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平成11年 9月定例会(第3号 9月20日)

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  1. 田辺市議会 1999-09-20
    平成11年 9月定例会(第3号 9月20日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    平成11年 9月定例会(第3号 9月20日)             田辺市議会9月定例会会議録             平成11年9月20日(月曜日)             ────────────────   平成11年9月20日(月)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 4定議案第18号 平成10年度田辺市一般会計歳入歳出決算について  第 3 4定議案第19号 平成10年度田辺市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決               算について  第 4 4定議案第20号 平成10年度田辺市食肉処理場特別会計歳入歳出決算につ               いて  第 5 4定議案第21号 平成10年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決               算について  第 6 4定議案第22号 平成10年度田辺市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算に               ついて  第 7 4定議案第23号 平成10年度田辺市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決               算について  第 8 4定議案第24号 平成10年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               歳入歳出決算について  第 9 4定議案第25号 平成10年度田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算につい
                  て  第10 4定議案第26号 平成10年度田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決               算について  第11 4定議案第27号 平成10年度田辺市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につ               いて  第12 4定議案第28号 平成10年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳               出決算について  第13 4定議案第29号 平成10年度田辺市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出               決算について  第14 4定議案第30号 平成10年度田辺市水道事業会計の決算について             ──────────────── 〇会議に付した事件 日程第1から日程第14まで             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君              6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             20番  熊 野 芳 和 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        角   莊 三 君            水道事業管理者    弘 末   勉 君            企画部長       室 井 修 一 君            企画広報課長     衣 田 秀 雄 君            人権推進課参事    三 谷 典 史 君            西部センター館長   前 田   稔 君            総務部長       八 百 耕 貮 君            総務課長       藤 本 俊 二 君            総務課参事      岡 本 美 彦 君            保険年金課長     井 口 富 夫 君            保健福祉部長     田 中   憲 君            福祉課長       濱 中 治 夫 君            やすらぎ対策課長   福 田 徳 一 君            経済部長       平 本 寿 男 君            経済課長       杉 坂 繁 一 君            農林課参事      野 口 文 也 君            建設部長       高 橋 進 一 君            理    事     田 中 秀 章 君            土木課参事      大 木 正 利 君            都市整備課参事    鈴 木   光 君            消防長        砂 野 啓 三 君            田辺消防署参事    岩 穴 幹 雄 君            田辺消防署北分署長  末 本 栄太郎 君            教育次長       藤 畑 富三郎 君            社会教育課参事    法 忍   博 君            美術館次長      當 仲 一 皓 君            芳養児童センター長  瀬 嶋 善 一 君            理    事     矢 倉 靖 彦 君             ─────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     木 村 一 美             議会事務局次長    川 端 清 司             議会事務局主任    福 井 量 規             議会事務局主査    前 溝 浩 志 開 議 ○議長(稲沢勝男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成11年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。               (午前10時04分)             ──────────────── ◎諸般の報告 ○議長(稲沢勝男君)    事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長木村一美君。            (議会事務局長 木村一美君 登壇) ○議会事務局長木村一美君)    報告申し上げます。  本日付、田総第857号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、4定議案第18号 平成10年度田辺市一般会計歳入歳出決算について等、平成10年度各種会計決算に関する議案13件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。  以上であります。            (議会事務局長 木村一美君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問
    ○議長(稲沢勝男君)    日程第1 一般質問を行います。  1番、田中康雄君の登壇を許可いたします。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    おはようございます。1番議員の田中康雄でございます。提出しております通告に従いまして、4点にわたって質問をいたします。  まず、介護保険制度実施に当たっての田辺市の現状と問題点についてということであります。田辺市当局が、介護保険制度実施に向けて、精力的に取り組まれ、今月中には、策定委員会中間まとめを軸に、地域説明懇話会を始めるなど、そのご努力には敬意を表しますけれども、介護保険法が制定された当初、深刻な家族介護の現状を1日も早く解決してほしい、4兆円もの保険料を新たにとるんだから、現状よりも良くなるだろうと、こういう期待を持つ市民も多かったはずです。ところが、今の準備状況を見ると、今より悪くなるんじゃないかという不安も広がっております。私は、当局に聞き取りをしながら、田辺市の介護保険制度に向けての実態を調査しました。皆さんにお配りしております資料が、そのまとめでありますが、これに触れながら質問をしてまいりたいというふうに思います。  まず、施設サービスの整備とのかかわりでありますが、資料の7を見ますと、やはり現在240名もの特別養護老人ホーム入所希望者が待機しているのは、これは異状としか思えません。この状態が数年続いておりますが、第二真寿苑が完成いたしまして、入所実数が、今年180名から230名というふうに増えたわけですけれども、やはり240名の待機者があると。その入所していらっしゃる方でありますが、98年の実態調査で、これは資料8にございますけれども、105名が特別養護老人ホームに入所が適当だと判定されていますけれども、今のままでは、引き続きこの方たちが、待機者となってしまうのじゃないでしょうか。緊急に特別養護老人ホームの増設が必要だというふうに思うわけですが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。  二つ目に、在宅サービスの整備にかかわってでありますけれども、ホームヘルパーさんの体制も新ゴールドプラン目標値に対して、時間換算で68.4パーセントでしかありません。資料の13に載せております。そして、その内容も聞いてみますと、ホームへルパーさん、登録ヘルパーさん、劣悪な労働条件の中にあります。ここが社協辺りでは、今まで20名の正規のホームへルパーさんがいらっしゃったのが、17名に減っているという事実もあるわけですね。常勤へルパーさんが少ない上に、報酬というのも聞いてみますと、額はここで言えませんが、高原型っていうのですか、初め高いんですが、そのまま横にずっと何十年も進むという、年にほとんど上がらないでいくという、こういう高原型という低いものですね。  介護保険が始まりますと、時間で稼ぐということが、要件になってまいります。8月25日でしたか、仮の介護報酬の額が発表になりましたけれども、これらもですね、時間で稼ぐ。低報酬ということもですね、時間で稼ぐということも、私はホームへルプにはそぐわないというふうに思うんです。と申しますのは、先日、社協にお世話をかけて、ホームへルパーさんと介護型のヘルプに同行いたしました。そこの同行記といいますか、少し報告をさせていただきますが、最初は67歳になる男性のお宅に伺ったのですが、4年前に自動車事故に遭って、せきつい損傷のために四肢がほとんど動かない。ヘルパーさんは、まずですね、体の様子を聞いておりました。そうすると、血圧が上がって耳鳴りがする、便秘気味だという訴えですね。ヘルパーさんは、夜につけていた安楽尿器を外して、600CCの尿が入っておったわけですが、「よく出たわね」と言って、その後、「これからも水分をとって、便も出やすくするように」という助言をしておられました。清拭、体を拭くにかかって、お尻を開けますと、お尻の間に便が挟まっておりました。感覚がないらしいですね。そこで、それを処理して、全身を丹念に拭く。褥瘡の跡が見えるんですが、きれいに治っておりました。そのあと歯磨きも行い、いろいろと話を交わしながら進めていらっしゃいます。手洗いをするときに「自分で洗ってごらん」と言うんですね。そうすると、その男性は、「そんな無理なことを言うな」というふうに言っております。でも、「右手が少し動くんやない」って言って、右手で左手の甲を少しこするというか、こういう動作を男性はいたしました。決して洗うというのではないんですけれども、少しでも動く機能を残したいという願いが、ヘルパーさんにも、男性にもあるんですね。その後、血圧を測ったり、ひげをそったり、電動寝台のために体がすざっていきますから、それをヘルパーさんは抱えて上に上げるというような、そういう作業もなさって、1時間15分かかっておりました。「デイサービスに行かんか、外に出なあかんで」って、こうヘルパーさんが言われる。「でも行ってあるの年寄りばっかりや」って、本人も年寄り、67歳ですから、そう年寄りと思ってないのかもわかりませんが、行きたがりません。ヘルパーさんは、家で面倒を見ている娘さんのことも考えているようですね。無理強いはいたしませんでした。  その後、もう1軒行ったわけですが、お年寄りの女性、お年はわかりません。聞くのもなんですから。この女性は、パーキンソン病で、少し痴呆が入っているというふうに言われておりましたが、入浴の予定だったのが、入らないと。きのう息子さんに入れてもらったというようなことで断られて、このヘルパーさんは、冷蔵庫の中を確認して、いわゆる家事を行ったわけでありますが、焼茄子とアゲとキャベツというような、こんなどうでもいい話ですが、お砂糖はだめだということなんで、それを入れないで、どんなにおいしく作るかと、大分ご苦労なさるようです。この女性は、いろいろと話をしたいらしくて、家のことや子供のこと、疎開中のこと、戦争に遭ってきてますから、話してくれました。そのうちヘルパーさんが、「あなたは、俳句を作るのがとても上手らしいね、Kさんが言っていたよ」と言うと、「そうか、そう言うてたか、それじゃまた作ってみよか」との返事がありました。ここにも、やはりヘルパーさんの自立支援というですね、その意欲が感じられます。一応ですね、すべてヘルプが終わったところで、「トイレに行きたい」と、こう言い出したわけです。何しろパーキンソン病というのはそうなのかというのは、僕はわかりませんが、よちよちよちよちしか歩けませんので、抱えていったら早いんでしょうが、そんなことはいたしません。この対応に20分かかりました。「機械的に介護するなら、あまり時間はかからないのだろうけれども、人間が相手ですよ」って、ヘルパーさんはおっしゃいました。「企業が参入になったら、時間、時間に追われるでしょう。台風の時なんかどうしているのだろうと心配しているんです」というようなことも語られました。社協や真寿苑や農協、このようなところは、このようなホームへルプをなさっているというふうに思うわけですね。自立を支援するという、このヘルパーさんの本来の仕事をどう保障していくのかということをお尋ねしたいと思います。  在宅サービス充実のために、まず目標を達成すると、このことをですね、してほしいというふうに思うのでありますが、先ほども言いましたように、その対応はですね、68.4パーセントでしかないというところがありますので、それから、常勤ヘルパーさんの比率をやっぱり高めることも大切だというふうに思います。また、介護保険制度というのは、在宅サービスというのを柱に、むしろしているわけですね。そういう中で、在宅介護を支える在宅介護支援センターでありますが、資料の13を見ましても、目標11か所に対して4か所でしかありません。特に、西部地区には1か所もないんですね。ここへ造りたいと言われる基盤のしっかりしたそういうところもあるというふうに聞いているわけでありますが、一体これをどう達成していくのか、お聞きをいたしたいと思います。  二つ目に、保険料、利用料でありますが、介護保険料は、県平均で2,923円と、これは資料の表紙のところですね。4のところに挙げておきましたが、県内では、そこにありますように、3,000円から3,500円というところは1市3町というふうに、県は発表しております。ということは、田辺市もですね、ここの数字というのを挙げていると思うのでありますが、田辺市も大体県平均のところだろうかなというふうに予想をしたりしておりますけれども、しかし、これも仮のものですから、3,000円を超すというふうにも考えられます。一体今、いくらとですね、試算していらっしゃるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  ところで、田辺市の国民年金額というのは、平均月4万5,898円でありますが、これ平均ですから、これよりも低い方もいらっしゃいますね。これではですね、一体生活がどうなるんだろうかという心配もあります。田辺市では、現在、ホームへルプサービスを受けている方が、資料の9でありますが、88.2パーセントが無料となっておりますけれども、介護保険制度が導入されますと、すべての方が負担増ということになってまいります。施設サービスでは、利用料のほかに食費や日常生活費も自己負担ということになります。こうなってくると、生活保護を受けなければ、施設に入れないというようなことにもなってくるわけでありまして、どうしても保険料や利用料に減免制度が不可欠だというふうに思うわけですが、いかがでありましょうか。減免制度というふうに申しますと、返ってくる答えは、必ず「高額介護サービス費があるのじゃないか」と、こういうことでありますね。これは、ほとんど適用がなされないものです。在宅サービスでは、最高額の35万円を受けてもですね、高額介護サービス費の限度額3万7,200円、これには達しない。資料の22を見ていただきたいと、一番最後のところですね。これには星印をつけましたところが、高額介護サービス費が適用される、そういうところでありますが、一般の方であればですね、療養型病床群、ここにならないと、これは3万7,600円ですから、3万7,200円を超えておりますので、400円分ですね、適用されると、こういうことでありまして、実際にこれが減免だというふうに言えるのかという疑問がわいてきます。どうしても、減免制度が利用料についてもですね、大切だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  次に、高齢者保健福祉計画にかかわってでありますけれども、資料の20、21というのを見ていただけますでしょうか。ここに介護保険分野へ移行するものですね、継続するもの、新規の事業というのを一応当局にお聞きして、まとめておりますけれども、これで正確なのか、これ確認をしておきたいというふうに思います。田辺市は、「福祉を後退させずに、むしろ向上させる」と、こう言っております。ただいまの資料を見ましても、私はなかなか意欲的だというふうに評価できます。そこで、これをですね、保障する、上乗せ、横出しサービスなどの費用ですが、これを保険料に上乗せしてしまえば、これはなかなか評価というわけにはまいりません。また、保険料が高くなるというようなこともありますから、こういう事業をやっていくのにですね、一般会計など市の責任をもって支出するということが必要だというふうに思うわけですが、どのようにお考えか、お聞かせください。  次に、認定介護でありますが、これは前の議会で、森議員が質問をされてですね、明確な答えが返ってきたわけですが、資料の11にちょっとメモっておきました。これによりますと、認定員による事前考査とか、必要な場合は、審査会に関係者の同席を要請するとか、こういうことであります。私は、これ前進だというふうに思うわけでありますが、やはりこの認定審査会というのをですね、権利擁護と拡大のための機関にしていく。というのは、認定審査会の側が認めた場合には来れるけれども、本人が希望してもですね、来れないというのでは、これはいわゆる市民主体ということにはならないのではないか。ですから、申請者の希望という場合も、出席できるようにすべきだというふうに思うわけですが、いかがでありましょうか。  この問題の最後にですね、認定に対して苦情を申請に来る苦情申請窓口でありますが、田辺市は、この窓口を田辺市でも作ると、こういうことでですね、国保連合会云々で県の方へ行けという話の前にですね、市でも対応するという辺り、これも評価できると思います。おそらく苦情申請認定に関して来る場合は、介護が受けられるか、受けられないかという境目のところですね、認定されなかったというような人が、いちばん多いのじゃないかというふうに考えられます。このような場合にですね、どのように対応なさるのか、お答えいただきたいというふうに思います。以上、介護保険制度にかかわっての質問を終わります。  次に、やはりこれも今の質問にかかわってくると思うわけですが、国保税の引き下げをという点です。先ほどの介護保険制度で、2号被保険者の場合に、健康保険料の上に介護保険料が上乗せされるわけですね。今でさえ、田辺市で国保料の滞納世帯が、98年度では、前年よりも増えておるんですね。1年以上の滞納世帯というのが、2,059世帯、これは分納中の世帯も含めておりますけれども、国民健康保険については、介護保険制度制定時に、国保法も改悪されたために、滞納者への制裁強化ということで、ペナルティーですね、ということで保険証の取り上げということが、自治体の義務となったんですね。取り上げるとなった、取り上げることができるというのではなくって、取り上げると。介護保険の第2号保険料の上乗せというのは、分納のように留保料の支払いをさらに困難にする。こういうことから、滞納による保険証の取り上げが、さらに横行するという危険性があります。介護保険料が上乗せされれば、払えない人というのがますます増えて、介護も医療も受けられないと、こういう事態が広がることが心配されるわけです。そこで、当局にお聞きするのは、いわゆる滞納といいますか、納められない人の率ですね、この推移はどうなのか。それから、国保法の改悪に伴って、保険証を取り上げると、このようなことに対して、市はどのようにですね、市民の立場に立って対処するのか、お聞かせいただきたいし、10年度の、今そこへ決算書が来てるわけなんですが、保有額が8億7,953万2,948万円とあるわけですけれども、せめて国保基金の一部をですね、加入者に還元する、こういうことができないか、以上、国保税にかかわってお尋ねをいたします。  次に、3番のいわゆる2000年問題への田辺市の対応はどうかということで、お聞きをしたいわけです。今、世間を騒がしているというか、だんだんと知られてきているということになりましょうか、一般には。2000年問題、これは一体何だろうかと。私が聞いているというのか、知っているというのか、範囲というのは非常に小さいものでして、いわゆる2000年問題というのは、コンピューターの上で西暦年をデータとして扱う際に、長年にわたって完全なですね、4桁ではなくて、習慣的に下2桁、これで表現してきたことに起因すると。ところが、あらゆる種類のコンピューターシステムの崩壊と混乱と、それから派生するいろんな技術問題、経営問題、社会問題、国際的な問題、こんなものがそのときに起こると、この総称なんだと、こういうのですが、何のこっちゃっなかなかわかりにくいですね、素人には。しかし、「2000年問題というのは、人類の生存にもかかわる問題だ」と、このように言われています。コンピューターシステムに崩壊とか、混乱とか起こったら、これ大変だということはわかるんですね、何となく。コンピューターシステムというのは、今や先進国とか、途上国とかというのを問わずに、世界中どこの国や、それから地方にもあります。生活のあらゆる場面で使用されている。  しかも、これらは衛星とかですね、地上の通信回線とか、これによって世界的な規模で結ばれているというのも、これもわかります。アメリカに留学している娘に、手紙で出すよりインターネットでやった方が安くて速いというようなことは、もう常識になっておりますから。ということはですね、これはまあ日本とか、アメリカとか、個々の国の国内問題じゃなくって、全世界的規模の問題だと、こういうことなんでありますが、といって、そんなことだけ頭にあるんですね、大変なことらしいでと。ちゃんと知らないとですね、これパニックになる危険性さえあると思うんです。「おちおち夜も寝れんよ」というような、こんな人まで、神経過敏な方はなってくるかもわかりません。はっきり、やっぱりこの問題というのは何だということを、教えていただければありがたいというふうに思うわけですね。  さて、こうなると、万全のY2Kと言ってますね、この2000年問題、Y2Kと。イヤーで2で、Kはキロという意味らしいですから、ということは2000年ということなんでしょうか。Y2Kと、これに対する対応が、早急に望まれるわけですが、対応されないとすると、市民生活、私たち日常、普通に生活している、そういう市民生活にですね、どのような影響が起こってくるのか、これ挙げるときりがないのかもしれません、私、わかりませんから、範囲はね。だけど顕著なものについてですね、こういうようなことが起こると。そうするとですね、それを起こさないために、どういうような対応が、それじゃなされているのかということが知りたくなるわけで、教えていただきたいと思うんです。報道によりますと、「田辺市は、8月5日に、現在運用中のプログラム約7,500本について修正作業をほぼ完了した」というふうに発表しておりますが、同問題で、全庁的な体制のもとに、適切な対応を図るということで、鈴木助役を本部長にしてですね、田辺市コンピューター西暦2000年問題対策本部、これを1日付で設置したと、こういうことです。  市ではですね、昨年から約1年かけて作業を進めていらっしゃいますが、このうち2000年に、下2桁が00になるということで誤作動を起こす可能性のあるプログラム約760本、これを職員の手で手直しして、修正し、6月中にほぼ終えたと。ですから、こういうことなんですね。そこでですね、このプログラムと、00と市民生活に迷惑をかけそうだったという、そういうプログラムというのは、一体どんなものがあったのだろうかというところで、これもすべて挙げていただく、760本だというのは、挙げてもらう必要はありませんが、顕著なものについてお教えいただきたいと。また、対策本部の設置というのは、社会インフラ等民間が保有するシステム障害が、住民生活に影響を及ぼす可能性のある停電などですね、地域における問題についても対応するために必要がある、ということで、全庁的な体制を整えたものだと、こう言いますが、ライフラインの確保とかですね、病院などの命にかかわる機関への対応、これはどのようになっているのか。またですね、中小企業のY2Kへの対応、これこの間のテレビでやっていたのでは、そのシステムを替えるだけで5,000万円要るんだと。この不況の中で大変だというので、社長は頭抱えて、何とかそこのところは貸付がうまいこといって解決したというのを聞いておるのですが、田辺市では、こんな状況というのはどうなんでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思うわけですが、と同時に、こういう辺りのところですね、どのような対策というのがあるんだろうか、市が対策するものだろうかどうかは別にして、あるのだろうかということです。最後に、今後ですね、どのような対策、これ作ってるわけですから、これからの対策、どんな予定をなさってらっしゃるのか。特に、地域における問題としてですね、住民への情報提供、これも掲げられているようです。どのようなことでやっていくのかというのをお教えいただきたいと思います。  最後、4番の問題でありますが、文里港湾整備事業計画とかかわってです。9月議会の開会の日にですね、文里湾架橋港湾整備計画素案というのが、経済建設委員会に示されました。これによりますと、田辺商業高校グラウンド前から、文里湾口の方向に平行に走って、跡之浦地域で平面交差をして、神島台交差点を結ぶと、このように見せていただいたわけですが、さてこの文里港湾の整備計画ですけれども、その建設目的の一つに、文里湾架橋の取り合いの関連が挙げられておりました。しかし、今度の素案ではですね、その必要はないように思われますが、いかがでしょうか、その点まず聞いて、1回目の質問を終わります。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    田中議員から4点にわたるご質問をいただきました。私から4番目の文里港湾整備事業という問題についてお答えを申し上げまして、あと保健福祉部長総務部長からお答えを申し上げたいと思います。  文里港湾整備事業計画の今、素案から言えば、何と言いますか、港湾の整備そのものが、文里湾架橋と直接関連ないのじゃないか、こういう端的なご質問でございました。私の方からも端的にお答えを申し上げたいと思うのでありますけれども、今、一つの案としてご説明を申し上げました陸側のルートでまいりますとですね、先般来、考えておりましたような、埋立予定地の中を文里湾架橋の何と言いますか、坂になって上がる部分が通るということは考えられないのでありますけれども、ご存じのように、この埋立予定地のところが、いわゆる点で考えますと、そういう考えはないのでありますけれども、今の県道の文里湊線、このいわゆる田辺商業高校のグラウンドのところから入ってきている道と、それから埋立地の交差点のところでですね、当然ながら私は、まだ具体的に綿密な設計ができ上がっておりませんけれども、埋立地を交差点の部分で使うことが多分生じてくる、こういうふうに考えているところであります。  それから、今一つは、陸側のルートを文里湾架橋が通るといたしますと、この高さの問題が出てまいります。特に、内之浦側で平面交差ということになりますとですね、あの部分をいわゆる二十数メートルの高さに上げるということは、非常に道路のこう配の上からもいろいろ不都合ができてきましょうし、そういうことから考えますと、今までの港湾機能ということから考えますと、これまでの文里港内に自由に出入りしにくい、何と言いますか、船ができてくる。その文里湾の陸側ルートの橋よりも外で係留する地域を確保しなければならないものができてくる、こういうふうなことも予想されますので、端的に申し上げまして、文里湾架橋と港湾という問題は、そういう点からも、やはりつながりは、当然ながらございます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    田中議員ご質問の介護保険制度の実施に当たっての市の現状と問題点についてというご質問にお答えをさせていただきます。  まず最初に、市民が安心して受けられる介護体制の確立のためにというご質問でございますが、施設サービス、取り分け特別養護老人ホームを早急に増床せよということでございますが、議員ご指摘のとおり、平成10年8月1日を基準日として実施した要援護高齢者需要把握調査の結果に基づけば、調査実施時点での特別養護老人ホーム待機者数240名のうち、老人保健施設、療養型病床群等、いわゆる介護保険施設に入所、入院されていない在宅での待機者数は105名となっております。しかしながら、同調査結果によれば、これらの在宅待機者の方のうち、70パーセント以上の方が、今後どこで介護を受けたいかという質問に対し、「在宅での介護を希望する」と回答されています。また、介護保険施設入所者の方につきましても、10パーセント以上の方が、「できれば在宅で介護を受けたい」と希望していることもあり、在宅サービス提供基盤の充実により、これらの方の希望に沿った形での施設からの在宅復帰、在宅生活の継続をある程度進めることができるのではないかと考えております。平成12年度以降の施設整備目標量の設定に当たっては、最終的には、広域で設定することとなっておりますが、これらの調査結果、現時点での施設入所者数、田辺市介護保険事業計画中間とりまとめ案に基づいて実施する地区懇談会での意見等も踏まえ、田辺市介護保険事業計画策定委員会で十分にご検討いただき、その結果を踏まえ、市としても十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、在宅サービス提供基盤、特にホームへルパー体制の充実ということでございますが、議員ご指摘のとおり、ホームへルプサービス、デイサービス事業等については、田辺市高齢者保健福祉計画上の目標数値には達しておりません。このため、介護保険制度実施に向けて、在宅サービス提供基盤の充実に、より一層取り組むことが必要であると考えております。在宅サービス提供基盤の整備に当たっては、介護保険制度は、民間活力の活用、多様な事業者の参入による利用者選択権の確保を目的としていることもあり、民間事業者の参入意向等を十分に踏まえ、取り組むことが必要であると考えております。田辺市では、これら民間事業者の参入意向を把握することを目的として、平成11年7月末日に、各種事業者に対し、平成12年度以降の事業実施計画について調査を実施したところでございます。この調査の結果、ホームへルプサービス、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴等訪問系サービスについては、民間の参入意向が高く、必要サービス量を十分に確保できる見通しとなっておりますので、これら民間事業者の参入促進を基本として、必要在宅サービス量の確保に努めてまいりたいと考えております。  介護保険制度導入後のホームへルプ事業の在り方、介護報酬の考え方についてでございますが、今年度より、現行補助制度におきましても、ホームへルプ事業につきましては、時間単価による出来高制度、いわゆる事業費補助方式が採用されております。現在、示されている介護報酬の仮単価によれば、ホームへルプ事業における介護報酬は、現行制度と比較して、引き上げられたものとなっており、30分単位で報酬設定がなされている等、より一層柔軟に対応できるものとなっていると考えております。また、介護保険制度は、医療、保健、福祉の総合的なサービス提供体制の確立による要支援、要介護者の状態の維持、改善、自立支援を目的としたものでございますので、介護保険給付事業はもとより、介護保険以外の保健福祉事業等を総合的に組み合わせた適切な介護計画の作成、作成された計画に基づくサービス提供等により、総合的な自立支援体制を確立することが必要であると考えております。  社会福祉協議会におけるホームヘルプ事業等に関するご質問でございますが、ホームへルプ事業等介護保険サービスの介護保険制度導入後の実施体制等につきましては、現在、市と社会福祉協議会とで協議を行っているところでございます。社会福祉協議会は、田辺市における在宅サービスの中核的機関として重要な役割を担っていただいていることもあり、これまでの社会福祉協議会の実績、今後の情勢等を踏まえ、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、在宅介護支援センターについてお尋ねでございます。在宅介護支援センターにつきましては、これまで在宅サービスの整備機関として、重要な役割を担ってきたところでございますが、介護保険制度導入後におきましては、これらのサービスの調整機能は、在宅介護支援事業者、いわゆるケアマネジメント機関が担うこととなります。このため、市といたしましては、介護保険制度後の在宅介護支援センターの役割につきましては、介護保険制度以外の業務に重点を移すことが必要であると考えております。具体的には、地域に密着した保健福祉総合窓口として、あるいは介護保険給付対象者以外の高齢者も含めた地域ケアシステム構築のための中心機関として、機能充実に取り組むことが重要であると考えております。これらのことから、在宅介護支援センターの配置につきましては、地域にバランスよく設置することが必要であると考えております。現在、4か所の在宅介護支援センターを設置しておりますが、議員ご指摘のとおり、西部方面につきましては、未整備となっております。このため、市といたしましても、当面西部方面への在宅介護支援センター設置に全力で取り組むとともに、地域バランスに十分配慮しながら、在宅介護支援センターの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保険料、利用料について減免せよとのご質問にお答えいたします。初めに、市の介護保険料の額について申しますと、現在、介護保険事業計画策定委員会において、保険料算定の基礎となる必要なサービス量等について、様々な検討が加えられている状況でございます。また、介護報酬も、いまだ確定した額でないため、民間サービス事業者の参入動向につきましても、いまだ一部不透明な部分も残り、結果的に保険料の額について、今、ここで正式に申し上げることはできませんが、おおよそ基準額は、月額3,000円から3,500円の範囲内と、現時点において想定いたしております。この基準額を基本として、低所得者には負担とならないように、被保険者本人の所得により、さらに0.5倍から1.5倍までの5段階で、個々の保険料が算定されることになります。保険料の減免制度が必要との議員のお話でございますが、保険料の減免につきましては、特別な理由がある者に対して、市町村が条例で定めるところにより、できることとなっております。既に国から示されている介護保険条例準則案によりますと、その適用事例としては、主たる生計維持者が、災害等により財産に損害を受けた場合、その他収入が著しく減少した場合等の特別な事情が想定されているところでございますが、市といたしましても、国において、その適用基準等が決定次第、議員ご指摘のとおり、低所得者にとって、保険料負担が過重とならないよう、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、利用料の減免及び高額介護サービス費についてのご質問でございますが、特別養護老人ホーム入所者につきましては、来年4月、制度が施行されても、5年間に限り、収入に応じた負担軽減措置が講じられることとなっておりますが、在宅サービス利用者等につきましては、原則として、かかった費用の1割が自己負担となります。ただしこの自己負担が著しく高額にならないよう、限度額が定められ、それを超える分については、後ほど保険者から支給されるいわゆる高額介護サービス費の制度がございます。しかし、この上限額では不十分であり、減免が必要とのご指摘でございますが、確かに議員のおっしゃるとおり、一般の世帯では、月3万7,200円という額が、国の審議会に諮問されており、これだけでは十分とは言えませんが、年金収入だけのいわゆる非課税世帯の場合には、その額が2万4,000円と、さらに低く設定されております。また、この額については、同一世帯に複数の要介護者がいる場合でも、世帯合算を行い、世帯全体の利用者負担の上限額とする方向で、検討が進められております。そのほかに、災害その他厚生省令で定める特別な事情があることにより、必要な費用を負担することが困難であると市町村が認めた場合には、100分の90を超え、100分の100までの範囲内において、介護給付を行うことができる特例が認められておりますので、これらの制度を十分に活用した上で、低所得者に対応してまいりたいと考えております。  次に、介護保険基本給付以外の保健福祉事業についてでございますが、介護保険基本給付以外の市町村特別給付事業、いわゆる上乗せ、横出しサービスを実施すれば、65歳以上の被保険者である第1号被保険者の保険料の負担となります。このため、介護保険基本給付以外の保健福祉事業の実施に当たっては、国庫補助事業等各種補助事業を有効に活用することが必要であると考えておりますが、紙おむつの支給につきましては、施設入所者については、介護保険給付対象となること、現行県単独事業においては、対象者が非課税世帯に限定されていることもあり、市町村特別給付事業として対応してまいりたいと考えております。平成12年度以降の保健福祉事業にかかる各種補助制度については、事業内容、実施要綱等を含め、現在のところ具体的に示されてはおりませんが、介護保険基本給付に含まれない事業、例えば配食サービス事業、移送サービス事業、緊急通報システム、生きがい対応型デイサービス等につきましては、継続実施されるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後、示される事業実施要綱、地区懇談会で出される意見等を踏まえ、介護保険基本給付以外の保健福祉事業について、事業内容、実施方法等を含め、介護保険事業計画策定委員会、田辺市高齢者保健福祉計画策定委員会において、十分なご検討をいただき、田辺市の保健福祉水準の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、認定審査会へ希望する関係者の同席を認めよというご質問にお答えいたします。まず初めに、要介護認定について、少し仕組みを申し上げますと、介護サービスが必要な対象者から申請があれば、市の職員が訪問調査をいたします。その訪問調査につきましては、対象者の当日の状況と対象者及び家族等介護者から聞き取りした日ごろの状況から、総合的に判断することとなっております。また、85の基本調査項目に反映されていない対象者の要介護度に影響を及ぼすと思われる状況等が見受けられれば、特記事項として、調査員が記すことになっております。  次に、その対象者を長期間にわたって、医学的管理を行っている主治医の意見書を求めますが、意見書記入の際、特に痴呆等の判断については、医師だけの判断ではなく、家族等介護者からの日ごろの情報も取り入れた形で作成されることとなっております。議員ご存じのとおり、認定審査会で必要があると認めた場合には、審査対象者及び家族、主治医、その他関係者の意見を聞くことができ、申請者の希望だけでは出席できない制度となっておりますが、ただいま申し上げました理由により、訪問調査による一次判定結果を原案に、主治医意見書及び特記事項により、総合的に審査、判定される認定審査会において、個々の対象者については、その身体の状態を反映した認定が行えるものと考えております。  最後に、苦情申請窓口の善処についてのご質問でございますが、制度が施行されますと、様々な相談、苦情が市の窓口に寄せられます。市といたしましても、これらの相談の第一義的な窓口となり、その相談、苦情の内容により、県及び国保連合会等関係団体との連携を深めて、特に自立と判定された方々に対しましては、介護保険以外の保健、医療、福祉の総合的なサービスの提供を基本に考えております。また現在、市に四つ設置している在宅介護支援センターを活用し、サービス利用意向の向上に努めるとともに、住民に身近な総合相談窓口として機能するよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    総務部長、八百耕貮君。             (総務部長 八百耕貮君 登壇) ○総務部長(八百耕貮君)    田中議員ご質問の2番目の国民健康保険税のご質問と3番目のコンピューターの2000年問題について、お答えを申し上げます。  まず、国民健康保険税の引き下げをというご質問にお答えを申し上げます。滞納率の推移でございますが、昨今の長引く景気の低迷が、保険税の納税に対する影響を与え、また国保の被保険者数におきましても、増加傾向が続いております。こうした状況の下、滞納率におきましては、現年度分では、平成8年度は4.78パーセントで、前年度より下がりましたが、9年度は5.62パーセント、10年度では6.57パーセントと滞納率が上がってきております。国保税の収納率の確保・向上は、国保財政の健全化並びに被保険者間の公平の見地からも非常に重要なことでありますので、納税相談や口座振替の推進、夜間、日曜日徴収の実施、収納整理特別月間の設定等に取り組んでいるところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、法改悪に伴う保険証の取上げに、どのように対処するかについて、お答えを申し上げます。保険証の返還は、これまでは、返還を求めることができると、国保法に規定されており、保険者の裁量により運用が図られてきたところでございまして、田辺市では、平成4年度より、納税相談にも応じない長期滞納世帯については、一部保険証に代えて資格証明書の交付を行っております。介護保険制度施行後は、保険税の納期限から、厚生省令で定める期間が経過するまでの間に、保険税を納付しない場合において、保険税の滞納について、災害等特別な事情があると認められる場合を除き、義務的に被保険者証を返還していただき、資格証明書の交付を行うよう、国保法の改正がなされました。このことから、今後も長期滞納世帯に対し、納税相談に応じていただくよう、粘り強く取り組むとともに、介護保険制度施行後は、特に理由もなく、一定期間保険税を納付されない方には、義務的に資格証明書の交付に取り組んでいかねばならないものと考えております。  しかし、資格証明書でありましても、国保被保険者の資格者であり、医療機関では、自由診療扱いでなく、保険適用単価で受診できます。医療機関の窓口では、いったん全額を支払っていただくことになりますが、支払い後、領収証をもって、療養費払いの申請をしていただきますと、診療報酬明細書の審査後、自己負担分を除き、保険給付額については、後日、お返しすることになります。ただし、お返しする額の中から、滞納税額に充当していただくということになりますので、この点よろしくご理解をいただきたいと思います。  次に、国保基金の積立金を加入者に還元すべきではないかとのことでございますが、基金積立金につきましては、国保中央会から、国保財政の安定化を図るための中期的財政運営方式ということで、財政運営の安定化と予備費の軽減等を目的として、保険者ごとに必要な基金の規模が示されております。田辺市の基金規模の目安は、過去3か年の老人保健拠出金を含む保険給付費の3か月分となっております。基金の必要性につきましては、基金からの繰入れによる調整が可能なことから、短期的な収入支出の変動に左右されず、保険税率を一定に据え置くことができ、財政が安定するということと、現在、国の予算編成方針で示されている保険給付費の3パーセント以上の予備費の計上が必要でなくなるということもございます。田辺市の基金規模としては約10億円程度となりますが、10年度におきましても、必要に応じ、一部取崩しをしておりますので、10年度末での基金保有額は約8億8,000万円でございます。また、11年度当初予算においては、予備費についても、10年度までは1億円計上いたしておりましたが、3,000万円に減額をいたしております。  議員から、滞納率が上がってきていることと併せ、介護保険が加わることにより負担が大きくなることから、基金からの還元も含め、国保税を引き下げるべきではないかということでございますが、市では、平成8年度に賦課方式を、平成9年度には賦課割合を見直し、減税を実施し、その後、税率を据え置いております。10年度の国保事業特別会計の決算では、税率の据置きにより、調定が伸びない中で、引き続き医療費は伸びておりますので、単年度収支は赤字となっております。老人医療費の伸びと共に、全体の医療費が伸びてきておりますので、介護保険制度導入後の介護と医療の状況や、今後の医療費の伸び具合、また、国で検討されております医療保険制度の抜本改革等の動向を見極めながら、現在の税率をいつまで維持することができるかも含め、歳入歳出を的確に把握した上で、国保税の適正な賦課に努めていく考えでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  続きまして、コンピューターの2000年問題についてのご質問でございますが、この問題は、コンピューターがもともとアメリカで開発されたため、コンピューターの中に持っておりますカレンダーが、西暦で管理をされております。開発当初、記憶装置等が大変高価で、少しでも内部でのデータ量を減らすため、西暦の年の部分について4桁ではなく下2桁をもって使用されており、例えば今日、1999年9月20日の場合は、コンピューターの内部では、99・09・20として管理をされているために、2000年になりましたら、下2桁が00年として認識をされてしまい、1900年と区別がつかなくなり、日付を使用して処理するシステムが誤作動を起こす、またうまく正常な処理ができない等の状況が発生し、コンピューターがあらゆるところで利用されている現在の社会におきまして、いろいろなトラブルが発生するとされている問題でございます。  また、この問題は、一田辺市のシステム、一企業のシステム内部の問題にとどまらず、ネットワークで結ばれている、また磁気テープ等で外部のいろいろな機関とデータのやりとりが行われていることにより、トラブルが社会全体に広がっていくことが予測されるため、世界的に重要な問題として、取組の強化が必要とされている問題でございます。例えば、田辺市のシステムで一例を挙げましたら、生年月日から年齢を計算するプログラム等では、1999年の場合には、下2桁99を基礎として計算しますが、2000年になりましたら、下2桁00を基礎として計算することになってしまうため、正常な年齢が計算できないことが発生いたします。また、99年12月31日の次の日が、00年01月01日となってしまうため、2000年に生まれた赤ちゃんが、1900年、明治33年生まれとして誤認をされると、こういうことになるわけであります。このほかにも日付を使って処理しているすべてのプログラムと、データを今までの6桁であったものを8桁に変える作業を行う必要がございます。このため、単にコンピューターを取り替える以外に、大量の作業が発生し、多額の経費がかかり、経済的な負担が大きいほか、タイムリミットが本年の12月31日までと限られている等、大変厳しい問題となっているところでございます。  次に、市民生活への影響についてのご質問でございますが、コンピューターが現在、社会のあらゆるところで使用されているため、この問題により、各企業等のシステムに異常が起こりますと、金融、運輸、電力、一般企業活動に大きな影響を受け、一企業の問題にとどまらず、日常生活全般に影響が出ることが予想されるため、現在、国の高度情報通信社会推進本部が、昨年9月に、2000年問題に対する行動計画を策定し、官民挙げて具体的な行動の徹底を図るとして、各省庁を通じて、関係するすべての団体、業界、企業等に対してPR、対策状況の把握、遅れている場合の指導、助成施策の制度化等の対策を打ち出しております。現在、大規模なシステムについては、ほぼ対策が終了し、日本全体が混乱するような事態は起こらないのではないかとも言われておりますが、100パーセント完全であるというわけにはいかないとされており、さらに模擬テストの実施や12月31日から1月1日にかけての待機体制の計画等の策定を行うよう、各業界に強く指導が行われているところでございます。  これらの対策の実施につきましては、基本的には、各企業等が自己責任で行うのが原則とされておりますが、技術的対応と経済的にも負担が特に大きくなります中小企業者に対しましては、政府系金融機関による低金利融資制度における担保要件の大幅な緩和、県の設備貸与事業による設備近代化対策制度のより低廉なリース料率の設定、保証金、保証人、担保要件の緩和、コンピューター入れ替えの際の優遇税制として、100万円未満のコンピューター取得の場合に、その会計年度において、全額損金算入の適用による優遇等のほか、いくつかの助成制度が実施されております。また、県の中小企業情報センターでは、2000年問題の相談窓口が設置されまして、無料相談や専門家の派遣等が行われているところでございます。  次に、田辺市の対応状況でございますが、国、県の指導により、8月1日に全庁的な体制で取り組むため、助役を本部長として、田辺市コンピューター2000年問題対策本部を設置いたしました。事務局は、総務部総務課に設置し、対策本部では、大きく次の二つの分野に分けて、対策を進めているところでございます。まず一つは、田辺市が保有するシステムの障害により、市役所業務に影響の出る行政における問題でございますが、昨年から総務課電子計算係の職員により、現在、運用中のコンピューターシステムで使用中の約7,500本のプログラムについて、2000年で下2桁が00になることにより、誤作動するプログラム約1,200本について、修正作業を終了し、コンピューターの日付を2000年1月1日に強制的に設定し、問題なく動作するかを確認する模擬テストを進めております。なお、慎重を期するため、1月1日に、住民基本台帳や印鑑証明システム等、重要システムについて、通常どおりシステムを稼働させ、各端末機器の動作確認を行い、本来の仕事始めであります1月4日に備えることといたしておりますが、なおかつ、万が一4日に動作しない場合に備えて、手作業による事務処理手順の検討も進めております。  また、もう一つの分野といたしまして、社会インフラ等民間が保有するシステム障害により、住民生活に影響が出る恐れのある地域における問題につきましては、市が直接電力会社や交通機関等個々企業に働きかけるわけにはいきませんが、県の危機管理計画とも連携を図り、問題発生時における各関係機関との連絡窓口の設定、12月31日から1月1日にかけては、通常の宿直体制以外に、関係職員の待機体制をとり、問題発生時における関係機関への連絡体制の強化等国、県の基準に合った計画策定を進めているところでございます。  以上でございます。             (総務部長 八百耕貮君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    答弁をいただいたところでありますが、まず、介護保険制度に当たっての答弁全体を聞きながら、それぞれいろいろな制度等をですね、利用してという、そういう努力というか、こういう点はうかがえるわけですけれども、しかし、田辺市は、私この問題で、ここで6回目になるでしょうか、そのたびに「福祉を後退させずに、むしろ向上させる」ということを何度も答弁されてきました。しかし、今の答弁ではですね、どうもいわゆる福祉ということからいっても、被保険者の負担、これが重くなって、受けたい介護も受けられないと、こういうようなことが起こる心配ですね、起こる心配、これ市民がいちばんしているわけで、このことにこたえているのかと。今まで88.2パーセントですか、そういう方がホームへルパーさんにかかるといっても、無料でいけていた。これからこれが負担になると、このときに、それだけのお金は出せないと、利用料ですね、これ出せないというようなことから、今まで身体を拭いていただいておったけれども、これをやめて家事だけにしてくれるとかですね、いろいろなそういうところで、受けたくても受けられない、それはお金がないということ。これは当然起こってきます。  先ほど、年金生活の方の平均月額ですね、4万5,898円という数字も挙げましたけれども、それよりももっと低い方もいらっしゃるし、というようなことから、私、この辺りのところでの心配といいますか、不安といいますか、これは取り除けてないと思うんですね。後退させないために、一体当局は、具体的にですね、どのような検討をしてきたのか、どう後退させないために、今、挙げたような、ホームへルパーさんの受けたいという、このことなどですね、具体的にどうしてきたのか。よく言われるのは、ぼやっとなってしまうのですが、高齢者保健福祉計画の中で、総合的にという言葉をよく使われるわけですね。この総合的にと言われると、「おっうまいこといくかわからんな」というような思いはいたしますが、しかし、一つもはっきりいたしませんので、不安というのは解消はされないわけです。具体的に後退させないために、どういう検討をしていったのか、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、国保の問題ですけれども、この問題で滞納が6.57パーセントとかですね、増えてきていると。これは私、国保税を払わない、「私は払えても、払わんのや」という、こういう不心得者が増えてきたということではないと思うんですよ。払いたくても、払えない人たちが増えてきたと。払えない者については、保険証を取り上げて、先ほどは資格証明書というのがありました。この資格証明書発行という、このこともですね、「これはその人の生命を守るものという上で問題じゃないか」と言って、こんなことをしていない市だってあるわけですね。それを田辺市はやってきた。それはそれとしてもです、払えないという、そのことから、あなたは、医療を受けられないと、受けるときに、窓口で全額を払ってという話もありました。全額を払えるぐらいだったら、この国保税が払えるわけですよ。国保税が払えないから、こんな問題になっているわけで、「全額を払え」っていう、そういう人に、「全額を払え」っていうこのこと自身が、私は一体社会保障というものの上に立った考え方になっているのかどうかというのは、非常に疑問に思います。この辺りをですね、やはり考え直していただきたいというふうに思いますし、今の答弁の中で、値上げは、次のところでやるというようなことはないということは、話の中でわかってまいります。ですから、値上げをしないと、これは今からの動向というのがあって、介護保険がかかってきたり、そういうような中で、どうなってくるかという問題も、確かに私もそれは理解できます。なるべくですね、これを維持していくという、このことの点は評価をいたしますけれども、やはり今後、少しでもですね、加入者の負担、これを軽減するように検討をしていただきたいと、このようにこの点では要請をしておきたいというふうに思います。  2000年問題でありますが、もうちょっと私たちの生活に触れてお話いただければ、私の理解も、もうちょっと深まったかなと思うんですが、挙げられたのは生年月日で、2000年に生まれたら、1900年生まれというような、そんなちょっと話、あるいは田辺市の場合、住民基本台帳あるいは印鑑証明、これぐらいのところが挙げられていてですね、まあこれでは何も命にかかわったような大変な問題でもないというふうに思うんです。田辺市民、私たちにとって大事なのは、ライフラインであるとか、あるいは命にかかわるですね、例えば、ペースメーカー、心臓の、あるいは病院に入院してて、人工呼吸とかあるんでしょうが、そういう辺りのところできちっとなっているのかと、命がありゃあ何とかなると思いますが、命にかかわるそういうようなところで、どういうようなことが起ころうとしていて、それに対してどう対応しているのかと。確かに、田辺市には、市立の病院はありませんが、紀南病院なんかもあるわけで、こういうようなところで、どういうような対応をしているのか、あるいは停電の話もありました。これは関電がやっているんだろうというふうには思うんですが、特に命にかかわる辺りのところで、もう一度ですね、お聞かせをいただければというふうに思います。  次に、文里湾架橋とのかかわりのところでありますが、私はこの問題について、今までに5回にわたって取り上げてまいりました。いわゆる文里港湾整備計画ですね、この中で、建設目的とか、利用の可能性であるとか、財政困窮との関係であるとか、あるいは福祉充実との関係であるとか、文里湾架橋との関係、あるいは公共事業が、いかに反自治体的な問題を持ち込んでくるかというようなことも取り上げてまいりましたが、それらは何ら明らかにされていません。はっきりしているのが、これが造る理由かなって思えるのが、高速道路の残土、これの捨て場だと、これでは私、本末転倒だと思うんですね。先ほど市長のお答えでは、橋を造りますと、高さが20メートルと言われたでしょうか。そういう高さのものを造らなあかんというようなことで、船の係留と、これを外側に造る、こういうことで必要だというような議論もありました。この素案という自身も、確定していないわけですね。そういうものを理由にして、今既に調査費もつけたそういうようなものを正当化する、そういう議論というのは、正にこれも本末転倒でしかありません。もう造ることを、このことを最優先に、埋め立てして、あそこへ造るということを最優先にして、後からいろいろな理由をつけてくる。しかしその理由も素案ですから、いまだはっきりした設計によって持ってきてるということでもないと。何が何でも造ろうと、これ一体、本当の理由というのはですね、どこにあるのか、これ造るという、これをお聞かせいただきたいと思うんですね。  先日の宮田議員の質問に対して、市の財政は、経常収支比率が90パーセント、起債制限比率が14パーセントを超えて、財政の硬直化に陥っていると。硬直化ですよ、もう身動きとれんと。これ臆面もなく答えておるんですね。これこそ無駄遣いの文里港湾整備事業計画、これ撤回すべきではないかな。それで、少しでも身動きのとれる、こういうことをすべきじゃないか。これ以上進めていくと、硬直どころか、今度はもう完全にフリーズというかな、そんなことになっていくのじゃないでしょうか。先日、私ども日本共産党の地方議員団は、県と交渉をいたしましたが、県の答弁はですね、この文里港湾整備計画について、「田辺市の希望ですからね」と、こう言うんですよ。これ一環してそう言います。私は、それそうかなと思うんですね。思うんですが、そう言います。とすれば、田辺市が決断、「やめろ」って決断すればですね、正に身動きが少しでもとれるようになるんではないか、こういうことでですね、これ撤回する意思はないか、2回目の質問を終わります。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    田中議員から、港湾計画と架橋ルートの問題、それから最終的には、この計画を撤回する意思はないか、こういうご質問をいただきました。事情について、ご説明を申し上げたいと思います。私は、先ほども港湾計画と文里湾架橋の問題について、その一端をご説明申し上げたのでありますけれども、現在の田辺市の財政状況等を考える中で、なぜ必要なのかという点について、これは議員からも今までご質問もいただいておりますから、多少繰り返しになる点もあろうかと思いますけれども、失礼をひとつお許しいただいて、ご説明を申し上げたいと思うのであります。  この田辺、それから西牟婁、この経済圏の将来構想も考えてみますときにですね、この田辺湾という、この天然の一つの地形を得ている田辺市としては、やはり港湾というものは、どうしても海を活用するという、こういう視点が必要であろうと考えております。そして、過去に、この田辺を含む広域圏が発展してきた歴史を考えましても、港湾の施設があるということが、大変重要な要素を持っていると考えております。もちろん外材の輸入が、現在の時点になっておりますから、そういう面では、マイナスの要因ではございますけれども、今後も、しかし何と言いますか、田辺湾に直接陸揚げはされませんけれども、ほかの港から田辺に外材を持ってくる、これは陸上輸送に頼る部分も多くなろうかとは思いますけれども、しかし、ご存じのように、何と言いますか、安く、そして大量に運べるということが、やはり港湾機能というものが必要なひとつの要因であろうと思います。今までは、いったん文里港内に係留をしてですね、海上貯木をして、それから引き上げて使ってまいりましたけれども、今後、内港で運んでくる場合には、港湾に直接横づけできると、こういう要素があろうかと思います。  また、今、骨材等も使用待ちをしながら、荷役を行っている状況等もございますけれども、そういうことも解消できると思っています。そのほか、万一の災害等もございましてもですね、この地域全体について、やはり何と言いますか、こういう災害のときにも、絶対とは言いませんけれども、一定の安全性を持ったバースというものが、やはり必要であろうと考えているところでありまして、この計画自体につきましても、これまで十分見直しを行いまして、現在、第1期計画で、この約4ヘクタールの計画につきましては、必要最小限の港湾の整備計画であると考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、災害時の救援物資の大量輸送とか、それから公共事業から発生する建設残土の処分の問題等々含めますと、田辺市としては、現在のこの港湾整備の事業が、長い期間をかけてマリンタウン構想からずっと積み上げてきた、何と言いますか、成熟してまいりましたこの計画を、今回、実施をしてまいりたいということで、本年度の当初予算にも、その調査費をお願いいたしたところであります。  ほかの事業等々の問題もございまして、財政の硬直の問題もございます。おっしゃるとおりでございますけれども、そういう全体事業の中で、どの事業を選択していくのか、こういうことを考えますと、港湾の整備ということ、今まで田辺市の場合は、空路という問題は、南紀白浜空港が整備をされまして、陸上の高速道路の問題につきましては、ご存じのように、先般、白浜までの中心杭の杭打ち式が行われ、田辺の西バイパスにつきましても、一定の承認をいただいたということで、陸上の幹線路についてはですね、一定の見通しがついてきたという状況の中でですね、この港湾の整備というものを是非実施をしてまいりたい、こういうふうに考えております。先般来も申し上げましたけれども、今、設計調査等に入っておりますから、正確なことは申し上げられませんけれども、前回、お答え申し上げましたように、大体総事業費25億円程度かと、田辺市の負担は、その中で約2分の1程度であると。それがすべて一般財源でなくって、起債の充当があってですね、その中で起債の充当についても、交付税措置があるということ。  それから、一定の造成した土地についてもですね、後の利用いかんによっては、土地の処分ということも考えられる、こういうことも考えて、当然、そしてこれは公共事業分は、そういうわけにまいりませんけれども、背後地の造成の問題については、特別会計でもって事業を実施してまいりたい、こういうふうに考えておりますので、この地域の発展のために、やっぱり港湾もなければ、地域の産業の活性化というものは、港湾をつくることによって、一層それが図られると、私は判断をいたしておりますので、現在のところ、この計画を撤回する気持ちは持っておりませんので、どうかひとつよろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    助役、鈴木信行君。              (助役 鈴木信行君 登壇) ○助役(鈴木信行君)    介護保険制度の問題でご質問をいただきましたし、また、2000年問題で、紀南病院の話、ちょっとこれは私は、非常に関係しておりましたから、少し具体的な内容も添えて申し上げておきたいと思います。  まず、介護保険制度の問題でありますが、確かに従来、ホームへルパーを利用されておられた方の大半は、88.2パーセントは無料であったというふうなことを言われておりまして、そのとおりだと思いますが、これは今までの制度はですね、いわゆるホームへルパーに対してはですね、国が2分の1、人件費ですよ、2分の1、あるいは県が4分の1、私ども4分の1という、こういう形で負担をしておりました。したがいまして、そういう制度を利用してですね、できるだけ皆さん方に利用してもらおうと、こういうことであったわけであります。しかし今後、来年の4月からはですね、介護保険制度が入ってまいりますと、そういうものも全部費用換算をされるということになるわけでありまして、そこで、じゃあ従来無料であったものが、今回、来年4月からですね、これらを含めてどう考えるのかということでありましたけれども、実は今、私どもはいろいろ検討しておりますが、具体的にまだこれに対する国の指針がないわけでありまして、これらが出た時点で、私どもとしてはどうするか、これは考えてまいりたいと思っているところでございます。  私は、よく言うのですけれども、介護保険がこれからスタートをいたしますが、来年4月から、当初からなかなか100点はとれないと、私は思ってるんですね。できるだけそういういろんな状況等もですね、ひとつ皆さん方の中でご意見をいただいて、改善できるものは改善をしていくという、こういう立場でとっていきたいと思っております。現在の時点で想定しているものは、ある程度入れておりますが、まだまだ想定できない点がありますから、ひとつ皆さん方と、これから議論をしながら、そういう制度の充実に向けて、我々としては取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。  次に、2000年問題でありますが、特に病院の話をされましたので、たまたま私は、前任が、4年間病院におりましたものですから、いくつか少し申し上げますと、現在、紀南病院へ行かれた方は、ほぼ気がついていると思いますけれども、非常に薬が早くなってきたと。これはオーダーリングという方式を今、取り入れているわけで、オーダーリングというのは、簡単に申し上げますとですね、皆さんが受診をいたします。ドクターが、全部コンピューターで入力をするわけですね、症状とか、そういうもの。これが入力いたしますとですね、例えば薬であれば、すぐ薬剤へ情報が入るわけですね。薬は薬剤部は薬剤部で、それに対して情報ですぐに薬を調剤すると、こういうことでありますから、本人が受診が終わって、会計の窓口へ払えば、まあいわばほぼ薬ができているという、こういうことをやりました。同時に、これは2000年問題との対応も、今、考えてきたわけですね。  実は、私がおる約2年前ぐらいに、4億円ぐらい金をかけまして、オーダーリングを導入したわけです。当初は、1年ぐらいでオーダーリングが完成すると、こういうことでありましたが、2000年問題の対応がかなり時間がかかりました。特に、従来機種との関係ですね。例えば、検査ではですね、ある別のメーカーが入っておりまして、そのメーカーのソフトと、いわゆる新しく入れるソフトとが少しうまくいかないという、これで何回かテストケースをやっておりまして、ようやくこの間、発表いたしましたように、オーダーリングが稼働いたします。これは2000年問題は、一応クリアしておりますが、ただ、今のところテストをやっておりますが、そういう検査システムとうまくいかない部分がですね、末端で出てきているわけですね。これにつきましては、一応病院側もですね、この年末12月31日は、宿直体制で、何人かの専門家を配置をしてですね、やろうと、こういうことにしておりますから、一般的には、病院そのものは、もう完全にですね、ほぼクリアをしておると、こういうふうにご報告申し上げて、ご理解いただければ大変ありがたいと、こう思っております。              (助役 鈴木信行君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    総務部長、八百耕貮君。             (総務部長 八百耕貮君 登壇) ○総務部長(八百耕貮君)    資格証明書の件でありますが、払いたくても払えないと、こういうお言葉がございましたけれども、納付が困難な世帯の方に対しましては、私ども分割納付ということもありまして、納税相談にも応じてございます。また、負担軽減という措置もしておりまして、例えば、10年度でありましたら、2割軽減で763世帯、また5割軽減で499世帯、7割軽減で3,975世帯ぐらい軽減を、そういう措置もございます。資格証明書というのは、ご相談にどうしても応じていただけないという、こういう方でありまして、我々としましては、何とか相談に応じていただきたい。そういう中で、私どもも対応の仕方というものがございますので、その点、納税相談に応じていただきたいという、そういうお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。             (総務部長 八百耕貮君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    論議をしてきて、今、思うのは、これからですね、私たち市民が暮らしていくという上でも、いろいろと大変な問題が降りかかってくると、こういう中で、市当局もですね、いろいろと苦労はあると思うんですね。先ほど、介護保険の問題で、鈴木助役は、いわゆる国の指針がまだ出ていないと、国もやはりそこらは問題だというふうには思うわけですが、しかし、市としてどうしていくのかという、これは今度の介護保険の特徴として、各自治体が主体的にやっていかねば、何も解決がつかないと。そのやっていくことに、国がこうしなきゃならないなというようなのもですね、例えば、家族介護、こういう辺りの論議ではなってくるわけでして、やはり物の視点、立つ立場、ここのところを明確にしながら、やっぱり進めていく必要があるのじゃないかと。制度が始まるときに、100点はとれないと、もう既に白旗を上げるような発言はですね、私はあまり歓迎できないわけです。やはり保険料をとって、その代わりに介護をするんだという、こういう契約でいっておるんですから、この契約が、そのときに実際はやれんねんというようなことでは、これは困った話だと思うんですね。100点とるという、やっぱり思いというのかな、そういう姿勢で取り組んでいただかないと、私は困るというふうに思います。  国保にしてもですね、いろいろとご説明もあって、もうこれぐらいにしたいと思うんですが、やはり軽減させていくという、このことをどう実現できるのかという検討、これをお願いしたいと思います。  2000年問題につきましては、明日、大久保議員もご質問なさるようですし、紀南病院の話は、助役からありましたけれども、大変興味深くですね、聞かせていただいたところです。  文里湾のこの点で、僕は、将来にわたってですね、これを否定するというようなことは、何も申しておりません。田辺市の発展というのが、じゃあこれでいくのかという、このことの論議も併せてやっていくということが、私はこれからの問題だと思うし、今、市民が課題としている、そのことをどう解決していくのかという、そのことからですね、やはり予算というようなものは、見ていく必要があるというふうに思うんですね。私も海が好きですし、海が開けたこの田辺湾というのが、いかにですね、素晴らしいものか、ここのところから発展してきたということも歴史的でしょう。そういうことを否定するのではなくて、問題はです、今、この状況の中で、なぜなのかという、このことを私は言っているわけですし、今ありました福祉の問題であるとか、国保の問題であるとか、あるいは紀南病院が、これから移築されようとするとかですね、宮田議員の下水道の問題であるとか、正に市民生活と結びついた、こういうことがいっぱいある中で、なぜなのかと。私は、市長との考えは、ある部分で重なっている部分もあるというふうに思います。これからもですね、この問題を通して、田辺市の発展というところは、何をもってしていくのかという論議を重ねていきたいというふうに申しまして、質問を終わらせていただきます。              (1番 田中康雄君 降壇)
    ○議長(稲沢勝男君)    以上で、1番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時51分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時04分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、7番、家根谷覚君の登壇を許可いたします。              (7番 家根谷覚君 登壇) ○7番(家根谷覚君)    もう早いもので、議員になって1年になります。何遍やっても慣れませんので、一般質問というのは。いつも家へ帰って採点されますと、合格点がもらえないので、今日は1回合格点をもらえるように頑張りたいと思いますので、皆さん、ご清聴よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  市道目良立戸線と、2点目は前回6月議会におきまして、背戸川についてと、2点をやりたいと思います。それでは、天神崎は、元町字立戸に位置してあり、昭和29年7月に、田辺南部海岸県立自然公園に地域指定されていますが、岩代から東白浜までの間で、主に海岸部を中心とした1,149ヘクタールの一部であります。ご承知のとおり、天神崎は、市街地に隣接しているにもかかわらず、植物では、クロマツ、アカマツ、ウバメガシ、ネズミモチ、モチツツジ等、ほかにも多く植物が生育、また陸上動物では、タヌキ、キツネ、イタチが時に姿を見せ、鳥類に至っては、50種類以上確認されており、海の生物、海草類の種類も豊富であると言われています。こんなに素晴らしい生きた自然の教材が身近にあるというのは、世界的にも珍しく貴重で、古来から、我々田辺市民の、いや国の宝であり、心のふるさととして、多くの人たちに愛され続けてきたのが、天神崎であります。昭和49年1月に、この地を高級別荘分譲地として、開発の申請があり、天神崎の自然とそこに住む動植物を守るため、田辺市民が中心に立ち上がり、天神崎の自然を大切にする会が結成されたのが翌年の2月で、自然保護運動へと発展したのであります。  活動の歩みをかいつまんでみますと、昭和49年10月に土地を買い取るための熱意表明募金を開始し、昭和51年9月の第1回買上げに始まり、昭和57年4月には、県、市においても趣旨に賛同し、予算化がされた第2次買上げが、同年9月に環境庁政務次官が、同11月には日本ナショナルトラスト研究会委員が天神崎を視察、昭和58年1月には日本の自然百選に選ばれております。同年2月に設立したナショナルトラストを進める全国の会第1回全国大会が、田辺で開催されました。昭和59年9月には、英国ナショナルトラスト本部役員、ローレンス・リッチ氏が来田、その後も衆・参環境特別委員会が、天神崎の視察に見えられたりして、天神崎がナショナルトラスト運動発祥の地として、名声を揺るぎなきものにしていったのであります。これはもちろん会発足当時の初代会長、小山周次郎先生や、事務局、外山八郎先生の並々ならぬご苦労、ご活躍の賜物であります。その遺志は、現在も受け継がれ、天神崎の保護活動は、地元の方、またあらゆる人、時、場所によって続けられています。市の観光客動態調査によると、海水浴やキャンプ、釣り、風景や自然鑑賞、祭りなどで田辺市を訪れた方は、平成9年度で約76万4,000人、平成10年度では、約71万8,000人となっております。すべての方が、天神崎を見物とはいかないと思いますが、地元においても、小・中学生の遠足や写生会、家族ぐるみの水泳やキャンプと、数えればきりがありませんし、天神崎を訪れる人は、数えきれません。私も、子供のころ、この天神崎で泳ぎ、釣りをし、トンボやザリガニを採って、日の暮れるまで遊びました。当時は、浜辺も、また日和山を中心とした陸域部分もきれいでしたが、今はどうでしょうか。不法投棄のごみの山であります。環境月間には、天神崎の清掃活動にも参加しますが、驚くばかりであり、これでは天神崎が泣いていると思います。また、街灯についても思うことなんですが、夜釣りなどで、夜間に天神崎を訪れる人や、天神崎中央付近には民家もあり、夜、用事などで出かけたりする地元の人々のために、もう少し安全に道を往来できるようにしていただきたい。それと青少年の育成のためにも、天神崎と関係のないように思われるようですが、夏場の夜中までの徘徊や、シンナーのビニール袋等が、実際捨てられており、こういった非行行為を防ぐためにも、是非設備してもらいたい。漁業の関係上、灯台が見えにくくなる恐れなどの問題点があろうかと思いますが、足元だけを照らすようなものや、センサー等で、人が通れば点滅するもの、いろいろと工夫や知恵を絞り、夜間でも安心して通行できるようお願いいたします。  そこで、私の質問でありますが、先ほど申し上げました天神崎を大切にする会の自然保護運動とどう整合させるか、少し気になる面もありますが、この天神崎を1周している海岸部分の市道目良立戸線、1,595メートルの交通問題であります。行楽シーズンには、車で来られる人々も多く、非常に混雑をしております。天神、目良、立戸、目良団地と、この天神崎には、多くの町内会が隣接しておりますが、これは私個人の意見であるということを、前もってお断りいたしますが、生活道路としての不便さは我慢できるが、しかし、この天神崎は、田辺市における数少ない観光資源であり、ナショナルトラストの発祥の地として、素晴らしいところだと期待して訪れてみれば、道はガタガタで、おまけに狭く、車いすの方や杖をついたご年配の方などは、行き交う車に身を細め、気を遣い、道までかぶさる草を払いながら、ゆっくり歩くことさえできません。これは、障害者にやさしい道づくりということでお願いいたします。  これでは、宝の持ち腐れではありませんか。明るく、きれいで、素晴らしい天神崎のイメージをもっと胸を張ってアピールできるよう、田辺市は、この財産を生かしていく義務があるのではないでしょうか。田辺市を訪れる多数の人々のためにも、田辺市のためにも、この道路の夜間の照明と拡幅ができないものか、陸域部分への拡幅となると、まだ民地も多く、また自然保護の観点からもハードルが高いという気がします。ならば、海域部分への沖出しはできないものか。最低、回避所だけでも何箇所かできないのか。そのことによって、田辺市の観光スポット、または地元の人々の憩いの場所がさらに人を呼び、大きな資源を生み出すことと確信している一人であり、また交通網がしっかりすることにより、周辺の整備につながり、不法投棄もなくなると思い、お尋ねいたします。  2点目、背戸川について。前回、6月議会におきまして、背戸川について質問いたしましたが、今回は、また違う視点から背戸川について、お聞きしたいと思います。6月議会での当局のお答えでは、市街地の中心部、特に田辺駅前周辺の排水のほとんどが、背戸川排水路に流れ込むことにより汚染が進み、悪臭が発生するなど、背戸川排水路も含めて、周辺環境に悪影響を与えていることから、その対策として、平成3年度より現在まで、切戸橋下流地点において、直接浄化システムにより、1次、2次対策を二段階で取り組んでいるとの説明があり、その内容としまして、バクテリアを発生させることにより、汚水を浄化し、悪臭やヘドロを抑えるというものでした。  今回は、背戸川排水路の整備につきましてお伺いします。現在、背戸川水路、旧会津橋より下流会津橋の間、延長約100メートルが、水路敷張りがなく、常時、泥、汚物などが堆積するため、地元清掃作業が困難で、環境衛生の面でも非常に悪く、早急に水路の敷張りをお願いするものであります。今、述べた文章と同じ内容で、背戸川水路に隣接する4町内会、片町、本町、紺屋町、上屋敷町が、図面を添えて平成11年6月に田辺市へ要望書として提出しております。近々、田辺駅前周辺を1億数千万円で排水整備を行うようですが、背戸川水路全体の整備も考えていただきたいと思います。皆さん、ご存じのとおり、水は高きところから低きところへと流れるものです。背戸川下流付近においては、低地帯であり、また河川こう配もないことから、満潮時になりますと、海水による逆流が起こり、会津橋付近では、排水が滞留して、天候の不良なときなどは、特に、悪臭が今でも鼻を突きます。河川付近住民にとっては、切実な要望であり、早急な対応を望んでおります。当局にお尋ねいたします。この町内会からの要望書どおり、早急にやっていただけるのか。また、工事をするとしたら、工事費はどれぐらいか、どのような工法で行うのか、お尋ねいたします。  第1回目の質問を終わります。              (7番 家根谷覚君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    7番、家根谷覚君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    家根谷議員から、具体的な問題で、2点にわたってご質問をいただきました。1点目の市道目良立戸線の問題については、私からお答えを申し上げて、あと建設部長からお答え申し上げたいと思います。  ご承知のとおり、市道目良立戸線は、自然環境の保全を目的としてナショナルトラスト運動が展開されている土地である天神崎を1周する道路でございまして、田辺南部海岸県立自然公園の地域を通過いたしております。特に、海岸林の部分が、第3種特別地域に、また、岩礁の部分、磯の部分が第1種特別地域に指定されているところであります。特別地域内での工作物の許可申請ということになりますと、車道につきましては、第1種、第3種とも、公益上、それから地域住民の日常生活上、また、農林漁業等のために、最小限必要とする施設であること。それから、その他の盛土、残土の処理、法面の選択等にも制約があるという一つの規制が設けられております。県内外から、この天神崎へお越しになる方も非常に多くて、利用の多いところであることは、議員もおっしゃられたとおりで、車が対向する場合、場所によっては、非常に対向するのが難渋を極めるというところも多いのでございますけれども、今、申し上げましたとおり、幾重にも規制の網がかかっているのが、現実の姿であります。  この天神崎の海岸は、農林海岸として、昭和37年に、紀州灘沿岸元町目良地区として、延長700メートルが海岸保全地域として、地域指定を受けております。これは昭和36年の第二室戸台風で堤防が決壊して、背後の農地が流失するという被害を受けたために、海岸保全区域の指定を行い、昭和37年から38年にかけて、海岸の災害復旧事業として施工したという経過もございます。その後、昭和41年度から目良に至る間を漁免道路として整備をして、昭和58年3月に、市道目良立戸線として認定をしたという経過を歩んでおります。現在、農林省所管の海岸補助事業につきましては、国土保全ということを目的に、高潮対策事業、それから浸食対策事業、それから局部改良事業、海岸環境整備事業等がございますけれども、いずれにいたしましても、農地保全に係る海岸保全施設を対象にいたしておりますために、前提条件に、背後地に農地が存在するということで、昭和37年当時は、背後地に水田が1.8ヘクタールとか、畑が2.1ヘクタール存在したのでございますけれども、現在は、状況も非常に変わっております。このために、この地域に農林事業を導入するということは、非常に難しいことでございまして、道路の拡幅等をしようとすれば、市の単独事業以外にないということで、今後の検討課題としてまいりたいと考えています。  次に、夜の街路灯の点灯につきましては、海岸部でもあり、船舶の航路標識等で、関係機関等の調整も必要でございまして、県立自然公園関係者とも協議を行い、何かいい方法がないかどうか、検討してまいりたいと考えています。また、高齢者や障害者の方々が、同じ施設に、気軽に誰でもが利用できる人にやさしい道づくりの観点から、いろいろ規制は厳しいのでございますけれども、関係の各方面と協議を重ねてまいりたいと考えておりますけれども、しばらく時間をお貸しいただきたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    背戸川の件につきまして、ご質問いただきましたことにお答え申し上げます。背戸川について、4町内会要望書の提出と、今後の排水路の整備についてお答え申し上げます。以前にお答えしたことと少し重複いたしますが、当背戸川につきましては、最も重要な排水路として位置付けしておりまして、昭和30年に計画決定をし、集水区域68ヘクタールを有し、旧市街地のほぼ3分の1をカバーする処理対象面積を持つ排水路でございまして、昭和34年度事業決定を行い、同年より都市計画事業として紺屋町の現在地に、背戸川第1ポンプ場が稼働を始めてございます。その後、都市化の進展により、空地がなくなり、水遊びが減少したことから、駅前新通り及び湊付近の雨水処理が満足にできず、対策として、昭和55年度より、切戸橋左岸側堤内地に背戸川第2ポンプ場として計画し、稼働を始めたものでございます。その間、12か年の年月と約19億円を投入してまいったところでございますが、紺屋町に配置する背戸川第1ポンプ場の下流に当たる会津橋より新会津橋の間、約120メートル区間は、今なお水路敷張りコンクリートが未完成となっているところから、ヘドロが堆積し、その処理方法として、しゅんせつ等がございますが、敷張りがないことから、しゅんせつもできない状況にありまして、夏期には悪臭が漂い、付近住民の皆様方に大変ご迷惑をおかけしているところでございまして、この水路敷張りにつきましては、早急に近接する町内会等のご意見を聞かせていただきながら、対処したいと考えているところでございます。  ご質問にございました工事費、工法等について、少しご説明申し上げますけれども、工法等につきましては、現在のヘドロをしゅんせつを行った上で、コンクリート張りにするというような工法が考えられます。ただ、会津川堤防の改修、いわゆる嵩上げの問題等がございまして、その関連から、工事費等については、今のところ積算できる状況にございませんので、一定後の計画を進める段階で、その辺は決めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    7番、家根谷覚君。              (7番 家根谷覚君 登壇) ○7番(家根谷覚君)    ご答弁ありがとうございます。2点ほど要望と再質問ということで、よろしくお願いいたします。天神崎について、要望をお願いします。利用度の多い路線と認識し、大変難しいながら、しばらく時間が欲しいとのお答えですが、自然公園区域保護規制計画により、いろいろ分類され、各種行為によっては、許可制になっており、規制があって難しいのはわかりますが、1種、3種の枠の中で、何とかやっていただけないものかと。車道整備についても、公園計画の事例にも、また行為に対する審査の要点を見ても、工事可能と私は思いますが、市の単独事業でという中で、何とか市の単独事業でもやっていただきたいと。市民の憩いの場であり、田辺市の財産として、是非生かしていただきますよう強く要望いたしまして、お願いと要望にかえさせていただきます。  2点目、背戸川について再質問ですが、第1ポンプ場のある辺りより、カルバート工法にして、上部を道、または駐車場にして有効利用をすれば、悪臭などの問題も解決できるのじゃないかと、そう考えております。また、もしあの間、第1ポンプ場から下流までの距離だと、大体200メートルぐらいの距離になると思います。もし、駐車場にすれば、90台から100台ぐらいの車を置ける距離になるかと思いますが、その辺のお考えを当局にお伺いいたします。  2回目の質問を終わります。              (7番 家根谷覚君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    7番、家根谷覚君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    再質問いただきました。背戸川水路を暗きょにして、駐車場にというようなお話でございました。このことについて、一定我々、現場を担当する者として考えているところ、この辺についてご説明申し上げます。本来、河川と申しますか、こういう水路につきましては、開きょが基本でございまして、ご質問ございました背戸川水路は、規模的にも見ましても、大型水路と、このように思われますし、また海岸に近い感潮水路であり、高潮防止のための樋門も設置していることから、暗きょ構造にすることによって、高潮時の管理面や会津川左岸堤防が出水時に、堤内地側へ及ぼす影響等も考えた上で、暗きょにして、その上を駐車場として利用することは、あらゆる制約といいますか、そういうことを踏まえた上で、大変難しいと、そのように判断してございます。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    7番、家根谷覚君。              (7番 家根谷覚君 登壇) ○7番(家根谷覚君)    部長からの答弁、大変難しいというご答弁でありますが、私も土建屋の端くれでございますが、難しいということは、できると、やればできるというふうにとってよろしいのでありますか。  それでは、2回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。              (7番 家根谷覚君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、7番、家根谷覚君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 1時33分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時04分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、9番、浅山勉君の登壇を許可いたします。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    皆さん、こんにちは。9番議員の開星会の浅山勉でございます。通告は60分としていましたが、当局との聞き取りの結果、少し時間がオーバーするかもわかりません。議長のお許しを得ていますので、よろしくお願いいたします。  昨年の選挙で当選させていただいてから、市会議員として、早いもので1年が経過いたしました。その間、4回の定例議会で、毎回、一般質問をさせていただきました。今までの議会では、原稿をワープロで打ちまして、大体そのとおりに話をしてきたわけですが、今回は、骨子は変わりませんが、話をしていながら、そのときに感じたことをしゃべり言葉で質問をしてみたいと思います。当局の答弁に関しては、通告と骨子は変わりませんので、ご心配なく。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。今回、3点について質問したいと思います。第1点目は、21世紀に向けての市の将来像について、第2点目は、紀伊田辺駅周辺地区整備計画の進捗状況と機関区跡地利用について、第3点目は、地域振興券についてであります。それでは、通告順位に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1番目の21世紀に向けての市の将来像についてであります。提言も兼ねましてお話をしたいと思います。まず、基本的な考え方をどこに置くかであります。そのために、戦後の歴史と経済を少し振り返ってみたいと思います。皆様のお手元に、参考資料を3枚お渡ししています。それを見ながら説明したいと思います。まず、第1枚目の参考資料ですが、これは左下の方に書いていますが、まず西暦、1945年から始まっております。そして、右側の方で1999年までということで、その下は、年号で、これは昭和、平成という見方をしていただいたらと。そして、3番目は、GDP、これは国内総生産、何パーセントであったかと。そして、消費者物価、卸売物価、そして為替、円・ドルレートですね、そしていちばん最後に、そのときの内閣は誰であったかということで、上半分は株価について、年初来の高値と安値をずっと表示しておると、そして右側の上の方を見ていただきますと、89年の12月29日には、3万8,915円87銭という、いちばん高い値段が記されております。そして、いちばん右端に、98年10月9日で、1万2,879円ということでございます。そして、そのときどきの事柄、例えば64年の10月には東京オリンピックがありましたということで、記載されております。下半分に関しましては、長期プライムレート、そして公定歩合、ここではパーセントで表示をされておりますけれども、右側の方に、第1次オイルショック、そしてまた、第2次オイルショック、そして経済バブルの崩壊ということで、記されております。  そこで、この表で見ていただいても、おわかりいただくわけですけれども、戦後、続いていた右肩上がり社会の終えんが来たのではないかということでございます。第二次世界大戦に敗北してから、極めて激しいインフレを経験した。その中で、世界の歴史を通じても、類例の少ない、まさしく劇的な高度成長に、日本が成功したと。それで、経済バブルの崩壊が来たと。そしてまた、土地神話の崩壊、土地の価格が、まさか下がるとは、皆さんもそうだと思いますけれども、考えていなかったと。そして、最近になって、金融機関の相次ぐ経営破たん、これに関しましては、土地神話の崩壊もそうでありますけれども、経営者トップの判断の間違いが、こういう結果を招いた。不動産投資にですね、資金をどんどん貸していった。それが、先ほどの土地がですね、値打ちが下がってきて、こういう結果になったということでございます。  そして、2枚目の資料でございますけれども、2005年、日本はこうなるということで、政治や経済、社会の動きは、すべて60年周期で変化しておるということで、この中ほどにですね、日本の近代史を振り返ると、確かに60年周期で節目を迎えてきた。例えば、2005年の60年前、1945年は、第二次世界大戦が終わり、正に日本が生まれ変わった年、その60年前の1885年には、内閣制度が制定され、近代政治国家を目指して動き始めた。さらに、60年さかのぼった1825年は、徳川幕府が、異国船打ち払い令を出した年で、日本は近代への扉を開こうとする本格的な外圧に直面したころだったと。そして、2005年が、60年の節目であると。この2005年は、日本は再び大きな曲がり角を迎える。国内の最も基礎的な条件である人口構成が、転換点を迎える。急速な高齢化の進展で、65歳以上の高齢者が、総人口に占める割合は、約20パーセントに達し、労働力人口は、2005年をピークに減少に向かうと。少子・高齢化の本格的な影響が表れ始めるのだということで、いろいろ問題が指摘されておるわけですけれども、時間もございませんので、割愛させていただきまして、皆さんのところにとじてはおりませんけれども、これの後ろにですね、有力エコノミスト30人が、2005年を予測しておるわけです。非常に難しい判断であるために、分かれております。弱気派が8人、中立派が13人、強気派が9人ということで、専門家のエコノミストでも、なかなか読み切れないというのが、今後の経済であろうかと思います。最悪のシナリオの場合ですね、失業率が10パーセントを超えて、地方財政、年金制度が破たんする。そして、自治体の相次ぐ財政破たんが起こる。これは大阪府とか、北海道とか、神戸市が、そういうふうになるのではないかと。なぜかと申しますと、土地開発公社の資産の大部分を占める土地の価格は、バブル時の半値以下に下がり、債務超過状態になると。  そこで、田辺市の方は健全であるというのは、わかっておりましたけれども、念のために局長さんにお電話をしてですね、田辺市の開発公社は大丈夫ですかということで、お聞きしました。田辺市の場合には、そんなに土地も上がっておりませんし、そしてまた、健全な経営を続けておりますので、田辺市の土地開発公社は大丈夫です。しかし、都会の場合には、こういうことがたくさん起こるということであります。そして、最良のシナリオの場合には、民間の活力が主役になりましてですね、E革命、エレクトロニクス革命で、新産業が起こり、事業再編で大企業も復活ということで、こういうふうに日本も、今後ですね、なっていってもらいたいというふうに思います。  そしてまた、別の本でちょっとあれしたのですけれども、長谷川慶太郎さん、この方は、「21世紀の世界は、平和と安定の時代を迎え、経済的にはデフレの時代が来るであろう」と、この本に載っておるわけですけれども、デフレはチャンスを生むということで、これは経済人向けに、どちらかと言えば書いておるんですけれども、21世紀の常識は逆転するというふうなことで、今までの常識をですね、基本において考えていくと、大きな過ちを起こすというふうに、指摘しております。そこで、デフレとは、あらゆる価格の右肩下がりの下落が長期にわたって、しかも一貫して続くことを意味していると。したがって、これからはすべての商品とサービスは、供給過剰が基調になるということでございます。今まで述べてきた基本的な考え方について、当局のお考えを聞きたいと思います。  そして、1の(2)でありますけれども、市のマスタープランについてでありますが、田辺市でも、平成8年に、魅力ある新地方都市田辺の創造で、第三次田辺市総合計画が立案され、3年ごとに実施計画を立てて事業を進めていることは、承知しているところであります。しかし、先ほどから述べてきましたように、経済情勢も変わってくる、そんな中で、田辺市の財政問題は大丈夫ですか。今後の税収入は大丈夫ですか。少子化問題で、小学校の児童数と教育施設、これもどんなになるんですか。これもちょっと興味がありまして、学校教育課の方にですね、問い合わせをしまして、田辺市の平成11年度の小学校の児童数4,633名なんです。そして、田辺市の平成16年度の小学校の児童数4,454名、179名減。僕は、もっと少なくなっているのじゃないかなと思ったのですけれども、意外と少なくはなってない。しかし、私見ですが、2020年ごろになったら、もしかすると、市内中心部の学校でですね、第一、第二、第三、この辺で一つぐらい減らしてもいいんじゃないかというふうな人数になるかもわからない。そういうふうなことも起こるかもわからない。これはわかりませんよ。2020年になっても、そういうことは起こらないかもわかりませんけれども。しかし、減っていることは確かであるということでございます。  そして、高齢化対策、福祉や、先ほど来、質問がありました介護保険、これうまくやっていけるのですか。そしてまた、職員規模の問題、適正規模の人数はどれぐらいなんですか。そしてまた、環境問題、ダイオキシンの問題、そして、1日目に、八山議員から質問がありましたけれども、必然的に広域合併の問題、こういう問題がいろいろ出てくるわけです。ですから、経済の基本的な考え方の変化と同時に、今後、諸条件が変化してくる。そんな中で、マスタープランをもう一度見直すべき時期であると思うが、いかがなものでしょうか。そして現在、扇ケ浜の総合整備事業、扇ケ浜の養浜計画が、1期分の供用開始が平成16年であるというふうにお聞きもしております。国立病院の移転完成が、平成4年7月1日開設でありました。そして今、また紀南病院の移転の問題、平成15年に完成予定と聞いております。新庄町のたきない、内之浦地区に、複合老人施設やたきない福祉エリアや美術館、こういうものができております。そしてまた、新庄総合公園の整備、昭和59年から着手して、平成6年に計画変更があって、現在に至っておるということであります。  そして、先ほど田中議員が質問されておりました文里湾架橋の問題、そしてまた、紀伊田辺駅周辺地区整備計画の問題、こういういろいろな問題が、今、田辺市に山積しておるわけです。しかし、全体を見たときに、調和のとれたまちづくり、バランスのとれたまちづくりになっているかどうか、どちらかと言えば、田辺市の東部方面の開発が進んでいるようにも感じます。また、今まで計画されてきた事業をもう一度見直して、財政問題なども考えて、再構築して、全体プランを考える時期ではないか。これは特に、文里湾架橋の予算の問題、そしてまた、後ほど質問いたしますが、紀伊田辺駅周辺地区整備計画、これの事業に関しても、相当なお金がかります。しかし、それで果たしてできるのかどうか、そういうことも踏まえましてですね、1回洗い直しをしてみる時期でもあるというふうに思います。  そして、私は商業観光ということで、扇ケ浜養浜計画、そして文里湾架橋、そして昨年ですか、整備されました味光路とかね、弁慶市、こういうものをそろえてですね、そして後ほど質問もさせていただきますけれども、城下町の風情を残した町並みをですね、保存していって、そして観光にも、もっと力をいれていくべきじゃないかなというふうにも思います。  1の(3)ですね、中心市街地活性化事業の基本構想及び計画ということで、これは3枚目に添付しております資料で、ご説明していきたいわけですけれども、この中心市街地活性化事業の基本計画が、1999年、今年ですね、1月現在で21市町から提出されたと。そして、県の方へですね、問い合わせましたところ、和歌山市と有田市、橋本市も、この1999年3月に基本計画を提出しておるということで、この21市町には入っていませんけれども、提出しておるということで、来年度は、海南市、下津町が基本構想の提出を検討中であるということであります。  ここで、資料3の方でこれを進めていく場合、田辺市では、特定商業集積法というのを使ってですね、銀座地区、アオイ地区の区画整理を今まで進めてきたと。だから、どちらかと言えば、あんまり今、もう少し基本計画を立ち上げるのを待ってほしいんやという、経済課の意向ではありますけれども、もし、市街地活性化事業を行うとすれば、基本構想を上げるために、中心市街地の商業集積の現状を、ABCDでいろいろ書いておりますけれども、どんな位置にあるのかと。そして、中心市街地の整備活性化への経緯、意志とか意欲がどういう状態であるのかなということ。そして、それを調べまして、活性化事業の基本構想、計画策定を行っていくと。その指標に関しては、ここに書いております。しかし、経済課の方に問い合わせたところ、今のところ、先ほども申しましたように、早急に出す予定はないというふうなことではありますけれども、一応田辺市は、中心市街地活性化事業の基本構想を出す予定はないのかどうか、改めて正式にお聞きしたいと思います。  そして、4番目、景観条例の策定と町並み保存についてであります。沿道区画整理型街路事業で、銀座地区、アオイ地区のまちづくりも、ほぼ完成に近い状態まで来ています。そこで、私も深くかかわりをもってきました関係で、特に、景観条例のようなものをつくれんかいなというふうに感じた次第でございます。そこで、京都の方のですね、景観条例をインターネットでとっていただきまして、京都なんかは、ものすごい規制があるわけなんですね。しかし、ここまでする必要はないと思いますけれども、少なくともですね、まちづくりの世話をしている者が、当該地区の建物の形や色などは、ある程度規制できても、田辺市全体の規制はできない。そうしたときに、銀座ができ上がってくる。アオイができ上がってくる。そしてまた、そのうち海蔵寺もいろいろ取りざたされておる。そんな中で、全体を見たときに、まとまったバランスのとれたまちができていくのかなと。これは、やはり条例とかで規制をしていかないと、なかなかできていかない。  そして、歩道の舗石、現在、方々に駅前にも歩道がありますし、大通りにもあります。片町のところにもあります。この舗石をちょっと思い浮かべていただきますとわかるかと思うんですけれども、どれも皆ばらばらなんです。道路整備されるたびに形や色が違う。できればですね、この歩道の舗石に関しても、ある程度統一感を出して、田辺市全体でですね、同じように歩道の舗石ぐらいは統一できるのじゃないかなというふうにも感じました。そして街路樹、これも商店街によって、また通りによって好みが違うと思いますが、大通りの場合は、あの大きなあれ何とかって木の名前はわかりませんけれども、植えておりますね。それでアオイ通りで、今、歩道が整備されてくるわけですけれども、「我々商店街ですから、ああいう大きな木は困るな」という意見が持ち上がっております。そしてまた、片町の街路樹、これもまた違いますね。銀座も公園風のまちづくりをしますので、おそらくまた違ってくる。しかし、ある程度、これも種類をですね、そろえていくのも、ひとつの統一感のあるまちづくりのためには必要かなというふうに思います。  それと看板の規制、これも法的に、高ささえクリアしておれば、それは全国でも当然許されておるわけですけれども、ある程度の規制も必要じゃないかなと。ちょっと一例ですけれども、アオイ通りでも、今、まちづくりをしておりまして、自分たちで、「道よりは、看板は統一看板以外は出さないようにしましょう」という申し合わせをしておりました。しかし、でき上がってきたところですね、はみ出しておる方もおるわけなんですね。それをじゃあ地元で規制できるかといえば、なかなかできない。そして、それが法的に闘えるかといえば、これは到底勝てるものではない。だからある程度、こういう条例みたいなものはですね、統制をとっていくと。そして、条例があれば、これはやっぱり田辺市の条例で決まっておるんですから、「すみませんが守ってくださいよ」というようなこともお願いできるというふうに思います。  それと、先ほどもちょっと言いましたけれども、城下町の風情を残した町並みの保存、これは上屋敷町のあの城下町の風情のある通りのですね、保存を是非ともすべきであると。そしてもし、昨年も台風7号でですね、かなり被害があったと思います。これは個人で修理をしてくれたわけですけれども、例えば、補助金を出してでも、ああいう城下町の風情をですね、残していくべきじゃないかなというふうに思います。それと残すべき施設を早く決めておいて、例えば天神崎の丸山灯台、これ一時撤去されかかって、そしてまたあえて篤志家の方の基金で復活したという経緯もあるわけですけれども、これなんかも、初めから、これは残すべき施設であるというふうにしておけば、もちろんいろんな人の意見は聞くべきでしょうけれども、そしてまた、無理な注文に服する必要はないかと思いますけれども、しかし、残すべき施設とするならば、取り壊しまでいかないまでにも、話し合いがなんとかついているんじゃないか。あの篤志家の方の寄付でああいうふうになったわけですけれども、私は、初めからあの灯台というのは残すべき施設であっただろうなというふうに思います。  大きな2番にいきます。紀伊田辺駅周辺地区整備計画の進捗状況と機関区跡地利用について。駅周辺整備事業に関しては、平成6年3月に、国鉄清算事業団より三栖口官舎跡地4,053.12平方メートルを約4億3,000万円で購入し、平成7年3月に、機関区跡地8,559.94平方メートルを約4億5,000万円で田辺市が購入した。その後、平成7年度において、土地区画整理事業A調査を行ったまま、遅々として計画が進んでいない状況であります。もちろんこの土地は、売買契約の際、公共用に使用する制限付の土地であることは、私も承知しておるわけですが、特に、機関区跡地に関しては、近年、国道311号線が整備され、新宮、本宮、中辺路、大塔村の人たちが、大阪方面にいく際、田辺駅を利用している。この土地を事業計画が具体化するまで、臨時駐車場として使用すべきであると思いますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。これは、A調査というのは、こういうのを平成7年に行ってですね、それで平成8年にこれを出しておるわけですけれども、それから進んでいないということで、その辺の進捗状況とですね、そして考え方をお聞きしたいというふうに思います。ちょっと時間が迫ってきておりますので、進めさせていただきます。  3番目、地域振興券についてでありますが、政府が緊急経済対策の消費喚起策として発行された地域振興券ですが、どこまで消費を喚起し、景気を回復軌道に乗せる先導役を担えたのか、見極めが難しい。地域振興券の使途が、大半が衣料品、食料・日用品で、振興券が日常的な買物に使われるケースが多いことだ。日経新聞が、購入した、また購入予定の物のアンケート調査をしたところ、衣料品が47.7パーセントと最も多く、食料品の39.9パーセント、家庭用雑貨の22.8パーセントが続く。生活必需品以外では、おもちゃ、ゲームの20.5パーセントが目立つ程度。振興券特需が期待された家電製品は13.1パーセント、パソコンも1.2パーセントにとどまるということで、まだ詳しくいろいろ結果をアンケートで調べておるわけですけれども、ちょっと時間が足りませんので、真ん中をですね、割愛させていただいて、そして、その主な商品を調べてあるんですけれども、それちょっともう割愛させていただきます。その主な商品も、「もともと買う予定だった」と、「もともと買う予定だったが、時期を早めた」が、合わせて約70パーセント、交付世帯に支出を増やしたかを聞いた質問では、「増やした」は12.9パーセントに過ぎず、「臨時収入があったにもかかわらず、財布のひもが緩んだ人は少ないようだ」というふうに載っております。  そこで、当局にお尋ねしたいと思います。田辺市の利用状況をどのように把握しているのか、お聞きしたいと思います。そして、地域振興券の発行に際して、ユニークな発想をしたところがあります。これ賛否両論はありますが、事例をご紹介したいと思います。インターネットとかいろいろのものでアイデアを集めたわけですけれども、京都の網野町、これは皆さんもご存じのように、ちりめん製の振興券を発行してですね、そして、1年間の保管後、しおりに再利用と、これもちょっとクレームついたのですけれども、「再利用しても結構です」と、「1年保管したら結構です」という結果が出たようでございます。東京都の葛飾区、大型店での取扱いは約40日間遅らせて、その間、商店街で優先的に使ってもらい、地元商業の活性化につなげる。こういうのをやったのは、山梨県の大月市、これも大型店での取扱いは1か月間遅らせたというふうなことでございます。そして、いちばんユニークなのが、神奈川県の二宮町、地域振興券2万円のうち1万円分の色を変えて発行し、地元専用とした。そして、地元商店街の利用状況をですね、知りたくて、二宮町に電話でお聞きしました。そしたら、二宮町では、当初、地元商店街での使用割合と大型店の使用割合については、半分半分と予測しておったそうでございます。しかし、8月現在の換金率は89パーセントで、大型店での使用は約27パーセントであると。あとの73パーセントはですね、地元の商店街を利用しておるという、これはもう実際の数字でございますので、本制度を取り入れることによって、地元商店街でかなり利用されたとの見解であるということでございます。  しかし、これに関しても、公正取引委員会の方からクレームも出ておったことも事実でございます。ですから、すべてもろ手を上げて賛成というわけではなかったかと思いますけれども、しかし、アイデアとしては、おもしろいアイデアだなと。地元の振興にかなり役に立ったのじゃないかなというふうに思います。  以上で、1回目の質問を終わりにさせていただきます。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    9番、浅山勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    浅山議員から3点にわたってご質問をいただきました。21世紀に向けての市の将来像についてということで、非常に過去の歴史から説き起こしていろいろとお話をいただき、本当にありがとうございました。1番、2番の基本的な考え方と市のマスタープランについて、この問題については私からお答えを申し上げまして、あと担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。  いわゆる日本の経済が非常に変動の激しい中で、田辺市の将来というものに、どういうふうに考えるのだという、ひとつのご質問の視点もあったかと思いますけれども、ご存じのように、行政というのは、あくまでもこの田辺市の発展、あるいは市民の福祉の向上、そういうことを主眼にした、我々は行政運営というものを中心にして考えていかなければならない、こういうことであります。ですから、何と言いますか、刻々日々変わる経済の変動に対応してまいるというわけには、これは行政としてなっていかないのであります。それだけに、基本的なものの考え方としては、私どもは柔軟に対処してまいりますし、また日本の国の経済の動向というものも十分注目はしてまいりますけれども、1年ごとに市の行政の方針を変えていくとか何とかという、そういう何と言いますか、地に足の着いていない行政運営というのは、これはもう到底あるべきでもありませんし、また我々も考えておりません。今後とも、議員の皆さん方のご指導、ご鞭撻をいただきながらでございますけれども、私どもは、行政というものを、将来を見据えて、着実にそういう方向に向けて運営をいたしてまいりたい、こういうふうに考えております。  ただ、繰り返しになりますけれども、経済の動向、経済情勢、そのことは、また国財政を通じて、地方財政にも大きな影響を与えますから、しかし現在のところ、地方財政の一定の行政水準を維持するという面におきましては、国は赤字国債に依存をいたしておりますけれども、地方自治体の行政というものは、一定の財源は、地方交付税によって補てんをされておりますから、そういう辺り私どもは、物事というものを繰り返しになりますけれども、着実に進めてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。少し前置きが長くなりましたけれども、基本的な考え方について申し上げますと、なお補足いたしますと、平成7年に、市では官民一体となって、魅力のある新地方都市田辺の創造を目標にいたしまして、第三次総合計画を策定して、その目標の実現に取り組んでいるところでございまして、この目標を変更するつもりは、もちろんございません。ご指摘のとおり、昨今の混とんとした社会経済情勢の中で、地方自治体も財政が大変厳しい状況でございますし、国の財政にいたしましても、平成12年度の予算でいきますと、国債費が4分の1、25パーセントを占めるというような状況であります。それだけに、地方自治体と言えども、これはもう到底対岸の火災視することは許されないことでありまして、柔軟な姿勢で、様々な課題に対応していくということが求められているところであります。  総合計画に基づきまして、現在、社会情勢とか、地域の現状を踏まえながら、限られた財源をいかに有効に活用するかということ、そして10年の全体計画の中で、これから3年間、事業をどういうことを中心にして実施していくかということについて、緊急性とか、重要性の高いもの、そして事業の熟度の高いもの、そういうことから、実施計画を3年スパンで、単年度のローリング方式でもって運営し、進めているところでございまして、平成12年から14年度の計画づくりに、現在、取り組んでいるところでございます。また、総合計画は、平成17年度を目標年度として策定しておりますけれども、策定して4年目に入っておりますことから、策定当時の状況と変化していることも十分考えられますので、昨年度から実施計画期間以降の中長期的な行政課題についても把握、整理するための取組もいたしております。今後、21世紀を見据えて、常に中長期的なビジョンを持ちながら、急激な社会経済情勢の変動にも柔軟に対応していける、そういう市政運営を心がけてまいりたいと考えております。  また、田辺市のマスタープランでございますけれども、このマスタープランにつきましては、繰り返しになりますけれども、第三次総合計画が、田辺市のマスタープランであると、私は認識いたしております。議員によりご指摘のありました市全体を考えて、調和のとれたまちづくりということにつきましては、これは総合計画の中で、柱を6つの分野に大別いたしまして、総合的な推進に取り組んでいるところで、計画の中で、それらの分野を超越したものとして、リーディング・プロジェクトを位置付け、その一つに田辺の顔づくりを挙げております。これをリーディング・プロジェクトに位置付けしました一つには、平成6年に、商工会議所や商業者の関係の方々のご協力をいただきながら、策定をいたしました田辺市特定商業集積整備基本構想がございますけれども、これには、銀座、アオイ、海蔵寺、さらには、湊本通りの整備というものが位置付けられておりまして、これに田辺駅周辺地域や扇ケ浜などの整備を加えまして、市街地を一体的に整備するというのが、田辺の顔づくりでありまして、計画的に順次取り組んでいるところであります。  そして、地域間の道路であります文里湾架橋が実現をいたしますと、周辺地域からの誘客に期待というものができる、そして地域の活性化にもつなげられると、こういうふうに考えております。ただ、こうした総合的なまちづくりというものは、解決していかなければならない問題がたくさんございますし、厳しい財政状況の中で、何から始めていくのかということも、大きな課題でありまして、調和のとれたまちづくりということになりますと、調和のとれたまちというのは、市民の皆さんそれぞれが、それぞれの見方がおありだと思います。行政といたしましても、何が調和のとれたまちづくりなのか、調和のとれたまちづくりというのは、非常に大切でありますけれども、市のまちづくりの途上におきましては、あるいは多少のアンバランスなところがあろうかとも思いますが、全体的なまちづくりを目指して進めていく建設途上の問題でもあろうと思いますので、今後ともひとつご指導、ご鞭撻を賜ってまいりたいと思います。  今後、市民のニーズとか、財政的な問題等も十分頭に入れながら、まちづくりの計画に取り組んでまいりたいと思いますけれども、その基本的な考え方について、一端を申し上げました。どうかひとつ今後ともよろしくご協力を賜りますようにお願い申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    浅山議員ご質問の1番目の3の中心市街地活性化事業について、それと3番目の地域振興券について、お答えいたしたいと思います。  初めに、中心市街地活性化事業の基本構想及び計画という点にについてでございます。中心市街地活性化法は、昨年7月に施行されましたが、市街地の新たなまちづくりと商業の活性化を目標に、各省庁の施策を横断的に結ぶ法的措置として、中心市街地活性化法が施行されるまでは、平成3年に特定商業集積法が施行されております。そうした中で、田辺市では、平成4年にこの集積法の基本構想を策定するための調査・研究を行い、さらに翌5年に基本構想策定の作業を行いました。立場の異なる商業者と消費者や商工会議所等関係機関の方々に様々な角度からご意見をいただきながら、田辺市の商業活性化のビジョンを探り、また既存商業地域のうち商店街における事業実施エリアを位置付けたところであります。市街地がスプロール化し、居住地域が、郊外へ進展しつつある中、また車社会になり、生活スタイルも多様化される中で、特に郊外大型店と市街地商業地域の役割を明確にし、既存商業地域の整備の方向性を定めたものであります。地域商業の持ち味といたしましてのバラエティーに富んだ商業空間の創造を目指し、個店としての専門性を深めていくという、基本的な方針とともに、市街地商店街地域においては、沿道区画整理型街路事業を基礎に、商業施設の近代化と商業基盤施設の充実を進めるという目標を掲げております。  こうした基本構想のもとに、アオイ通り商店街と銀座商店街の整備を大きな柱といたしまして、事業の実施が見込まれる商店街地域のエリアを特定商業集積の整備地域として位置付け、建設省、通産省、自治省等関係機関との協議により、県の承認をいただいているところであります。田辺市の市街地活性化に向けたこうした取組は、全国的にも早くから手がけているものでありまして、商業都市としての市街地整備の重要性を認識し、事業の実現に向けて、できる限り努力をしているところであります。ところで、中心市街地活性化法の目指すまちづくりと、商業活性化のための新たな手法として、タウン・マネージメント機構の導入がありますが、これは公共事業をはじめとした市街地整備の各事業が、トータルなまちづくりという観点から、その手法や規模、施設配置について、適正な管理調整がなされることをねらったものであります。特に、従来ハード整備に重点が置かれてきたまちづくりの反省から、中心市街地での業種構成や施設配置というソフト面での調整を、タウン・マネージメント機構が担い、商工会議所等がその役割を担うとされています。これからのまちづくりに当たっては、このタウン・マネージメントの発想に見られるように、テナント構想も考慮しながら、さらにハード事業につきましても、グランドデザイン策定によるまちづくりデザインの誘導ということも必要になってくるものと考えております。
     先の特定商業集積の基本構想につきましても、各事業や関係者の意思等の調整を経た上で、できる限りこうした視点にも留意しながら策定したところでございますが、海蔵寺通りの整備事業や駅周辺開発等、今後の市街地整備に当たっては、扇ケ浜養浜事業、文里湾架橋による環境変化や、さらに田辺周辺町村の動向も配慮した上で、田辺市のマスタープランであります総合計画を基礎に、各事業について検討を重ねてまいりたいと考えております。また、中心市街地活性化法に定める基本構想の作成につきましては、位置付けをする事業の確定等、一定の条件を満たす必要もあり、策定に当たっては、関係部局、関係機関との調整に、まだ時間を要するものであります。ただ、中心市街地だけでなく、まちづくりの在り方については、関係機関、関係団体と連携を図りながら、まちづくりビジョンやグランドデザインの構築について、考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、地域振興券の利用状況と効果という点について、お答え申し上げます。まず、地域振興券事業の最新の数値でありますが、この9月7日付で、交付数につきましては、15歳以下の児童の属する世帯が1万2,720人、年金・手当・65歳以上非課税者等が8,317人、合計いたしまして2万1,037人となっております。また、交付金額は4億2,074万円であります。振興券を取り扱うことができる登録店舗数は1,288店で、業種内容につきましては、飲食料品21パーセント、インテリア・日用品19パーセント、衣服・身の回り品17パーセント等、多くの業種が登録されております。これらの登録店舗のこの9月7日までの換金率が92.57パーセントで、業種別では、ショッピングセンター・スーパー・コンビニエンスストアが47パーセント、衣服・身の回り品20パーセント、インテリア・日用品12パーセントという順になっております。このうち大型店の換金状況は、1種、2種合わせて、全体の43パーセントであります。なお、事業の実施に当たりまして、議員のご紹介のように、一長一短はありますものの、全国的にも官民共々いろんな取り組みがなされており、田辺市の場合も利用者の方々や事業者の方々への諸手続きにつきましては、できる限りの便宜を図るよう取り組んできたところであります。  ところで、振興券事業の効果につきましてでありますが、今後の参考とするため、交付者へのアンケート調査を実施し、その利用状況を調査いたしました。アンケート用紙の配布と回収は、7月8日から7月16日までで、配布枚数は2,000枚でありまして、調査の集計内容につきましては、現在、報告書を作成中でありまして、近々議員皆様方のお手元にお届けできるものと思っております。この振興券に対します利用者の様々なご意見もいただいており、結果を踏まえた上で、商工会議所や商工会の情報とともに、併せて効果について、今後、十分分析してまいりたいと考えております。今後ともよろしくご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    景観条例の策定と町並み保存についてのご質問にお答えいたします。商店街における景観形成については、議員ご指摘のとおり、条例によって景観をつくる方法もありますが、条例を定める場合、かなり大きな区域を対象とするのが通例であります。そのとき、田辺市内においては、各商店街ごとに特色があり、また個店ごとに職種も違いますので、一つの条例によって景観形成を導くことは、非常に無理を伴うか、もしくは効果の薄いものにならざるを得ないと考えてございます。全国的に見ましても、地元の方々による盛り上がりの中で生まれた計画が、数多く成功しております。その計画は、ほとんどが地区計画として施行されており、建築基準法に基づく制限事項となり、法的にも担保されるため、計画の実現が確実であり、かつその内容は地区内の地権者の合意で決定されますので、個々の商店街の特色に応じて計画することができ、市域を画一化するよりも、地域に根付いた計画になると考えております。  したがいまして、今後のまちづくりに関しましては、地区計画によるまちづくりが最適と考えますが、市民の皆様のご理解が不可欠であります。田辺市では、平成5年3月に、まちづくりや景観づくりについて、わかりやすくまとめた田辺市都市デザインマニュアル「まちづくりマニュアル」を作成しています。このマニュアルは、田辺市の進めているまちづくりの基本的な考え方を市民にわかりやすく明確に伝え、市の現況に合った必要性のある具体的な施策を提言し、また実現に向け、現実の法制度、技術的基準を紹介しており、市民、企業及び行政の啓発、誘導、調整の一助となっています。今後もこのマニュアルを有効に活用し、市民及び企業の皆様とともに、まちづくり、景観づくりを進めてまいりたいと思います。続きまして、町並み保存に関しましては、議員ご指摘のとおり、城下町としてのたたずまいを残しているのは、わずかに市役所北側の市道扇ケ浜龍神橋線沿いのみとなってございます。今後、その点にも留意しながら、都市計画事業を進め、またその保存につきましても対策を考えてまいりたいと思っております。  次に、紀伊田辺駅周辺地区整備計画の進捗状況について、お答えいたします。駅周辺の地区整備を進めるために、平成6年に三栖口官舎跡地を、さらに平成7年に機関区跡地を事業の種地とすべく購入して、計画準備段階に入り、平成7年度にA調査を実施いたしましたが、それ以来、表立った進捗はございません。次に、機関区跡地につきましては、事業着手までの間、遊休地としておくよりも、何かに利用いたしたいところでありますが、用地の使用に関し、公共用等に使用することが、売買契約の中で規定されています。その用途としましては、病院、図書館等公共用地のほかに、都市計画事業や住宅施設等に使用するようになってございます。そのような利用制限が附帯されておりますので、一般市価に比較して非常に安価な単価で取得できております。買収目的は、駅周辺地区での都市計画に基づくまちづくり計画に関連した事業に使用することでありましたので、数日間程度の利用は別としまして、目的外の使用は認められておりません。市街地に残された事業用の種地として、有効に利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    9番、浅山勉君。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    ちょうど1時間になったわけですけれども、議長の許可を得ておりますので、あとしばらくお願いしたいと思います。21世紀に向けての市の将来像についてご答弁いただいたわけですけれども、柔軟に対応していかなければいけないというふうなことで、お答えをいただきました。限られた財源をですね、有効に使って、21世紀の舵取りを間違わないようにお願いしたいと思います。  地域振興券、先にこちらの方へいきますけど、地域振興券の方は、今、アンケート結果を集計中であるということでございますので、その結果を待ちたいと思いますし、十分に効果を分析していただいて、今後の役に立てていただきたいと思います。  2番目の紀伊田辺駅周辺地区整備計画の進捗状況と機関区跡地の件ですけど、これに関しては、再質問をさせていただきたいと思います。一時的な駐車場利用も無理であるとの答弁でございました。じゃあ一時的な駐車場利用が無理であるならば、どのような利用方法を考えているのかお聞きしたいと思います。何が原因で、事業が進まないのか。そして、土地区画整理事業A調査をして、初めの計画で事業費が大き過ぎるのであれば、実現可能な事業計画を考え直して、前向いて進めていくことが大事であると思います。駅周辺整備事業を進めるために、平成8年から何か行動を起こしたのかどうか。例えば、地元の町内会と話し合いをしたのですか。JRと話し合いをしたのですか。商工会議所の駅周辺特別委員会と話し合いをしたのかどうか。そういう何もしないで、そしてまた、利用方法も考えていない。そんな中で、先ほどのですね、4億5,000万円。三栖口の官舎跡地は、地元の町内会の方にですね、高い利用方法ではあろうかと思いますけれども、花いっぱい運動とか、盆踊りとかに、ある程度利用されておりますし、スポーツ振興という意味で、グラウンドゴルフなんかも行われております。  しかし、機関区跡地に関しては、もう全く放りぱなしであると。ですから、私もこの話をしまして、都市整備課の方にもお話したのですけれども、商工会議所の駅周辺特別委員会が絵を描いておるんですね。ですから、商工会議所の駅周辺特別委員会とですね、話し合いを持つような場をですね、これはまだ商研クラブの方にお断りはしておりませんけれども、市会議員の商研クラブとですね、当局と、そして商工会議所の駅周辺特別委員会辺りとですね、早急に場を持ってですね、そして今後、できる範囲から進めていくというふうなこともしていくべきやと思いますので、先ほどの質問に対してお答えをお願いいたします。  2回目の質問を終わります。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    9番、浅山勉君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    浅山議員の再質問にお答えいたします。  A調査後の取組についてというようなお話もいただきました。A調査実施後の動きですけれども、商工会議所とは、数回にわたり、駅の南北を連絡する道路計画を含めて、その調査結果に基づいて説明を行っております。地元町内会やJRに関しましては、約500億円と推定される概算事業費について、手立てのめどが立っていない段階では、具体的な協議ができていない状況でございます。担当者間においては、事業区域の縮小の案も含め、早期着手可能となる整備手法について検討してございますが、決定的な案の作成までには至っておりません。今後は、事業着手の時期の見極めと利用制限の中で許される範囲において、三栖口官舎跡地のような暫定利用方法も考え、検討してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    9番、浅山勉君。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    今、ご答弁いただいたわけですけれども、なるべく早い時期にですね、行動を起こしていただきたい。そして、もし可能性があるのかどうかわかりませんけれども、例えば、今の機関区跡地にある周辺道路の拡幅とかですね、そして駅北JR官舎の移転計画辺りもですね、含めて実際に行動を起こすというんじゃなしに、話し合いから始めていけばいいと思うんです。そういうことで、お願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、9番、浅山勉君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、暫時休憩いたします。  再開の際は、本日、市長から送付のありました議案書を持参願います。               (午後 3時08分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 3時24分) ◎日程第2 4定議案第18号 平成10年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから  日程第14 4定議案第30号 平成10年度田辺市水道事業会計の決算についてまで一括上程 ○議長(稲沢勝男君)    続いて、日程第2 4定議案第18号 平成10年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、日程第14 4定議案第30号 平成10年度田辺市水道事業会計の決算についてまで、以上13件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました議案13件は、本日市長から提出のあったものであります。  提出者の説明を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    ただいま、上程されました議案第18号 平成10年度田辺市一般会計歳入歳出決算についてから、議案第30号 平成10年度田辺市水道事業会計の決算についてまでの13件は、いずれも平成10年度各種会計の決算につきまして、地方自治法及び地方公営企業法の規定により議会の認定をお願いするものであります。  なお、お手元に決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。  以上、簡単にご説明を申し上げましたが、ご審議の上、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております13件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月21日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時26分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成11年9月20日                    議  長  稲 沢 勝 男                    議  員  熊 野 芳 和                    議  員  田 中 康 雄                    議  員  芝 峰   進...