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平成11年 3月定例会(第6号 3月15日)

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  1. 田辺市議会 1999-03-15
    平成11年 3月定例会(第6号 3月15日)


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    平成11年 3月定例会(第6号 3月15日)             田辺市議会3月定例会会議録             平成11年3月15日(月曜日)             ────────────────   平成11年3月15日(月)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 1定議案第34号 平成10年度田辺市一般会計補正予算(第9号)             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第2まで             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君
                 5番  棒 引 昭 治 君              6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             20番  熊 野 芳 和 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名      氏     名            市    長    脇 中   孝 君            助    役    鈴 木 信 行 君            収入役       柴 田   修 君            教育長       角   莊 三 君            水道事業管理者   弘 末   勉 君            企画部長      室 井 修 一 君            人権推進課参事   寺 尾 悦 造 君            人権推進課参事   法 忍   博 君            西部センター館長  谷 口 泰 弘 君            総務部長      八 百 耕 貮 君            総務課長      藤 本 俊 二 君            総務課参事     山 崎 清 弘 君            保健福祉部長    田 中   憲 君            健康増進課長    西 川   誠 君            福祉課長      濱 中 治 夫 君            経済部長      平 本 寿 男 君            農林課長      溝 口 博 一 君            水産課長      杉 原 莊 司 君            水産課参事     坂 上 克 己 君            建設部長      高 橋 進 一 君            理    事    田 中 秀 章 君            理    事    古 谷 利 男 君            土木課長      桐 本 崇 生 君            都市整備課参事   濱 中   勝 君            業務課長      栗 山   廣 君            消防長       砂 野 啓 三 君            田辺消防署長    津 田 正 視 君            田辺消防署参事   中 本 博 信 君            教育次長      清 水 節 雄 君            学校教育課長    岡 山 雅 行 君            理    事    矢 倉 靖 彦 君            総務課参事     平 山 享 男 君             ────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     木 村 一 美             議会事務局次長    川 端 清 司             議会事務局主任    福 井 量 規             議会事務局主査    前 溝 浩 志 開 議 ○議長(稲沢勝男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成11年第1回田辺市議会定例会6日目の会議を開きます。               (午前10時04分)             ──────────────── ◎報告 ○議長(稲沢勝男君)    4番、大久保尚洋君、15番、大倉勝行君から遅刻の届出がありますので報告いたします。 ◎諸般の報告 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長木村一美君。            (議会事務局長 木村一美君 登壇) ○議会事務局長木村一美君)    報告申し上げます。  本日付、田総第858号の2をもって市長から本定例会追加議案として、1定議案第34号 平成10年度田辺市一般会計補正予算(第9号)の送付がありました。お手元に配付いたしております。  以上であります。            (議会事務局長 木村一美君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(稲沢勝男君)    日程第1 一般質問を行います。  13番、宮田政敏君の登壇を許可いたします。             (13番 宮田政敏君 登壇) ○13番(宮田政敏君)    おはようございます。13番議員の宮田でございます。ただいまより、一般質問をさせていただきます。  12月議会におきまして、文里湾湾口の水門を造って、その上は道路で車が走るというような方法で防災対策はどうかという提言をさせていただきました。田辺市の考え方といたしまして、津波対策においては、1か所を堤防とかそういう施設で防ぐと、ほかのところに影響が出る。つまり、文里湾に海水がいかないように防ぐと、磯間やら、あるいは扇ケ浜、西部、そういうところに水が多量にいくと。芳養にも影響が出る。そういうことで、ハード対策というのは、財政的にも大変だというようなことで、現状はソフトの方面に力を入れて、そしてやっていきたいと。防災対策担当職員の方々、本当にソフトの方で防災マップとかいろいろな方面で気を配り、市民の生命を守るということに努力をされていること、非常にありがたく思っているところであります。しかし、私はこの際、田辺湾全体を視野に入れた防災対策津波対策、そういうもののソフトではなくハードを一回きちっと考えてみたい、そういうふうなことで、今回、質問をさせていただくわけでございます。そこで、田辺湾全部を考えてやっても、やっぱり文里湾湾口水門道路というのは無理な話なのか、あるいは条件的に可能なのかということを考えていただいたらどうかなというふうに思うわけです。  いろいろ自分なりにいろんな絵を描いてみたんですが、お手元にお配りをしている参考資料の2枚目をお開きいただきたいと思います。通告とは少し前後いたしますが、田辺湾津波対策防潮堤の提案です。図のいちばん上ですね、新庄町と書いてる部分、これは前の白浜有料道路の起点からです。そこから文里湾の湾口を通り、そして新文里港、そして磯間の前までは12月議会に提案させていただいた防災のラインでございます。今回は、それから西へ向いて扇ケ浜からずっといきたいというふうに思います。まず、扇ケ浜の部分ですが、扇ケ浜は今、扇ケ浜総合整備事業ということで計画、そして工事がどんどん進んでいる部分でございます。この部分には、今現在堤防がありまして、相当高い堤防でございます。この堤防が残るのかどうか。あるいは、この堤防の高さはどのくらいなのか。堤防が残るとすれば、どのようにどんな格好で残っていくのかということをちょっとお教えいただきたいというふうに思います。  それから、扇ケ浜から会津川へ入ります。会津川は、ふるさと川整備事業ということで、上流部分、秋津の方から順次整備が進んでおりまして、現在、切戸橋の南ぐらいから、今、測量とかいろいろ計画がなっているというふうに聞いておるわけですが、このふるさと川整備事業ができあがりましたらですね、どのくらいの堤防の高さになるのか。そしてまた、完成はどのくらいなのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。会津川の次は西部地区でございます。西部地区というのを田辺湾全体で考えた場合、芳養とか目良とかいろいろあるんですが、扇ケ浜、文里、そういうところと比べましてですね、私が思うには、田辺湾全体の防災を考えたときに、この西部というのは、やっぱりちょっと特別やなというふうに思うわけです。それはですね、長期計画、そしてまた近々の計画、そして現在進行中の計画というような意味で、西部は非常に超長期的に考えないかんなという意味でございます。大津波というのは、大地震は南海道地震ということでございますが、それは何回もこの場で皆さんがおっしゃっておりますように、100年から200年周期で、必ずやってくると。歴史的にもう来るか来んかわからない津波ではなくて、必ず来ると、そういう津波であります。それは宝永、安政、そして昭和というふうにあるわけですけれども、昭和21年の南海道地震から、今現在53年たっております。ですから、あと50年から70年ぐらいで、必ずやってくるわけです。50年、70年ということですので、これは長期的に考えていく、時間的余裕があるということでございます。西部地区は、そういう長期的な視野に立って考えていったらどうかなと。  ほかの地域は、長期的ということではなくて、今工事が進んでいると。芳養湾扇ケ浜も工事中であるし、文里湾も近々の計画と。この3地区においては、中長期的というような悠長なことは考えておってはいけない。今現在、この津波対策を念頭において工事を進めていっていただきたい。文里湾架橋という声が高いという中で、私が文里湾口水門道路というようなことを言うのは、少しばかみたいなことなんですけれども、文里湾の架橋ができてしまえば、湾口の水門道路というような堤防を築くというようなことはできることではないわけで、これが100年ほど、橋の寿命は何年かわかりませんけれども、100年から200年もつとして、その間何回か、2回ぐらいは津波がやってくるだろうと。そうすると、文里の方々は1万人単位ぐらいで被害が出ると。何人死ぬのかわかりませんけれども、ひどい被害が出るわけでございます。そういうことですので、考えていただきたいと。扇ケ浜、芳養も一緒で、今、進行中の工事の中で津波対策をやっておかなければ、100年後もできないというふうに思います。  実は、この西部の津波対策を考えるときにですね、この今現在ある土地の上に堤防を築くことができないかということで、地図の上を何本も何本も線を引っ張って、このラインはどうやろかと、桝潟を守るためにはここにせないかんと、あるいは益穂を守るためにはここやと、あるいは天神地区を守るためにはこのラインが必要やといろいろ書いてみたんですが、どの線を書いてみても実現ができない、無茶なことやというのが現実であります。つまり、桝潟町を埋め立てて、今35年から40年ぐらいになると思うんですが、できあがってしまってからは、防災対策はできないというふうに僕は思います。だから計画の中で、そういう緑地帯とかですね、そういう堤防の築くラインを引いておかなければ、できる話ではないというのが、私の考えでございます。そういうことですので、今の文里湾の担当の方やあるいは扇ケ浜の担当の方、芳養湾の担当の方には、くれぐれもよろしくお願いしたいということでございます。  西部の防災対策の現実でございますが、1枚目の参考資料をちょっと見ていただきたいんですが、まず漁港の整備計画、今、第9次漁港整備計画が進行中でありまして、県の当局には大変お世話になっているところでございます。そういうことで、漁港をどうするかということを、一部の漁業者の方々とも、これ3年余り公共下水道の計画ができた段階で、公共下水道やるんだったら漁港も一緒に考えようやないかというようなことで、3〜4年前から、こういう絵を何回も何回も描いてきた経過があるわけですけれども、私の案と言いますか、私案を書かせていただいております。泊地と言いますか、まず今の船揚場とか、一本釣りの漁港、泊地をですね、全部埋め立てまして、江川地区というところで150メートルと書いてますが、真ん中ほどに、それは巻き網の船揚場ラインですが、そこをもう閉め切ってしまって、船揚場と泊地を全部埋めてしまう。その泊地と船揚場をですね、この東防の外側の泊地、船揚場にもってくると。これはちょっと小さめに書いてるわけでございます。将来は、漁業者も少なくなるだろうと、船も少なくなるやろうということと、漁協の負担、この漁港を造るときは、田辺漁協が、まあ漁師さんが負担金を出して造っていくわけでございますので、負担が少ないという意味でも、できる限り小さい方がええやないかというようなことで、ちょっとコンパクトにさせていただいておりますと。コンパクトにせなあかんといいますのは、波の方向が下から上向いてこう、会津川向いて波が激波方向と言いますか、大きな波がこういくわけですね、天神崎の方から会津川、扇ケ浜向いて波がいきますので、この泊地部分が出っ張ってますと、それにもろにかかって、この漁港の中に波が突き進んで入ってくるというような構造になりますので、どうしてもこの図の左下部分を沖出しして、右下部分を会津川の方に引っ込めないかんというような事情から、このような図になっております。  それから、公共下水道4万4,000平方メートルをここへもってきたらどうかな。それから、公共下水道についてはですね、なぜこの部分がええんちがうかと私は思うかと言いますと、公共下水道というのは、1日に4万8,000立方メートルという、汚れた淡水ですね、BODにして20PPmという汚れた淡水が4万8,000立方メートル、4万8,000トンがザーとずっと出るわけでございます。こういう汚れた淡水が海にいくというのは、例えば磯間の沖とか、文里の沖という形ですと、普通そういうところに淡水がですね、そんな大量に出ておりませんので、環境から考えますと、会津川の河口は、そういう意味で、いつもそういう淡水が、雨がちょっと降るごとに流れておりますので、環境から考えると、いちばん適した場所であるというふうにも考えております。  それから、左下が和歌山水産中央研究所という部分でございます。これは仮称ですね、3年ぐらいになるかと思いますが、この増殖試験場が、今、目良にあるわけでございますが、その増殖試験場がもう老朽化をいたしまして、あれは近々に建て替えなければいけないという施設であります。その和歌山県全体から考えても、こういう水産の中央の研究所を造りたいというのが、県の願望でありまして、それを南部の沖に造るという話が3年ぐらい前にあったわけでございます。それで漁業者の方々は、50年も100年もですね、明治以来お世話になっている増殖試験場水産試験場をですね、ほかの町に持っていかれるのは、非常に何としても残念であるというようなことから、田辺へ残してほしいという陳情をさせていただいた経過がありまして、何とかして田辺へ置いておきたいと、こういうものを誘致したいということでございます。  中央研究所は、良い水と言いますか、きれいな水がなかったら研究ができませんし、増殖もできませんので、田辺においては、もう天神崎目良側元島側かですね、元町側がどっちかしかないわけで、ここがだめなら元島側というような代物でございます。そういうことで、ここに誘致をしていったらどうかなというふうに思うわけです。シータイガーのところから道路を1本バンとやりまして、その山側を埋め立てまして、漁港区域の線を堤防を造って埋め立てると。大体5万平方メートル必要ということでございますので、これだけあれば5万平方メートル以上あると思います。この西防波堤というのは、非常に大事な堤防でございまして、この堤防が崩れると、今の天神からですね、益穂、桝潟町というのは、もろに巨大台風が来て、ここが1か所崩れるとですね、もうここが野になるというのが、西部の住民の皆様の心配でございます。そういうことで、ここの部分を分厚くしていただくというのが、防災上非常に大事なことでございます。そういう意味からも、この誘致を推進していけたらありがたいなと。  それから、その右側に出船、入船と水門と、50メートル、50メートルと書いております。これは漁業者の方に、どのぐらいだったら出入りできらということを聞きますと、ここは今180メートルあるんですが、180メートルでも狭いかなというようなことも言う人もいますし、この江川の漁港のところ51メートルという部分がありますけれども、ここを通って網船が行ってるわけでございます。そういう意味から、50メートルあったら行けると。その場合、向こうから来る船があるから、交差するときに非常に心配になると。ですから出る航路と入る航路を分けておけば、少々狭うてもいけるんやということでございます。そういうことで、こういう水門50メートルというふうに書かせていただいてます。これは20年後、30年後の話でございます。そのころには水門の技術も非常に進歩しているんではないか、そういうようなことから、ここの水門、そのころには水門が全国にできているだろうというふうに考えております。そういうことから書いておるわけでございます。  この水門がある程度できますと、水門の意味というものは、ここを閉め切るわけではなく、水を全く入れないということではない。津波のエネルギーが100とすれば、10か20に津波のエネルギーを吸収してもらって、あとこの港の中にじわっとこう海水が入ってくる。水が勢いよくザーと来て、船も押し流してですね、人も家も押し倒してしまうと、そういうふうな津波の被害ではなくって、床下から順番にじわっと上がってきたと。2階へ逃げれたよ、あるいは第三の山へ逃げる間があったよというようなことで、人的被害というものがないような、そういうふうな湾口水門というのは、そういうものではないか。全国的には、この湾口防波堤というのが非常にあちこちで見られるわけでございます。湾口防波堤というのは、田辺の湾みたいにですね、リアス式のそういう奥が狭くて、入口がある程度ある、三角形のようなそういうリアス式の海岸、その海岸の湾の部分を全部閉め切ってしまってですね、船だけ通る道をあけておくと、そういうものが全国的にあるわけでございます。大船渡という三陸の方ではですね、湾口防波堤は736メートル、水深が38メートルですね。736メートルのうちの真ん中を201メートル残して閉め切っております。これはもう昭和37年から41年にかけて、事業費19億円でやっておりまして、そういう事業主体をやったのは運輸省でございますけれども、エネルギーを吸収するということでございます。  釜石は、今現在進行中でございまして、昭和53年から平成18年まで、1,300億円かけてやると。これはもう気の遠くなるような話でございまして、釜石の湾のですね、湾口が2キロメートルあるらしいですけど、2キロメートルで深さが63メートル、それをバシンと閉め切るということなんです。この事業規模は、天神崎とですね、白浜の阪田の鼻辺りをですね、バシンと閉め切ってしまって、一部分ちょっと200メートルぐらいあけておくというような、天神崎と阪田の鼻は3,500メートルぐらいですので、深さが25メートルから30メートルぐらいですか、ですのであそこ閉め切るよりも、もっとその事業規模は、この釜石の方が大きいわけでございましてですね、図面を見てみますと、ようこんなことするなというようなことを現実にやっておるわけでございます。そういう釜石のなぜそういうことをするかと申しますと、いろいろ資料をいただいておるわけですけれども、釜石港整備計画津波対策防波堤津波防止効果というものを、効果ですね、それをやったらどういうふうに効果があるか。釜石湾の津波対策は、防波堤防潮堤の二重構造により計画されており、防波堤の役割は、津波来襲に対し、港内水位防潮堤天端高(T・Pプラス4メートル)以下に減衰することにあり、数値計算及び模型実験により検討し、その津波防止効果は、すべての津波に対して湾口防波堤を設けることによって、防潮堤天端高より低い水位となることが確認されている。  湾口に一つ造って、あとは低い防波堤を適当にその住居地域にやっていくと。それで湾口防波堤があることによって、すべての津波に対して4メートル以下に、沖では10メートルの津波が来たとしても、それで守って4メートル以下にしますよと。住居地域に来るときは4メートル以下になりますよ。すべての津波に対してという表現はですね、チリ地震の津波だったら、もう地球の裏側から回ってくる波長の非常に長い津波であります。奥尻とか、新潟のああいうやつは近くで起きて、すぐ10分もせんうちにやってくる。そういう2種類の津波ということが考えられるんですけれども、その両方に効果があるというふうな意味合いでございます。当局におかれてはですね、こういう資料というものは、全国的にどうであるということはよくご存じなわけでありますので、大いに検討していただきたいと。天神崎から阪田の鼻まで閉め切れというわけじゃございません。湾口防波堤文里湾もそうですし、ここの西部の入口もそういう意味で、効果があるという意味でございます。  次に、芳養にまいりまして、芳養では現在、芳養漁港区域内総合整備事業というものが進んでおります。この事業の中で、現在の防潮堤の扱いですね、今、芳養の松原にあるわけですけれども、それはどうなるんでしょうかということと、将来を見越して津波対策、先ほどお願いしたわけですけれども、そういうものはどうでしょうかということでございます。
     次に、大きい3番目の(仮称)南海地震津波対策特別措置法の制定に向けてということで、他府県の過去の地震の被害状況はどうでしょうかと。あるいは、他府県や県当局と連携して、ハード対策を考えるべきではないかということに移ります。要は、津波のハードを考えたら金がないやないかと、なっとうするんなということで、田辺市でそんなもの無理やという議論が必ず起きてくるわけでございますが、これを何とか国の力でそういうものができないかという趣旨でございます。国の方では、大規模地震対策特別措置法というのが、現在あるわけでございます。ところが、これは地域指定がございまして、地域指定をされておるのはですね、要はこの法律は先ほど申しましたように、補助というような項目でいろいろ書いており、第29条「国は地震防災強化計画に基づき、緊急に整備すべき施設等の整備に関する事業が円滑に実施されるようにするため、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する経費の一部を補助し、その他必要と認める措置を講ずることができる」ということで、要はお金をくれるということなんです。  この大規模地震対策特別措置法の強化地域ですね、強化地域は、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県というふうに、こう地域指定がなされておるわけです。つまり和歌山県で、「これやってくれ」って言うても、あかんわけですね。そういうことですね、これにですね、和歌山県入れてもらうか、あるいは南海道地震対策特別措置法というものをですね、つくっていただくと。南海道地震対策特別措置法という強化地域を指定、当然するわけですけれども、それはまあ高知県とか、徳島県とか、和歌山県、三重県、この4県がですね、その南海道で津波の被害が多いわけでございます。その4つの県とですね、合同してですね、南海道特別地震対策の補助制度を特別枠を作ってもらうと、そういう法律を県当局に働きかけてですね、田辺市だけではとても無理なんで、県会議員さんとかですね、あるいは国会議員さん、県当局というふうにしてですね、つまり芳養湾の事業の中でですね、ここの部分に堤防造りたいということだったら、その部分だけでもですね、特別枠で30パーセントとか50パーセントとか補助をいただくというような、そういうことでございます。そういう法律を具体的に他府県と強調していったらどうかというようなことを考えております。そういうことで、当局のお答えをいただきたいと思います。  これで第1回目の質問を終わらせていただきます。             (13番 宮田政敏君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    13番、宮田政敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    宮田議員から、将来の津波対策としてのいろいろなご提言とか、ご質問をいただきました。私から3点目の2番目の他府県や県当局と連携して、ハード対策を考えるべきではないかという項目についてお答えを申し上げまして、あと担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。  田辺市では、いつ起こるかわからない。しかし、発生すれば大きな被害を出す地震や津波などの災害を、防災対策の最重要課題として、市民が安心して暮らせるよう取り組んでまいってきているところでございます。取り分けソフト面での防災対策につきましては、従来からもできる限りの努力を重ねているところでございますけれども、津波防災面でのハード対策事業につきましては、財源確保の問題や、また津波は防波堤防潮堤、水門など、津波防災施設の建設によって、その力を減少させ、被害を少なくすることはできても、完全に防ぐことはできないというようなことなどから、抜本的な対策の必要性は認識しているものの、なかなか進んでいないというのが実態でございます。しかしながら、議員もご指摘のように、南海地震は近い将来、必ず発生するであろう。そして、その規模は昭和の南海地震ではなく、安政1854年並みの大きさを想定しておく方がよいというお話もございますけれども、地震学者の間でも言われておりますので、今後は施設整備につきましても、計画作成に向けて研究をしていかなければならない時期にきているのではないかと、こういうふうに認識しております。  また、津波は一部の地域を防護施設で守れば、その跳ね返ったエネルギーが他の地域に影響を及ぼします。ですから、田辺市の津波防災を考えていく場合には、議員もおっしゃいますように、田辺湾全体を視野に入れて、検討を行わなければなりませんので、莫大な経費と何十年という長い年月が必要となってまいりますだけに、市町村レベルで津波防災を考えていくには、いろいろ多くの困難な課題がございます。同じような悩みを持つ自治体と協力をして、打開策を検討するということは大変重要なことだと認識いたしております。こうした中で、一昨年の10月に発足いたしました東海、東南海、それから南海地震津波研究会に参加をいたしまして、津波防災について勉強を続けておりますが、平成11年度から被害想定手法や建造物の耐震及び耐水対策、それから情報などの分野から、津波防災を研究していくために、新たに分科会を設ける予定であると伺っておりますので、ぜひこの分科会の活動の中にも参加をして研究を続けてまいりたいと考えております。  津波のハード対策は、いわゆる津波防災施設整備に取り組む体制づくりとして、津波防災に関する特別措置法の制定を、国等に働きかけてはどうかという議員のご提言につきましては、このことによって財源確保等ができるならば、願ってもないことでございまして、津波防災の研究とともに、県レベルで他府県と協力していただけるように、県当局にもお願いをしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、津波防災の施設整備につきましては、財源の確保ができなければ、実施は非常に困難なものとなりますので、そして今日では、やはり東海地震というものを想定した国の施設財源対策、法律の整備ということが中心になって進められている状況でございますので、そういうことの実態を十分研究しながら、次の段階にこの南海道地震の被災を想定されている地域も含めていただけるように、我々も努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    総務部長、八百耕貮君。             (総務部長 八百耕貮君 登壇) ○総務部長(八百耕貮君)    私から、宮田議員ご質問の3点目の(仮称)南海地震津波対策特別措置法の制定に向けての中の1番目の他府県における過去の南海地震による津波の被害状況について、お答え申し上げます。過去に、南海地震による津波の被害を受けた地域は、九州地方から四国、紀伊半島など、広範囲に及んでおりまして、この中でも比較的被害が大きかった和歌山県、徳島県、高知県の3県の被害状況につきまして、被害があった津波のうち1707年の宝永の津波、1854年の安政の津波、1946年の昭和の津波の三つの津波について、申し上げたいと思います。  宝永及び安政の津波につきましては、情報伝達手段が、現在のように整備されていない時期であるという時代背景の中、また特に安政の津波にありましては、東海地方で発生したいわゆる安政の東海地震から、わずか32時間後という接近した時期に発生している関係上、どの地震による被害なのか、これを区別するのが非常に困難であるとされております。こうしたことから、文献によって被害数値がまちまちでございますが、大まかな数値としてご理解をいただければと存じます。そしてまた、被害数値は、地震動によるものも一部包含していることをも申し添えておきたいと存じます。  まず、宝永の津波による被害でございますが、日本全体では、死者が2万人、全壊家屋6万戸、流失家屋2万戸と言われております。高知県における被害は、死者が1,844人、流失家屋1万1,170戸、全壊家屋4,866戸。和歌山県におきましては、死者623人余、全壊家屋663戸、流失家屋2,385戸、このうち田辺市における被害は、死者24人、全壊家屋274戸、流失家屋454戸となっております。次に、徳島県でありますが、徳島県では、溺死121人余、流死無数、家屋流失700戸余などと記載をされておりますが、県下全域のものであるか不明でございます。次に、安政の津波による被害では、高知県で死者372人、流失家屋3,818戸、全壊家屋4,815戸、和歌山県では、死者139人、全壊家屋330戸、流失家屋1,086戸、うち田辺市の被害は、死者13人、全壊家屋46戸、流失家屋253戸となってございます。なお、徳島県の被害内容は不明でございます。  次に、昭和21年の津波の被害でございますが、高知県では、死者670人、流失家屋566戸、全壊家屋4,824戸、徳島県では、死者、行方不明者211人、負傷者665人、全壊家屋1,076戸、流失家屋536戸、和歌山県ですが、死者、行方不明者269人、負傷者562人、全壊家屋969戸、流失家屋325戸、このうち田辺市における被害は、死者、行方不明者合わせまして69人、全半壊家屋502戸、流失家屋145戸、床上浸水731戸と、以上が、被害の状況でございます。これらの被害数値を単純に比較するのは、少し無理がございますけれども、宝永の津波被害の大きさを改めて実感するところでございます。また、安政の津波による被害が、一見少ないようにも思いますけれども、地震の規模といたしましては、昭和の南海地震より4倍ほど大きかったと、こういうことを考えましたら、現在、仮に安政並みの津波が来れば、かなりの広範囲にわたって、大きな被害をこうむる可能性もございますので、こうした過去の歴史を忘れることなく、今後ともソフトハードの両面から、一層の研究を重ねてまいりたいと考えております。             (総務部長 八百耕貮君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    宮田議員ご質問の扇ケ浜総合整備事業芳養漁港区域内総合整備事業における津波対策についてと西部地域の津波対策につきまして、お答え申し上げます。  最初に扇ケ浜総合整備事業芳養漁港区域内総合整備事業における津波対策についてでございますが、芳養漁港の津波の影響につきましては、計画当初に、芳養湾の埋立て前と埋立て後について、台風時等の波浪はもとより、津波に関しましても、昭和21年の南海道津波の規模で、津波が来襲することを想定して、数値シミュレーションを行いましたが、影響に変化はないとのことでございました。現計画では、松原海岸に設置しております防潮堤6.9メートルの撤去を行い、土地利用を図りたいと考えておりますが、議員ご指摘のご提言の存続につきましては、現計画の中にあります漁港施設及び住宅用地の間に設置いたします緑地帯を津波に対応できる高さの構造物で考えてまいりたいと思っております。また、扇ケ浜整備計画に関しましては、平成17年度末を一部完成目処に工事を進めておりますが、駐車場等車両の進入以外の部分につきましては、6.7メートルの現防潮堤はなるべく残し、津波等の災害にも対応できるよう事業主体でございます和歌山県と協議を重ねながら進めてまいる所存であります。  次に、議員ご提言の江川漁港につきましては、和歌山県管理漁港であり、現在も第9次の漁港整備計画において、外郭施設の改良及び荷さばき用地の整備を行っております。江川地区は、昔から漁業の町でしたが、漁港の背後地には数多くの住居があることから、津波、波浪等の災害に対する関心が多く持たれている中、中長期的な漁港と災害に対する漁港整備について、外郭整備、漁港利用、津波防波堤等の将来的な構想として受け止め、今後、和歌山県及び関係機関とも十分協議しながら、漁業、住民が共存共栄できる施設づくりに努力したいと考えております。また、構想中の公共下水道終末処理場につきましても、議員ご提言のとおり、田辺湾における生態系及び生物環境に配慮した位置選定が不可欠であります。今後、事業着手に当たっては、自然環境に留意した住民合意の得られる位置を選定したいと考えておりますが、将来的な漁港整備や下水道終末処理の計画につきましては、関係機関との協議あるいは関連法令を照らし合わせながら進めてまいりたいと考えております。  次に、和歌山県の水産関係の中央研究所のような施設についてでございますが、県の水産試験研究機関といたしましては、漁業資源の調査研究や海域総合開発に関する調査研究等を行っている和歌山水産試験場が串本で、浅海の増殖試験研究を行っている和歌山増殖試験場は本市に、それから和歌山県栽培漁業センターが、那智勝浦町にございます。増殖試験場は、イサキ、クエ等、種苗生産技術の開発や浅海養殖技術の普及指導等、浅海に関する多くの調査研究を行っており、田辺市の水産業にも身近な水産研究機関としてご指導、ご協力をいただいております。しかしながら、現施設は狭隘で、老朽化しており、移転を念頭においた整備が、県において検討されているところであります。議員ご提言の津波対策を伴う漁港整備構想につきましては、研究のほどをお聞かせいただき、熱い思いが伝わってまいります。今後、検討の機会に参考にいたしたいと考えてございます。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    宮田議員ご質問の津波対策に関連して、ふるさと川整備事業として、会津川の河川改修が進められていますが、その竣工年度と堤防高さはどうかとのご質問にお答えします。  2級河川会津川は、昭和28年9月の台風13号による浸水被害を契機として、昭和30年より河口より左・右会津川の合流点までの2キロメートルの区間の市街地の左岸側を中小河川事業として着手し、平成2年度よりふるさと川整備事業に着手、平成4年に計画認定を受け、現在は広域基幹河川事業として、右岸側の高山寺下より下流に向けて、堤防が未整備の区間の改修を行っております。平成9年度までに、切戸橋までの工事は完成されてございます。引き続き、切戸橋より念仏橋までの間の用地買収に入っており、平成11年度より一部工事に着手し、この区間が完成すれば、さらに念仏橋より旧会津橋までの間を事業化したいとのことでございます。この区間につきましては、家屋の連檐している地区での事業になりますので、ある程度の年月が必要かと考えてございます。左岸側の堤防改修についても、少し触れさせていただきますが、旧会津橋より下流の会津橋までの約50メートル区間につきましては、古い堤防箇所でもあるため、どのように整備していくか、現在調査中であり、また背戸川第1ポンプ場から下流につきましては、昨年の秋ごろに漏水の通報をいただき、県が調査を行った結果、堤体の上部からの雨水が浸透していると考えられるので、これらの補強工事を現在実施中であります。  ご質問いただきました改修する右岸側堤防の高さについては、大体左岸側の堤防高さとなる予定でございますが、現在の市道古町下村線の高さと比べると1.5メートルから2メートル程度高くなる予定であるとのことでございます。事業進捗につきましては、今後、県当局に対し、できるだけ速く完成できるよう、要望してまいりたいと考えてございますが、地権者及び周辺の方々のご理解、ご協力も必要となってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    13番、宮田政敏君。             (13番 宮田政敏君 登壇) ○13番(宮田政敏君)    ご丁寧な答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。田辺湾全体をハードの面から、防災対策を考えた場合にどうかということで、市長さんの方から「ハード面についても研究をしていかなければならない一定の時期に来ている」ということをいただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。  扇ケ浜は、整備事業の中で6.7メートルの高さの堤防を残していくということでございます。また、芳養も6.9メートルの堤防を、これは壊すけれども、緑地帯の中に造っていきたいということでございます。よろしくお願いをいたします。答弁にありましたですね、漁港区域と住宅区域という間に、緑地帯を造るというのは、非常にええなあというふうに答弁を聞きながら思ったわけでございます。桝潟町にもそういうものを造っておけば、そう苦労せんでもよかったのにというふうに考えるわけでございますが、その当時の事情をお聞きすると、そこの地区に移りたいという希望者が非常に多くてですね、広い敷地面積、1戸当たりの敷地面積をですね、縮小して多くの人に分けたという経過もございますので、その当時としては、無理からぬところがあったのではないかというふうに考えます。  西部の方もご答弁いただきまして、これは超長期的な課題でございますので、一住民として、これからも運動していきたいというふうに思います。最終的に、田辺湾全部を考えた場合にですね、会津川もそのように堤防がなっていくと。今の堤防から1.5メートルから2メートル上がるということでございますし、扇ケ浜、芳養、田辺湾全部を考えたときに、ある程度防災のハードはでき上がってくるなというふうに、私は感じさせてもらいました。あと文里湾架橋ができれば、この防災対策はちょっと無理だろうなというふうに感じます。ですので、まあ文里の方々にとっては、つらいことだなというふうに思うわけで、そういう気持ちの上からすると、何とか文里の湾口防波堤ができれば、この地区に住む方々は助かるのになという思いが一層深く、強くなった次第でございます。  次に、3番目の南海地震津波対策特別措置法の制定に向けてということで、総務部長の方からいろいろ被害状況を説明していただきまして、やはり高知、徳島、和歌山、三重、大変だったんだなあというふうに思うわけです。「宝永のときが大変だった」というお言葉でしたので、ちょっと調べた資料から見てみますと、地震のエネルギーというものは、100年太平洋プレートが、あるいはフィリピンプレートが日本のプレートの中に沈み込んでいくと。100年たって沈み込んでいった分だけですね、こっちが引っ張られてパンと跳ね返った、それが地震だというふうにプレート・テクトニクス理論というものは、そうなってるらしいんですが、つまり、エネルギーがどれだけたまったかというのが、年数に比例するんじゃないかなと、僕は素人的に思うわけです。昭和21年のあの津波は、安政から92年しかたってないわけです。ですから、非常に92年、いちばん短いわけですね。いちばん短いから、いちばんエネルギーが小さかったと。安政はですね、宝永から147年たって起こっておりますんで、非常にこれは6回、7回の歴史の中でもいちばん大きなエネルギーがたまっておった、そういう地震であったと。宝永が非常に大きかったと言いますのは、僕ちょっとわからないんですが、宝永は103年たってから、その宝永の前の1604年からですね、1707年ですから、103年たって、それだけ大きな地震があった。ですから、あと50年すれば、非常に宝永並みの津波が来ると、これが一つの目安であるというふうに思うわけでございます。  江川でもですね、古い家へ行きますと、昭和の津波はですね、ここが畳だとすると、このぐらい、安政は、こっちだったというふうに、もう昭和と安政は、もう2メートル余りもですね、水の量がですね、勢いが違っておるということですので、宝永、安政の基準においたそういう考え方で、ひとつ考えていったらええんじゃないかなと。そういうことで、南海道地震津波対策特別措置法というの、こういう法律を僕いろいろ読んでみたんですが、法律をなるほど作るのは難しいんだろうなということが、市会議員レベルですので、読ませていただいて感じました。大規模地震対策特別措置法あるいは私たちのいちばん身近なことでありますと、半島振興法というものがありまして、半島振興法もこれ全部読ませていただいたんですけれども、法律を作るということに努力されたと、僕ら聞かせていただいている亡くなった玉置和郎衆議院議員のですね、努力の話をちょっとだけ紹介させていただきたいなと。玉置さんその法律をつくったのが昭和60年6月14日ということになっているわけですけれども、その当時ですね、癌に冒されておりまして、半島振興法をつくるために、これ振興法に指定されているのは20都道府県あるわけです。20都道府県の想像なんですけれども、20都道府県の出身の議員さんとこをずっと回ってですね、こんな法律作ろうやないかという呼びかけをですね、されて本当に努力されてこの法律ができたと。  玉置和郎先生の話ちょっと残ってるんですけれども、半島振興法ができたらですね、2〜3年で紀伊半島を高速道路を1周させたるというようなこともおっしゃっておったらしいです。トンネルは、田辺から新宮までもうズバンと抜くんやとかですね、まあそういう命よりも大事な半島振興法やというようなことで、そういう話を聞かせてもらいながら、この振興法を読ませていただきますとですね、半島振興法というのは、もっといろいろ使えるなとしみじみ思いました。というのは、作った本人の玉置先生が生きておられれば、いろいろこの法律の使い道と言いますか、まあ刀を作ってもですね、使い道がわからんかったらどうしようもないわけでございまして、僕らはまだ単純に道路だけかなと思っておったんですけれども、これを読ませていただくとですね、農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項とかですね、道路、港湾、空港、交通施設及び通信施設の整備に関する事項、あるいは生活環境、高齢者福祉、教育、文化、水資源の開発、そういうですね、生活全部のですね、要は金をもってこれる法律であったと。これをうまいこと使えば、ものすごいよかったな、玉置先生が生きておられたら、いろんなところにこの法律で金をもってこれたんじゃないかなとつくづぐ感じさせていただいたわけです。亡くなってから奥さんがですね、「手術をしておったら、もうちょっと長生きできたのに」ということをおっしゃったと、こう聞かせてもらったんですけれども、手術すればですね、病院に入らないかん。体よりもですね、振興法がですね、いちばん大事やから手術しとったら振興法ができんから、医者はですね、「もう一遍手術せえ」と、「手術せんかったらもう命ないぞ」と言われておったところを、無理やり半島振興法のために走り回っておられたということを聞かせてもらいました。  そういうことで、私の質問を終えさせていただきたいんですが、県当局あるいは県会議員さん、国会議員さん、そういうことで法律を作るというのは、非常に1人の命を使うぐらいですね、大変だと思うんですが、頑張って私たちも努力していきたいなというふうに思います。これで私の質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。             (13番 宮田政敏君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、13番、宮田政敏君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時11分)             ──────────────── 再 開 ○議長(副議長 八山祐三君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時04分) ○議長(副議長 八山祐三君)    続いて、8番、天野正一君の登壇を許可いたします。              (8番 天野正一君 登壇) ○8番(天野正一君)    8番、天野正一でございます。はじめに、私事で恐縮ですが、昨年8月に市民の皆様のご支援を受け、当選をさせていただきました。以来、市民の皆様はじめ、先輩同僚議員皆様の温かいご指導により、議員活動を続けさせていただいておりますことに感謝を申し上げる次第です。  それでは、通告に従い質問させていただきます。まず最初に、農業関係についての1点目、新農業基本法と田辺市の方向についてであります。農林水産省は、昨年12月、農政改革大綱をまとめあげ、それに沿って作成された新農業基本法案は、今月9日に閣議決定をされました。今国会の4月下旬から5月の連休明けのころに、法案審議の予定であると報道されております。現農業基本法は、昭和36年に制定されました。前文に、「農業及び農業者の使命が、今後も変わることなく、民主的で文化的な国家の建設にとって、極めて重要な意義を持ち続けると確信する」と書かれ、目標として、「農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ること、また地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講じるよう努めなければならない」とうたわれております。顧みますと、現農業基本法が昭和36年制定以来、我が田辺市は、野見市長、水野市長、生駒市長、そして現職脇中市長に引き継がれてまいりましたが、その間の農業施策は、正に基本法に沿い、農業構造改善事業、農地開発、農道及び水路整備、区画整備、最近になりましては、農村の環境整備を目的に、農業集落排水、営農飲雑用水等の事業も進行中であります。  特に、農業集落排水事業は、全国から多く視察に来られるような先進地となっておりますことは喜ばしく、誇りに思うわけであります。農業集落排水事業は、一農家のメリットだけにとどまらず、一般家庭、学校等公共施設も引き込み、川の水質汚濁の防止など、環境行政にも大きく貢献をしております。また、昭和40年から50年代に施工されました農免道路は、例えば新庄町橋谷から峠を越えて、上万呂熊野橋を経由、上秋津、秋津、稲成、芳養町田川、中芳養へ至る道路もそうですが、当初、農産物や農業資材の運搬を主な目的として施工されましたが、今は市道や県道に昇格し、一般交通網として重要な役割を担っております。このように二つの事業だけを見ましても、農業施策は、こと農業だけにとどまらず、広く田辺市の経済発展や社会環境向上のために寄与しているところです。  さて、田辺市の農業は、梅とミカンを中心に、そ菜、花き等の生産により支えられておりますが、それぞれの農家は国家の重要産業という使命感と、勤勉な努力と創造的な精神を持ちながら、行政やJAとの一体的な取組の結果、堅実な成長もし、生活水準も向上してきました。しかしながら、WTO世界貿易機関での交渉成り行きや年ごとの気候による豊凶差、梅生育不良等の不安を持ち、高齢化や農業後継者の配偶者問題等々、農家個々の努力ではどうにもならない不安定要素があることも、また事実であります。私は、農家数が減少していくと、農業生産高が落ちるばかりでなく、優良農地が荒廃し、食料不足が起きたときには、すぐには対応できない等、将来的に不安があると考える1人です。某食料輸出大国の政治家が、「食料は強力な武器となる」と言っていたのをテレビで見まして、日本の食料自給率が、穀物で30パーセント前後、カロリー換算で40パーセント前後であることを思うとき、大変残念な思いがしました。田辺市においては、農業の多面的な公益性を再認識され、今後ともより効率的な農業を営めるよう、基盤整備を推進されるとともに、環境整備が残された地域への支援を続けていただけるようお願いをいたします。ちょうど今、農業基本法が改正されようとしているとき、また西暦2000年を迎えようとするとき、市長の今後の農政の方向づけと農家の担い手となる若者達が夢を持ち、元気になるようなメッセージをお聞かせください。  次に、農業問題の二点目ですが、梅栽培研究施設の設置の要望であります。昨年9月議会で棒引議員が質問され、また今議会で、芝峰議員も発言されました。私もこの研究施設をぜひ造っていただきたいと思う1人であります。大変古い話で恐縮ですが、梅は、南部高校の故竹中勝太郎先生が若かりし頃、研究対象としてはじめて学問的に取り上げられ、栽培法の研究や品種選抜を行われました。私も先生の授業を受けましたが、そのとき常に南高梅の優秀性を言われておりましたことを思い出します。当時から約40年たった今では、大梅の大半は南高梅です。収量が多く、肉質良く、紅をさし、梅酒用、梅干し用の両方に良いばかりか、栽培しやすく、土地を選ばない品種であるので、今後も梅のベストセラーブランドの地位は揺るぎないものと確信をいたしております。しかし、南高梅ばかりではありませんが、昨今の梅生育不良には勝てなくて、誕生してからはじめての大きな試練を迎えております。竹中先生が健在であれば、何と言われるかなと思うこのごろですが、田辺市や和歌山県における梅の経済効果を考えるとき、何としても梅栽培研究施設を造り、高度の科学的技術でこの危機を乗り切りたいものであります。  情報によりますと、梅生育不良に対して、「国は、重要技術開発事業として、国の研究員1人が派遣され、研究費1,645万円が予算化された」と言われております。単に梅生育不良対策にとどまらず、将来、梅の品種改良や生物農薬の研究、メリクローン等の先端技術の開発を手がけていただけるような施設を希望したいと思います。昨年、文教民生委員会の皆様と平泉町を訪れたとき、町長が梅栽培に大変興味をもたれていましたが、梅はその有利性が全国へ伝わり、四国、九州、さらにお隣の中国も栽培に乗り出していると聞きます。これからは、ミカンのように産地間競争が激しくなるのではないかと推測されます。他の産地に打ち勝っていくためには、高品質のものをより多く、安く作るという技術競争をミカンと同様に県単位で行わなければならないと考えています。趣旨を理解していただき、県が主体となった取組をしていただけるよう、再度の要望をお願いいたします。  次に、上芳養から市内へのアクセス道路となっている市道と県道とからなる部分の改良のお願いです。場所は、芳養町田川の中芳養から稲成へ通じる旧農免道路の田川の四差路、公衆電話のあるところですけれども、そこから川沿いに秋葉神社前を通り、稲成へ越える手前の三差路までの間、延長約600メートルの部分です。この件に関しましては、近くに住まわれる山口議員も、議会で再三取り上げていただき、ご苦労をおかけしております。私も通行人の1人として、是非早期に完成をお願いするものであります。この路線は、上芳養、中芳養、南部川村、龍神村の人たちが田辺市街地へと、また市街地の方々は山村の学校や保育所へ、あるいは工場等への通勤道路として、また大坊周辺の農家が芳養の市農協選果場へ通う道であります。また、市内の3高校への通学路としても利用されています。いわゆる生活道路ですが、交通量が多い上に、幅員3メートル前後で、車とバイクの対向もままならない状況です。少し下手に新設の県道上富田南部線のインターが計画されておりますが、このままのペースでいきますと、ますます混雑が予測されます。山口議員並びに関係者の方々の努力と田川地区のご理解で、県道も工事中ですし、道路の隣接の田川川の改修も行われつつありますが、さらに関係機関との協議を急いでいただきたいと思います。財政多端の折、恐縮でありますが、市の負担を多少持ってでも、早期の完成を要望し、ご回答をお願いいたしたいと思います。  第1回目の質問をこれで終わります。  ありがとうございました。              (8番 天野正一君 降壇) ○議長(副議長 八山祐三君)    8番、天野正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    天野議員から三点にわたるご質問をいただきました。1番目の問題は、私からお答えを申し上げまして、あと二点については、担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。  議員のご質問の新農業基本法と今後の田辺市の農業政策等についてでございますけれども、現行の農業基本法は、議員がご指摘のとおり、我が国の農業に関する政策目標として、昭和36年6月に制定されたものであります。それ以降、市の方では法に基づきまして、国、県の指導もいただきながら、そして農業従事者の皆さんや関係団体のご協力の下で着実に、そしていろいろな農業施策を導入して、今日に至っているわけでございます。しかしながら、基本法は制定後、大きな見直しもされないままに、今日に至っておりまして、議員もご存じのように、最近の状況を見ますと、西暦2000年に予定されております世界貿易機関WTOの次期農業交渉、それから遺伝子組み替え農産物や微生物の国際取引を規制する問題、また環境保全型農業への関心が広がるなど、様々な状況の変化から、21世紀を視野に入れて、日本の農業の方向を定める新たな基本法の制定に取り組まれているところで、去る9日に国会に提出されて、今国会で審議をされる運びになっております。名称も新たに食料・農業・農村基本法となりまして、新基本法案は、農業政策の理念として、第1に国内生産を基本にした食料の安定供給の確保、それから第2に、国土、自然環境保全や余暇空間の提供など農業、農村の多面的機能を発揮すること。第3に、専業者等に対する支援を明確にして、農業の持続的な発展を図ること。それから第4に、生産条件や生活環境の整備など農村の振興と、こういう4本柱で構成されております。  特に、議員もお話ございましたが、40パーセント余りまで低下した食料の自給率の引上げにつきましては、農業政策史上初めて、目標数値を設定するのが特徴で、農林水産大臣も2月26日の参議院の予算委員会で、「実現可能で、できるだけ高い数値を設定したい」ということを述べられ、食料政策を明確に打ち出してございます。また、総合的な農村の振興や中山間地域対策等を打ち出す中、消費者の皆さん方には、農業に対する理解を求め、また生産者の皆さんに対しては、効率的かつ安定的な農業経営を育成しながらも、生産性の向上とか、市場原理を重視した価格等に努力を求めるものとなっております。しかし、審議されている新基本法案は、関連法案の基礎となるものではありますが、今後の具体的な詳細な部分につきましては、関係法令とか、基本計画の策定などで対応されていくことになりますので、現在、具体的な取扱いの詳細な面までは、これからの問題でございます。私といたしましては、新基本法に沿った取組を進めていくのは、言うまでもありませんが、田辺市が今日まで培ってきた農業振興に対する精神というものを尊重して、また農業に従事している皆さんはもちろん、後継者の若い皆さんが働きがいをもって、安心して農業に従事できるように、関係機関とも連携をしながら、今後も山積している課題に取り組んでまいる所存でございますので、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第です。  以上です。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(副議長 八山祐三君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    天野議員のご質問の梅栽培研究施設の設置要望につきまして、お答えいたします。これにつきましては、先ほど議員からもお話ございましたけれども、昨年の9月議会で棒引議員、そして今議会で芝峰議員のご質問でもお答えいたしましたが、梅の基本的な生理生態や、またそれを応用した先端技術、研究開発等につきましては、全国的にも専門の学者が少ないことや、またそれに伴い、梅に絞った研究の蓄積が少ないことなど、ミカンなどほかの果樹と比較いたしましても、非常に立ち遅れているのが実状でございます。特に最近、当産地の主力品種となっております南高梅につきましては、歴史的にも浅く、現実には長い年月をかけて培った農家の皆様方の経験による栽培技術が、現在の産地を支えていると言っても過言ではないかと思っているところでございます。現在、県関係の試験場では、梅生育不良という大変大きな問題に直面し、基礎研究から始まって、多岐にわたる梅にかかわる研究がなされておりますが、議員からお話がありましたように、この4月には、国からも県に研究員が派遣される予定となっておりまして、現在まで蓄積された試験研究成果に加え、国との大きなパイプの中で新たな先端技術の加わった試験研究の展開が期待できるのではと考えておるところでございます。  昨今、梅が健康食品ブームもあって、消費者からも特に見直されておりますが、そんな中で、外国産等も含む産地間競争もますます厳しく、また輸入品も加わり、産地としましては、こういった状況にも負けない高品質と、それに係る栽培面でのコスト低減を含めた栽培技術の確立が求められております。このような現状で、市といたしましても、梅研究施設の設置の必要性は十分認識しておりまして、生育不良の問題解決と併せて、機会あるごとに関係機関へ要望してまいりましたところであります。また、以前からも申し上げておりますとおり、この試験研究施設は、産地が広域にまたがることや、専門的な知識と技術を持った人材が必要でありまして、県レベルでの設置が好ましいものと考えております。さらに、このことの重要性を再認識し、最大の課題でございます梅生育不良の解決はもちろんのこと、この紀州梅ブランドのさらなる発展のため、田辺市として、また紀州の梅産地として農協や関係団体とともに、産地への試験研究施設誘致に県当局へ粘り強く、強く要望してまいりたいと存じております。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(副議長 八山祐三君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    天野議員ご質問の芳養町田川の県道上富田南部線から市道中芳養稲成線までの道路の早期拡幅整備をというご質問にお答えいたします。現在、田川川の河川改修と併せて、県道の拡幅を県単独事業として施工されていますが、昨年の台風7号による大雨により、未改修部分の河床が洗掘されており、早急な河川改修が望まれてございます。また、議員もご指摘のとおり、少し下流側に県道上富田南部線の新ルートが計画されており、今後この区間の利用については、周辺の方々はもちろん上芳養の方々にも、生活道路及びアクセス道路として利用される頻度は相当なものになると予想されてございます。こうしたことから、県では上富田南部線の工事用道路として、幅員5メートルに拡幅整備する予定であり、この区間の一部に市道芳養町10号線があり、拡幅部分の用地を市が確保し、県の方に河川改修と併せて工事を要望しているところでございます。しかし、この区間までに、県施工の残工事があるため、平成12年度より用地買収に入り、逐次工事に着手していただけるよう、県の方に要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(副議長 八山祐三君)    8番、天野正一君。              (8番 天野正一君 登壇) ○8番(天野正一君)    ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。1点目の新農業基本法と田辺市の農政の方向ですが、市長自ら農業振興についてのお答えをいただきました。新しい法律は、食料・農業・農村基本法というような方向で動いているようですけれども、私もまたこの法律の決まり方について、あるいは国会討論について注目し、勉強もしていきたいと思います。私は、農業をはじめ一次産業の活性化が、田辺市の経済発展に欠かせない重要な一つであると、このように考えております。私も農家の1人でありますし、田辺市の農業問題を一つのライフワークとして、今後も皆様のご指導を受けながら勉強を続けたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  二点目の梅栽培試験場研究施設の件ですが、梅農家は、誰もがこの施設の早い実現を希望しておりますので、引き続き国、県への要望をお願いいたしたいと思います。また、田辺市の事務的責任分野につきましては、ひとつどうかよろしくお願いしたいと思います。  三点目の建設部の道路改良につきましては、県の河川改修と歩調を合わせて、市道分についても幅員5メートルでやっていただけるということであります。まあ計画はされましても、実施段階になりますと、何はさておいても、用地関係者のご理解をお願いしなければなりませんし、当局のご苦労もおありかと思いますが、どうかひとつよろしくお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。              (8番 天野正一君 降壇) ○議長(副議長 八山祐三君)    以上で、8番、天野正一君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(副議長 八山祐三君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 1時33分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時52分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、12番、山口進君の登壇を許可いたします。
                (12番 山口 進君 登壇) ○12番(山口 進君)    ちょうど1年前を思い出しているわけなんですけれども、1年前もちょうどこの月曜日に、日にちは1日遅かったんですけれども、登壇させていただきまして、その日は美浜マラソンのあくる日だったということで、そこの階段で、42キロメートル走った後でよろけたことがあるんです。そこで、きのうもあったんですけれども、実は、今日のことを考えまして、途中でやめまして、今日は元気一杯、しかしちょっとのどが渇きますんで、まず飲ませてもらいます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、二つの質問をさせていただきます。まず最初に、財政運営極めて厳しい状況下、効率良い行政を求めるであります。市長が予算大綱で、「長引く不況は、国、地方の財政に深刻な影響を及ぼし云々、本市の財政においても例外でなく、不況や減税による税収の伸び悩みに加えて、生活環境や社会基盤の整備、福祉の向上、教育の充実等を重点に事業を実施してきた結果、市債残高が累増し、平成10年度末では」、今はもっとあるわけなんです、395億円ですかね、この当時では「389億円となる見込みで、その元利償還金や多面にわたる義務的経費等の増加により、財政運営は極めて厳しい状況にある。平成9年度決算では、経常収支比率が90.4パーセント、起債許可制限比率は14.3パーセントとなっておりますが、これらの数値も平成10年度決算では、なお増加するものと予想いたしております。そのため、従来から経費の節減合理化、事務事業の見直し等を行ってまいりましたが、今後も引き続き行財政改革実施計画に基づき、行財政改革を積極的に推進するとともに、建設的な事業についても、その事業効果等に一層の検討を加え、市政の運営に最善を尽くしてまいりたいと考えております」と、市長は決意を述べておられます。一方、昨年6月には、市の財政が悪化しつつある現状に対し、市の財政の実態の分析をはじめ、行政の現況の理解を深めつつ、市政全般にわたって行政改革の在り方を田辺市行政改革推進懇話会の提案として、市長あてに出されています。懇話会の提案は、田辺市から出された田辺市行政改革大綱とそれに基づく田辺市行政改革実施計画の資料と行政改革に関する様々な情報に基づき、新しい視点と市民的感覚を持って、改革への道筋を論議されたのは言うまでもありません。改革への基本的認識と考えを、以下五点提案されています。  一つ目としまして、経常経費の増加により、経常収支比率が悪化し、財政構造の弾力性を著しく失ってきた。これは固定的な経費が増え、自由に使うことのできる資金が減少してきた。二つ目に、市民総合センター、し尿処理場、廃棄物処理場、福祉施設たきの里など、社会基盤の整備に大きな成果を上げてきたことは評価するところであるが、人件費は53億円、公債費は35億円、今年11年度は、41億円ですか、12年度は42億円と伺ってます。扶助費25億円に達し、市債の残高は379億円、これも397億円になると言われたですかね、など経費及び借入金は多額であり、それが財政の悪化の原因となっている。三つ目としまして、今後、歳入は微増にとどまり、逆に歳出が増えていく可能性が高い。四つ目としまして、したがって、行政改革により、財政の支出を抑制し、財源を確保することは緊急の課題である。五つ目としまして、またこの場合、三つの側面、一つは改革によって弱者への配慮を失ってはならないこと。また改革に対して、行政自ら厳しく苦しい努力を断行すること。そして、改革によって生じる既得権的な利益の喪失の痛みを市民及び関係者は耐えねばならないことを強く認識する必要があるとしております。さらに、実施計画では、後でも触れますが、連絡所の統廃合、清掃事業所の民間委託の推進、負担金、補助金等の整理・合理化、職員定数の適正化等、20項目にわたりきめ細かく提起、提言されています。  そこで、当局に対し、一つ目としまして、田辺市行政改革推進懇話会の提案に対する取り組み方をお伺いします。二つ目としまして、社会基盤の整備等のため、大規模な公共事業を実施してきた結果、多額の借金を抱えてしまったが、今後の公共事業に対する考え方として、従来通りでいかれるのか、これらをできるだけ見直して、市民直接の生活基盤を重視した方向をとられるのか。見直すという考えを持たれるのなら、例えば文里港湾計画は、どう位置付けるのか、大きな無駄になりはしないか。先に田中議員に答えておられましたが、もうひとつ私に伝わってきておりません。必要性を再度明確に答えていただきたいと思います。そして、経常収支比率80パーセントを目指していくための施策を、いつごろまで達成するのか明確にしていただきたいと思います。三つ目としまして、具体的に、まず行政内部から思い切った効率良い行政を進めていくためにですが、以前にも申し上げましたが、効率良い行政をとしたテーマで、内部でほとんど論じ合えていないこと、管理職間ではあるのかもしれませんが、職員全体で各職場でその姿が見えない。効率良く仕事ができない結果、新年度の時間外手当を例にとりますと、2億5,000万円と、前年度と変わりなく、懇話会が提案した20パーセント削減が全く生かされていない、これはどういうことなのか、お答え願いたいと思います。さらに、先に述べました実施計画でも提案されています連絡所の統廃合、公民館と児童館運営とのかかわり方等ですね、見直そうと思えばいくらでもあります。とにかく、まず内部から無駄を見つけ出す努力、その無駄を論じ合える場を持っていただきたい。そこから行政改革が始まるのではないかと思います。  次に、2番目の質問としまして、生徒、保護者に信頼される教師像とはであります。一つ目としまして、教育委員会、教育長が感じておられる生徒、保護者に信頼される教師像のとらまえ方、そして教育委員会が求める教師像との違いはないのだろうか。二つ目としまして、校長、教頭等に昇任されるには、まず教育委員会の厚い信任が必要かでありますが、子供に失礼ですが、ますます子供じみた質問ですが、いわゆる教育長のお気に入りでなければ、昇任されないのではないかということです。三つ目としまして、民主的であると確信していた教育界が、果たしてそうだろうかでありますが、これは次に述べさせていただく体験から来るものでありますということで、体験を申し上げたいと思います。  四つ目としまして、無視したり、避けるいじめにかかわっての体験からでありますが、これは田辺市内で起こった事件ではないということを、まず申し添えます。貴重な時間でありますが、少し時間を割かしていただいて、経過を申し上げます。これからゆっくり話させてもらいます。友人から連絡があったのが、去年の11月の初旬でした。「田辺市にいじめ対策協議会なるものがあるらしいけど、どういったメンバーがかかわっているのか」等の問い合わせでした。「各機関の代表の方々がメンバーを構成されているらしいですよ」と伝えますと、後でわかることですが、ホッと一安心の様子でした。「なっとうしたん」ということで、「実は」そんなやりとりで、無視される側のいじめの相談に乗らせていただいたわけです。健康で体格のいい中2男子がクラスの仲間から、どこかでもありましたように席替えですね、席替えによる「あっちへいかん」って女の子に言われたんですけど、男の子が、「あっちへいかん」の一言で、11月5日以来不登校になってしまったのです。しかし、このときが初めてではなかったということです。5月ごろより、クラスの数人から無視や避けられていたそうです。6月になると体育の授業のある月曜日と金曜日で学校に行けなくなりました。土、日はボーイズ野球のメンバーとして元気いっぱい頑張っているのに、そこで父はコーチしておりますから、月曜日に「しんどい」と言うて休む息子を叱りつけておったわけです。母がその本心、無視されて体育の柔道の授業で、柔道の場合、1人でできにくいところがありますから、相手がいないとの理由で、その月、金が登校できなくなったんです。  事情を担任に話し、体育の先生に伝えていただくようお願いしたとのことです。担任から体育の先生に事情が伝わっていたことを知ったのは、それから5か月後の中学校の会議室でした。不登校に陥ってから23日後の11月27日の夜のことです。出席者は校長、生活指導、学年主任、体育教師、担任、副担任、教委指導主事、両親、そして私、校長先生は、担任は現在体調不良であること、この問題を中心にして心身がパニックになっているとのことで、代わりに副担任にお願いしていること。この問題に対して、職員会議を重ねる等鋭意努力しているとのこと。しかし、そのいじめの実態をつかめず、無視したり、避けるいじめとして取り上げにくいこと。担任がパニックになっていても、学年の先生や生活指導の先生、教頭先生がかかわっていないこと。いわゆるいじめの認識が全くないと言えるほどの感触でした。家庭から6月にお願いした担任から体育の先生への授業に出られない事情が伝わっていた事実が、このとき初めて知らされ、私は「この学校にまず必要なのは、ほうれんそうではないですか」と尋ねたんです。会社で耳にたこができるほど言われました。報告、連絡、相談の3文字のことです。相談よりも家庭が苦しんでいるのに、報告、連絡も全くない。体育の授業に出られないので、週に2日不登校している〇〇君を見かけて、体育の先生は、「心配事あるのか、と声をかけてやってくれましたか」と聞いたんですが、全くそんなこともなく、「そんなこと声かけてませんよ」ということでした。普通体育の先生だったら、ざっくばらんで「何々君、なにしに休みやんなよ」と「心配事あるんか、ちょっと先生話聞いたるで」って、こういうふうなところが全くなかったわけです。  5か月間無視のいじめを受けて、5月からずっと受けとったわけですから、ボクシングでいうボディーブローですか、徐々に効いてきて、最後はカウンター1発で、11月4日ですけれども、そのシグナルを家庭から学校へお願いしていたのに、何ともやりきれない思いが両親にあったわけです。このような状態の中、「息子が死んだとしたら、あなたがたは学校では何もなかったと言い逃れるんちがいますか」って、両親が言うとるわけです。その場でも言いました。そして、とうとう2学期は出られませんでした。そして、年末年始と話し合いは続きましたが、私も正月の2日、3日と校長先生のところへ押しかけて、いろいろお話をお伺いしましたが、その態度っていうんですかね、もうここでは言い表せないんですが、うそが多いというんですか、もう情けなかったんですけれども、この仕事させていただいてなかったら、今ごろ本当に元気よく絶対振るってはならないものを振るっていたような気がしますけど、まあ興奮せんようにします。そういうことだったんです。まあ担任がパニックになっている、体調不良やということですけれども、2学期中でほとんど出られておった。ですから副担任の先生は、大体学校というのはもうひとつわからんのですが、担任の先生が学校へ出られておったら、副担任がでしゃばって、「あんたこうですよ、ああですよ」ということは言えないらしいのです。ですから、ずっと出られておったんで、副担任、先ほど言いましたように「11月から担任がパニクっているから、副担任、あんたにすべてをお任せして、この子の面倒見たってくださいよ」と、「いろんなこと担任に代わってやってくださいよ」って校長先生がおっしゃってくれたんですけれども、実際は頼まれてなかったというのがわかったのが正月の4日でした。「校長先生には頼まれていなかった」と、副担任の人が明解に答えてくれました。  これはだめやなと、この学校は腐ってるなと思ったんですが、この家庭に対する学校も感じ方っていいますのは、小学校のころに、やはり似たような事件ではありませんが、殴られたとかいうことがあって、そのときにお母さんが特に関心をもって、「どうして殴られた、どう」っていうことでかなり学校へも、教育委員会の方へも詰め寄られたという話です。ですから、学校側としては、もうレッテル貼ってるわけなんです。またあの家庭が事を構えてくるというようなね、もう僕はそれ感じたんですが、それは相手が実際、口に出して言うてるわけじゃないですから、申し上げませんけれども、そういうふうに感じました。両親とも気性が少し厳しいっていうんですかね、受け取られたからかもしれませんが、先入観が見受けられたことも事実です。そして、いちばん気になるのは、いじめにかかわった家庭に、その意識がないことです。いじめやった、いじめに加わった子の親たちが、どちらかと言うたら、そういう気持ちにならんということですね。そして、私たちもいじめの話しますけど、子供いじめられたんか、自分とこの子がいじめた、お前とこの子をいじめたんかというのは、割に聞きませんね。いじめられたんかって、ようそういうのが関心を持たれますが、とにかくいじめをしている側の姿が見えなかったことです。  その後、今回も名指しで親御さんに申し上げて、この無視とか、人間の尊厳にかかわるところですけど、無視とか避けるとかいうことの、このいじめの中でもいちばん厳しいいじめとちがうんかなということで、訴えたわけなんですが、なかなかそういう感覚をお持ちでなかったのです。私たちも、子供がそういうふうに「避けてるんか、無視してるんか」と言うたら、「そんなことないよ」って子供が言うたら、もうそれっきりやと。しかし、学校へ行けなくなって、それまでにも週2回、学校へ登校できずに、メンバー組むときに相手がおらんということで、無視されているということで行けない。そして、とうとう1日も学校へ行けなくなった。それをいくら学校側へアプローチしても返ってこない。しかし、学校側は、中でものすごいやってる。もう民主的でも何もないというのが、僕の実感だったんです。ですから、親がその後も何度も「わしとこの子、ほんまに死んであったら、解決したんやろか」。それとも先ほど言いましたように「何もなかったって、あが勝手に死んだんかなって言われそうやな」と、この学校では。しかし、いろいろ総合的にと言うより、いろんな角度でお伺いしましたところ、田辺市の教育委員会にお伺いしますと、いじめに対しては素早く取り組んでいただけるということを言われてますが、他の町村から言われます、「田辺市も大分のもんやで」って言われたんで、僕はほんまに田辺市大丈夫かっていうことをお伺いしたいわけなんです。ですから、先生方が、教育長が思われている先生像、教師像と言われるんですかね、それと実際、子供たちが望まれている教師像というのは食い違いはないんやろかということが、今、痛切に感じまして、質問のような、意見発表のような、意見発表ではないんですが、自分の感じたままに申し上げたわけなんですが、これ1回目の質問にさせていただきます。             (12番 山口 進君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    12番、山口進君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    山口議員から二点にわたる質問をいただきました。一点目の問題は、私と担当の部長から、二点目の問題は、教育長からお答えを申し上げたいと思います。  田辺市の行財政改革推進懇話会の提案に対する当局の対応でございますけれども、ご承知のとおり、現在、田辺市におきましては、田辺市行政改革実施計画に基づきまして、その実施に鋭意取り組んでいるところでございます。これは平成10年5月に策定をいたしました行政改革大綱の基本的な考えに基づいて作成をしたものでございまして、この個々の内容につきましては、庁内で組織する行政改革推進本部で論議をした後、市内の各分野の代表者11名によって組織していただいた田辺市行政改革推進懇話会で、5回にわたって慎重にご審議をいただき、昨年の6月に私のもとに審議結果をご報告いただいたものでございます。そして、その審議結果を踏まえまして、今回の行政改革に関する計画を決定したところでございますけれども、この懇話会から提案された概要を申し上げますと、まず実施に当たっての留意すべき事項として、一点目に、業務を整理し、財政支出の軽減を図りつつ、サービス水準を落とさないことを前提に、合理的な運営を進めていくということ。それから、二点目に、実施に向かって数値目標、それから実施期限を設けること。三点目に、独自の先進的な改革モデルを構築すること。四点目に、広く透明性を持つことということが挙げられております。そして、私どもこの基本方針に従って、取り組みを進めているところでございます。  個々の実施内容につきましては、議員もおっしゃったとおり、20項目にわたり貴重なご意見をいただいておりますけれども、例えば連絡所の配置統合に当たっては、高年齢者など弱者に配慮した仕組みを構築するようにとの意見が付されてございます。行政改革は、社会的に弱い立場におかれている方に、しわ寄せを与えるようなものであってはなりませんので、現在、廃止または統合した場合に、住民に与える影響はどうなるのか。また、その影響を改善できる手立てはどうすればいいのか、そういう具体的な問題についても検討中であります。民間委託の推進につきましても、清掃事業に関しては、先進的な事例で、極めて大きな効率化をもたらしており、早急に委託を推進すること。また、福祉、給食、保育所などを含めた委託の拡大の可能性を検討することというような意見が付されております。こうした意見を踏まえまして、現在、清掃事業の民間委託についても検討いたしておりまして、またあゆみ保育所につきましても、平成11年度から民間委譲の予定で事務を進めているところでございます。  また、負担金、補助金の整理統合につきましても、負担金、補助金の効果を検証して、整理すべきものはこれを行い、地域の発展に資する補助金に関しては、別の視点から対応することを検討されたいということでございます。ご存じのとおり、行政改革というのは、手段、方法をもって減らせるべきものは減らし、目的を持って伸ばすべきものは伸ばしていくということを基本にするものでございますから、このことを基本に置き、11年度予算についても、削減できるものは削減をして、ご協力を仰ぐことにいたしておりますけれども、また一方で、増やすべきものは増やしておるところでございます。また、職員の定員管理につきましても、職員数の削減というのを最大の課題といたしておりますけれども、今後、5年間に3パーセント以上の削減を要請されてございますが、実施計画におきましても、同様の目標数値を掲げてございます。この削減数値目標は、単に退職者が出るから、それを不補充すれば簡単に職員数が削減できるのではないかというような考え方もございますけれども、行政というのは、日々変化をいたしておりまして、介護保険制度の導入に伴う配置、それから今後、将来消防業務の受託等々、新規の需要もございますから、そういう特に消防の新規受託というような問題は、これはもう定員外の問題としてご理解を賜りたいんでありますけれども、そういう中で、極力職員の配置を職員の人件費を減らせるように進めてまいりたいと思います。ただ、ご理解を賜っておきたいんですけれども、職員の数を減らせば、それですべて良しとするものではございませんで、やっぱり新しい需要が出てまいります。そして、職員の数を減らせば、どうしても超過勤務手当は増えてまいります。健康管理の問題もございます。その辺りを十分私どもは勘案しながら、行財政改革を進めさせてもらいたい、こういうふうに思っております。  それから、経費の削減、合理化につきましては、事務事業の執行を見直す中で、歳出に当たっては、食糧費、旅費、消耗品費とか経常経費、そういうものについても、詳細にわたって、個々の項目にわたって予算の編成の段階から検討いたしておりまして、私はよその市等の予算の内容というものをつぶさに検討はしたことはございませんけれども、田辺市の経常経費というものは、決して潤沢の予算を計上はしていないと、こういうふうに私は断言しても行き過ぎでない、そういうふうに考えているところであります。今後も、改革の問題につきましては、懇話会はじめ市民の皆さんに、広報田辺等を通じまして、ご理解をいただき、いずれにいたしましても、行財政改革、行政というものの内容を市民の皆さんに、透明性をもって理解をいただくということが、何よりも大事でございますから、そういう方向に向かって進めてまいりたいと考えております。  それから、公共事業の考え方でございますけれども、予算大綱でも申し上げましたとおり、一言にして言うなら、これからのこの公共事業の実施については、より一層シビアに検討して進めていくという、この方針で臨んでまいりたいと思います。ただ、何と言いますか、例えば高速道路の問題にいたしましても、それから文里湾架橋の問題にいたしましても、周辺の町村、それから事業の継続性、諸々の問題を考えますときに、何と言いますか、例えば工事用の道路一つにいたしましても、今これがというものでございましても、その高速道路を造るために、工事用道路をどうしても造らなければならない、そういう諸々の問題がございます。何と言いますか駅伝のたすきが、田辺に渡ってまいりますと、どうしても田辺市は、そのたすきをできるだけ早く次の待っている町村の方に、たすきをリレーしてまいらなければならない、そういうようないわゆる緊急性の事業もございますし、文里湾架橋、港湾の問題につきましても、これはご理解を賜りたい。一昨日でございますが、田中議員にもお話を申し上げましたけれども、港湾そのものの重要性もございます。そしてもう一つは、やはり港湾の事業を確定することで、文里湾架橋というものが、実質的に動いていけるという、こういう関連性もございますから、ひとつ田中議員にお答え申し上げました港湾の必要性については、私はもう繰り返し申し上げることは遠慮申し上げたいと思いますけれども、そういう辺りひとつ十分ご理解を賜りたいと思います。いずれにいたしましても、港湾の整備にいたしましても、できるだけ市の負担が少なく済むような工法をとり、最小限度この間も申し上げましたけれども、これが最小限度の私はベストな計画だと、こういうふうに考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願いをいたします。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    総務部長、八百耕貮君。             (総務部長 八百耕貮君 登壇) ○総務部長(八百耕貮君)    山口議員ご質問の経常収支比率に関するご質問と、それから一点目の(3)の効率良い行政を進めるためにという、このご質問にお答えを申し上げます。まず、経常収支比率の件でございますけれども、経常収支比率は人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常的に支出される経費に、地方税、普通交付税、地方譲与税等を中心とする経常的に収入される一般財源が、どれだけ充当されているか、このことを見ることによりまして、財政構造の弾力性を判断する指標でございます。災害やその他の突発的な財政需要等への対応を考える場合、通常は70から80パーセントが望ましいと、こういうふうにされてございます。平成9年度決算の経常収支比率は、90.4パーセントでございましたが、平成10年度におきましては、公債費の増加等によりまして、まだ高くなるんではないかと考えております。この比率を改善するため、市税などの経常的な収入を増やす、あるいは経常的な支出を少なくするという、こういう二つの方法が考えられます中で、まず収入を増加させることによる経常収支比率の改善でございますけれども、経常的な収入の大部分を占めます市税や普通交付税につきましては、現在の社会経済状況のもとでは、増加が見込みにくいものでありますし、また企業の誘致等による大幅な市税のかん養ということも、現状難しいものがございます。しかし、その他の収入の増額を図って、そして歳出の一般財源を減少させることにより、改善をするという、こういうことができるかと思いますが、そういう中で使用料,手数料等については、それぞれの受益に応じた負担となっているか、一層検討を進め、サービスの提供に応じた負担額の見直しを行う等、受益と負担の適正化を進めてまいりたいと、このようにも考えます。  また、経常的な経費の削減についてでございますが、経常収支比率90.4パーセントの内訳は、人件費31.6パーセント、公債費23.5パーセント、補助費等12.9パーセント、物件費9.1パーセント、扶助費ほか13.3パーセントとなってございまして、固定化された経費であるために、その見直しはなかなか容易ではないわけでございますが、しかし限られた財源を効率的に活用して、最小の経費で最大の効果を上げるということが重要でございますので、例えば節電や追録の見直し等、経費の削減、また事務事業の効率化を進めるための見直しや民間委託の推進等、でき得るものから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そうした中で、平成11年度の予算におきましても、経常経費の1割削減、これをはじめとしまして、団体の運営補助金等につきましても、原則として1割削減により計上させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと。また、公債費の縮減につきましても、交付税措置のある市債の計画的な発行とか、効率的な運用によりまして、実質的な負担をできるだけ少なくする努力をいたしてございます。今後、すぐに経常収支比率が改善するというものではないと思いますが、こうした行財政改革の積み重ねというのが大変大事だと思います。いずれにいたしましても、行財政改革を着実に実行していくことが、今後の財政運営の健全化に結びつくものと考えておりますので、どうぞご理解をお願い申し上げたいと思います。  次に、行政改革推進の全般的な考え方につきましては、ただいま市長の方から答弁申し上げたところでございますが、その行政改革の具体的な項目といたしまして、職員の定員管理、また時間外勤務の縮減につきましても、課題の一つとして取り上げ、取り組んでおるところでございます。定員管理につきましては、限られた人員の中で、適正配置に努めていかねばなりませんが、最近の行政に対する市民のニーズは、量的にも質的にも非常に変化をしておりまして、専門化しているのが現状でございます。従来にも増して、職員の資質や専門的能力が問われているところでございます。さらに、最少の人員で最大の効果を上げるために、能力開発とか、適正配置に努めているところでございます。こういうような中で、従来から職員の適材適所の配置と合わせまして、積極的な事務事業の見直しや民間委託、これを推進するとともに、新規業務への職員の配置につきましては、スクラップ・アンド・ビルドによりまして、職員総数の増加の抑制に努めているところでございます。議員ご指摘の公民館など、各施設の管理運営につきましては、それぞれの目的に応じた事務処理ができるよう職員配置をいたしておるところでございますが、今後ともその必要性や達成度を十分に検討いたしまして、適正な職員配置に努めるとともに、管理的業務につきましては、管理人等非常勤職員の活用も含めまして、さらに検討してまいりたいと考えております。  時間外労働についてでございますが、市の各部署の仕事量は年間を通じて、また1日を通じて同じではございませんで、ある一定の時間や時期によりまして、業務がピークとなる場合や特別な業務への対応等、例えば今回、今日からスタートいたしておりますが、地域振興券とか、選挙事務などもございますが、できる限り全庁的な応援体制をとることといたしましても、職員配置につきましては、最少の人員を基本としているところでございます。市の業務量の増減は、多くの部署で会計年度との関係で重なっておりまして、応援体制がとりにくい部分もありますけれども、業務ピーク時には、時間外勤務により処理しなければ対応できないと、こういう場合もございます。この時間外勤務の縮減につきましては、国におきまして、検討課題の一つとなってございまして、国から地方自治体に対しましても、適切な対処を図るよう通達が出されてございまして、議員ご指摘のように、事務の簡素・効率化による勤務時間内の事務能率の向上に努めますとともに、職員の勤務割り振りの検討や健康への配慮等も含めまして、ご提言を大切にして検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行政改革を進めるに当たりましては、行政内部から効率化を目指して改革に努めてまいりたいと、このように考えております。どうぞご理解をお願い申し上げます。             (総務部長 八百耕貮君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    教育長、角莊三君。             (教育長 角 莊三君 登壇) ○教育長(角 莊三君)    山口議員のご質問にお答えいたします。学校教育は、子供たちの若い芽を、その適性や資質、能力に合わせて最大限に伸ばしていって、誰でも生涯にわたる人生の旅に、深さや輝きを持たせる、そして社会に生かす、つまり個性と社会性を伸長するにはどうすればよいか、そのために学校も家庭も含めた地域社会はどうあればよいか、こういうことに焦点をあてた基礎的、創造的な営みであります。そこで、教職員の努力点として、学校という教育システムの一員となって、法令に基づいた職責を自覚して、教育指導に専念すること。二つ目に、教員の全人格的良さというものを学校生活を通して、知らず知らずのうちに子供たちに浸透させること。常に、研修に努めること、こういうことが必要となってまいります。その努力を通して、各自が主体的に望ましい教師像というものを作り上げていくわけでありますけれども、私どもは一般的に、そして基本的に常に人間としての幅広い教養、教職への使命感、日常の実践的指導力の三点を強調しているところであります。言い換えれば、教師は、教科指導力や子供理解に基づく学級指導の力量という、専門的な力が問われるとともに、いわゆる人間教育を行うことが期待されています。特に、人間の心の在り方に関する発達段階に応じた感化指導は、学校においては、教師と子供の愛情と信頼関係においてのみ成り立つことであります。その関係は、無作為の中で自然に生み出されるだけのものではなく、教師から愛情を持った積極的な働きかけが、子供の心に響いて、やがて相互の好ましい人間関係を作り上げていくものであります。すなわち教師には、教育的な愛情を柱とする人間性が強く期待されているのであります。  例えば、現実にある学校では、求める教師像として、次の五点を教育計画に掲げています。一つ、生徒、保護者と心を通わせ、信頼される先生。二つ、率先垂範、明るく行動する先生。三つ、厳しさとともに、相談を受け止める先生。四つ、授業を工夫する先生。五つ、チームワークに努める先生とありますように、その学校の実態から見て、非常にわかりやすく、教職員に求められる専門性の一端を伺うことができます。中央教育審議会の答申等においても、教師の資質、能力を論じる中では、豊かな人間性、深い教育的愛情、教育者としての使命感等が取り上げられています。さらに、これからの教育は、学校、家庭、地域、関係機関とより密接な連携の上で、生きる力をはぐくんでいかなければなりません。そのためには、議員のご指摘を踏まえて、開かれた学校づくりを一層進め、家庭や地域社会とともに子供を育てていくという視点に立った学校運営について、一層指導していきたいと考えております。  続いて、二つ目の管理職登用について、お答えいたします。学校教育法第28条には、「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する。教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる」と、管理職の職務内容について規定してあります。したがって、管理職としての資質、能力には、教育課程の編成・実施は言うまでもなく、教科、道徳、特別活動の3領域にわたる授業を充実し、生徒指導、人権教育、進路指導、福祉教育など各分野の推進を図るために、教職員を率いて理念をリードして、実践下につなぐ力量、いわゆる円滑で積極的な学校経営能力が問われてきます。そこで、管理職の人事は、任命権者である県教委に対して、法令に基づく市町村教育委員会の権限と責任により、内申を行うものであり、当然、田辺市教育委員会として信頼するに足る人材を登用していくことになります。教育長と教育委員会は同じであります。現在、校長の職にある者は、学校経営責任者として、それぞれ個性や資質、能力を生かしており、適職であると信じています。  特に、最近の学校では、子供の無気力、いじめ、不登校あるいは非行や暴力等、今日的教育課題がクローズアップしており、それぞれに対応して、明るい将来展望を持つために、管理職はこれまでにも増して、人間理解を深めるとともに、自由と規律のバランスに関して理念を確立し、リーダー性と広い視野から、それを基盤とした現実的解決策を全職員に対して提示し、実行させ得る力が望まれます。さらには、情報化、国際化、環境問題等についての考え方も縦横に取り入れていかなければなりません。そのために、公務員は、公教育の推進者として、資質、能力を高めるべく研修に努めさせるのは、私どもの重大な責務と心得ています。  続いて、三つ目の質問にお答えいたします。まず前提として、議員の言われます趣旨は、校内で独善的言動が行われることなく、多くの職員の意見が取り入れられているか。あるいは、協議が率直に交わされているかという意味とともに、校外に対して独断的で、かつ閉鎖性が強いことはないのかという意味であろうと思います。それは、運営の組織体制が、その趣旨にかなっているか、現実の姿がどうなっているかという、二つの点から考える必要があろうと思います。各学校は、公教育として、教育計画により実行されています。それは、法令に基づく学習指導要領にのっとり、地域や児童、生徒の実態を十分に考察し、方針を決定し、目標を掲げ、その実施に当たっては、当然のこととして、学校教育法、地教行法などに明記された校長、教頭及び教職員の職務を踏まえることになりますので、ただ集団の人間関係の円滑さや多数の意見だけで行われることはありません。言うまでもないことですが、教職員は、採用に際して宣誓をしております。そして、地公法、地教行法により、上司の命令に忠実に従うことは義務とされていますし、各主任は、校長が任命する制度となっております。  また、学校委員会、職員会議、学年会議等でお互いにきたんのない意見交換をしたり、相談したりすることは普通のことでありますが、職員会議にしても、学校意思の決定機関ではなく、最終的には校長が決定することになります。したがって、学校は部分社会でありますので、一定の目的を持って、特定の児童、生徒と教職員が構成員となっていますので、その運営については、いわゆる民主的ということは一つの物差しとしても、それよりも有機的な関係と固有の職務の中に、校長をはじめ教職員の業務や、児童、生徒の活動が行われる仕組みになっております。教育改革の進む中、開かれた学校は大きな課題であり、保護者や地域社会との連携の在り方について、校長の判断には苦慮することも多いかと思われますので、私どもとしましては、あらゆる機会を通して指導に努めているところであります。  なお、議員が具体的に申されたことにつきましては、それぞれに事情があろうかと考えますので、そのことについてはコメント、答弁は控えさせていただきたいと思いますが、いじめは、その背景場面、行為など、似ているようでも、個々に異なっていって、加害者が実は被害者であったり、保護者の考え方、認識もまた非常に複雑なものであります。いじめにつきましては、発見された場合には、いじめは絶対に許してはならないということ。特に、保護者との連携を十分にとること。先生をはじめとして、関係者が人権感覚をシャープにすること、こういうことが望まれることと考えております。  以上であります。             (教育長 角 莊三君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    12番、山口進君。             (12番 山口 進君 登壇) ○12番(山口 進君)    ご答弁ありがとうございました。この行政改革につきましては、2回目の質問になるわけなんですが、以前にも申し上げました、どうも職員間で今の実状と言うんですかね、現状を先ほども申し上げましたように、無駄をなくすとかね、そういったどこに仕事の効率を図ればうまくいくのか。それとか相互応援の話もありますけれども、図れるかということをね、管理職レベルではなしに、もっとこう職員間で月に1度でもいいと思うんです。どこかへ寄っていただいて、職場で寄っていただいて、半時間でもよろしいと思うんです。これはもう民間では、毎週のようにやってるようなことですからね、行政でそれをやらんとなると、何というんか、もう貴重な税を皆さんからいただいて、この全体、この田辺市を取り巻く現状を見たときに、全国的にそうですけど、非常に景気が悪くて苦労されてるわけなんです。この中が無風では困るんですね。もっとね、たがをね、締めていただきたいなと思うんです。個々に言いませんが、どの職場では、どんな事象を見てきたとかは避けますけれども、どうもあれですね、皆さん能力あるんです、ここの皆さん、わかるでしょう、田辺市へ入って来られた人というのは。やっぱり人材がどんどん入って来てると思うんです、この田辺市にね。ですから、その人材をいかにフルに発揮させるかというのをもっと考えていただければ、1割、2割仕事はできると思います。ですから、時間外勤務でも20パーセント減らそうと思えば、それぐらい努力はできると、それぐらい能力はあると思います。  それから、いろんな形で努力された結果、余剰人員が出てきた場合の話なんですが、あくまでも首を切ったらいいわと、合理化したらいいわと言うんじゃないんです。その人を例えば市税がこの2月末で、単年度で8億8,000万円、滞年度入れますと6億9,000万円の15億7,000万円、国保税、特別会計になりますけど、国保税が合わせて去年の10年の3月末とそれまでを合わせますと4億6,000万円、20億円ぐらい滞納があるわけなんです。そういったところへノウハウの高い職員さんっていうんですか、配置していくと、プロジェクトを組んでいくと、この20億円の税を、そら20億円全部持ってこいって徴収するというようなことは非常に困難だと思いますが、そういったところへ頑張っていただくということです。  それから、先ほど節電とかいろいろ言われておったんですが、個々に言えばきりないですが、もう節電なんか特に思いますし、昼休み、もうどこかへ行って寝といてもらったらいいと思うんですよ。事務所へ座って、明々したところでおらんと、控えの部屋あるのかどうかわからんのです。市長あるんですかね、ないんですか、休憩室は。ないんですかね、なければ仕方ないんですが、例えばそういうことです。ですから、厳しくね、コピーにしても、あそこにちょっと失敗したのがこんなに積んでるとかね、あれ紙代と言うよりもメーターが高いんですね。ですから、もう細かく言えばきりないんですが、是非皆さんのいろんな考えをですね、行財政改革に生かしてほしいと、職員全体参加したら、中でそれが生まれてくるんちがうんかなと思うんです。  教育長にちょっとお願いします。先ほどおっしゃっていただいた五つの教師像、生徒、保護者、先生方の連携、二番目の率先性、相談をするとか、授業を工夫する、チームワーク。私が先ほど体験からも言わせてもらいますと、これがもうほとんどできてないわけですね。できてなかったんです。ですから、あそこの学校は、そうだったんだわって言うんじゃなしに、やはり実は、報告ではすべてうまいこといってると思うんです。ここの学校も、報告では、教育委員会はもう100点満点のような報告されてますから、できておったんですけれども、実際に1度しか会ってはいませんが、いろいろお話お伺いしたら、もうひどかったんで、もうチームワークがまずないですね。もうその1人の担任の先生がパニックになっている。学年主任が助けてやらん、教頭もそんなことで出ることはない。普通ここの田辺市の場合は、教頭先生が、そういった場合には、サイドから助けたり、もちろん学校の生徒指導の先生ですかね、いろいろ入られてて、サッと体制を組まれるということをお伺いしてるんですけれども、それでもう一つ、開かれた学校って言われておったんですが、一つ不満があるのは、この間、文教民生委員会で2月でしたか、市内の視察を行ったわけなんですが、そのときに学社融合という話が出まして、学校教育と社会教育、まあ社会ですかね、地域社会が融合してっていういろんな方向を見いだしていきたいと、今の世の中、もう本当に開かれた学校にするためにも含めてですけれども、しかしこの新年度予算では、そういった姿が見えない。補助金制度の話なんですが、これはまだ国からそういうお達しがないということの学社融合という言葉も、まだなかなか市民権を得られてないのかわからんですが、とにかく国から「こうせえ、ああせえ」と言われんでもいいと思うんです。これはいいなと思ったら、先ほど市長も言われたように、補助金パッとそこへつけるとかね、補助金の要らんとこ1割カットじゃなしに、全額カットでいいと思うんです。あんたとこ1割カットですから、どこもかしこも1割、伸びたところもありますが、大体総なめ1割カットですけれども、そうじゃなしに全額カットでもいいと思うんです。用を足してない場合。ですから、もうちょっとその辺を学校へも、教育の方へもお願いするところなんですが、とにかく子供の瞳が光ったり、輝いたり、どの教師もニコニコした笑顔で充実感が持てるような、そういった学校づくり、学校へ行きたくなるような、学校へ行ったら楽しいなというふうになるような状況をこれから学社融合、学校と地域と支え合いながらやっていただければと思います。そういうことでお願いしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。             (12番 山口 進君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、12番、山口進君の一般質問は終了いたしました。 ◎日程第2 1定議案第34号 平成10年度田辺市一般会計補正予算(第9号) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、日程第2 1定議案第34号 平成10年度田辺市一般会計補正予算(第9号)を上程いたします。  ただいま上程いたしました議案は、本日市長から提出のあったものであります。  提出者の説明を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    ただいま上程されました議案第34号 平成10年度田辺市一般会計補正予算(第9号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1,200万円を追加し、歳入歳出それぞれ311億2,022万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、天神崎丸山の土地購入費を補正するものであります。  なお、補正に要する財源といたしましては、寄付金をもって充てることにいたしております。  よろしくご賛同くださいますよう、お願いを申し上げます。  以上です。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  本案については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明3月16日午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。  ご苦労さまでした。               (午後 2時53分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成11年3月15日                    議  長  稲 沢 勝 男                    副議長   八 山 祐 三                    議  員  山 本 紳 次                    議  員  初 山 丈 夫                    議  員  山 口   進...