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    それでは、建設部関係の議案並びに平成12年度の当初予算につきまして、ご説明申し上げます。  はじめに、議案書149ぺージ、議案第22号 田辺市建築協定条例の制定についてでございますが、これは土地所有者等が、住宅としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を促進し、かつ建築物の敷地、位置、構造、用途、形態等に関する基準について協定を締結することができるというものであります。  なお、現在、下三栖岩屋谷地区で造成している住宅地につきまして、以上のような理由により建築協定を締結する予定であります。  続きまして、建設部所管の平成12年度当初予算についてご説明申し上げます。  予算書の137ぺージから、土木費の予算科目について、順にご説明申し上げます。  137ぺージの第1項土木管理費、第1目土木総務費1億1,695万1,000円につきましては、人件費のほか、市道街路灯の電気料1,020万円、市道台帳の整備819万円、各種協会への負担金が主なものでございます。本年度から補正予算としてその都度計上しておりました道路事故賠償金について、専決で支払う場合を考えて予算化してございます。  続きまして、138ぺージの道路維持費6,200万円、道路舗装費6,318万円につきましては、市道の維持補修、舗装、街路樹の管理等に要する費用でございまして、舗装工事の明細は、216ぺージをご参照願います。  139ぺージ、道路新設改良費4億3,844万6,000円は、国庫補助事業では継続中の新庄町北原線の道路改良工事と片町の電線地中化工事、そのほか市道4路線の改良に伴う費用でありまして、工事明細は、216ぺージをご参照願います。  140ぺージの橋梁維持費5,370万円は、市内2橋梁の維持補修に要する費用であります。  同じく道路局部改良費3,802万4,000円は、市道7路線の改良を予定しており、工事明細は、216ぺージをご参照願います。  道路橋梁費全体といたしまして6億702万円で、昨年度よりも2億1,640万7,000円の増額でありますが、北原線、電線地中化の補助事業の工事費が増額されたことによるものでございます。  続きまして、141ぺージからの第3項交通対策費でありますが、建設部所管は、142ぺージの第2目交通安全施設整備事業費で、2,100万円は、交通安全施設の維持、修繕及びカーブミラー、ガードレール、交通標識等の設置などに要する費用であります。  歩道新設事業費につきましては、長野三栖2号線の歩道設置事業が、平成11年度で終了してございます。  次に、143ぺージの第4項河川費について、ご説明申し上げます。  水路維持費5,190万円は、水路補修工事や小溝清掃に要する費用で、河川管理費1,806万2,000円につきましては、市内6カ所のポンプ場及び樋門等の維持管理に要する費用でございます。  同じく水路新設改良費7,287万円につきましては、水路の改修に要する費用で、国庫補助事業の新庄町馬谷川改修が昨年度で終了しましたので、本年度は大幅に減額となっております。単独事業としましては、市内10水路の改修に伴う費用で、工事明細は216ぺージ、217ぺージをご参照願います。  続きまして、145ぺージからの第6項都市計画費について、ご説明申し上げます。  まず、都市計画総務費2億5,950万3,000円につきましては、人件費のほか、都市計画区域調査委託料及び都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、まちづくり整備基金、花とみどりの基金の積立金でございます。  146ぺージの街路事業費4億9,148万5,000円につきましては、国庫補助事業によりまして、引き続き目良線、扇ケ浜秋津線の整備に係る用地取得費及び家屋移転補償費と外環状線の整備に係る用地取得費及び紀南工事事務所への橋梁設計負担金であります。  148ぺージの都市下水路費2,181万7,000円につきましては、国庫補助事業によりまして、小泉、背戸川第1と江川ポンプ場の改修に係る設計委託料であります。  同じく、公園管理費1億244万4,000円につきましては、市内29公園の維持管理費用と小公園の整備費用で、そのうち主なものは新庄総合公園、扇ケ浜公園の管理委託費用と一部直営管理を行うための費用であります。工事明細は217ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料88ぺージから92ぺージをご参照願います。  150ぺージの新庄総合公園建設費3億8,092万9,000円の主な工事内容は、管理棟建設、遊戯施設等でありまして、工事明細は217ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料93ぺージをご参照願います。  151ぺージの銀座地区沿道区画整理型街路事業費4,208万円につきましては、11年度末の事業進捗率は約99パーセントであり、12年度は確定測量、換地設計業務を予定してございます。  同じく、アオイ地区沿道区画整理型街路事業費3,754万8,000円につきましては、11年度末の事業進捗率は約98パーセントであり、12年度は銀座地区同様確定測量、換地設計業務を予定しております。  152ぺージの高速道路整備関連事業費1億7,765万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、本年度から南部・田辺間の高速道路本線工事に係る用地取得が関係市町村に委託されることに伴い、用地事務に要する経費を計上しております。  委託料1,759万2,000円は、新庄地区での公図訂正委託料で、工事請負費6,850万円は、芳養地区での工事用道路整備に伴う芳養田川線道路改良工事費であり、本年度は延長350メートルを予定しております。これに関連して用地購入費5,866万4,000円、樹木補償費30万円を見込んでおります。工事明細は217ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料94ぺージをご参照願います。  続きまして、154ぺージの第7項住宅費について、ご説明申し上げます。  住宅管理費7,177万4,000円は、市営住宅の維持管理費用でありまして、改修工事としては、流し台取替え、屋上防水などを行います。工事明細は、217ぺージをご参照願います。  155ぺージの住環境整備事業費7億3,509万7,000円は、住宅密集地区の環境改善のため、引き続き御所谷地区の住宅建設事業を行うもので、改良住宅建築工事、用地の取得、家屋移転補償費などを計上しております。  156ぺージのまちづくり総合支援事業費7,200万円につきまして、自然環境に配慮したみどり豊かな住宅地の整備を促進し、公園、緑地などゆとり空間の創出、生活環境の整備を目指して平成10年度から事業を行っており、最終年度に当たる今年度は、集会所と公衆便所の建築を計画しております。  続きまして、287ぺージからの議案第33号 田辺市駐車場事業特別会計についてご説明いたします。  これは、駐車場運営に設けた特別会計であり、12年度は、歳入歳出それぞれ1億2,573万円を予算計上しております。JR紀伊田辺駅前第一及び第二駐車場の維持管理費用と用地購入に伴う企業債の償還金でありまして、財源は、駐車場の使用料を充当しております。  続きまして、294ぺージからの議案第34号 田辺市公共用地先行取得事業特別会計について、ご説明申し上げます。  これは公共事業を執行するのに必要となった土地を先行取得し、事業の推進に活用しようと設けた特別会計であり、12年度は歳入歳出それぞれ9,331万円を予算計上しております。現在は、JR機関区跡地及び三栖口宿舎跡地の購入に伴う企業債の償還金でありまして、財源は、一般会計からの繰入金を充当してございます。  以上、建設部関係の議案及び新年度予算につきまして、補足説明をさせていただきました。  よろしくご審議賜り、ご賛同いただけますようお願い申し上げます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    この場合、お諮りいたします。  ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月2日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、一般質問の通告につきましては、明3月2日午後4時までに事務局へ提出願います。締め切り後、午後5時から抽選により質問順位を決定いたしまして、通知申し上げます。 延 会 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。  どうもご苦労さまでした。               (午後 3時46分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成12年3月1日                    議  長  稲 沢 勝 男                    議  員  高 垣 幸 司                    議  員  家根谷   覚                    議  員  天 野 正 一...