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平成11年 3月定例会(第5号 3月12日)

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  1. 田辺市議会 1999-03-12
    平成11年 3月定例会(第5号 3月12日)


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    平成11年 3月定例会(第5号 3月12日)             田辺市議会3月定例会会議録             平成11年3月12日(金曜日)             ────────────────   平成11年3月12日(金)午前10時開議  第 1 一般質問             ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1             ──────────────── 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名             ──────────────── 〇出席議員             議席番号   氏   名              1番  田 中 康 雄 君              2番  芝 峰   進 君              3番  鈴 木 太 雄 君              4番  大久保 尚 洋 君              5番  棒 引 昭 治 君
                 6番  高 垣 幸 司 君              7番  家根谷   覚 君              8番  天 野 正 一 君              9番  浅 山   勉 君             10番  山 本 紳 次 君             11番  初 山 丈 夫 君             12番  山 口   進 君             13番  宮 田 政 敏 君             14番  松 本 定 市 君             15番  大 倉 勝 行 君             16番  八 山 祐 三 君             17番  森   哲 男 君             18番  青 木 伸 夫 君             19番  稲 沢 勝 男 君             20番  熊 野 芳 和 君             ──────────────── 〇欠席議員  なし             ──────────────── 〇説明のため出席したもの             職  名       氏     名            市    長     脇 中   孝 君            助    役     鈴 木 信 行 君            収入役        柴 田   修 君            教育長        角   莊 三 君            水道事業管理者    弘 末   勉 君            企画部長       室 井 修 一 君            企画広報課長     衣 田 秀 雄 君            市史編さん室長    吉 田 克 己 君            総務部長       八 百 耕 貮 君            税務課参事      森 内   伸 君            保険年金課長     井 口 富 夫 君            保健福祉部長     田 中   憲 君            清掃事業所長     森   章 二 君            やすらぎ対策課長   福 田 徳 一 君            経済部長       平 本 寿 男 君            経済課長       杉 坂 繁 一 君            建設部長       高 橋 進 一 君            理    事     田 中 秀 章 君            理    事     古 谷 利 男 君            土木課参事      大 木 正 利 君            都市整備課参事    濱 中   勝 君            建築課長       橘   長 弘 君            会計課長       大 瀬 雄 才 君            消防長        砂 野 啓 三 君            消防本部予防課長   山 本 久 雄 君            教育次長       清 水 節 雄 君            学校教育課長     岡 山 雅 行 君            農業委員会事務局長  酒 井   清 君            理    事     矢 倉 靖 彦 君             ────────────── 〇出席事務局職員             議会事務局長     木 村 一 美             議会事務局次長    川 端 清 司             議会事務局主任    福 井 量 規             議会事務局主査    前 溝 浩 志 開 議 ○議長(稲沢勝男君)    定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成11年第1回田辺市議会定例会5日目の会議を開きます。               (午前10時02分)             ──────────────── ◎報告 ○議長(稲沢勝男君)    18番、青木伸夫君から遅刻の届出がありますので報告いたします。 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(稲沢勝男君)    日程第1 一般質問を行います。  1番、田中康雄君の登壇を許可いたします。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    おはようございます。1番議員の田中でございます。私は、この質問で一つは介護保険制度について、二つ目には、学校づくりの問題について、三つ目は、文里湾の整備計画についてと、この三つを提出しております。通告順に従いまして、質問をいたします。  まず第一に、安心して利用できる公的な介護制度についてでありますが、昨日、家根谷議員がこの問題で質問をなされました。大変参考になっているところでありますが、今日、私は私の視点で質問をさせていただきますが、昨日の質問のおかげで、通告よりも少し細かく質問がなっておりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。なお、時間の問題もありますので、昨日、答弁された内容については、なるべく重複を避けて、聞かれたことのみお答えをいただきたいと、そのように思います。  来年の4月からの介護保険実施まで、あと1年です。安心して利用できる公的介護制度をという、こういう願いは、切実なものがあります。ところで、全国市長会が実施した各市の準備状況の調査、これによりますと、介護保険制度運営体制整備についてというところでは、6割近い都市が、「整えられる」としているものの、「何とも言えない」これが4割ありますし、「整えられそうにない」と答えたのが2.8パーセントでありました。介護基盤整備、この見通しでありますが、これについては、「現時点ではわからない」、「できないと思う」というのを合わせますと6割になっております。円滑な財政運営ができるかということについては、「ある程度できると思う」と答えたのが約2割にとどまると、これは深刻であります。田辺市は、これにどのように答えているのか、興味のあるところですが、これ対象となったのが、750市ぐらいのところでありますので、田辺市には聞かれてないかもわかりませんが、できれば、どの辺りで答えているのか、お教えいただければと思います。  さて、介護保険制度は、厚生省の当初の見積の平均、月2,500円、これを大きく上回る保険料に加えて、サービスを受けるに際しても、利用料として費用のですね、1割を負担すると、少なくない低所得者が、過重な負担に耐えられず、介護サービスから排除されないかという危険がございます。そこで質問をいたしますが、保険料に関する基準案、これが発表されて、昨日も出ましたけれども、5段階の所得基準が明らかにされました。昨日の答弁で、田辺市の保険料が3,000円から4,000円になると、このように言われたわけなんですが、田辺市の基準額、つまり第3段階のですね、保険料、これがいくらになるのか。それからするとですね、4段階の保険料、これはいくらになるのか、教えていただきたいと思います。在宅介護サービスはですね、要支援で6万円、要介護5で35万円というのは、判明いたしました。ところで、昨日、介護基盤の答弁ですね、この中で施設介護サービス療養型病床群というのが出てまいりました。この病床群の利用料でありますが、1か月どれぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。  厚生省は、いわゆる高額療養費制度と同様にですね、高額サービス費支給制度を設けるという方針でありますが、負担の上限額というのは、まだ明らかにされていません。一方、減免制度の問題でありますが、この適用要件につきましてもですね、一つは、災害を受けた場合、阪神・淡路大震災のようなですね、そういう災害を受けたと、こういうような場合とか、生計維持者が重い疾病で、利用料負担が困難になった場合というのを示しておりますけれども、しかし、低所得を理由とした制度にはなっておりませんので、自治体独自の制度も必要になってまいります。保険料、利用料の減免措置の拡充が不可欠だと思うんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。  次に、介護基盤の整備も大幅に立ち遅れております。日本共産党国会議員団の調査では、特別養護老人ホームに入所待ちの高齢者、これは急増して、現在、全国で11万人以上に上る。田辺市でも240名が待っているというのも、これ異常であります。特別養護老人ホームの増設、それから在宅福祉の要となるホームへルパーの増員と身分保障ですね、こういう介護基盤の整備に全力を挙げる必要があると思うんですね。ホームへルパーの到達度が、老人保健福祉計画の47.86パーセントっていうのを、昨日、家根谷議員の質問でわかりました。介護保険制度が持ち上がってから、ほとんどこの数字というのは変わってないんですね。「自治体は、サービス提供から手を引いて、民間業者に任せよ」というのが、国の方針、この方針に追随してホームへルパーの増員計画の中止とか、民間委託化の動きというのが、各地に出ているわけです。私は、田辺市はそのようなことは考えていないというふうに思うわけですけれども、どうなんでしょうか、その点お聞きをしたいと思います。  介護保険の発足を機に、福祉が後退する逆転現象が起こりかねないということも重大であります。厚生省が実施した事前の介護認定調査では、現在、特養ホームに入所中の高齢者のうち6.1パーセント、1万4,000人が入所認定されないことになります。高齢者の生活事情、あるいは住宅事情、所得状況等含めて、実態調査の内容はどうなんでしょうか、こういう辺りを十分に加味しないと、こういうことが起こってまいります。昨日のやはり質問でわかったわけですが、「要介護認定は、5人の調査員で」という答弁でした。円滑にこれで実施できるんだろうかという疑問と、介護認定審査会、ここでは1人にかける時間が3分だという話もあります。次々に審査をしていかねばならないということから、一人ひとりのお年寄りの命と尊厳を守るという、そういう立場から、そういうことにならないかどうか率直にですね、お答えいただきたいというふうに思うんです。  それと特別養護老人ホームから退所せざるを得ない現在の入所者、田辺市もモデル事業をやってるわけでありますが、田辺市ではどれぐらい出るのか。次に、施設がですね、介護報酬を受けられなければ、これからのお年寄りというのは、5年間の経過措置というのがあると聞きますけれども、施設から退所せざるを得ません。安心して入所を続けられるという、こういう対策をとるべきだと思うんですね。この点について、この10日に、我が党の小池参議院議員が、参議院予算委員会で「現行の福祉制度からの措置費に見合う介護報酬が必要だ」と。つまり、今ある特別養護老人ホーム、今入ってる方を続けてですね、介護していただくというためには、その施設が赤字を出してはできないわけですから、当然そこへ見合う介護報酬を出すべきだと、こういう質問に、宮下厚生大臣も「基本的にそう考えている」と、報酬上の配慮の必要性を認めております。田辺市は、この点についてどのようにお考えか、質問いたします。  各自治体では、国の貧困な福祉水準を補うためにですね、自治体単独事業が実施されています。民間社会福祉施設の職員の配置とか、入所者の処遇に係る費用などが、国基準に上乗せをされています。民間の施設の職員の給与を、公務員並みに保障する公私間格差の是正も行っています。ところが、これらがですね、施設の運営と入所しているお年寄りの人権を守ってきたと、このように言えると思うんですが。ところが、介護保険が始まる来年4月から、この補助金を廃止する計画が、各自治体で続出してるんですね。そうなると、職員は確保できない。利用者の処遇は悪くなる。あげくの果てに施設は維持できなくなると、関係者は心配するところです。こういうところから、どうなのかというふうに聞いているわけであります。  さらに、介護保険導入を口実に、自治体独自の介護・福祉事業を切り捨てるという動きも各地で進んでいます。老人福祉法というのは、「高齢者は、健全で安らかな生活を保障されるものとする」と、第2条でうたって、国、自治体にその責務を定めているわけですが、この老人福祉法に基づいて、田辺市でも策定されている老人保健福祉計画に、介護保険で足りない各種サービス、ホームへルパーの派遣回数を増やすとか、給食サービス、それから高齢者ケア住宅などを位置付けて、充実させていく必要があると思うわけですね。宮下厚生大臣は、「上乗せ」、「横出し」について、「市町村の一般財源で措置することは可能」と、このように述べて、自治体の裁量を認めています。私はこれを聞いて、国はもっと金を出せと言いたいところでありますけれども、それはできるんだと、裁量としてあるんだという答えがですね、現行の福祉水準を後退させないために、田辺市もこの点で努力をしてほしいというふうに思うわけですが、いかがでありましょうか。介護保険については、これぐらいにいたします。  次に、どの子も安心して学べる学校づくりをどうするかということについて、お聞きいたします。新聞報道によりますと、県教育委員会は、「行政改革の一環として、これから5年間に教員を500人削減する」と、こういう報道がされていました。これには、少々驚かされるわけですね。生徒が漸減するというのは致し方ありませんが、それに合わせて教員を削減するというのは、今の教育の現状から考えて、果たしてそれが子供のための行政なのか、県教育委員会はですね、何を考えているのかと。子供のことを考えているんだろうかと、こういう疑問を抱かざるを得ません。学校の授業がよくわかる子供は、小学校で5人に1人、中学校ではなんとですね、21人に1人、これが最新の文部省の調査結果です。学校で教えられる授業内容は、半分しか分からないという子供も半数以上いると、そんな現状や不登校、学校の荒れと。今、問題になっている学級崩壊、授業中に子供たちが勝手に立ち歩く、けんかする、教室から飛び出す、授業ができないほど騒音を出す。先生の注意には全く従わない。先生も悩み、苦しみ、学校に来られなくなる、その様相というのは深刻です。  田辺市では、市教育委員会の報告で、そういう事態には、立ち至ってはおりませんけれども、そういう遠くないところに、既にある問題だというふうに思うんですね。「先生を増やしてほしい」、「30人学級、少人数学級を1日も早く実現をしてほしい」と、こういう声は、決して大げさじゃなくって、父母の切なる思いであります。教育長も、ここのところはご理解のところでありますが、生徒が減ったから、自動的に教師を減らす、極めて機械的な対応というのは、子供たちに対する愛情の問題として、私はどうも納得がいきません。県教育委員会は、今年度も113名の教員を削減いたしました。田辺市教育委員会は、この県教育委員会の方針に対して、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、来年度、学級定数いっぱいの学級に対して、どのような対応をなさるのか、お聞きをしたいと思います。先日、ある学校で素晴らしい卒業式が行われました。不登校だった生徒も全員出席しているんですね。この学年は、昨年は大変心配された学年でしたが、校長先生をはじめ、教職員の一致した教育方針の下で賢明な努力がなされた結果だと、私は認識をしております。またですね、教育委員会がこの学校に、T・Tなど加配された、このことも大きな力を発揮しております。心配される子供に力を注ぐことがどんなにですね、学年全体を育てるかと、いい例を見た思いがいたします。来年度も、このままの推移ではですね、中学校3年生だけ挙げてみましても、10校中4校で、39人以上学級が生まれ、総数で16学級となります。これらにどのように対応されるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。  次に、子供たちの心の悩みに、日常的に対応している場として、保健室がございます。ところが、生徒数の多い学校では、1人の養護の先生では大変な状況だと。もちろんいろいろな相談事で来るという以外にですね、お腹が痛いとか、けがをしたとかというお子さん、たくさん見なければならないわけでありまして、こういうような田辺市で大規模と言われるような学校が、特にそうなんですが、複数の配置、これが必要ではないかというふうに思うわけですけど、お答えいただきたいと思います。  次に、障害を持つお子さん、その親たちの素朴な願いとして、地域の学校に通わせたいという思いがあります。私は、田辺市がこの点についても、努力なさっていることを知っております。今の受入れの状況についてですね、お聞かせいただきたい。教員配置とか、指導方法とか、施設のような特別な条件整備というのが必要だろうというふうに思いますが、その点も含めてお願いしたいと。また、この点も努力なさっているというふうに思うんですが、学童保育所ですね、この学童保育所での障害児の受入れ、これについて、私、以前にも質問を何回かしておりますが、この点についてもどのようなお考えか、お答えいただきたいと思います。  次に、文里港の整備計画、私は、表題にですね、文里湾整備計画に見られる田辺市の「開発会社」化から脱却し、住民サービスを守れと、このように書いております。当局は、先の12月の議会で、文里湾整備計画の縮小を建設委員会に報告して、関係町内会にも説明をいたしました。どのような計画になったのか、その内容をですね、次の点で明確にしていただきたいと思うんです。それは、お渡ししている通告書の中にですね、書いておりますが、総事業費と国・県・市の分担割合、バースの概要と入港船舶の最大トン数、それから文里湾架橋との関係、利用計画はどうかという点でありますが、さて、縮小されたのは一定ですね、私これまでここで5回、この問題について議論をしてまいりました。そういう議論が反映されたかとも思いますけれども、それでも疑問が起きてまいります。縮小されたのはなぜかということですね。計画というものは、その必要性から当然、規模というものが特定されるものではないんでしょうか。風呂に入りたいと、それには湯船が要る。手桶では間に合わないわけですね。本当は、この湯船も要らなかったんじゃないかと。しかし、「作れ、作れ」というので、仕方なしに、これも要らない手桶を作る、これが無駄遣いというものですね。これはきっぱりと中止すべきではないか、この点どうかお答えいただきたいと思います。  というのは、前の議会で言いましたけれども、今、田辺市は財政危機です。地方債の残高も年々増えて、391億7,600万円、公債費比率がですね、20.5パーセント、15パーセントでも危険注意ということになるんですが、もうレッドが出てる。地方財政危機の責任というのは、地方自治体自身にあることは言うまでもありませんけれども、同時に、政府が三つの重大な責任を負っていると思うんですね。第一に、地方自治体が、公共事業を膨張させる出発点は、アメリカの圧力に屈して作られた公共投資基本計画、これで630兆円の基本計画地方自治体の果たす役割が大きいとして、自治体に公共事業拡大の号令をかけているんですね。二つ目には、政府は宮沢内閣のときから、8次にわたって景気対策というのを名目にして、公共投資の積み直しを行ってまいりましたけれども、これに自治体が動員されたという問題。三つ目には、国が自治体に補助金を出さない、地方単独事業というのを奨励して、全額借金で賄うことを認める、そういう仕組みを作った。借りられるから造るんだと、こうして政府主導によって、地方自治体公共事業費は急膨張している。借金残高も雪だるま式に増えていって、自治体の総額で言うと、1990年から100兆円も増えて、現在では166兆円というふうに聞いています。こういう悪政に乗ってはならないと思うんですね。  公共事業によって、地域の活性化を図ろうと言うなら、公共事業をゼネコン型から住民生活密着型に変える、無駄な浪費をなくすだけじゃなくって、中小企業の仕事を増やすことができる、こういうものに変えていく必要があるんじゃないでしょうか。公共事業の動向をつかむために、建設省がですね、毎月まとめております公共工事着工統計というのがありますが、その統計には、工事規模別に、労働者延べ就業予定数というのが出ています。97年度版を基にして、北海道大学の教育学部椎名恒助教授は、工事費100万円当たりの労働者数をまとめました。工事規模が500万円未満の小規模工事では18人、一方ですね、工事規模が5億円以上の大規模工事では8.3人、つまりその工事に要る人数ですね、大規模工事になるほど、雇用効果が少ないということが、政府の統計からも浮き彫りになっております。  さらに、この公共事業社会保障の方に振り向けると、よりその効果が上がります。この試算については、既に先の一般質問で提示を経済部の方にしておりますが、計算されたんでしょうか。高知県の橋本大二郎知事、あまりよその県の知事の名前を出して論議するのは、私嫌いなんですが、その知事がですね、試算に基づいて、公共事業を削って、社会保障に回した場合に、地域経済への悪影響を懸念する声が出るのは必至です。しかし、産業関連表をもとに、波及効果をマーケティングしてみると、生産を誘発する効果に双方差はないし、雇用を誘発する効果は、社会保障の方が公共事業の1.7倍になっていることがわかる。介護保険の導入と合わせ、こうした説明をすることによって、予算配分の変更に対する地域の理解度、満足度も高まっていくだろうと、日経、昨年の5月19日に述べているわけですが、田辺市は、住民密着型公共事業のこの意義について、どのようにとらえておるのか、お答えいただきたいと思います。  第1回目の質問を終わらせていただきます。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    田中議員から三点にわたるご質問をいただきました。三点目の問題は私からお答えを申し上げまして、あと教育長と担当の部長からお答えをいたしたいと思います。  まず、文里湾整備計画に見られる田辺市の開発会社化から脱却し、住民サービスを守れというご質問でございますけれども、議員ご質問の整備計画の内容についてでございますけれども、この計画そのものが、平成元年のマリンタウンプロジェクトの調査から始まりまして、その後、国の経済社会情勢の変化の中で、県と市が計画について協議を重ねてまいりましたもので、案が固まりました段階で、先の12月の議会でも、一定のご報告を申し上げたところでございます。現在、この計画につきましては、今日の田辺市を取り巻く諸情勢を勘案する中で、必要最小限度の基盤整備と考えておりまして、また将来の経済事情の変化にも対応できるように、2期工事としての余地を残した私としては、ベストの計画であると判断をいたしております。  さて、総事業費と国・県・市の負担割合でございますけれども、第1期工事として計画しております約4ヘクタールの埋立ての総事業費は、約25億円程度が必要になるものと試算をいたしております。そのうちで約50パーセントが市の負担となり、残りいわゆる公共の事業分でありますけれども、県事業のうち約26パーセントが国の負担で、約74パーセントが県の負担になると考えておりまして、県事業費の約6分の1を市が負担することになります。これは公共分の負担の一般会計、市の負担分であります。そして、この規模の埋立てでございますので、工事着工から完成まで、大体4年程度で出来上がるのでないかと考えておりますが、これに係る費用につきましては、市債の発行が可能でございますし、また新しくできる埋立地の一部は、市が処分をできる土地でございますので、処分することにより、投入事業費に充当できますから、単純に年度割にいたしますと、単年度負担については、相当に軽減できると、こういうふうに考えております。前回にも申し上げましたが、今回の試算につきましては、あくまでも標準工法を採用しているために、本測量とか、それから地質調査、それから何よりも埋立土の調達の方法によりまして、事業費の額というのは、大幅に変わってくる可能性がございます。その辺りも、検討の中に、概算の中にはっきりと参入することは難しいんでありますけれども、いずれにいたしましても、この総額25億円を超えるということには、私はならないと、こういうふうに考えております。
     それから、港湾の計画でありますけれども、バースの概要としては、水深については、マイナス5.5メートル、そして長さ100メートル、幅15メートルの耐震構造を考えておりまして、これによる入港可能な船舶のトン数については、船型によりいろいろ変わってまいりますけれども、一般的に申しまして、貨物船で2000トン級、客船で5000〜6000トン級の船舶の接岸が可能と考えております。  次に、文里湾架橋との関係でございますけれども、これまでの議会においても申し上げてまいりましたように、架橋ルートにつきまして、現在及び将来の文里湾の水域利用、それから港湾計画との整合、架橋事業費の低減等の観点から、県と調整を行っていますが、港湾計画が確定することに概要が固まったことによりまして、架橋計画を進める上での基礎的な条件が整うわけでございまして、11年度の港湾計画関連予算のご審議をお願いしている状況の中、架橋計画につきましても、早期に具体化していく必要がございますので、県の関連部署と調整を継続しております。今後も、できるだけ早く具体化していけるように要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。  利用計画についてでございますけれども、現在、木材、骨材、それから化学肥料等が移入されておりまして、木材のチップを積み出しいたしております。しかしながら、現在の文里港がこういった港湾貨物に対して、港湾施設が必ずしも十分なものとは言えませんで、潮待ちを強いられており、また木材、砂のようなかさばるものについては、十分な背後地もなく、特に木材につきましては、外貿をやめまして、内貿だけになるということで、輸送コストを考えました場合、大量輸送ということになれば、海上輸送の方が陸上輸送よりも有利でございますし、最も環境にやさしい輸送手段であると、こういうふうに評価もされているところでございます。また、併せて地震時等において機能する岸壁として整備し、大災害時における住民生活の安定も図ってまいれると、こういうふうに判断をいたしております。  2番目の住民密着型公共事業の意義についてでございますけれども、このことについては、公共事業には、ご存じのように高速道路、それから国道、港湾、空港、一級河川、工業用地の造成等、国土の基幹となる施設と、それから市道、県道、上下水道、水路、学校、病院など、住民が毎日利用する、いわゆる地域密着型の公共施設がございまして、両者がバランスよく整備されることが、地域住民の利便、福祉の増進が図れるものと考えております。田辺市におきましても、これまでも住民の方々の要望、それから社会資本の整備のレベル、社会経済状況等を勘案しながら、限られた予算の中で最大の効果が発揮できるように、皆さん方のご意見も賜りながら、そして国、県と協調しながら各種社会資本の整備を進めてまいったところでございまして、今後もこうした姿勢の下に、市政の運営に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。そして、こういうことを通じて、やはり田辺市の発展と若い人が定着できる、そして市民が安心できるまちづくりというものを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    教育長、角莊三君。             (教育長 角 莊三君 登壇) ○教育長(角 莊三君)    田中議員から、どの子も安心して学べる学校づくりをどうするのかという観点から、五点にわたってご質問をいただきました。まず、県が5年間で500人の教職員を削減するという方針について、田辺市教育委員会はどう考えているかについて、お答えいたします。議員もご存じのとおり、教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法によって、学校児童、生徒数から算出された学級数によって決められていますので、昨今、会社などで続々と断行されているリストラのようなものを、そのまま当てはめて考えるわけにはまいりません。ですから、今回の新聞報道によります県の方針は、あくまでも今後5年間の児童、生徒数の減少、概算小・中・高で約1万2,000人となるようでありますが、その減少を見込んで、現行制度における必然的な教職員の削減を想定してのものであると考えられますし、県教育委員会からは、正式に通知があったわけではございませんので、私どもは、それをその通り受け取っているというところではございません。議員ご指摘の、今が30人学級実現の好機だと、こういう趣旨につきましては、私どもといたしましても、現在の40人学級の改善については、かねてから願っているところでありますが、基本的には標準法の改正を待たなくてはならないと考えています。  二点目の来年度、学級定数いっぱいの学級に対して、どのように対応するのかということについて、お答えいたします。平成11年度の管内の状況を見てみますと、議員も申されますとおり、児童、生徒が39人となる学級は、小学校で5学級、中学校16学級となりそうであります。この点につきましては、前回も答弁させていただいたとおり、現段階では、標準法を超えて地方教育行政で対応するという手だてはないと判断しておりますが、現実には、学級の児童、生徒数や、その他の様々な要因によって、教育的配慮が必要であると思われる学校には、引き続き第6次の改善計画に基づいて、これまでも効果のあったチームティーチング、複数教員による授業実施であります。あるいは運営加配、その他様々な工夫によるところの教員配置、さらには心の教室相談員を2校から4校に増やして、指導方法の工夫改善やカウンセリングの対応等を進めていきたいと考えております。  三点目の市内大規模校への養護教員の複数配置に関してでありますが、養護教諭の定数については、現行の改善計画にあるとおり、30学級以上の学校規模でなければ、複数配置はできません。本市の小・中学校の規模を見てみますと、児童、生徒数の減少に伴い、最も大きな学校で、小学校は18学級、中学校では15学級となっておりまして、複数配置は無理であります。そこで、議員がご指摘されています児童、生徒の心の健康を維持増進するという点につきましては、市内の比較的大規模の中学校においては、心の教室相談員と養護教諭の2名体制で対応してまいりたいと考えております。  四点目の障害児も受け入れられる条件整備により一層の努力をということについて、お答えいたします。ご承知のように、市内在住の身体に障害を持つ児童、生徒及び精神発達遅滞の児童、生徒の適正な就学に関しましては、田辺市就学指導委員会において、どうすることがその子の力を引き出し、幸せにつながるかという観点で、将来展望を持って協議し、そこで出された答申を受けて、私どもが個々の就学先について、保護者と十分話し合って決定いたしております。しかしながら、現実には、緊急に介助員をお願いして、対応している場合もありますが、障害の程度によっては、地域の学校に就学することが難しい点もございますので、人的、物理的な条件整備により、一層努めてまいりたいと考えております。  5番目の学童保育所につきましては、現在、四つの学校敷地内にそれぞれ学童保育所を設置しており、その中で障害のある児童の受入れにつきまして、実例も含めて種々検討をしてきたところであります。学童保育所の指導員体制につきましては、昨年度までは、国の基準であります児童数35名まで、指導員1人であったわけであります。しかしながら、これでは障害児の受入れということは困難なことから、本年度予算において、学童保育所指導員2名体制を計上させていただいているところであります。こうした体制によりまして、小学校1年生から3年生という異年齢集団の中で、障害のある子供も児童も、その状況などを検討しながら、可能な限り受け入れてまいりたいと考えております。  以上であります。             (教育長 角 莊三君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    田中議員さんご質問の1番目の安心して利用できる公的介護保険を確立せよとのご質問です。ちょっと通告順で大分変わってきておりますので、飛び飛びになるかと思いますけれども、ご了解いただきたいと思います。  保険料、利用料の減免措置についてでありますが、保険料の減免につきましては、市の条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対して、減免または徴収を猶予することができますが、国からその具体的な要件等が示されれば、市としても検討して、低所得者に過重な負担とならないように十分配慮していきたいと考えております。利用料の減免については、災害その他、厚生省令で定める特別な事情があると市町村が認めた場合には、費用の一部を減免することができることになっております。その要件については、本人またはその主たる生計維持者が、災害により財産に著しい損害を受けた場合、または長期入院や失業、農作物の不作、不漁による収入が著しく減少した場合等の理由が、現時点で考えられており、議員ご指摘のように、低所得という理由のみで適用されるものではございませんが、高額介護サービス費とも併せた中で検討してまいりたいと考えております。  それから、特養から退所せざるを得ない入所者は、どれくらいいるのかについてでありますが、昨年の秋に、全国3,255の市区町村において、要介護認定モデル事業が一斉に実施されたところでございます。ところが、このモデル事業は、議員ご指摘のように、コンピューターを使った一次判定結果と、状態像から判断した要介護度との間に様々なずれがあることが判明しました。市といたしましても、問題点等につきましては、国や県に対して改善の要望を強く行ってきたところでありまして、厚生省の方でも早急にコンピューターの一次判定ソフトを改善し、自治体による試行をした上で、今年の7月ごろまでに改めて市町村に示される方針であります。  ところで、介護認定審査会において、自立または要支援と判定されれば、特養に入所している人が、施設から追い出されるのではないかというご心配でありますが、現在の福祉制度においても、1年に1回は入所要件について、再判定することになっておりまして、全員が継続入所が必要という判定結果が出ております。このような状況から、介護保険制度が始まっても、特養から退所せざるを得ない入所者については、ほぼ皆無に近いと予想されますが、たとえ自立と判定されても、来年の4月1日現在、入所している方については、5年間の経過措置が認められております。その経過措置の間に、在宅での生活が困難な方々につきましては、養護老人ホームへの措置等を含め、十分検討してまいりたいと考えております。  そして、市単独の介護、福祉事業を後退させることはないのかということでございますが、基本的に介護保険制度はやむを得ず、要支援、要介護状態になった方に対して、利用度の必要性の高い限定されたサービスを提供する制度となっており、高齢者保健福祉施策全体をカバーできるものとはなっておりません。このため、介護保険対象者以外の方に対する保健福祉や、介護保険以外の保健福祉事業を積極的に推進することは、極めて重要な課題であると考えております。国、県の補助事業、市単独事業を含め、介護保険の導入により、現在の福祉サービスが後退することのないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。  最後に、田辺市は円滑に実施できるかというご質問です。昨年の10月に全国市長会が実施した介護保険制度に関するアンケート調査結果から、田辺市は円滑な実施ができるのかというご質問でありますが、市といたしましても、介護は必要かどうか、また、どの程度の介護が必要かを判定する要介護認定については、公平かつ迅速に行う必要があるため、介護保険制度の中でも最も重要な作業であると認識しております。このため、訪問調査員については、市の保健婦、看護婦、理学療法士等の専門職員を充て、十分な研修を積んだ上で本番に臨みたいと考えております。また、介護認定審査会については、保健、医療、福祉関係の各分野から委員を選考する予定でありますが、昨年の要介護認定モデル事業では、本番を想定した委員の選出を関係団体にお願いし、複数の合議体による審査を実施したところでございます。田辺市では、申請者数が2,000人強と予想されますので、委員確保については、関係団体等の協力を得ながら、要介護認定が円滑にできるよう体制を整えたいと思っております。それで、一応田辺市といたしましては、事務執行体制、介護保険財政運営については、一応の体制整備ができるものと考えております。  それから、保険料についてでございます。基準額が3,000円から4,000円ですとお答えした中で、4段階はいくらかというご質問であったと思います。4段階になりますと、3,750円から5,000円になります。それから、療養型病床群の利用料について、ご質問があったと思います。療養型病床群の利用料につきましては、現在、審議が行われている介護報酬の水準、高額介護サービス費、食費の減免基準が確定しないと、具体的な金額はお示しできませんが、現在の標準的な経費から推測いたしますと、6万円から8万円程度になると考えております。  それから、ホームへルパー等をすべて民間委託にすることはないのかというご質問でございますが、介護保険制度の目的の一つに、民間活力の活用というものがございます。しかしながら、民間企業は、やはり採算ペースのとれる地域を重点的に事業を実施することが予想されるため、市といたしましては、地域格差を生じさせないということからも、公的な機関のサービスが必要と考えております。  抜かったところもあるかと思いますが、一応ご質問にお答えさせていただきます。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    ご答弁ありがとうございました。あと介護保険の関係からですけれども、昨日、家根谷議員への答弁で、3,000円から4,000円っていうのは、これは基準額が3,000円になるんか、それから4,000円ぐらいまでの、この間やというそういうお答えですか。僕は、この5段階という話が、その次にありましたので、一番安いと言うんかな、低い方で3,000円で、高い方で4,000円ですよと、5段階ね、そういうふうにとらえたんですが、そうするとどうなんですか。基準額って、こんなにまあ言わば1,000円もね、差額を今の段階でできると。実際には、6月議会でこれはもう決めていかなあかん問題でしょう、と思ったんで、もう既にかなり煮詰まった話かなというふうに思ったんですけれども、そこで今言われたのに合わせてお聞きしますとですね、年収が年金だけで250万円というお年寄りがいらっしゃる。基準額が一番安いですね、3,000円ということに決まったという場合でも、この方は25パーセント増しの額ですから、言われたとおり3,750円ということになるわけですね。あと月額が3万円以上の老齢年金受給者というのも、これで半額ですから1,500円という形になると思うんですが、この介護保険料の支払いというのが、年金額が非常に低いというところでも、これ過酷なですね、年金額になってこないかと、これが今度は先ほど言われましたように、一番上で5,000円になりますよと、こういうことになると、私どものところでは、年寄り2人で、まだ僕年寄りとは違いますけど、まあ1万円ということになってまいります。  その上、政令では、保険料を年金から天引きするという、この範囲というのを年金が月額1万5,000円、この層まで対象を拡大しているわけですが、こうするとですね、実に高齢者の8割がいやおうなしに保険料を天引きされると、こういうことになってくると思うんですね。そういうことから、先ほど答弁がありましたけれども、減免制度の創設、これ非常に必要だというのは、この制度というのは、確かに弾力条項というのは設けられていますけど、所得がなくても保険料が課せられるという、こういう制度でしょう。それから、とてもじゃないけれども、所得がないのに、保険料を払わなければならないというような、こういう制度の上からはですね、どうしても減免制度を創設しなければ、これやっていけない制度だと、こういうふうに思いますので、先ほど言われたのは、いわゆる高額サービス料の支給制度とか、こういうようなところで勘案して考えたいというふうにおっしゃいましたけど、それだけではなかなかおさまりがつかないんじゃないかというふうに思いますので、ひとつ十分にですね、この辺りの研究もなさって、配慮いただきたいと思います。  それから、「上乗せ」、「横出し」なんですが、これは単独財政、単独で負担しなければならないという、こういう辺りで市が出さなければならないお金が増えていくという上からいうと、国や県に助成制度、これはやっぱり確立させることが必要だというふうに思うんですけれども、同時にですね、自治体が財政構造というのを住民本位に改革する、変えていくという、このことがないと、とてもまたこれも従来のですね、いわゆる国の福祉水準を補うということで努力なさってきた、この田辺市の福祉水準、これは守り切れないんじゃないかというふうに思うんで、この辺りも確かにもう部長は、「後退させない」と、これは僕の質問のたびに言ってきてますから、僕はそのことを信じますけれども、大変努力が要ると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、どの子も安心して学べる学校づくりのところなんですが、教育長は、これは県教委がですね、500人削減というのは、標準法、そのことから想定をしていけば、1万5,000人ぐらい子供たちが減るという中では、これぐらいの減少になるという、そういう想定をしたんだなと。したがって、市の方に言ってきてないんで、通知もないんでというお話でした。これ私、突然にこのことが通知されてくるというようなことでは、また非常に大変なことになりますので、教育長は、この点こういう質問が田中からあったと、議員の中からあったと、この点どうなのかということをですね、確かめて、そういうような心配がないようにですね、是非とも進言をお願いしたいというふうに思います。  それから、定数いっぱいですね、こういうところでは、なかなか標準法の上からいって、独自にするというのが難しいと、学級の改善ということについては、非常に望んでいるんだがということでございました。そういう中で、市の方はいろいろな算段をしながらですね、加配というようなことで頑張っておられるというのはよくわかりますし、これからもこれを続けていきたいということですので、この点よろしくお願いしたいと思うんですが、教育委員会の方も30人学級、少人数学級という辺りをやっぱり願われているという中で、独自の追求もですね、お願いしたいというふうに思います。  それから、子供の悩みに対応するということで、複数の養護教諭をというふうに、今申しました。教育長は、大規模の中学校に心の教育相談員を配置していくということであります。この点もですね、ある程度、私、納得ができるわけですが、しかしこの相談員の先生というのは、どことも非常勤という形になっています。子供たちの悩みというのは、常にですね、持っているのをいつ出そうか、いつ出そうかと、誰に相談しようかという、そういうようなところにまた悩みがあるわけで、いつでもどこでもやさしく対応できる、こういう相手が要るわけです。そういう意味からいって、私、非常勤になっているという辺りのところをですね、もっと時間も増やして改善できないかというふうに思っておりますが、そういう要望をですね、いたしておきたいと思います。  それから、障害児のお父さん、お母さんへの願いに対して、教育委員会がですね、条件整備を含めて努力なさっているという点、この点は評価をしていきたいというふうに思いますし、学童保育所、これも田辺市の取組が非常に早くって、既に4か所からあってですね、今度は2名体制にして、かねてから父母の願いの大きかった障害児を受け入れる。この願いが、なぜ大きかったかという一つの話としてですね、障害を持つお子さんの両親、そのことから離婚をなさった、でお母さんがそのお子さんを見ている。だけどそのお子さんを養わなければならないということがあるわけですが、学校に行きだすということになると、そのお母さんは、自分で働いて、何とか収入を得たいと。ところが、低学年のときには、子供はすぐ帰ってくるから、常時安定したそういう仕事に就けないでいる。ですから、障害児を抱えたお母さんが、子供へのですね、そういう介護の問題と同時に、経済的な問題までかぶった、こういう問題というのが、提起をされてきた。これを受け止められたのが、教育委員会だと思うんですね。長い間、このことについての論議も重ねて、2人体制でこれを取り組んでいくということについては、私は評価をいたしますが、なおこれにかかわる2名になることによっての、今度は財政的なですね、そこでの問題というのは、予算の方にかかっているわけで、審議の中でですね、論議をさせていただきたいと。教育委員会の取組については評価いたします。  文里港の問題であります。私は、やはり当局の答弁というのは、必要という言葉が、今、出てまいりましたが、本当に何があって、必要で具体的にどういうようなところから利用目的としてですね、名前が挙がってということになっているかというと、そういうようなことじゃなくて、「必要になるんちがうか」って、「必要と言うといたらええんちがうか」っていうようなね、そんなふうにしかなかなか聞こえてまいりません。しかし、この辺りというところは、なかなか悩ましいところでありまして、水掛け論みたいなそんな話になってまいります。しかし、私、思うのは、加太のコスモパーク、450億円を使ってですね、やったんだけれども、あとぺんぺん草が生えていると。先ほどの中では、これ市でですね、処分ができると。果たしてこれ処分がうまくいけばいいけれどもという、そういう心配もしたりします。でも、この問題にしたって、「できるよ、信用したんや、ええんやらよ」という話になってくると、また水掛け論になるというような、そういうところがあります。  私は、やはり行政で事業をやるというときには、きちっとしたですね、絵の上にそのことが乗せられていくという、そういうことが必要だということを、いわゆる特定されるというですね、絵が特定されると、このことがない限り、なかなか行政についての信頼が得られないというふうに思うわけです。そういうことから、国、県の大型ゼネコンのまあ言うたら公共事業支援策に追随して、無駄遣い政策としかですね、これはうかがえない。住民密着型の公共事業についての答弁もありましたが、これはバランスの問題だというふうに言われるんですね。確かに、いわゆる大規模な公共事業というような活性化させるとか、そういうような意味でのですね、公共事業というのも、これは一方で必要なんで、このことを私は否定はしておりません。しかし、今何をすべきなのかということから、この点を問うているわけで、今、市民が望んでいるそのものは一体何なのか、港なのか、それとも240名が待つ特別養護老人ホームなのか、それも西の方へ造れという、そういう願い、こんなですね、やっぱり分散という面からいっても願いがある。そこを大事にするのかという、こういう点で考えると、バランスから言えば、正に私は住民密着型のこのことが今特に大事だというふうに思っていますが、その辺りについても、例えば社会保障に振り向けることでの効果ということについても、全然話が出てまいりません。前に、経済部の方へ提起をしている。しかし、全然これ分析もしてないだろうし、その意欲もないんだろうというふうにしか受け取れないところです。問題は、財政危機を理由にした福祉、教育など住民サービスの切下げが行われようとしているというこの点がですね、問題なんですね、そちらに振り向けば。  先ほども申しました学童保育所、一生懸命になってそれを取り組んだ。しかし、その財源をどうするかというところに、この影が映ってまいります。公共投資の浪費にメスを入れてですね、全体規模を思い切って縮減して、教育や住民生活に必要な分野に重点を移すということが必要だと、このように私は主張したいというふうに思うわけです。もう一度その点については、お考えをいただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    今、田中議員から、いわゆる福祉施設等に対する公共投資と、それから一般公共事業と言いますか、社会基盤に対する公共投資との比較論の中でお話がございました。先ほども申し上げましたとおり、これからの高齢化社会が進んでいきます中で、特別養護老人ホーム等の福祉施設の重要性というものは、論をまちません。そのことを十分認識いたしておりますけれども、ここで率直な私の見解を申し上げますと、私は、福祉施設、特別養護老人ホーム等のような、いわゆる民間企業の方が実施していただける、そういう意欲を持っていただける施設は、公が乗り出していくべきではないと考えています。できるだけ民間の方にそれをお願いする、そういうことが、私は今のこれからの考え方であります。そして、私は特別養護老人ホームが民間の皆さん方で、あるいは老人保健施設にしてもそうでありますけれども、公でやるのと、そういう民間の方が実施していただくのと、レベルが落ちるとか何とかということは絶対にない。私は、立派にやっていただいておる、こういうふうに考えております。  そういうことも含めまして、田辺市の場合、いわゆる民間の皆さん方が福祉施設を造っていただくための財政的ないわゆる建設事業に対する、あるいは借入金に対する財政支援措置等につきましては、おそらく私はあまりよその自治体の内容を調査いたしておりませんけれども、田辺市の支援措置というのは、私は決して何と言いますか劣るものではなくって、私は県下はもちろんですけれども、近畿の各都市においても、私は胸を張れる措置をいたしておる、こういうふうに考えております。そういうことで、これまでの特別養護老人ホーム等の施設の充実がなかなか進まなかった、この最大の原因は、厚生省がいわゆる増床を認めなかった、このことの一点に私は尽きる、こういうふうに考えておりますので、そういう点も一つご理解賜っておきたいと思います。  以上であります。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    1番、田中康雄君。              (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    市長から福祉のですね、関係での答弁いただきました。厚生省のですね、この建設を許さない態度についての、そういう答弁もですね、初めてこの場でお聞きをして、その点は了解をするところです。確かに特別養護老人ホームを造りたいという方もいらっしゃるんですね、田辺市には。ところが、なかなか充当しているという、そういうようなことで県も許しが出ない、こういう辺りをやはり市も全力を挙げて、変えていく動きをしていかないと、この240名という方はなかなかその保険料を払ってもサービスなしということになっていくんではないかという辺りで、十分にご努力をお願いしたいと思います。  これで一般質問を終わります。              (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、1番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時22分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時03分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、4番、大久保尚洋君の登壇を許可いたします。             (4番 大久保尚洋君 登壇) ○4番(大久保尚洋君)    こんにちは、4番、新政クラブの大久保でございます。早いもので、8月に当選以来、半年が過ぎ、平成10年度も年度末を迎えようとしております。議員活動にも少しは慣れてまいりましたが、日々が勉強の毎日であることには変わりありません。当然のことながら、今後もますます研さんを重ね、精進していく所存でありますので、先輩議員の皆様や当局のご指導をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順に質問に入らせていただきます。初めに、バリアフリーについてでありますが、昨年の9月議会においてお願いしておりましたバリアフリー相談会が、保健福祉部、建設部のご理解の下、先月25日に関係各機関、各団体出席の上、有意義に開催されたことを感謝いたしますとともに、今後、一層充実していくことをお願いいたします。また、田辺市消防本部におかれましても、以前より職員個人の熱意で、聴覚障害者のため、災害や緊急時に対応すべく手話通訳に取り組まれていましたが、先般、組織的に取り入れるよう要望したところ、早速対応していただき、新年度より職員研修として取り組まれる運びとなり、関係者はじめ大変喜んでいることをご報告いたします。今後ともよろしくお願いいたします。  さて、本年は4月より9月まで南紀熊野体験博が開催され、期間中、県内外から大勢の観光客が田辺市を訪れ、南紀の自然や文化に触れ、素晴らしい体験を持って、全国各地に帰っていかれることと存じます。そこで、この日本発のオープン型イベントとしての南紀熊野体験博を是非とも成功させ、観光客の皆さんに「なるほど田辺は素晴らしいところだ」と帰っていただくためには、そのお出迎えする田辺市の玄関たる田辺駅が、ふさわしいものでなくてはなりません。県内外からのお客様の中には、お年寄りも障害者も、手に多くのお土産や荷物を持った小さな子供を抱えたお客様も大勢いらっしゃることでしょう。そのお客様にやすらぎといたわりの心を、そして日頃酷使されている現代人の心と体をリフレッシュしていただいて、良い思い出と共に帰っていただくには、まさしく南紀熊野体験博のサブテーマであります「いやす」、「みたす」、「よみがえる」のごとく心をいやし、心をみたし、心がよみがえるでなくてはなりません。しかしながら、残念なことに田辺駅では、こうしたお客様を迎えるようなエレベーター等の昇降機の設備がありません。JRによりますと、エレベーター等の昇降機の設置基準は、日量5,000名程度の乗降客がある駅に設置が可能であり、基準以下の駅には、設置が困難であるやに伺っております。  県内においては、この基準を満たしている駅が数駅ございますが、その最大の駅である和歌山駅であっても、いまだこのエレベーター等の昇降機が設置されていません。そこで、民間企業としてのJRが、エレベーター等の昇降機の設置が困難であり、ハード面での駅のバリアフリー化が難しいのであれば、県並びに田辺市がJR西日本と協議して、この問題を解決すべく検討すべきである。さらには、ハード面においてのバリアフリーに関する当局の考え方をお伺いいたします。よろしくお願いします。  次に、教員の社会体験研修についてお尋ねいたします。一昨年より教員の資質向上と豊かな社会体験と知識を身につけ、幅広い視野を持って、子供たちの指導をすべく教員が、企業や福祉施設等で研修されていることですが、その詳しい状況と成果についてお伺いいたします。また、こういった社会体験研修をはじめ、国内留学等の経験を積んで、ともすれば非行、怠学、いじめ等の学校崩壊、学級崩壊につながるような憂慮すべき事態を回避でき、児童、生徒とも信頼関係が持てるような優秀な教員の育成のため、積極的に拡大、啓発をお願いいたします。現在、社会問題である子供のキレる、我慢が足らない、自己中心的である等の問題も閉鎖的な社会において、自然や実体験の少なさから生じているものとも言われています。子供たちの人間形成には、より豊かな経験と幅広い視野を持った先生が必要不可欠です。どうかよろしくお願いいたします。  引き続き、地域振興策に移らせていただきます。国は、低迷する景気の浮揚対策として、超積極的な予算を組み、本年度も大型補正予算を組んでまいりました。田辺市においても、今月15日より、地域振興券を配布される運びになっています。この地域振興券の是非については、言及するつもりはありませんが、この交付が、あるいは景気回復の切札になるのか否か、田辺市にとっては、単にこれが国で決まったことだからやってみようというのではなく、地域振興、経済の活性化、ひいては行政の活性化につながるべく積極的な対応をすべき必要があるのではないかという点であります。地域振興券の問題点だけを考えるのではなく、国がこのような大型補正予算を組んで、国民に直接消費意欲をかきたてようとするのに、その国民、市民の消費意欲を受け入れるべく、当該自治体が傍観する手はないはずであります。  このことは、消費者と販売業者、行政と市民が一体となり、いかに街を活性化させるかということであります。そこでお尋ねいたします。地域振興券は、本年度末より11年度当初にかけ、わずか6か月間の消費行動でありますが、市民の消費動向を知る上においては、極めて重要な期間であるといわなければなりません。言い換えれば、行政はこの機会をとらえ、きちっとした商工リサーチを行っておかなければならないと思うが、どのように考えられるか、お伺いいたします。また、このことは商工会議所や商店街連合会とも連携が図られ、今後の経済の活性化につながってくるのではと思います。  二つ目には、現在行っている銀座商店街やアオイ通り商店街をはじめとする商店街の道路や街路灯、駐車場等の環境整備を促進し、消費者と商店街の交流を進めるような計画も必要となってまいります。また、三つ目には、この機会に消費者ニーズや市外からの集客対策や生産者、販売業者はどのようにすれば、消費者に喜ばれるのか、対策を検討、調査する絶好の機会でもあります。それとともに、市内からの農業、漁業生産者からの直送や姉妹都市、友好都市である平泉町などの生鮮食料品、名産等直送事業販売を通じて、生産者と消費者の直結や友好都市との連携を図り、地場産業の育成に努めなければなりません。以上、地域振興策について、お尋ねいたします。  次に、政策決定に当たっての優先順位の考え方について、お尋ねいたします。平成不況というみぞうの大不況が続き、自治体の自主財源は大きく落ち込み、起債や国、県の補助金など、いわゆる依存財源に大きく頼らなくてはならないほど、財政状況は悪化しつつあります。しかも、このまま進みますと、公債比率が上昇し、財政がますます硬直化すれば、起債が制限され、独自の投資的施策を行うことが、極めて限られてくるのは明白であります。田辺市においても、若干の余裕を残すものの、厳しい状況には変わりありません。そうした中、近年続いてきた大型プロジェクトと、今後予想される事業の推進と政策課題は山積しております。そこで、現在、予算決定されていない政策的課題において、予算決定される優先順位に対する考え方について、お尋ねいたします。具体的に答弁いただけるようであれば具体的に、そうでなければ基本となるエッセンスをお示しください。  次に、5番目の公営住宅に民間活力を導入してはどうかという質問に移らせていただきます。田辺市では、平成6年に田辺市公共賃貸住宅再生マスタープランを策定し、翌平成7年3月に、現況、課題、利点、アンケート等が調査され、報告されていますが、このプランは、いまだ実行段階には至ってないことはご承知のことと存じます。先の質問のごとく、プランは策定されたが、予算決定がなされていないということであります。そして、昨年の台風7号の後、老朽化している新屋敷、清風荘、扇ケ浜等を含む各団地における防災対策が話題になりましたが、建て替え決定には、財政上の問題もあり、なかなか踏み切れない。しかも、次々とお金の要ることが目白押しである。そこで、これら公営住宅建て替えに当たり、民間活力を導入し、削減できる費用を削り、財政再建の一助となるように、またマスタープランそのものが実行でき得るプランなのか、縮小しなくてはならないプランなのかを調査、研究してみてはどうかという点をお尋ねいたします。  田辺市には、現有916戸の公営住宅が存在していますが、これらすべてを市の財源で耐用年数順に建て替えていくには、相当な無理が生じることでしょう。しかし、市民にはより安価で、快適な環境の公営住宅を提供しなくてはならない。そうした意味においても、このプランは1年先か、3年後か、はたまた10年後に実行できるのかどうか、言い換えれば、このプランは中止をしなくてはいけないのかを含め、調査、研究をお願いいたします。  以上、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。             (4番 大久保尚洋君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    4番、大久保尚洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    大久保議員から、五点にわたるご質問をいただきました。私から政策決定に当たっての優先順位の考え方ということについて、お答え申し上げまして、あと教育長並びに担当の部長からお答えいたしたいと思います。  ご存じのとおり、市では魅力ある新地方都市田辺の創造ということを、まちづくりの目標にいたしまして、中長期的なビジョンである第3次総合計画を、官民一体となって平成7年度に策定をいたしております。さらに、これを受けまして、社会情勢や地域の現状を踏まえて、その中で向こう3年間で、具体的に何をなすべきかということについて分析をし、評価をし、そして緊要性の高いものから実行に移していくための実施計画を3年スパンの単年度ローリング方式で実施いたしているところであります。議員ご質問の優先順位ということになってまいりますと、この計画への対応ということが具体的な取扱いということになってまいります。また、総合計画は策定をいたしまして、既に3年余り経過したこともございまして、その間の社会情勢の変化等によりまして、新たな行政課題の発生など、策定当時と状況が変化をしていることも十分考えられますことから、本年度、平成14年度以降の中長期的な行政課題につきまして、各部において抽出し、ヒアリングを実施して、問題、課題を明確にするために取り組みを行っているところであります。  このように、常に中長期的な視点に立った総合的なビジョンを持ちながら、社会の情勢や予測し得ない事態に対処するために、臨機応変に柔軟な姿勢で個々の問題を解決していくということが、行政の一つの大きな課題であろうと考えております。そうした状況下におきまして、議員ご指摘のように、ある一定の問題について、特にウエートをかけなければならないという問題もございますが、基本的にまちづくりというのは、これはもう長いスパンの継続でもあります。また、総合的なものでもあるわけでございます。総合計画の中でも都市基盤、それから生活環境、産業、健康福祉、教育文化、そして市民参加という六つの分野に大別して、それぞれの分野についての総合的な、積極的な推進に努力をいたしているところでございます。  そういう中で、市民ニーズとか、社会の要請にこたえて緊急に取り組むべき問題、課題ということになりますと、地域社会、経済の発展を図るための、高速道路等のインフラや都市機能の整備が急がれておりますし、また市民の健康を守るための紀南綜合病院の移転改築という大きな問題もございます。それから、梅生育不良対策、それから介護保険への対応、廃棄物の最終処分場の確保といった、何といいますか本当に緊急に対応していかなければならない問題が山積しているわけでございます。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように、行政の財源も大変ひっ迫をいたしておりますから、私も二期目の一つの公約として、行財政改革ということを大きく掲げて、市民の皆さん方の参画をいただき、ご協力をいただきながら、なおかつ中長期的な広域的なまちづくりのビジョンに立って、今後のまちづくりを進めていかなければならない、そういうことで、財政面を十分検討しながらも、ソフト、ハードにわたる緊要性の高い行財政の課題に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。いずれにいたしましても、今後も議会の皆さん方のご意見も十分承りながら、財政の基本的な体質を、これ以上できるだけ悪くならないようにという両面をにらみながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げたいと思います。               (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    教育長、角莊三君。             (教育長 角 莊三君 登壇) ○教育長(角 莊三君)    大久保議員のご質問にお答えいたします。まず、社会体験研修の状況と成果についてであります。長期社会体験研修は、教員を学校現場を離れた民間企業、社会教育施設、社会福祉施設等に長期に派遣をして、その組織の構成員として研修し、視野を広げる機会を与えるものであり、平成8年度から実施されているものであります。県内の小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校の教頭及び教諭の中から希望者を募って、年間30名前後の教員を1か月から3か月の短期研修、あるいは6か月から8か月の長期研修に派遣をしております。当地方でも毎年4〜5名の教員がその研修に参加しておりまして、田辺市の小・中学校でも、現在までに2名の教員が参加いたしております。教職員が、学校以外の多くの人々と日々接することにより、児童、生徒、保護者との人間関係づくりに役立つことや、広く相手の立場に立って考え、行動することの大切さを実践的に学ぶこと。また、教員に対する期待や批判等様々な意見を聞く中で、人を育てる職責の重さを改めて認識する機会となることなど、後々学級経営、進路指導、学習指導等様々な場面で生かすことができ、教員の資質向上に成果が認められると考えています。  次に、本市では議員が申されますとおり、幅広い視野を持った教職員を育成するといった視点から、毎年、国外研修及び国内研修を行っております。国外研修では、平成3年度から4年間は中国へ、その後は田辺市と友好都市提携を結んでいるワイオン市へ、既に合計47名の教職員を派遣し、保育所、小学校、高等学校、養護学校などの教育状況を中心に視察するとともに、現地の方々との交流を通して、教育や文化、社会事情について研修を深め、国際的視野に立った物の見方を高めるという目的が達成されていると思っております。参加した教職員は、「現地の方々の笑顔を絶やさない温かいもてなしから、不安を払拭し、ホスピタリティーを体得し、外国に対する愛着と寛容さが自然に身につき、異文化を理解することや、相手の立場を尊重することの大切さを学ぶとともに、改めて日本には、日本の良さがあることを感じることができた」と話をしております。  一方、国内研修では、平成2年度から毎年期間研修と名付けて、兵庫教育大学にお願いをして、附属の幼稚園、小学校、中学校を視察するとともに、これからの教育の在り方について学習を深めることを目的としており、平成10年度までに、合計51名の教職員を派遣しております。先月、この期間研修に参加した教職員は一様に、「子供と向かい合うとともに、教科と向かい合うときの教師の深い情熱や組織的な研究体制の中から生み出される確かな理論や実践に深く感銘し、宿舎でも夜遅くまで自分たちで議論するなど、自己の実践について見直す良い機会になった」と話をしております。また、このほかにも県や国の主催する研修として、筑波大学における文部省の中央研修、長期、短期の海外研修、2年間の兵庫教育大学や鳴門教育大学等への国内留学や紀南教育研修所で、1年間の研修員となって研修をする集中研修が挙げられます。言うまでもなく、長期研修はどのようなものであっても、補充教員の問題もありますので、派遣は総合的に、教育充実の視点が不可欠でありますが、豊かな経験と幅広い識見を持ち、温かい心で児童、生徒、保護者と向かい合えるような、指導力を持った教職員を育てるためにも、今後、こういった研修を積極的に推し進めていきたいと考えております。  以上であります。             (教育長 角 莊三君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    保健福祉部長、田中憲君。            (保健福祉部長 田中 憲君 登壇) ○保健福祉部長(田中 憲君)    大久保議員、1番目の田辺駅に昇降機等の設置をという質問にお答えいたします。市では、平成4年度より、障害者、高齢者にやさしいまちづくり事業を実施し、建築物や歩道などの公共施設のバリアフリー化に取り組んだ結果、近年、車いすや電動車いすでの外出される方が多く見られ、障害者の社会参加がますます促進されてまいりました。また、障害を持たれている方の声を聞く試みとして、障害者団体や関係機関のご協力を得て、街中を歩いての歩道などの点検やバリアフリー相談会と題し、県が制定した福祉のまちづくり条例並びに設計マニュアルの学習会や意見交換も実施いたしたところでございます。こうした状況の中、国の経済対策の一環として、運輸省は2010年までに1日の乗降客5,000人以上のすべての駅にエレベーター、エスカレーターを設置する意向を示したと聞いており、今後、交通施設のバリアフリー化が進んでまいると考えられます  議員ご指摘の紀伊田辺駅では、障害者用トイレの設置や車いすを利用される方などには、人的介助により対応努力をされているところであります。市といたしましても、障害者のみならず、高齢社会を迎え、駅へのエレベーター設置の必要性は、ますます増していくことが予測される中、去る2月24日に、田辺市身体障害者連盟と西牟婁身体障害者連盟が連名で行った、紀伊田辺駅に対するエレベーター設置の陳情に同行いたしたところです。これを契機に、紀伊田辺駅構内への設置だけに、駅との協議や活用できる補助制度等の研究など、交通機関のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。今後、さらに田辺市障害者に係る新長期計画を基に、障害者や高齢者をはじめ、すべての人が自由に行動でき、主体的な社会参加ができる福祉のまちづくりを目指し、努力を重ねてまいる所存であります。  以上でございます。            (保健福祉部長 田中 憲君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    大久保議員ご質問の地域振興策につきまして、お答え申し上げます。まず最初に、商工リサーチの必要性についてでございますが、平成2年のバブル経済崩壊後、現在もなお厳しい経済情勢が続いており、田辺市内の事業者にとりましても、依然景気回復の傾向が見られていないというのが実状であります。そのような中、個人消費の喚起と地域経済の活性化、併せて子育て支援、低所得高齢者への支援を主眼といたしまして実施されます地域振興券交付事業が、本市ではこの3月15日より使用を開始されます。全国で約7,000億円、田辺市では約4億3,000万円ということでございますが、本事業が長期不況により、消費が減退している現在、一つの起爆剤として消費拡大につながることを期待しているところでございます。議員からお話がありましたように、換金申出手続により、各事業所の使用枚数、ひいては消費動向が把握され、地域産業振興のための貴重な資料となるのではないかと考えております。また、市といたしましても、地域産業の活性化を図るためには、根本的に何が必要か、また企業支援等を検討するためにも、商工業の実態を再度認識し、状況を把握していかなければなりません。今後、商工会議所や商工会及び商連や各関係団体等との連携を図りながら、本データを参考に検討し、本市の経済活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、消費の環境整備についてでございますが、田辺市では、現在、アオイ通り商店街と銀座商店街が沿道区画整理型街路事業と共に近代化事業に取り組んでおりますが、これは道路整備を基盤に、隣接商店街との回遊なども期待しながら、消費者にとって気軽に快適な買物ができる場を提供できるよう、街路灯などの共同施設をはじめ、各個店に関しましても、明るい雰囲気づくり、個性ある商店づくりを目指し、取り組んでいるものであります。さらに、今日の買い物客の交通手段であります車の駐車場問題でありますが、これは平成6年度に北新町商店街では、高度化事業を利用した共同駐車場の整備を実施され、また商連では、共通駐車券の発行など、地元商店街も進んで改善に向けて取り組んでおります。市といたしましても、今後も引き続き商連や各商店街との連携、協調を図りながら、消費者が積極的に買物ができるまちづくりを基本に、市の経済活性化のため、市街地商店街や道路の整備、それから各種融資制度の利子補給、信用保証料補助、また各企業への経営診断指導などのハード、ソフト両面から、できる限り支援を行ってまいりたいものであります。
     次に、消費者ニーズや市外からの集客の調査、検討についてでございますが、ここ数年来、郊外地域への大型店舗の出店が増加し、またそれに加えて消費者ニーズの多様化もあって、市街地商店街にとりましては、ますます厳しい状況になっております。田辺市では、従来から商工会議所と牟婁商工会との合同会議の開催や、2年ごとの消費者買物動向調査、3年ごとに交通量調査を行っておりますが、今回の地域振興券交付事業は、換金データからある程度消費動向の分析ができ、対応策が検討できるよい機会であります。地域産業の活性化のため、消費者のニーズをつかみ、商連や各商店街の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、地場産業の育成についてでございますが、長引く不況の影響で、景気低迷が続いている中、地場産品のPRはもちろんのこと、議員ご指摘のありました姉妹都市であります平泉町をはじめとした産地直送事業なども併せて検討する必要がありまして、商工会議所や商工会あるいは各業界と十分協議しながら連携を図り、地域産業の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    建設部長、高橋進一君。             (建設部長 高橋進一君 登壇) ○建設部長(高橋進一君)    大久保議員ご質問の公営住宅に民間活力を導入してはどうかというご質問について、お答えいたします。  現在、田辺市では916戸の公営住宅を管理しており、昭和40年代及び50年代に建設したものが多くあります。昭和40年以前に建設したものも120戸あり、それらの老朽化が進んでいる状況にあります。また、住宅の規模では、昭和50年以前に建設された住宅では、1戸当たり50平方メートル以下の小規模住宅がほとんどを占めております。議員ご指摘のマスタープランは、田辺市公共賃貸住宅再生マスタープランと申しまして、住宅の現況調査や入居者の意識調査を基に、平成6年度に策定した田辺市の公営住宅の管理再生基本計画でありまして、法定建て替えをするならば、耐用年限の2分の1以上を経過していることが、事業の採択の条件であります。平成7年度から16年度程度までのおおむね10年間を計画期間としているものであります。議員ご提言の公営住宅建て替えに当たっての民間活力の導入でありますが、このマスタープランにも取り上げている一つの施策として、特定目的借り上げ公共賃貸住宅制度がございます。民間の土地所有者より、建設される良質な賃貸住宅を自治体が借り上げや購入を行い、その建設に要する費用に対する助成などを行う制度でございます。  しかしながら、借り上げ方式では、賃貸契約期間が20年間で、契約期間終了後は、民間に返還されることになること。また、家賃は、住宅周辺の市場家賃と均衡を失しないよう定められておりますが、本来、公営住宅は、住宅困窮者のための住宅であり、そのため入居者の家賃負担軽減策が必要となります。それには、国の補助制度がありますが、その期間も20年間が限度となっているなどの点があり、採択には十分検討する必要があります。いずれにしましても、清風荘、新屋敷団地、扇ケ浜団地が、今後順次、耐用年限の2分の1を経過することとなりますが、市営住宅再生整備の基本コンセプトであります高齢者や障害者の方々に対応した設備、環境水準の向上や良好な景観形成のため、それぞれの公営住宅の耐用年限と建物の状況を見ながら、さらに調査、研究を進め、実施計画策定に向けて、取り組んでまいりたいと考えています。  以上でございます。             (建設部長 高橋進一君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    4番、大久保尚洋君。             (4番 大久保尚洋君 登壇) ○4番(大久保尚洋君)    ご答弁いただきまして、ありがとうございます。お答えいただきました答弁の順番にいかせていただきます。  政策決定に当たっての優先順位の考え方について、ご答弁いただいたわけでございますが、今後の政策決定、予算決定に当たっては、来年から開始される介護保険に伴うですね、日の当たらない分野、特に福祉の分野において、障害者やエンゼルプラン等のその他の福祉を中心にですね、また市街地における社会的生活基盤等のですね、整備を充実させるような優先順位であってほしいと、このように思います。先ほどの午前中の田中議員の質問の際にも言われたことですが、重複しますが、そういったことをお願いします。また、そこで大型プロジェクト等が目白押しされているわけですが、その中の推進に当たりですね、今申し上げた福祉や教育の予算に圧迫が生じないように十分留意していただいて、進めていただきたいということを提言しておきたいと思います。  次にですね、教員の社会体験研修について、積極的に拡大してみてはどうかということについて、人的にはですね、まず「行きたいよ」と言われる先生もあんまり数少ないのかどうかということもありますが、できるだけそういった体験をしていただきながらですね、頑張っていただきたい。やはりですね、本当に先ほどというか、養護教育、午前中にありました田中議員の質問の中にもありましたように、養護教育等に関する増員の問題についてもあろうかと思うんですが、やはり生徒や児童が相談に来たりですね、いろんな問題を持ちかけ、投げかけてくるときには、いつということは事前になかなかわからない点というのがあろうかと思いますので、そういった意味においても、すぐさま対応のできるですね、幅広い感覚、またやさしさを持った教員、資質の高い教員を要請すべく内容の研修等をできるだけ多くしていただいたり、またそういった意味で、福祉施設や、いわゆる企業等での研修というものをできるだけ機会を多くしていただきたい、このように思います。そういった意味で、積極的にますます拡大していただきたいということをつけ加えておきます。  次に、バリアフリーの問題についてですけれども、おおむねいろんなお話の中で、障害者の方々、今日もお見えになっておりますが、身体障害者連盟の方々と共にですね、田辺駅へ陳情に行かれたということでございますが、今後も交通施設や公的施設等でのバリアフリー化を十分進めるとともにですね、ハード面だけではなく、特に重要なソフト面も含めて積極的に推進していただくようお願いしたいと。今おっしゃった問題である田辺駅等の問題につきましては、是非とも実現できるように、このようにお願いしときます。  続いて、地域振興策についてでございます。言い忘れていましたが、これも12月にですね、質問させていただいたときに、信用保証料の補助もしくは融資における利子補給の問題等々のことをお願いしていたんですけれども、これについても追加延長を計上していただくようになったと思いますので、これはお礼言うときます。ありがとうございました。地域振興策については、おおむね納得のできる回答がいただけましたが、一つですね、忘れられているというか、農水産物の生産物におけるですね、産地直送に関する質問についてはお答えいただいていなかったと思うんで、この点についてお願いできますでしょうか。農業、漁業の問題です。  経済の活性化という点については、今回の地域振興券は、周辺町村が消費者ニーズにこたえられなければですね、田辺市にとっては大きなビッグチャンスにつながるのではないかと思いますので、よくよく心されて対応していただきたいとつけ加えておきます。というのは、ご存じのとおり、その地域地域における振興券が、地域でなければ使えないということであろうかと思いますが、子供なんかがおもちゃを買いたいとかいうような問題がありますと、是非ともそれを買いたいと思います。買おうとするものは、どうしてでも買おうとしますので、そういった中においては、現実にその町村でそういう商売されてる方々がですね、消費者ニーズに合った対応がされなければ、例えば現金をもらって田辺へ買いにくるというような部分が出てくるかと思いますんで、そういった部分における対応もできるんで、ビジネスとしてはビッグチャンスにつながるんではということも考えられます。いずれにしてもですね、消費者は、そういった行動が予想されますので、今後、調査、研究してですね、検討していただくようにお願いいたします。今の部分は提言ですけれども。  最後にですね、公営住宅に民間活力を導入してはという点でございます。田辺市公共賃貸住宅再生マスタープランについては、最後の1分ぐらいのところですかね、の中でご回答いただいた中で、実施計画にまで言及していただいたということでありますので、事実上これはゴーサインが出たのではないかと認識しております。このことで、高齢者住宅や障害者のグループホーム等、また障害者に係るそういう住宅の対策についても問題に弾みがついたと、このように思っているわけです。当局のご理解に最大の感謝を申し上げます。今後は、調査、研究に十分な時間をとって、慌てずにですね、市民の皆様が快適で安価な住宅に住めるようご努力をお願いします。  2回目の質問を終わらせていただきます。             (4番 大久保尚洋君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    4番、大久保尚洋君の再質問に対する当局の答弁を求めます。  経済部長、平本寿男君。             (経済部長 平本寿男君 登壇) ○経済部長(平本寿男君)    大久保議員の再質問にお答えいたします。先ほど私の方から答弁させていただきましたけれども、全体的なことでお答えいたしたつもりでございましたが、再度の農業、漁業生産者等からの産地直送等により地場産品の育成に努めてはどうかというお話について、お答え申し上げます。  本市の農林水産物は、他の産地には引けの取らない特産品が多くございます。その消費拡大や直販につきましては、各農協、漁業組合、また森林組合等を中心に、さらに広域にまたがった産品などは、任意団体を組織するなどして、生産者との協議調整の中でそれぞれ行っているところでございます。そういった関係機関によるPR活動では、地元でのイベントや関東、関西方面の消費地への進出によるものなどありまして、できるだけ生産者の参画によりまして、消費者との触れ合いというものを重視しながら実施しているところでございます。このことは、消費の動向や消費者ニーズの把握には欠かせないものでありまして、議員ご指摘のように、生産者と消費者が直結することに結びつくものであると考えております。また、市といたしましても、そういった活動につきまして、支援できるものにつきましては、補助金による助成やイベント等での食品の参画により積極的に進めているところでございます。こういった地場産品のPR活動の中で、議員ご指摘のように、姉妹都市であります平泉町をはじめ、関東、関西等、大消費地への進出の中で消費者と生産者が触れ合い、お互いの交流の中で友好を深めながら、地場産業の育成を図っていくことは、大変重要なことと考えておりまして、今後、関係組合や業界との連携の下、現在までの取組に加えまして、さらに積極的に地域振興策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。             (経済部長 平本寿男君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    4番、大久保尚洋君。             (4番 大久保尚洋君 登壇) ○4番(大久保尚洋君)    ありがとうございます。農業、漁業ですね、漁業における問題も、今おっしゃったように頑張っていただきたい。今年は熊野博ということで、やはり弁慶市等のですね、そういった問題についてもですね、駅前辺りから大勢のお客様との触れ合う場と言うんですか、また地場の物を紹介できるような場ということも考えられますので、闘鶏神社から少し駅の方へ出られてもということも思うんですけれども、そういったこともつけ加えて提言させていただきます。  以上です。ありがとうございました。             (4番 大久保尚洋君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、4番、大久保尚洋君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(稲沢勝男君)    この場合、暫時休憩いたします。               (午後 2時00分)             ──────────────── 再 開 ○議長(稲沢勝男君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時20分) ○議長(稲沢勝男君)    続いて、9番、浅山勉君の登壇を許可いたします。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    皆さん、こんにちは、9番議員の開星会の浅山でございます。一般質問も、早いもので今回で3回目になります。当選以来、毎回質問をさせていただいて、多少慣れてもきました。市長や当局の市政の運営にあまり不満があるわけではありません。一般質問をすることによって、事前に調査もしますし、私自身にとりまして、非常に良い勉強になりますので、あいつ勉強するために毎回質問しているんだなと受け取っていただいて、当局の皆様方のご理解を賜りたいと思います。前回、雑談の中で、市長より「あなたの質問は厳しい」と言われてもいますし、特に今回は私の同級生で、いつも答弁の多い田中憲保健福祉部長の担当部門でもありますので、今までよりも気を遣って、和やかに通告に従って一般質問をしたいと思います。  そして、今回は質問というよりも、昨年来よりいろいろな地区を視察させていただいた事柄や、テレビ報道、新聞などを参考に、私なりの提言をさせていただきたいと思います。冒頭にお断りをしておきたいと思います。通常は、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物とに大きく分類するわけでありますが、ごみ問題全体を考えたとき、そしてまた、広域的に考えるときには、あまり区別せずに、ごみ全体をどのように処理していくべきかを考えるべきであると、私は思っています。近い将来、区別がなくなってくると思います。そういうことですから、私の話の中でも、一般廃棄物と産業廃棄物が入り交じった話になるかと思いますので、ご了解をお願いしたいと思います。ごみそのものは、一般廃棄物も産業廃棄物も、リサイクルできるものはリサイクルをして、ごみを徹底的に減量する、これが基本であろうかと思います。そして、最終的には、物を捨てない世の中にすることが目標であると思います。  ごみのリサイクルについて、少し話をしてみたいと思います。「料理人のプロが料理を作った場合、素材を利用するとすれば、90パーセントまで使いこなせる」と、あるテレビ番組で放映されていました。一例を申しますと、魚の骨はミンチにして、何かを加えてふりかけにする。果物の皮は、それを乾燥させてすり鉢で粉にする。それに何かを加えてプリンにする。そういうことをPRして、住民意識を変えていく。和歌山県のイメージが、最近あまりよくないので、田辺市がこういう調理方法のアイデアを募集して、全国へ発信していく、こういうこともおもしろいのではないかと思います。リサイクルの手本は自然である。使った水は川に流れて、蒸発して、雨となってくる。自然は循環しているので、安定しているのだと思います。ごみも循環させる、リサイクルすることによって、安定するのだと思います。  次に、昨年来より、いろいろな地域を視察させていただいて感じたことを話をしてみたいと思います。昨年の11月に、島根県の出雲市、山口県の小野田市の産業廃棄物埋立処分場建築予定現場を開星会のメンバー4人で視察させていただきました。ここで、開星会の視察報告書を読ませていただきます。「今回、出雲市、小野田市を視察して、両市を比較してみると、出雲市は、島根県全体として取り組みされており、廃棄物の種類も管理型が中心で進められているのに対し、小野田市は、市独自で進められている。中心となる職員も、出雲市は県職であり、小野田市は市職であります。いずれにしても、地元合意を得るには、県並びに市町村が主体となって進めているところが、事業推進上不可欠となっている。説明した職員も随所でその発言がある。地元同意を得るには、地元自治区からハード面での条件が出てくるのが通常であるが、その内容は、ほとんど地方自治体で対応するものが多く含まれていることと、財政上も条件事業を目的別に国の補助を受けて実施されるものが多いためであろう。本市は、産業廃棄物処理場はなく、企業責任で処理されている現状であるが、民間企業独自での建設は難しいと思われ、この件について、市はどのようなかかわり方をしていくか課題である」とまとめています。  埼玉県所沢市のダイオキシン問題が、全国的に騒がれていますが、産業廃棄物も民間だけに任せておくと、付近住民が非常に迷惑を被ることになる。田辺市でも、昨年12月に田辺商工会議所と市議会議員商工研クラブとで、産業政策をテーマに懇談会を開いた際、産業廃棄物処分場問題に対して、切実な意見が多かったし、産業界にとっては、緊急を要する問題であるという認識でした。私は、産業廃棄物に関しても、県や市町村もある程度のかかわりを持っていくべきであると考えますが、当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  また、昨年11月28日に、田辺市及び周辺町村議会議員研修会が、紀州南部ロイヤルホテルで行われました。ここにおられる議員もたくさん出席されました。そのときの講師であります厚生省の浜田先生がおっしゃっていました。「ごみ焼却炉は、24時間稼働し、高温で長時間燃焼させることによって、ダイオキシンの発生を抑える。燃えはじめと火を消すときに、温度が低くなるため、ダイオキシンの発生量が増える」ということです。そして、今年1月に田辺の三四六ごみ処理場の現場を見学させていただき、いろいろな現状を森所長に教えていただきました。現在、田辺市の平均1日焼却量は90トンでありまして、16時間稼働であります。また、南部町、南部川村、龍神村で20トンであり、上富田町、大塔村、中辺路町で20トンであります。田辺市と周辺6町村を合計すると130トンになり、24時間稼働が可能であります。このように、広域圏でごみを考えると、ダイオキシンの発生を抑えることができる。もちろん付近住民のご理解が大事でありますが、付近住民にとってダイオキシンの発生は少ない方が健康に良いに決まっていますので、ご理解を得られるのではないかと思います。  そして、広域圏で各市町村が、ごみの役割を分担して処理をしていく方法が良いのではないか。例えば、一般のごみは田辺市が負担するとすれば、他町村は産業廃棄物の埋立てごみを分担する。また、別の町村は、焼却灰の埋立てを分担する。また、別の町村は車のシュレッダーダストの工場を造る。そして、広域全体でごみ問題全体を解決していくことが大事ではなかろうか。各市町村が同じ施設を造っても、私は無駄であると思う、私は、このように考えますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。  また、今年2月に田辺商工会議所の産業廃棄物協議会の皆さんと、和歌山県の産業廃棄物の班長、市役所の森清掃事業所長、そしてここにおられる宮田市議、高垣市議、棒引市議と私とで、福島県双葉地区の埋立処分場と千葉県の川崎製鉄、三井造船のガス化溶融炉を視察させていただきました。福島県の双葉地区は、島根県の出雲地区と同じく、環境事業団により産業廃棄物の管理型最終処分場の埋立地を造成中でした。双葉地区は、周辺8か町村で広域圏組合を作り、事業を進めているわけですが、地元同意を得るために、地元からの要望がかなりあり、それを解決するため事業費以外に、かなりの資金が要るとのことでした。「8か町村の財政が厳しいとき、運営母体をどのように作っていくかが、今後の課題である」とも言っていました。そして、2日目に、次世代型ごみ焼却システムと呼ばれる熱分解ガス化溶融炉の施設がある千葉県の川崎製鉄と三井造船の工場を視察してきました。熱分解ガス化溶融炉の典型的なプロセスは、まず廃棄物を低酸素雰囲気の炉内に入れて、450℃から550℃くらいの比較的低温で熱分解させて、熱分解ガスとチャーということらしいですけど、つまり熱分解残渣のことであります、を作りこのガスとチャーを燃焼・溶融工程に導いて、1,300℃以上で高温燃焼させながら、灰分の溶融、スラグ化までもっていくというものであります。  このプロセスでは、熱分解後のチャーから酸化していない良質な鉄やアルミを回収できることや、燃焼特性の良いガスとチャーを高温で、安定燃焼させるためにダイオキシンの分解に優れていること。さらに、空気過剰率を抑えた燃焼によって、排ガス量が低減されるので、排ガス処理装置を小型化できるなどのメリットがある。川崎製鉄は、川鉄サーモセレクト方式で、三井造船は三井リサイクリング21という名前で出しているわけですけど、両社とも多少のシステムの違いはありますが、原理はあまり変わらないと思います。既に福岡県八女地区、これは2市3町からなる広域行政圏が220トンの炉を発注していますし、もう一つの広域組合もガス化溶融炉を発注しています。助役たちが視察された三重県亀山市でも発注されております。例えば、ガス化溶融炉を広域圏で建設すると、三四六にある最終処分場の既に埋め立てているごみを掘り起こして、ガス化溶融炉で熱分解すれば、最終処分場の延命策にもなると思います。市長も東京出張が多いわけですから、千葉県まで足を延ばしていただいて、ガス化溶融炉の現場を是非視察していただきたいと思います。ガス化溶融炉に対する田辺市の考え方と、今後の取組をお聞かせ願いたいと思います。  これで1回目の質問と提言を終わります。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    9番、浅山勉君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。              (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    浅山議員から、ごみの対策についてご質問といくつかのご提言をいただきました。現在の対策と今後の対応について、お答えを申し上げたいと思います。  産業廃棄物の処理についてでございますけれども、現在、全国で1年間に排出される一般廃棄物が約5,000万トンと言われておりまして、事業活動に伴って排出される産業廃棄物は、その約8倍の4億トンと言われております。ご存じのとおり、産業廃棄物処理法では、この産業廃棄物の処理は、事業者責任が原則でございます。しかし、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、その処理問題は今、全国で大きな課題となっておりまして、環境に対する住民意識の高まりの中で、新たな処理施設を建設するということの難しさを十分認識しているところであります。このために、田辺市では、以前から市内事業者の事情を考慮して、一部産業廃棄物の搬入を一般廃棄物処理場の三四六の処理場に投入を認めているわけでございますけれども、現在、その処分場そのものの容量がもう残り少なくなってきておりますので、いつまでも受け入れられる状況ではございません。田辺市の産業廃棄物処理協議会でも、こうした実状をご理解いただきまして、最終処分場の建設に向けて、積極的に取り組んでいただいておりまして、市の方もその会議にいつも一緒に参画をさせてもらっているところでございますけれども、議員がおっしゃるように、産業廃棄物というものの種類、規模、それから現在の今日的な状況等を考えますと、当然のことながら、広域的な取組が必要になってくると思います。こうしたことから、この産業廃棄物の処理計画を所管している県、それから地域の実状を把握する市町村の一定の公共関与も社会の要請であると考えておりますので、処理方法も含めてご紹介いただきました全国の事例も参考にして、それぞれ提携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、ごみ処理の広域化について申し上げたいと思います。ダイオキシンによる環境汚染が、全国的に大きな問題になっておりますことから、焼却施設の設置基準の見直しがございました。これによりますと、一般廃棄物の焼却施設は、日量100トン以上の施設でないと国の補助対象にならないということなど、集約化の方針が明確に打ち出されておりまして、現在、県及び関係市町村で将来の広域化に向けて、案作りの協議を行っているところでございます。議員ご指摘のように、ごみ処理の広域化はお互いの地域性や所有施設を生かすことにより、効率的、経済的でまたダイオキシンなど、環境負荷が少なくなるということなどメリットが多く、基本的には今後、推進していくべきだと考えております。現在、田辺市の焼却炉は16時間運転で、1日100トンの処理能力がございますが、性能上は24時間運転にも対応できるものでございまして、周辺のごみの一部を受け入れることは、技術的には可能であります。ただ、現状では各自治体の役割分担、それから稼働中のそれぞれの施設の耐用年数、それから分別の基準などが異なっておりまして、住民の合意形成も含めて、実現には十分な調整を要するものと考えております。  続いて、新しいごみ処理の方法であるガス化溶融炉やリサイクルについてのご提言をいただきました。全国の多くの自治体が、ごみ問題に頭を痛めていますが、その大きなものはダイオキシンなど、有害化学物質の排出をいかに抑制するかということと、それから最終処分場の残容量が少なく、新たな処分場設置や現施設の延命をどうするかという問題であります。ガス化溶融炉は、従来の焼却炉よりもさらに高温で、不燃物をもガス化して溶融するもので、高温のためダイオキシンの発生は極めて少なく、焼却残渣も少なく、その残渣も路盤材等に再利用できるということでございます。また、再処分場、現処分場に埋め立てているものも掘り起こして溶融すれば、現処分場をさらに延命することが可能であるという報告も受けております。  ただ、現焼却施設につきましても、約55億円をかけて平成8年から稼働いたしているものでございまして、この施設の耐用期間や現在の分別方法とガス化溶融炉での分別方法との整合性を図るということも、一つの大きな課題になってまいります。いずれにいたしましても、ごみ処理の方法につきましては、産業廃棄物最終処分場の動向や広域化の方向性も考慮に入れながら、環境への負荷、経済性、効率性の3点を柱に、新しい技術も含めて十分検討させていただきたいと思っております。ただ、議員がおっしゃいましたように、一般廃棄物と産業廃棄物とのこの境界でございますけれども、この地域においては、そういうことがあまり議員は一緒になってお話をいただきましたけれども、国のいわゆる財政的な何と言いますか、一般廃棄物が地方自治体の固有の業務とされていることと含めまして、産業廃棄物との扱いについては、明確なやはり一線がございます。その辺りも今後とも、我々としては十分検討しなければならない一つの課題であると思っています。  次に、リサイクルについてでございますけれども、田辺市では現在、空き缶などの金属類、それからガラス瓶、そして古紙についてのリサイクルを行っております。市内の企業が新たにペットボトルのリサイクルを行うプラントを開発していただいたことに伴いまして、今年の4月から市内の大型店でペットボトルの回収も予定をいたしております。今日までの使い捨ての社会から、循環型社会を構築するために、リサイクルに対する民間レベルでの創意工夫を行政としても、できるだけ支援をしてまいりたいと考えております。以上、今回ご提言いただきました内容につきましては、しんしに我々も受け止めさせていただいて、今後、検討させていただきたいと思います。  最後ですが、ごみ問題については、新しい技術の導入とか、リサイクルの推進など、大変有効な手段であると考えておりますけれども、この問題の基本的な解決ということになりますと、やはりごみの減量がいちばん大切であろうというように考えております。全くごみを出さないとか、それから作らないということは不可能でございますけれども、各家庭とか、各事業所でも創意工夫をしていただいて、できるだけごみを出さない、作らない取組を切にお願いを申し上げると同時に、我々行政としてもご理解を賜るように努力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。              (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    9番、浅山勉君。              (9番 浅山 勉君 登壇) ○9番(浅山 勉君)    ただいまご答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長の答えの中で、ごみは広域で取り扱っていくべきであるというふうなお気持ちも聞かせていただきましたし、そしてまた、いろいろ問題点はあるけれども、平成8年に田辺市が55億円、ストーカ炉に投資しておる。そして埋立地に20億円投資しておると、そういう実状もよくわかっております。しかし、確かに広域で取り組むためのいろいろな難しい問題はあろうかと思います。今日、先ほど会派室でちょうどこの自治体の情報誌というのを入れてくれておりまして、それを読みますと、「三セクで広域ごみ処理」ということで、「千葉県の君津など4市が」ですね、「木更津と君津、袖ヶ浦、富津の4市が、広域でごみ処理を目指し、直接溶融炉の導入を進める君津地域広域廃棄物処理事業がスタートした」ということで、「自治体のごみ処理を広域化し、民間の資金と技術を導入する第三セクターで運営する全国でも初の試みだ」というふうな記事が出ております。  ただ、私ちょっと気になりますのは、先ほどのお答えの中で、三四六の24時間稼働が可能である。そして私、森所長から教えていただいたごみの量からしてもですね、十分24時間の稼働の可能性があるというふうに思いますんでね、ダイオキシンを少なくする方法が、24時間稼働であるというのは、これはわかっておるんですから、そういう多少広域のですね、自分とこの自治体が自分の分を処理するという基本原則は重々わかっておりますし、ちょっと協力、話し合いをすれば、例えば龍神村なんかの場合には、これが設置されたのがかなり古くてですね、昭和59年に龍神村は、焼却場の施設を設置しているんですね。それで、そろそろ考えなければいけない時期であると、そういう状況のところもありますし、でき得るならばですね、早いうちに、そしてまた24時間稼働することによって、ダイオキシンを抑えられるということでありますんで、お話し合いをもっていただいてですね、そのできることからやっていただきたいなと、取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。今回は、さらっと流しておきたいと思います。  一般質問を終わります。ありがとうございました。              (9番 浅山 勉君 降壇) ○議長(稲沢勝男君)    以上で、9番、浅山勉君の一般質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、3月13日及び14日は休会とし、3月15日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(稲沢勝男君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(稲沢勝男君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。  ご苦労さまです。               (午後 2時52分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成11年3月12日                    議  長  稲 沢 勝 男                    議  員  山 本 紳 次                    議  員  初 山 丈 夫                    議  員  山 口   進...