田辺市議会 1998-03-03
平成10年 3月定例会（第1号 3月 3日）
平成10年 3月定例会（第1号 3月 3日） 田辺市議会３月
定例会会議録
平成１０年３月３日（火曜日）
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平成１０年３月３日（火）午前１０時開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ １定議案第 １号
工事請負契約の締結について
第 ４ １定議案第 ２号 訴えの提起について
第 ５ １定議案第 ３号 損害賠償の額を定めることについて
第 ６ １定議案第 ４号 市道路線の廃止について
第 ７ １定議案第 ５号 市道路線の認定について
第 ８ １定議案第 ６号 市道路線の変更について
第 ９ １定議案第 ７号 平成９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）
第１０ １定議案第 ８号 平成９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
３号）
第１１ １定議案第 ９号 平成９年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第
１号）
第１２ １定議案第１０号 平成９年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補
正予算（第２号）
第１３ １定議案第１１号 平成９年度田辺市
老人保健特別会計補正予算（第４号）
第１４ １定議案第１２号 平成９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
３号）
第１５ １定報告第 １号 平成９年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更につい
て
第１６ １定報告第 ２号 平成９年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画の
変更について
第１７ １定議案第１３号 田辺市税条例の一部改正について
第１８ １定議案第１４号
私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整
理に関する条例の制定について
第１９ １定議案第１５号 児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
の制定について
第２０ １定議案第１６号 田辺市
都市公園条例の一部改正について
第２１ １定議案第１７号
田辺市立田辺文化高等専修学校設置及び管理条例の一部改
正について
第２２ １定議案第１８号
田辺市立小学校、中学校設置及び管理条例の一部改正につ
いて
第２３ １定議案第１９号 田辺市小公園（ちびっこ広場）設置及び管理条例の一部改
正について
第２４ １定議案第２０号 田辺市
特別会計条例の一部改正について
第２５ １定議案第２１号 字の区域の変更について
第２６ １定議案第２２号 平成１０年度田辺市
一般会計予算
第２７ １定議案第２３号 平成１０年度田辺市
食肉処理場特別会計予算
第２８ １定議案第２４号 平成１０年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第２９ １定議案第２５号 田辺市
簡易水道条例の制定について
第３０ １定議案第２６号 平成１０年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第３１ １定議案第２７号 平成１０年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
第３２ １定議案第２８号 平成１０年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第３３ １定議案第２９号 平成１０年度田辺市
老人保健特別会計予算
第３４ １定議案第３０号 田辺市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例
の一部改正について
第３５ １定議案第３１号 平成１０年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第３６ １定議案第３２号 平成１０年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第３７ １定議案第３３号 平成１０年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
第３８ １定議案第３４号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について
第３９ １定議案第３５号 平成１０年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第４０ １定議案第３６号 田辺市
水道使用条例の一部改正について
第４１ １定議案第３７号 平成１０年度田辺市
水道事業会計予算
第４２ １定報告第 ３号 平成１０年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について
第４３ １定報告第 ４号 平成１０年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画
について
第４４ １定報告第 ５号 平成１０年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第４４まで
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〇議員定数 ２２名
〇欠 員 ２名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２２番 佐 武 克 彦 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
秘書課長 平 本 寿 男 君
総務部長 楠 本 薫 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
市民部長 室 井 修 一 君
市民課長 小 川 和 己 君
国保年金課参事 上 野 洋 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
福祉課長 佐 武 守 郎 君
経済部長 八 百 耕 貮 君
商業振興課長 中 本 政 吉 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
農政課長 溝 口 博 一 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
土木課長 高 橋 進 一 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
生涯学習部長 砂 野 啓 三 君
理 事 木 村 一 美 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 橘 勲
議会事務局次長 川 端 清 司
議会事務局主任 福 井 量 規
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 会
○議長（行森素治君）
それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成１０年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０２分）
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◎
市長招集あいさつ
○議長（行森素治君）
日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
おはようございます。本日、３月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には大変ご多用の中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。
初めに、先の市長選挙におきましては、議員並びに市民のみなさん方の温かいご支持、ご支援をいただき、引き続き二期目の田辺市政を担当させていただくことになりました。皆さま方から賜りましたご支援、ご厚情に対しまして、心から厚くお礼を申し上げます。もとより微力ではありますが、皆さま方から寄せられました信頼と期待にお応えするため、全力を挙げて市政運営に取り組む所存でございますので、皆さま方には、今後とも一層のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本年度も残すところ、あとわずかになりましたが、皆さま方のご理解、ご協力のもと、市政運営がほぼ順調に進めることができておりますことに、改めて感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、昨今の私たちを取り巻く諸情勢は、長引く景気の低迷をはじめ、公務員の不祥事等による行政への不信感の高まりや、多発する青少年犯罪の問題等々、大変複雑で、かつ厳しい状況が続いております。こうした社会全体の大きな問題に加えて、地域として早急に解決しなければならない多くの課題も山積しており、二期目の当初に当たり、改めてその重責に身の引き締まる思いであります。この後も、市民のみなさんと対話と協調を大切にしながら、新たな決意のもと、信念と情熱を持って市政運営に努めて参る所存でございますので、議員の皆さま方には、一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、今議会におきましては、平成１０年度当初の一般会計並びにその他会計の予算案のほか、現
年度補正予算案６件、条例の制定並びに改正案１２件、その他の議案８件、報告事項５件のご審議をお願いするものであります。どうかよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たってのごあいさつにさせていただきます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
開 議
○議長（行森素治君）
それでは、お手元に配付の日程により本日の会議を開きます。
（午前１０時０８分）
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◎諸般の報告
○議長（行森素治君）
この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
（
議会事務局長 橘 勲君 登壇）
○
議会事務局長（橘 勲君）
報告申し上げます。
去る２月２４日付、田総第８９１号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１
号工事請負契約の締結についてほか議案３８件及び１定報告第１号平成９年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更についてほか報告案件５件並びに
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 橘 勲君 降壇）
○議長（行森素治君）
それでは日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（行森素治君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８２条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、１０番 十河一正君、１１番 大倉勝行君、１２番 八山祐三君、以上３人の諸君を、また
会議録署名議員の予備議員として、１３番 森哲男君、１４番 青木伸夫君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２会期の決定
○議長（行森素治君）
続いて、日程第２会期の決定を上程いたします。
この場合、お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２３日間と決定いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（行森素治君）
異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２５日までの２３日間と決定いたしました。
◎日程第３１定議案第１
号工事請負契約の締結についてから
日程第１６１定報告第２号平成９年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画の変更についてまで一括上程
○議長（行森素治君）
続いて、日程第３１定議案第１
号工事請負契約の締結についてから、日程第１６１定報告第２号平成９年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画の変更についてまで、以上１４件を一括上程いたします。
提出
者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
ただいま、上程されました議案は、予算に関するもの６件、その他８件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、議案第１
号工事請負契約の締結については、
御所谷地区地区外改良住宅建築工事の請負契約の締結について、議案第２号訴えの提起については、
住宅新築資金及び
宅地取得資金貸付金返還請求に係る訴えの提起について、議案第３号損害賠償の額を定めることについては、交通事故に係る賠償額について、それぞれ議決をお願いするものであります。
議案第４号市道路線の廃止について、議案第５号市道路線の認定について及び議案第６号市道路線の変更については、それぞれ道路法の規定により、議決をお願いするものであります。
次に、議案第７号平成９年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正は、主として
新庄総合公園建設事業、
銀座地区沿道区画整理型街路事業等の補助の決定に伴う事業費の減額に加え、総務費をはじめ歳出全般において、精算等による不用額を減額するもので、その総額は、５億3,３６６万5,０００円となっております。
歳出の主なものを申し上げますと、まず、総務費では職員の退職手当金、
地方バス路線運行維持対策費補助金等、民生費では
社会福祉基金積立金、
保育所措置費負担金等、衛生費では
田辺周辺広域市町村圏組合負担金、精神障害
者医療費等、
農林水産業費では
梅生育不良緊急対策事業費補助金、
沿岸漁業構造改善事業、
湛水防除事業及び
田辺漁港修築事業等の
県営事業負担金等、土木費では田辺市、南部町、南部川村
道路組合負担金、県道、河川、港湾等の
県営事業負担金等、教育費では
施設修繕料等、公債費では
長期債償還金等、諸支出金では
老人保健特別会計繰出金等を計上いたしております。
このほか起債の決定による財源の更正及び事業費の変更によるものをはじめ、年度内に事業の完了が困難となりました
アオイ地区沿道区画整理型街路事業など２０事業の繰越明許費のほか、
社会福祉法人に対する利子補給金の
債務負担行為及び地方債の補正であります。
なお、今回は歳出の総額において減額となり、また歳入においても地方交付税、市債の活用等により、財源の確保が図られる見通しとなりましたので、
財政調整基金、減債基金及び
分譲宅地造成事業特別会計からの繰入金を併せて１２億円減額することにいたしております。
次に、特別会計でありますが、議案第８号平成９年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、療養給付費の減額等、議案第９号平成９年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、
一般会計繰出金の減額、議案第１０号平成９年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入の科目更正、議案第１１号平成９年度田辺市
老人保健特別会計補正予算（第４号）は、
医療費給付金等の補正を行うものであります。
議案第１２号平成９年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、
長野地区施設整備事業費等の補正を行うほか、繰越明許費及び地方債の補正を行っております。
報告第１号平成９年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更について及び報告第２号平成９年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画の変更については、それぞれ当該法人から提出のあったものの報告であります。
以上、提案いたしました議案についてご説明を申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご賛同くださいますようお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（行森素治君）
続いて、補足説明を求めます。
総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君）
それでは、議案書の１ぺージから、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１定議案第１
号工事請負契約の締結について、
御所谷地区地区外改良住宅建築工事請負契約の締結について、議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、工事名は、
御所谷地区地区外改良住宅建築工事。契約の方法は、指名競争入札。被指名
者数は７社。入札年月日は、平成１０年２月１９日。契約金額は、３億9,２１７万5,０００円。請負人は、田辺市元町５２２番地の２０
株式会社廣畑組代表取締役廣畑忠司殿。なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料の１ぺージをご参照願います。
次ぺージに参りまして、１定議案第２号訴えの提起について、次の
者を相手方として、田辺市
住宅新築資金及び
宅地取得資金貸付金の償還金滞納に伴う
貸付金返還請求の訴え、これは上訴及び和解を含みますが、を提起したいので、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、借受人、日高郡南部町大字山内４７４番地垣内登。同人は、１０年以上の滞納をしております。連帯保証人、田辺市江川町３３０番地亀田英三郎。同人は、
本人ともども誠意が見られないために、訴えの提起をお願いするものでございます。
次ぺージに参りまして、１定議案第３号損害賠償の額を定めることについて、次のとおり損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、内容といたしましては、平成９年１２月３０日午後９時２０分ごろ、本市消防団員が、年末特別警戒のため、
消防ポンプ自動車を運転して
市道湊北新町１号線を移動中、交差点を大回りで右折するために運転車両を道路左側に寄せたところ、その後部が、湊１６０９番地、松本理容店（松本行雄さん経営）の理容店標識灯に接触し、これを損傷させた。
これに対する損害賠償額、３１万9,２００円を賠償するものでございます。
次ぺージに参りまして、１定議案第４号市道路線の廃止について、次のとおり市道路線を廃止したいので、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、整理番号１２９番、路線名は、駅前扇ケ浜線ほか２線でございまして、箇所につきましては、次ぺージをご参照願います。
７ぺージをお願いいたします。
１定議案第５号市道路線の認定について、次のとおり市道路線を認定したいので、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、整理番号１０３６番、路線名、上屋敷町３５号線ほか１３路線でございまして、２０ぺージまでに箇所を記してございますので、ご参照願いたいと思います。
２１ぺージをお願いいたします。
１定議案第６号市道路線の変更について、次のとおり市道路線を変更したいので、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、整理番号１２５番、路線名は、元町江川文里港線、新旧ございますが、ほか７路線でございまして、３６ぺージまでに箇所を記してございますので、ご参照願いたいと思います。
次に、３７ぺージをお願いいたします。
１定議案第７号平成９年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億3,３６６万5,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６６億2,１０１万6,０００円とするもので、併せまして繰越明許費、
債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いいたしておりますが、内容につきましては、歳出の６４ぺージから順を追ってご説明申し上げますので、６４ぺージをお願いいたします。
一般管理費の職員手当でございますが、５人分の退職手当をお願いいたしております。次に、委託料と工事請負費の
エレベーター関係につきましては、入札による減を、それから
駐車場保守委託料並びに使用料及び賃借料につきましても、リース入札による減額をいたしたものでございます。
女性問題意識調査委託料につきましては、効率的な業務執行に基づきまして、不用額を減ずるものでございます。
人事管理費の賃金、それから旅費、委託料につきましては、
精算見込み等による不用額を減額するものでございます。
財産管理費の各種基金の積立金でございますが、当初、１パーセントの利率を計上いたしておりましたが、金融情勢の変化に伴いまして、
年間平均運用利率が0.６７５パーセントとなったもので、以降の基金積立金の減額につきましては、同じ理由によるものでございますので、この説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、電子計算費でございますが、この使用料及び賃借料の減額につきましては、
パソコン等リース更新契約の差額及びホストコンピューターの増設機器の業務開始時期に併せました契約差額を減じるものでございます。
次に、次ぺージの
南方熊楠翁顕彰事業費につきまして、旅費は、選考委員会が１回で済んだための減額をいたしております。
恐れ入ります。ちょっと議案の前に戻らせていただきまして、議案第４号でございます。
議案第４号の市道路線の３路線のうち、補足説明が抜かっておりました。県道に所管替えを、県の方のご配慮をいただきまして、いたした路線がございますので、補足説明をさせていただきます。
それから、議案第５号の道路認定につきましては、県道から市道に変更部分もございますので、補足、追加をさせていただきます。
恐れ入りますが、また元に戻っていただきまして、諸費でございますが、６５ぺージの元に戻っていただきます。申し訳ございません。６５ぺージの中段でございます。諸費の
地方バス路線運行維持対策費補助金、これにつきましては、当初2,８００万円をお認めいただいておりますが、最終額の確定に伴い、７５７万4,０００円の追加をお願いするものでございますし、電気通信格差是正事業費補助金につきましては、これは自治体ネットワーク施設整備を図るため、郵政省の補助を受けて、第三セクター、株式会社テレコムわかやまが、インターネットのセンター装置並びに街頭端末等の整備をするための四分の一の補助金のトンネル補助でございます。
次の償還金利子及び割引料につきましては、うち償還金につきましては、2,３００万円の減額でございますが、平成６年度から進めておりました固定資産税評価支援システム業務に伴い、発見されるであろう課税誤りが少なかったことによる減額をいたしたものでございます。
市長選挙費につきましては、２月８日執行の市長選挙が無投票であったために、2,２００万円の減額をいたすものでございます。
次に、６７ぺージをお願いいたします。
６７ぺージの指定統計調査費の減額につきましては、本年度実施の商業統計調査等７件の指定統計調査に係る交付金の額に伴う減額を。
次の社会福祉総務費につきましては、負担金補助及び交付金につきましては、民生児童委員協議会補助金の１５０人の委員さん、1,０００円の単価アップがございますので、お願いするところでございますし、償還金利子及び割引料につきましては、平成８年度の身体障害
者の保護費の精算に伴う国庫及び県支出金の返還金でございます。
次ぺージの６８ぺージをお願いいたします。
身体障害
者福祉費の備品購入費につきましては、市内の篤志家からのご寄付によります浄財を財源にいたしまして、貸出用の車椅子２台を購入するもので、扶助費の施設委託費と福祉手当、特別障害
者手当等につきましては、それぞれ当初見込みより入所
者が少なかった等によるものでございます。
精神薄弱
者福祉費の施設委託費につきましても、当初見込みの入所予定
者の一部が入所に至らなかったことによるものでございます。
児童措置費の保育所措置費負担金につきましては、単価アップ及び措置児童数の増加に伴うもので、保育所費につきましての賃金は、産休代替及び障害児担当保母の精算見込みによるものでございます。
老人福祉費でございますが、次ぺージに参ります。このうち賃金、それから需用費、役務費、使用料及び賃借料につきましては、平成１０年度分の所得税の特別減税に関連して、老齢福祉年金の受給
者等及び高齢
者の低所得
者の生活の安定と福祉の向上並びに低所得
者の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するために、臨時福祉特別給付金が支給されることになりました。そのための事務経費併せまして、３２６万2,０００円と、あと一つは、特別養護老人ホーム入所待機
者につきまして、県の入退所体制の円滑化事業として、状況把握を行うための６３万8,０００円の併せましたものでございます。
それから、報償費につきましては、敬老行事記念品の入札差に伴うもの。それから、委託料に参りますが、老人デイサービス事業の減額につきましては、国の補助金の関係により、時間延長並びにホリデー加算ができなかったこと等による減額でございます。次のホームヘルプサービス事業委託料の減額につきましては、社会福祉協議会の委託分で、人件費７００万円の減額、ＪＡ紀南の委託分で、人件費１００万円の減額と、真寿苑の補助基準額の変更による６万7,０００円の増加でございます。次の配食サービス事業委託料の減額につきましては、当初２万1,６００食を見込んでおりましたが、予定食が１万9,２００食となったことに伴うものでございます。
それから、次の負担金補助及び交付金の老人クラブ活動費補助金の減額につきましては、昭和４９年度から同和地区老人クラブ活動費県補助事業として行って参りましたが、本年度から廃止になったことに伴う減額でございます。これにつきましては、今後は、国庫補助事業でもある老人クラブ活動等、社会活動促進事業に基づいて対応していくとともに、市の単独事業である高齢
者の生きがいと健康づくり推進事業の活用を図るなど、一般施策で対応して参ります。
次の扶助費でございますが、このうちの日常生活用具費の減額につきましては、当初見込んでおりました件数を下回ったためでございますし、老人ショートステイ措置費の減額につきましては、ショートステイ制度の中にミドルステイ制度がありまして、入所期間が三か月以内となっており、この制度がセントポーリアと真寿苑において、平成９年１０月より認められたことによる増額とショートステイの利用率の上昇によるものでございます。
次の特別養護老人ホーム措置費の減額につきましては、厚生省より入所措置定員の厳しい指導がございまして、当初措置見込みより人員が下回ったためのものでございます。
次ぺージに参りまして、生活保護費ですが、生活、住宅、医療、それぞれの扶助費につきまして、保護見込人員の減に伴うものでございます。
次ぺージの保健衛生総務費のうち、公立紀南病院組合負担金につきましては、交付税の確定による減額をいたすとともに、
田辺周辺広域市町村圏組合負担金の増額につきましては、田辺広域休日急患診療所の精算見込みに伴うものでございますし、精神障害
者小規模通所授産施設運営費補助金の減額につきましては、やおき福祉会の法人化に伴い、運営費が国、県で全額補助になったために減じるものでございますし、次の償還金利子及び割引料につきましては、平成８年度の老人保健事業費負担金の確定に伴う国庫及び県支出金返還金を。
予防費のうち委託料の減額につきましては、それぞれに受診
者が減ったために減額をいたすものでございます。
次ぺージの塵芥処理費につきましては、賃金は、精算見込みによるもの。役務費につきましての処理困難物処理手数料につきましては、この減額は、持ち込まれる瓶とか缶、鉄類が、ごみ減量化により減少したことによるものでございます。
次ぺージに参りまして、使用料、手数料並びに資源集団回収事業実施団体奨励補助金につきましては、精算見込みによるものでございますし、し尿処理費の減額につきましては、前年度繰越金の精算及び薬剤費等の減額に伴う田辺市周辺衛生施設組合負担金の減額をいたしております。
次の農業振興費の主なものは、負担金補助及び交付金に係るもので、農業生産体制強化総合推進対策事業費補助金５６９万円の減額と、
梅生育不良緊急対策事業費補助金６４４万4,０００円の増額につきましては、いずれも梅の改植事業に係るものでございまして、国の事業から県事業への変更に伴い、それぞれ減額、増額するものでございますし、花き産地定着促進事業費補助金４００万円につきましては、中万呂の大谷地区で花きハウス整備事業に関する補助金でございます。
次の農業構造改善事業費につきましては、それぞれ事業実績による協議会及び連合会の負担金を。
南紀用水事業費につきましては、財源の更正をいたしております。
次ぺージをお願いいたします。
林業振興費でございますが、負担金補助及び交付金の間伐実施事業費補助金、それから、森林施業団体共同化事業費補助金につきましては、それぞれ事業実績によるものでございます。
山村振興費の木材共販所施設整備事業費補助金につきましては、西牟婁森林組合木材共販所の福利厚生施設の整備に係る市補助金を。
農業土木総務費につきましては、秋津、万呂地区で実施中の県営
湛水防除事業費の確定に伴う県営事業の追加負担金を。
次ぺージに参りまして、農村活性化住環境整備事業費につきましては、工事請負費１５０万円の減額は、管路法線の見直しによります、今年度において単独事業としての路線がなくなるための減額でございますし、用地費の減額につきましては、長野地区の営農飲雑用水施設用地を購入予定でありましたけれども、公図混乱等により、本年度において購入が困難というために減額するものでございますし、樹木補償費の増額につきましては、長野地区の農地造成取付道路に係るものでございます。
次の農業集落環境事業費につきましての工事請負費の減額につきましては、当初、市単独事業としておりましたが、県との協議の結果、補助事業として平成１０年度に採択されたことによるもので、用地購入費、樹木補償費の減額は、市道稲成町４号線の用地購入及び樹木補償費の減額分と浄水池用地の隣接が、河川改修に係る用地となることから、面積が確定しないことにより減額するものでございます。
次ぺージをお願いいたします。
水産業総務費の県営事業負担金につきましては、田辺漁港修築事業、田辺漁港海岸環境整備事業、田辺漁港県単独局部改良事業に係るもので、事業費の増額による負担金の増を。荷さばき所整備事業費補助金につきましては、湊浦漁業協同組合の荷さばき所の移設及び増築に係る補助金で、国庫及び県支出金返還金につきましては、田辺漁業協同組合の直販施設、海物村を当初目的以外に使用するために係る国、県補助金の返還金でございますし、歳入の方では市の補助金の受入れも行ってございます。
水産振興費は、財源更正を。
漁港建設費につきましては、芳養漁港修築事業及び内之浦漁港局部改良事業に係るもので、芳養漁港修築事業につきましては、当初予定しておりました事業用地の変更に伴い予算の更正を。内之浦漁港局部改良事業につきましては、事業の認証により事業費を３００万円減額いたすものでございます。
次の漁業集落環境整備事業費につきましては、事業認証減に伴う措置を。
次ぺージに参りまして、
沿岸漁業構造改善事業費につきましては、内之浦漁港高度利用活性化対策事業の追加認証、1,８００万円に伴う所要の補正をお願いいたしたところでございます。
次の商工振興費につきましての負担金補助及び交付金は、２件とも該当がなかったことによる減額をいたすものでございます。
次の７８ぺージをお願いいたします。
土木総務費の需用費につきましては、街路灯電気代の追加と負担金補助及び交付金につきましては、県営事業費の確定等に伴う追加負担を。
次の道路舗装費、道路新設改良費につきましては、それぞれ財源更正を。
道路局部改良費につきましては、予算及び財源更正を。
次の交通安全施設事業費につきましては、交通安全対策特別交付金の増額による予算更正を。
歩道新設事業費につきましては、予算更正をいたしております。
次ぺージに参りまして、河川管理費につきましては、背戸川第二ポンプ場の施設修繕費の補正をお願いしております。
水路新設改良費につきましては、補助事業でございます馬谷川改修事業の補助認証に伴う減額を。それと併せまして、市単独事業の内容変更による更正をお願いいたすものでございます。
港湾建設事業費につきましては、文里港県営事業費の確定に伴う補正をお願いするもので、次の都市計画費の街路事業費につきましては、目良線の事業認証の減額と扇ケ浜秋津線の予算更正。それから切戸橋稲成線及び駅前扇ケ浜線の県営事業負担金の額が確定したことによる補正をお願いするものでございます。
次ぺージに参りまして、公園管理費の需用費につきましては、新庄総合公園の光熱水費と施設修繕料を。
新庄総合公園建設事業費につきましては、事業認証の減額に伴う措置を。
それから、錦水公園整備事業費につきましては、国の用途廃止及び売り払いが、用地費でございますけれども、翌年度、平成１０年度になることから、全額を減額いたすものでございます。
次の銀座地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、補助認証額の減額に伴うものと併せて財源更正をいたしております。
アオイ地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、県委託事業費の増額したことによります単独事業費分を減額して、所要の組み替えをお願いするものでございます。
次ぺージに参りまして、住環境整備事業費につきましては、補助認証事業費の減額に伴う所要の補正を。
次の教育費に参りまして、教育指導費のうち主なものは、旅費でございますが、この減額は、英語指導助手２名が契約更新したために、帰国、赴任研修旅費が不用となったことによるものでございます。
次ぺージの小学校費の教育振興費でありますが、扶助費、いずれも当初見込みより対象
者が少ないことによるものでございますし、次の三栖小学校建築事業費の備品購入費につきましては、校用器具購入費の入札差による減額をいたしたものでございます。
次ぺージに参りまして、中学校費の学校管理費につきましては、需用費では、東陽中学校の特殊学級が１クラス増えることに伴います修繕費を。
教育振興費の負担金補助及び交付金につきましては、当初見込みより活動が多いために、体育文化活動生徒派遣費の補助金の追加、４８万7,０００円をいたすもので、扶助費につきましては、いずれも当初見込みより対象
者が少なかったことによるものでございます。
上芳養中学校建築事業費につきましては、委託料は、設計委託料の入札差を。工事請負費も入札差による減額をいたしたものでございます。
次の幼稚園費の管理費につきましては、需用費で、上秋津幼稚園の年少児クラスが１クラス増えることになります施設修繕費を。
次の教育振興費につきましては、負担金補助及び交付金で、当初見込みより対象
者が少ないことによる減額でございますし、新庄幼稚園建築事業費につきましては、使用料及び賃借料で、仮園舎の入札差額を減額するものでございます。
次に、社会教育総務費に参りまして、負担金補助及び交付金並びに貸付金ともどもに、当初見込みより対象
者が少ないことによる減額をいたしたものでございます。
次ぺージに参りまして、文化財費の市指定文化財保存顕彰補助金につきましては、申請が１件であったためによる不用額の減額を。
図書館費につきましては、備品の購入費でありますが、篤志家の方からのご寄付いただきました浄財を財源にいたしまして、図書の購入費と館用器具の購入費をお願いするもので、歴史民俗資料館運営費につきましての備品購入費は、空調機の入札差による減額をいたしたもので、児童館費は、財源更正を。
文化振興費につきましてのふるさと文化振興補助金の減額は、当初５団体を予定いたしておりましたが、２団体の申請であったためによるものでございますし、美術館運営費につきましての需用費の４００万円は、これは光熱水費でございますが、一年の稼働実績がございませんでしたので、設計上の算定をいたしておりましたところ、実績見込みが４００万円不用ということでございます。
次ぺージに参りまして、保健体育総務費の備品購入費につきましては、市内の篤志家の方からのご寄付いただきました浄財を財源にいたしまして、身体障害
者のスポーツ用の体育用備品を購入いたすもので、植芝盛平翁顕彰会補助金５００万円の減額につきましては、植芝盛平翁を顕彰するに当たり、翁の歩んだ苦闘の歴史をまとめ、市民に広く知ってもらうため、市民読本「植芝盛平の生涯」と「写真で綴る植芝盛平翁」への刊行を進めておりましたが、「写真で綴る植芝盛平翁」の写真集につきましては、出版元の合気ニュース社と、今日まで細部にわたって協議を重ねて参りましたが、双方で刊行に当たっての協議が整わず、減額をお願いするものでございます。
次ぺージをお願いいたします。
現年度耕地災害復旧事業費につきましての工事請負費は、入札差による減額を。
公債費でありますが、長期債償還金3,３００万円につきましては、街路事業、大戸線の改修に伴い、平成８年度において用地取得を見込んでおりましたが、市債につきまして、その事業用地について取得ができなかったために、近畿財務局の許可を得まして、繰上償還をするものでございます。
次の長期債利子6,１２４万2,０００円の減額につきましては、事業の繰越に伴う市債の発行額の減及び借入想定利率の低下によるものでございます。
公債諸費の市債発行及び元利支払手数料１０７万9,０００円の減額につきましては、市債の発行方法の変更によるものでございます。
次の諸支出金でございますが、老人保健特別会計繰出金につきましては、当該会計の医療給付費の増額補正に伴う一般会計の負担分、５パーセント相当でございますが、２８０万円を繰り出すもので、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、当該会計の主に維持管理費の減額及び歳入の使用料の増による減額をいたすものでございます。
以上で、歳出を終わりますが、今回の歳入全般につきましての歳出に対応した財源の補正以外に、市税をはじめとして、本年度の歳入の概要が固まりつつありますので、更正をいたしております。歳入の主なものであります市税につきましては、個人市民税が、農業所得の増加や過年度所得の修正による増加、固定資産税が償却資産の増加など併せて３億7,０３７万8,０００円を補正いたしております。
さらに、特別交付税の今後見込額３億円、額の確定をいたしております繰越金のうち、財源として予算化をしていない額、５億5,２３３万5,０００円などを補正いたしております。こうした財源増加に伴い、当初、財源確保のために
分譲宅地造成事業特別会計からの繰入金２億円、
財政調整基金４億円、減債基金８億円の繰入れを予定いたしておりましたが、減債基金２億円のみの繰入れをいたしまして、残りの額につきましては減額し、併せて平成１０年度予算財源の確保を図るものであります。
また、利子割交付金は、県税の利子割の予定額が減少により、4,２００万円の減額、地方消費税交付金につきましても、中間納付がないなどのために、２億6,４００万円の減額、さらに土地売払収入２億9,０００万円の減額をお願いするものでございます。
続いて、１００ぺージをお願いいたします。
１定議案第８号平成９年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,８７７万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７億8,９３３万3,０００円とするもので、内容といたしましては、これまでの医療費の状況を考慮して、一般被保険
者療養給付費を１億3,０２７万円減額し、退職被保険
者等療養費を１５０万円追加するものでございます。
１０４ぺージをお願いいたします。
１定議案第９号平成９年度田辺市の
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億円を減額する。内容といたしましては、先ほどの一般会計の財源につきまして説明させていただきました理由によるものでございます。
１０７ぺージをお願いいたします。
１定議案第１０号平成９年度田辺市の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,６６５万8,０００円とするもので、内容につきましては、補助金の確定に伴う財源の更正をいたしたものでございます
１１１ぺージをお願いいたします。
１定議案第１１号平成９年度田辺市の
老人保健特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,６００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５９億6,７７６万2,０００円とするものでございまして、内容といたしましては、薬剤費の増加等に伴う医療費の増加により、医療給付費5,２００万円、医療費支給費４００万円の総額5,６００万円を補正するもので、財源といたしましては、支払基金交付金７０パーセントの3,９２０万円、国庫支出金２０パーセントの1,１２０万円、県支出金５パーセントの２８０万円、一般会計繰入金も増額の５パーセント、２８０万円により措置をいたしております。
１１６ぺージをお願いいたします。
１定議案第１２号平成９年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７０１万9,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億5,６１０万8,０００円とするもので、併せまして繰越明許費、地方債の補正をお願いいたしておりますが、歳出の１２２ぺージで内容をご説明させていただきます。
１２２ぺージでありますが、総務費の６５２万9,０００円につきましては、ウルグアイ・ラウンド関連農業農村整備緊急対策による国の補正予算と上芳養地区農業集落排水緊急整備事業の事業費が確定したことによる県土地改良事業団体連合会負担金の増加でございますし、施設維持管理費につきましては、８８０万6,０００円を減額いたしておりますが、光熱水費５００万円につきましては、当初、７処理場を見込んで計上しておりましたが、新施設の稼働が１２月からとなったため、その差額を減額するもので、処理施設管理委託料３８０万6,０００円の減額は、請負差額による減額でございます。
以下、三栖右岸地区施設整備事業費、それから上芳養地区施設整備事業費、長野地区施設整備事業費は、いずれもウルグアイ・ラウンド関連対策による国の補助認証増に伴う補正をいたしたものでございます。
次に、１２４ぺージをお願いいたします。
１定報告第１号平成９年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更については、次のとおりでございます。
平成９年度田辺市
土地開発公社会計補正予算（第４号）、この内容につきましては、１２６ぺージの実施計画でご説明申し上げます。
資本的支出の借入金償還金につきましては、長期借入金の借換えが多く発生したことによりまして補正をいたしたもので、１２７ぺージに参りまして、平成９年度田辺市
土地開発公社会計補正予算（第５号）、この内容につきましては、１３０ぺージの実施計画をお願いいたします。
収益的支出の人件費につきましては、人事院勧告に伴う職員の給与を改定するとともに、人事異動に伴う職員４人分の給料、手当等、法定福利費の減額を、経費につきましては、保有土地の管理に係る作業員賃金で、次に参りまして、資本的支出の土地造成費につきましては、人事院勧告に伴う職員の給与の補正をいたしたもので、次の１３２ぺージに参りまして、平成９年度田辺市
土地開発公社会計補正予算（第６号）、この内容につきましては、１３５ぺージの実施計画をお願いいたします。
収益的収入及び支出、収入は、公有用地売却収益といたしまして、松原川上流開発事業につきましては、５０区画の一括処分を予定いたしておりましたが、処分対象事業である一般会計の芳養漁業集落環境整備事業費が、要望額の部分認証という形になったために、年度内で処分が困難となり、減額をいたすもので、次に銀座地区土地区画整理事業用地につきましては、公社保有土地を買収対象でありましたが、早期移転の希望のありました個人の土地買収等に変更したためでございますし、アオイ地区土地区画整理事業用地につきましては、建物の取壊しが予定どおり進まず、売却に支障が生じ、減額するもので、使用料は、土地使用の継続による増額を。
次に参りまして、支出の公有用地売却原価につきましては、売却収益と同額を減額するもので、人件費及び経費、次の支払利息につきましては、精算見込みにより減額をいたしたものでございます。
１３９ぺージをお願いいたします。
資本的支出の土地取得費につきましては、芳養漁港修築事業及び漁業集落環境整備事業用地は、取付け道路に伴う交差点の改良について、建設省などと協議の結果、場所の変更により減額いたすもので、借入金償還金は繰上げ償還を、支払利息は不用額を。なお、この財源といたしましては、長期借入金を充てることにしてございます。
１４０ぺージをお願いいたします。
１定報告第２号平成９年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画の変更については、次のとおりであります。
内容といたしましては、老朽化した館のエアコン５台の購入費でございます。
以上で、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（行森素治君）
以上をもって、提出
者の説明が終了いたしました。
ただいま議題となっております１４件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（行森素治君）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（行森素治君）
この場合、暫時休憩いたします。
約５分間の休憩です。
（午前１０時５６分）
────────────────
再 開
○議長（行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０６分）
◎日程第１７ １定議案第１３号 田辺市税条例の一部改正についてから
日程第４４ １定報告第５号 平成１０年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで一括上程
○議長（行森素治君）
続いて、日程第１７ １定議案第１３号 田辺市税条例の一部改正についてから、日程第４４ １定報告第５号 平成１０年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで、以上２８件を一括上程いたします。
提出
者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
平成１０年度の予算大綱を申し上げたいと存じます。
平成１０年度の予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ちまして、私にとりまして二期目の初年度として、これまで務めて参りました一期４年間を振り返りつつ、本市の将来を展望した市政に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆さま方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
さて、東西の冷戦が終了して８年という時の流れの中で、２１世紀を目前にして、世界は今、朝鮮半島和平への動きをはじめ、新たな平和への時代に向けた着実な歩みを続けております。とりわけ、日露首脳が東シベリアで行った会談は、戦後５０余年という時を経る中で、北方領土問題の解決を含め、真の関係打開を目指す両国の平和条約締結に向けた大きな布石となるものでありました。しかしながら、平和的な解決に向かっているとはいえ、今なお予断を許さないアメリカとイラクの関係を例に引くまでもなく、世界平和への道のりはなお遠く、険しいと言わざるを得ません。
また、近年、地球的規模で進行する環境汚染は、個々の国の枠を越えた大きな社会問題となっております。昨年１２月、世界１６０余か国の代表
者が出席し、２１世紀に向けた地球温暖化防止策の検討がなされた京都会議では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減目標を盛り込んだ京都議定書を採択し、全世界が一体となって行動を起こす国際的枠組みを決めるなど大きな一歩を踏み出しました。
一方、国内に目を転じますと、景気の低迷が長引くなか、昨年秋口以降、銀行、証券会社の経営破綻が相次ぎ、個々の金融機関に止まらず日本の金融システムそのものに対する不信・不安が広がるとともに、消費税率の引上げ等の影響を受けて国内の需要も伸び悩み、円と株の同時安などとも相まって、経済の閉塞感が一段と強まっております。政府は、こうした不安要因の払拭と経済の立て直しのため、様ざまな緊急措置を打ち出しておりますが、他方、危機的な財政構造を再建するため、「財政構造改革」も進めなければならない状況にあり、これらの整合性を図りながら、早急に金融システムの安定化策や景気対策を進めるという非常に困難な状態が続いております。
こうした事態は、地域経済にも大きな影響を与えており、ほとんどの業種で業績の低迷が続き、販売の不振や価格競争の激化、雇用の減少等が進んでいることから、地域経済の活性化は、当面する大きな懸案事項となっております。
さらに、少子・高齢化、国際化、高度情報化など、急激な変貌を続ける社会情勢にあって、社会全体の大きな改革のうねりは、これまで築いてきた様ざまな社会システムを、抜本的に改革するという大きな転換期を迎えており、財政面では、かつてない厳しさの中にありますが、今後、地方自治体が果たすべき役割は、一層大きくなるものと予想されます。
さて、私たちの周辺では、心待ちにしていた高速道路の南部・田辺間の施行命令が昨年末に出され、いよいよ紀南の高速道路も具体的なものとなって参りました。しかし、一方では、産業振興による経済基盤の充実、高速道路を核とする道路交通網や市街地整備などの都市基盤の整備、高齢化社会に対応した福祉施設の充実、豊かな人間性を育む教育・文化の向上、さらに緊急に対策を要する梅生育不良問題など、数多くの課題があります。日々多様化する住民ニーズを的確にとらえながら、これらの課題に取り組み、将来を展望した活力と魅力あふれるまちづくりを進めるためには、時代に即した行政機構への転換が不可欠であり、スリム化、効率化を図り、機構の見直しを含めた行財政改革を積極的に推進して参ります。
また、本市が真に紀南の中核都市として発展するためには、周辺地域との連携を一層密にする広域連携が重要であります。来年４月から開催される「南紀熊野体験博」は、紀南の各地が行政区域の枠組みを越え、一つになって全国に当地方のすばらしい歴史や文化、自然環境などを発信していく絶好の機会であり、博覧会を成功に導くことはもちろんのことでありますが、この機会を積極的に生かし、広く周辺地域全体の活性化につなげて参りたいと考えております。
さて、国と地方における財政の枠組みについてでありますが、わが国の経済・社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、財政は、主要先進国中最悪の事態に陥っており、国・地方を合わせた長期債務が、９年度末には４７６兆円に達するという危機的な財政状況にあります。
そのため、２１世紀に向けて、さらに効率的で信頼できる行政を確立し、安心で心豊かな生活を保障する福祉社会や健全で活力ある経済社会などの実現という明るい展望を切り開くためには、省庁再編を含む６つの改革を断行することが大きな課題とされております。
そうした状況にあって、主要経費に具体的な削減目標を明記した「財政構造改革法」に沿って編成されました平成１０年度の国の予算は、公共投資の重点化、経費の効率化を図りながらも、国民生活の安定や経済構造改革の推進を図り、金融システムの安定と景気回復を確実なものとするために、総額７７兆6,６９２億円、前年度比0.４パーセントの伸びとなっております。
一方、２１世紀を目前にして、地方分権が実施の段階に至りつつあるなど、地方自治は新しい時代を迎えようとしております。しかし、地方財政におきましても、引き続き大幅に財源が不足する状況にあり、平成１０年度末には、借入金残高が１５６兆円に達することが見込まれ、その償還に伴い、今後の財政運営は、極めて厳しい状況が予想されます。このような状況下でありますが、地方自治体においては、自らの責任において、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化し、住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図っていくことが求められており、平成１０年度の地方財政計画における財政需要額は、前年度と同程度の８７兆６００億円を見込んでいます。
さて、本市の財政状況につきましては、平成８年度決算で、経常収支比率が８8.４パーセント、起債許可制限比率は、１3.６パーセントに達しております。ご承知のとおり、景気の停滞感が強く、市税や地方交付税の増加が見込み難い反面、公債費、人件費等経常経費の増加により、財政運営は極めて厳しい状況にあります。
そのため、行財政改革を積極的に進め、あらゆる制度の効率的な活用を図るとともに、
財政調整基金、減債基金の取崩し等により、財源の確保を図りながら、活力と魅力のあふれるまちづくりを目指す事業を展開し、市政の運営に最善を尽くして参りたいと考えております。
以下、施策の重点と主な概要について、ご説明申し上げます。
生活や経済活動を支える都市基盤の整備でございますが、まず、生活や経済活動を支える都市基盤の整備であります。
経済活動の高度化や生活空間の広域化に対応し、地域活力の維持・増進、市民生活の向上を図るためには、紀南の中核都市にふさわしい交通・情報通信網等の都市基盤の充実が必要であります。
なかでも高速道路の整備につきましては、一昨年末の第３０回国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、南部・白浜間が整備計画に格上げされ、昨年１２月２５日には、建設大臣から日本道路公団に対し、南部・田辺間の施行命令が出され、さらに本年１月１６日にその実施計画に対して認可がおり、これまで地域の最重要課題でありました高速道路が、現実のものとなりました。今後は、本市以南の早期事業着手をはじめ、国道４２号西田辺バイパスや、それに連絡する県道の整備促進、さらに文里湾架橋の早期事業化などを国・県等の関係機関に強力に要望して参ります。
また、現在取り組んでおります都市計画街路事業や、市道改良等の事業を一層進めるとともに、紀南の中核都市にふさわしい個性的で魅力ある商店街づくりを目指して進めておりますアオイ地区及び銀座地区の沿道区画整理型街路事業につきましても、積極的に進めて参ります。
県内でも有数の集積を誇る駅南側飲食ゾーンにつきましては、本市の中でも特色ある地域であり、昨年度から景観と環境の整備に着手いたしましたが、平成１１年度の南紀熊野体験博の開催に合わせ、引き続き取り組んで参ります。
また、当地域の交通の利便性は、南紀白浜空港ジェット化整備やＪＲ紀勢本線の線形改良・新型車両の導入などにより、飛躍的に向上しましたが、さらに空港の２０００メートル滑走路の実現や運航便の増便、ＪＲ紀勢本線の一層の充実に向け、今後も引き続き関係の皆さまとともに取り組んで参ります。
港湾施設の整備につきましては、平成８年に閣議決定された第九次港湾整備五箇年計画に基づき、防災対策も含めた文里港の港湾整備に向け、関係の皆さまと協議を深めながら取り組んで参りたいと考えております。
さらに、２１世紀の高度情報化社会に対応できるまちづくりを進めるために、平成８年度から田辺市地域情報化推進計画と行政情報化基本計画を策定しましたが、これに基づき、日常生活や産業活動の利便性や効率性の向上のため、ソフト、ハードにわたる諸施策に取り組むとともに、南紀熊野体験博開催を契機に、継続した地域の活性化を目的に、広域総合観光情報システムの構築を進めて参ります。
さて現在、国や県の施設は、和歌山市周辺に集中しておりますが、県下第二の都市であります紀南の中心であります当市にとりまして、こうした施設を誘致して参りますことは、地域の発展の上からも大切なことであります。そうした意味からも、これまで県にお願いして参りました（仮称）県立総合教育センターの設置につきましては、今後も強力に取組みを進めて参ります。
こうした様ざまなまちづくりを進める上で、必要な公共事業や各種開発事業の円滑な推進を図るため、土地に関する諸施策の基礎資料となる地籍調査事業や土地分類調査事業を引き続き実施して参ります。
また、国土の自然を将来の世代や世界共有の資産として引き継ぐため、野生生物の生息、生育に配慮した安全で自然豊かな国土づくりへの取組みがなされているなか、本市においても、内之浦干潟周辺整備事業や扇ケ浜総合整備事業など、自然資源の保全と活用を目的とした事業を引き続き取り組むとともに、中山間地域の豊かな自然資源を活用し、危急種や希少種といわれる昆虫類・両生類等の生物相を重層的に形成する「ビオトープ」について調査研究を行い、中山間地域の活性化事業として取組みを進めて参りたいと考えております。
快適で住みよい生活環境づくりでございますが、今日の環境問題は、地球の生態系を損ない、将来世代の生活や産業活動に大きな影響を及ぼす重大な問題であります。祖先から受け継いだ恵み豊かな自然環境を可能な限り保全して、後世に引き継いで参りますことが、私たち今を生きる
者の務めであり、一人ひとりの環境保全への具体的な行動が求められております。私は、市民の皆さんのご協力をいただきながら環境保全に努め、誰もが住んでよかったと思うまちづくりを推進して参ります。
まず、水質浄化対策として、背戸川排水路浄化対策のため、平成９年度に溶存酸素富化装置を設置し、水質の負荷低減に努めて参りましたが、本年度も引き続き、水質浄化に努めるとともに、田辺市環境浄化推進協議会等と連携し、水質浄化の啓発活動に取り組んで参ります。また、平成元年度から普及に努めております合併処理浄化槽の設置につきましては、設置基数が年々増加してきており、今後さらに推進して参ります。農業集落排水事業につきましては、三栖右岸地区及び上芳養地区において、本年４月から供用を開始しますが、今後は、新たに古屋谷地区で事業実施に向けて取り組み、生活排水処理対策を一層積極的に進めて参ります。公共下水道事業につきましては、長期的な視野に立って、必要な諸課題の解決を図って参りたいと考えております。
一方、潤いとやすらぎを感じる住みよいまちづくりを進めるため、道路や水路、公園等の都市環境施設の整備・充実を図って参ります。
まず、新庄総合公園の整備につきましては、昨年１１月に野外音楽堂「ミューズパーク・たなべ」とその周辺を供用開始し、市民の憩いの場として利用できる面積を、これまでの２倍の８ヘクタールにすることができました。当公園は、南紀熊野体験博のメイン会場ともなりますため、本年度は隣接する「花と芸術」及び「緑の丘」の両ゾーンの整備を行い、博覧会施設と合わせて相乗効果が出る公園づくりを行って参ります。
また、内之浦干潟周辺整備事業につきましては、本年度で完了する段階に達しており、住環境の改善と合わせて干潟の保全、干潟周辺の景観形成や生物観察場所の整備を図って参ります。本施設が完成したあかつきには、市民の皆さまや南紀熊野体験博覧会等へ来られた方がたが、干潟の自然を満喫できる空間や直接触れることのできる場としてＰＲして参りたいと考えております。
緑化の推進につきましては、田辺市みどりの基金を財源として、引き続き緑豊かな生活空間の確保を図って参ります。
住宅団地及び企業団地につきましては、田辺市
土地開発公社が、下三栖岩屋谷地域に平成９年度から３か年計画で造成を進めておりますが、グレードの高い団地を創り出すため支援をして参りたいと考えております。
また、住宅密集地区の環境改善を図り、すべての人びとが健康で文化的な生活を営むため、住宅の集団的建設により良好な住環境を創出する住宅地区改良事業を御所谷地区で引き続き実施して参ります。
水道事業につきましては、平成６年度から実施しております上水道施設管理システムの開発が本年度で完了し、これにより突発事故等の緊急時にも迅速な対応ができるようになり、断水などの時間短縮に大きな効果を発揮するものと考えております。
また、継続して実施しております老朽配水管の布設替えや更生工事、災害発生時に配水池の水を遮断して、飲料水を確保するための緊急遮断弁設置工事等を本年度も実施し、良好な水道施設の維持管理を図り、安全で安定した水の供給に努めて参ります。
ごみ処理につきましては、その適正処理により、ダイオキシン類やばい煙等の発生を抑制し、大気や水質の環境保全に努めて参ります。
また、平成７年１０月から実施しておりますごみ分別指定袋は、市民の皆さま方のご協力により、ごみの資源化や減量、収集作業の効率化に大きな成果を上げておりますが、ごみの減量を一層進めるため、引き続き市民啓発を推進するとともに、生ごみ処理容器購入補助、資源集団回収事業実施団体奨励補助を実施して参ります。また、平成９年度から施行された容器包装リサイクル法に基づく、新たな分別収集計画についても検討して参ります。
し尿処理につきましては、「清浄館」も順調に稼働しており、引き続き広域行政として、「安全、確実、安定」を基本に取り組んで参ります。
次に、市民生活の安全を確保するための防災対策につきましては、引き続き備蓄計画に基づいた生活必需物資や防災資機材の備蓄に努めるとともに、昨年度から進めております自主防災組織の育成を図り、地域防災活動を推進して参ります。また、災害から身を守るための防災訓練につきましても、関係機関並びに町内会の皆さま方のご協力を得ながら、より多くの市民の皆さまに参加していただけるよう、実施方法などを検討するとともに、地域防災計画に沿った各種防災対策の充実強化を図り、災害に強いまちづくりを推進して参ります。
消防につきましては、複雑多様化する各種災害に適切に対処し、市民生活の安全を確保するため、消防資機材の整備を進めるとともに、地域防災の要であります消防団につきましても、消防自動車等資機材の整備を進め、地域防災体制の強化を図って参ります。
また、救急救命士の養成など、救急業務の実施体制の充実強化を図る一方、最新技術による高度な気象情報収集システムを導入し、迅速、的確な防災対策に活用して参ります。
さらに、災害などを迅速に察知するため、急速に普及しております携帯電話等からの１１９番の受信体制についても整備して参ります。
地域を支える産業の活性化でありますが、豊かで快適な生活環境の実現と若者が定着できる活力ある地域社会の構築は、すべての市民の願いであり、これを支えていくのは、活力みなぎる地域産業であります。
長引く景気の低迷と金融不安等を背景として、個人消費が冷え込んでおり、深刻な影響が懸念されますが、足腰の強い地域産業の育成に向け、地道に取組みを進めて参ります。
まず、本市の農業につきましては、昨年は基幹作物である梅・みかんとも豊作でありましたが、不況による消費の減退などにより価格が下落し、農業経営の不安定さと厳しさを反映したものとなりました。
特に、梅生育不良は、深刻な被害が拡大を続けており、現在の農政における最大の課題として、梅病害虫特別対策協議会や県・農協等と一致協力して、可能な限り早く原因解明に努めるとともに、被害の拡大を防止するため、緊急対策事業を積極的に進めて参ります。また、中山間地域活性化推進基金を活用し、後継
者対策や農村地域の文化資源の発掘等による農林業全般の振興に努めて参ります。
生産基盤の整備につきましては、ウルグアイ・ラウンド対策関連事業を導入・活用し、樹園地農道整備事業や、農業用水の安定供給のための南紀用水事業、緊急畑地帯総合整備事業等を実施するとともに、優良農地の拡大のための農地造成やほ場整備を進め、農業後継
者が意欲的に農業に取り組むことができる環境の整備を図って参ります。さらに農村活性化住環境整備事業や集落環境整備事業、農業集落排水事業等を推進し、農村地域の快適な生活環境の実現に努めて参ります。
また、備長炭の歴史の保存と秋津川地区の活性化を目的として、平成６年度から整備を進めて参りました紀州備長炭記念公園は、昨年７月末に一部オープンし、大勢の皆さまに好評をいただいておりますが、今年度は市民の学習、交流の場や観光用施設として、水生動植物が観察できる水辺の森やバーベキュー用の東屋を整備して参ります。
林業につきましては、林業
者、森林組合と連携し、計画的な森林施業の推進、林業労働力の確保、紀州材の販売促進に取り組んで参ります。
次に、水産業についてでありますが、近年の漁業を取り巻く環境は、漁獲量の低迷、漁業
者の高齢化、輸入魚の増加等厳しい状況にあり、水産資源の生産力の強化、漁家経営の安定、漁業後継
者の育成等が急務となっております。このため、イセエビやヒラメ、マダイ、イサキ、フトミゾエビなどの放流育成事業を展開し、水産資源の増殖を図って参りますとともに、漁業活性化推進事業により、技術修得や漁業
者意識の向上、改善を図って参ります。
芳養漁港区域内集落再編整備事業につきましては、引き続き漁港修築整備事業及び松原地区の漁業集落環境整備事業を進めて参ります。
扇ケ浜総合整備事業につきましては、平成７年度から県営事業として実施していただいておりますが、本年度は突堤工事に着手するとともに、引き続き人工リーフの製作と設置を進めて参ります。
また、内の浦漁港高度利用活性化対策事業につきましては、引き続き係留施設を整備して、適正な漁港利用とともに、利用効果の増大を図って参ります。
次に、商工業についてであります。商業につきましては、近年の消費の減退や郊外への大型店の出店等により、一層厳しい環境にあり、市街地における商業集積の活性化を図ることが重要な課題となっております。
全国的にも中心市街地の空洞化が進み、近年、その影響が深刻化していることから、国においても関係各省庁連携の下、新しい施策が進められようとしていますが、こうした動きを適切にとらまえ、関係の団体等とも協議しながら取り組んで参りたいと考えております。
また、平成１１年度の完成を目指して、アオイ通りと銀座の両商店街で取組みが進められております商店街近代化事業につきましては、積極的に支援するとともに、空き店舗活用事業や商店街のソフト事業に対して支援して参ります。
工業につきましては、中小企業対策として、本年度も各種利子補給制度並びに信用保証料補助制度、経営診断指導事業を実施するとともに、高度化事業による集団化、協同化を促進し、中小企業の経営の安定、合理化を図って参ります。
次に、雇用対策につきましては、雇用促進奨励補助金制度を活用し、高齢
者等の雇用の促進に努めるとともに、若者の定着に向けた人材確保促進事業を広域的に行い、雇用の充実を図ります。
また、共同作業場につきましては、協力企業との連携を図り、雇用の安定と就労条件の向上に努めて参ります。
一方、企業誘致につきましては、これまでも積極的に取り組み、一定の成果も上がっているところですが、今後も、下三栖岩屋谷に造成中の企業団地を中心に誘致を進め、地域の活性化を図って参りたいと考えております。
観光につきましては、本年度も弁慶まつりをはじめとする多彩なイベントに対して支援を行うとともに、周辺町村とも連携を図りながら、主要都市でのキャンペーン活動を展開し、観光客の誘致に努めて参ります。さらに、南紀熊野体験博の成功に向けて、関係団体と連携、協力をしながら観光ボランティアガイド制度の創設、観光案内道路標識の設置等に取り組むとともに、現在、観光協会によって設置・運営されておりますＪＲ紀伊田辺駅の観光案内所につきましても、充実を図るため検討を加えて参りたいと考えております。
やすらぎと生きがいをもたらす健康・福祉についてでありますが、２１世紀を目前に控え、人口の少子・高齢化が一層進む中で、国民の行政ニーズの多様化・高度化に加え、長引く経済の停滞等により、我が国の社会に対する構造改革が内外から求められております。そのため、社会保障の分野では、平成１２年度に導入される公的介護保険制度をはじめ、医療保険制度、老人保健制度、年金制度等の改正や再編成により、社会保障制度全体の構造改革が押し進められています。こうした動きに対応しながら、安心して生涯を暮らせるまちづくりの基盤としての公的介護保険制度が、円滑に実施できるよう準備作業を進めるとともに、総合的な健康づくり、生きがいづくり、社会参加促進事業等の健康福祉施策の充実を図って参りたいと考えております。
地域における福祉活動を醸成する主人公は、市民一人ひとりであります。本年も社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の団体の活動に必要な補助を行うとともに、地域保健福祉推進補助金交付要綱や社会福祉施設等の整備に関する助成要綱により、民間の福祉活動を支援し、地域住民の自主的な参加と相互扶助の精神を基盤としたボランティアによる地域福祉活動が実践できる「福祉が輝くまち」を目指して努力を重ねて参りたいと考えております。
高齢化の進展を背景に、国民的な課題の高齢
者介護問題を解消するため、平成９年１２月９日に介護保険法が成立しました。これは、保険料と税を財源に、様ざまな介護サービスを提供し、社会全体で介護を支えていこうとするもので、この制度の円滑な実施に向け、本年度から介護ニーズ把握調査を行い、介護保険事業計画の策定と田辺市高齢
者保健福祉計画の見直しを行って参ります。また、これまでの在宅福祉サービス及び施設福祉サービスについても、田辺市高齢
者保健福祉計画に示された整備目標の達成に努め、昨年度に引き続き、
社会福祉法人が行う特別養護老人ホームの建設費を助成して参ります。
高齢
者の生きがいと健康づくりの推進につきましては、保健福祉の分野だけでなく、他分野と共同により総合的な取組みを進めて参ります。
障害
者福祉につきましては、平成８年３月に作成いたしました田辺市障害
者に係る新長期計画に基づき、各種施策の推進を図って参ります。本年度は、障害
者にやさしいまちづくり事業として、社会体育施設への障害
者用トイレの設置に取り組むとともに、中途失聴
者等へのコミュニケーションの確保として、要約筆記奉仕員の養成事業を継続して行い、障害
者の社会参加への機会拡大と日常生活の利便向上を図って参ります。
また、今年度から新たに在宅の障害
者に対する福祉サービスの利用援助や外出の支援、社会生活力を高める訓練プログラムの作成、各種相談等を行う障害
者生活支援事業や、難病患者等の在宅生活を支援するためのホームヘルパーの派遣等の事業に取り組んで参りますほか、精神障害
者の自立と社会参加を促進するため、精神障害
者通所授産施設や精神障害
者援護寮の運営に対する支援を行うとともに、新設される小規模通所授産施設にも助成し、就労機会の拡大を図って参ります。
児童福祉につきましては、核家族化の進行、都市化の進展などにより、従来の家族機能が大きく変化し、社会全体で子育て支援を行う必要に迫られてきております。このようなことから、安心して子どもを生み育てる環境づくりを進めるため、児童育成計画（田辺市版エンゼルプラン）の策定に取り組んで参ります。
保育所においては、働く女性の増加やその雇用形態の変化により多様化する保育需要に対応するため、乳児保育、長時間保育、障害児保育、地域子育て支援センター事業等の特別保育事業を推進して参ります。特に、本年度におきましては、長時間保育の一層の充実を図り、時代の要請に応える保育事業を積極的に展開して参ります。
また、家庭児童相談員、主任児童委員、さらに児童相談所等の専門機関との連携を深め、相談事業等を積極的に行うなど、児童の健全育成に努めて参ります。
生活保護につきましては、失業率の上昇に見られる雇用情勢の悪化や高齢
者世帯の増加による保護期間の長期化に伴い、保護率の上昇が懸念されますが、関係機関や民生児童委員との連携のもと、ケースごとにきめ細やかな対応を図り、公的扶助としての役割を適正に果して参ります。
健康増進事業につきましては、すべての人びとが生涯を通じて、健康に生きることができる地域社会を目指して、保健センターを核として、市民の健康づくりに努めるとともに、「自分の健康は自分でつくり、守る」という意識を市民すべてが持つことを基本にして、健康教育、健康相談、健康診査、予防接種の啓発と実施方法に検討を加え、受講率・受診率の向上に努めるとともに、健診の事後指導を充実させ、日常生活における健康意識の高揚を図ります。また、生活の場である地域の集会所などで、地域参加型機能訓練事業を実施することにより、障害の重度化を予防し、高齢
者や障害
者の自立した生活を地域で支え合っていく、地域リハビリを進めて参ります。
さらに、市民の心身にわたる健康の保持、増進や生活習慣病を予防するための健診事業の拠点とするため、社会保険庁に設置を要望して参りました田辺社会保険健康センターにつきましては、現在、新文里に建設中でありますが、こうした施設を総合的に活用し、市民の皆さまの健康増進を図って参りたいと考えております。
公立紀南綜合病院につきましては、昨年７月１日に南部町、南部川村、龍神村が新たに病院組合に加入し、より地域に密着した当地方の中核病院としての役割の重大さが増しています。今後とも、健全経営に努め、より良い医療サービスを提供するとともに、手狭で老朽化した病院施設の移転改築を関係機関に要望して参ります。
国民健康保険事業につきましては、順調な運営が続いておりますが、老人医療費が依然として高い伸びを見せており、昨年９月に医療保険制度の改革があったものの、医療費の動きは目を離せない状況にあります。保険事業の推進により、医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率向上に努めて参ります。
同和対策事業につきましては、地対財特法が昨年、特定の事業のみ引き続き５年間の法的措置を講じる一部改正がなされましたが、これまで取り組んで参りました事業の成果を損なうことなく課題の解決に努め、一般対策事業への速やかな移行を進めて参ります。このため、地域改善に取り組んだ精神を大切にしながら、人権啓発講演会を開催するとともに、市民全体の相互理解が得られるよう、関係機関や各種団体との連携のもと、啓発活動を展開いたします。
人権と福祉のまちづくりの地域活動推進の拠点となる隣保館につきましては、各種講座・相談等を通じて、地域住民はもとより、広く市民が参加できる事業や健康増進・保持を目的とするデイサービス事業の活動を行って参りましたが、本年度も福祉サービスとともに、各種相談や研修会等を開催し、地域のコミュニティセンターとしての役割を果して参ります。
なお、田辺同和史の編さん事業につきましては、年次計画に基づき「通史編」を発刊に向けて作業を進めて参ります。
豊かな心を育む教育・文化の高揚でありますが、市民、とりわけ２１世紀を担う子どもたちが、創造性豊かで、主体的に生きていくための資質や能力を身につける上で、教育が果たす役割は、限りなく重要であります。このため、本年度においても、豊かな人間性を育み、一人ひとりの資質・適性に応じて能力を伸ばす教育内容の充実と環境整備に努力して参ります。
まず、市民一人ひとりが豊かな心と充実感を持って暮らしていくための、生涯学習の推進につきましては、その推進体制の強化や生涯学習の体系化に努める一方、生涯学習センターを広く開放し、生涯学習推進基金を活用して、貸出し用学習機材の充実に努めるとともに、学習活動助成事業として、各種団体、サークル等に対し助成して参りたいと考えております。また、生涯学習ボランティア養成講座の開設をはじめ、一時保育や視覚障害
者のための伴走ボランティア等の活動の場の確保にも努めて参ります。
人権学習の推進につきましては、「人を大切にする教育」の基本方針に基づき、関係機関、団体と連携を図りながら、一人ひとりの基本的人権が守られ、さらに人権認識が深められる学習機会の提供に努めて参ります。
学校施設の整備につきましては、長野中学校の校舎及び屋内運動場の建築に着手し、来年４月の開校に努めて参ります。新庄幼稚園の園舎建築につきましては、８月完成の予定でありますが、引き続き屋外教育環境施設整備として、木製遊具等を設置して参ります。なお、平成７年度から進めて参りました学校、幼稚園の保健室へのエアコン設置事業は、本年度ですべて完了いたします。
学校教育につきましては、開かれた学校・幼稚園教育の推進と、教職員の資質の向上や学校週五日制を踏まえた教育内容と機能の充実を柱として、基礎学力の向上と不登校やいじめ問題への適切な対応、外国青年による英語指導助手事業、耳鼻咽喉科検診などによる検診の充実等に努めるとともに、中堅教職員の国内外研修に対する助成を行って参ります。
また、体育文化活動の児童生徒派遣費補助、私立幼稚園就園奨励費、児童生徒用図書の充実など、教育費に係る保護
者負担の軽減を図るとともに、昨年度、創設いたしました田辺市教育奨学金制度に基づき、本年度も高校生や大学生等に奨学金を給付し、教育の機会均等に努めて参ります。
青少年教育では、青少年を対象とした団体活動の充実を図るとともに、子どもたちにゆとりと生きる力を持たせる学校外活動の具体的な取組みを進めて参ります。
また、青年層の活動では、目的別の団体やグループなどのネットワーク化を図るとともに、勤労青少年ホームの自主的な運営体制を強化し、時代のニーズに合った事業展開を図って参ります。
女性教育につきましては、地域、職域等で活動している女性団体相互の交流やリーダー育成のための研修会等の開催に取り組んで参ります。また、昨年度に実施いたしました女と男の暮らしに関する市民意識調査に基づき、田辺市女性プランを策定し、男女共同参画社会づくりを目指した女性の様ざまな活動を支援するとともに、女性センターの運営体制の強化と施設の充実を図って参ります。
次に、児童館では、児童館活動を柱に保護
者・地域・学校の連携を深め、地区児童生徒の健全育成に努めるとともに、周辺地域の子どもたちの交流の場として活用を図って参ります。
図書館につきましては、「総合学習センターの機能を有する図書館」を目指した利用
者サービスの向上に努めており、本年度は、書庫の増設工事を行って参りたいと考えております。
公民館では、社会の変化と生涯学習社会に対応できるまちづくりの拠点として、多様化する住民の学習ニーズに対応した学習機会や情報の提供、ボランティアの育成などに努め、豊かさや幸せが実感できるまちづくりの実現に取り組んで参ります。
また、秋津川炭琴サークルの活動等の地域の歴史や文化を取り入れた活動に対し、今後、積極的に支援して参りたいと考えております。
すべての市民が健康で生きがいのある生活を送る上で、生涯スポーツの振興は欠くことのできないものであり、ニュースポーツを取り入れた各種大会や教室、講習会の開催、指導
者、団体、障害
者スポーツの育成に努めるとともに、体育連盟を中心とした競技スポーツの振興に取り組んで参ります。
次に、芸術文化活動の充実・発展を図るため、田辺市美術展覧会や文協フェスティバル等を開催するほか、田辺市ふるさと文化振興基金を活用し、格調ある伝統文化の継承や市民の自主的・創造的な文化活動の振興等を支援し、かおり高い芸術文化の普及と向上に努めて参ります。
開館３年目を迎えました美術館につきましては、特別企画展や巡回展、常設展の開催はもとより、美術品の収集や美術文化の調査・研究・保存活動にも努めて参ります。
また、貴重な文化遺産を後世に継承していくため、文化財の保存や調査研究、伝統芸能の伝承活動をはじめとする文化財保存活動への助成、講演会や歴史民俗資料館における企画展等の開催など、市民が文化財に愛着を持ち、身近に接することができるよう、文化財の公開・活用を一層推進して参ります。
市史編さん事業につきましては、本年度は、田辺市史「通史編」３巻分の発刊に向けた資料の収集・調査・研究に取り組んで参ります。
また、南紀熊野体験博の開催に向け、熊野古道案内パンフレットの作成等、熊野古道関係事業を進めていく予定であります。
世界的な博物学者南方熊楠翁の顕彰事業につきましては、第８回南方熊楠賞の授賞式をはじめ、邸の保存と邸内資料等の整備や蔵書内容の調査など、官民一体となって翁の偉業を顕彰して参ります。
なお、合気道創始
者、植芝盛平翁の顕彰事業につきましては、翁没後３０周年記念事業のプレ事業を開催し、翁の功績の顕彰に努めて参ります。
国際交流の推進につきましては、昨年、田辺市国際交流センターを生涯学習センター内に移し、体制の充実を図りましたが、今後も国際交流協会と連携を密にしながら、国際理解学習や国際交流員による事業の実施のほか、通訳やホストファミリーなどボランティアの養成を図って参ります。特に、国際交流推進補助金の活用による青少年の国際交流事業の充実に努めて参ります。
また、友好都市ワイオン市との交流につきましては、昨年秋に就任された新市長フェイ・ブレナン氏が、本年４月に初めて本市に来られる予定でありますが、平成７年秋以来のワイオン市長の来田を市民とともに歓迎申し上げ、さらに交流を深めて参りたいと考えております。
以上が、平成１０年度の施策の重点と事業の概要でありますが、一般会計の予算規模は、２６６億9,５００万円で、前年度と比較して、1.８パーセントの増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、４３２億3,９８８万円となっております。
以上、市政に対する私の所信と平成１０年度予算案の大綱を申し述べましたが、私は、「田辺市に住んでよかった、これからも住みたい、田辺市に訪れてよかった」と皆さまが感じるまちにして参ります上で、これから２１世紀に至る数年間が大きな鍵を握っていると考えており、市民の皆さま一人ひとりが自分たちの田辺市は、自分たちでつくるという情熱を持って、まちづくりに参加していただきますことにより、すばらしい田辺市を築き上げることができると信じております。私といたしましては、全力を傾注して努力して参る所存でございますので、市民のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、議員の皆さまにおかれましては、よろしくご審議をいただき、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
（市長 脇中 孝君 降壇）
休 憩
○議長（行森素治君）
この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）
────────────────
再 開
○議長（行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０２分）
○議長（行森素治君）
続いて、補足説明を求めます。
総務部長、楠本薫君。
（総務部長 楠本 薫君 登壇）
○総務部長（楠本 薫君）
それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１４３ぺージをお願いいたします。
１定議案第１３号田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、本件につきましては、地方税法の一部改正により、平成１０年度の個人住民税について、定額による特別減税が実施されるとともに、特定の中小企業会社が発行した株式に係る譲渡損失について、繰越控除の特例が設けられたことに伴い、所要の改正を行うとともに、個人の市民税等の納期前納付に係る報奨金の交付率を改正するものであります。
内容でありますが、特別減税は、平成１０年度個人住民税所得割額から定額方法で、納税
者本人が8,０００円、控除対象配偶
者及び扶養親族一人につき4,０００円が減税されるものであります。
減税の方法といたしましては、給与所得
者で、給与から天引きの特別徴収の方、通常の年は、６月から翌年の５月までの１２か月で徴収いたしておりますが、この方がたにつきましては、６月分を徴収せずに、特別減税額を控除した後の年税額を、７月から翌年５月までの１１か月間で徴収することになります。
また、事業所得
者等の普通徴収の方につきましては、第１期納期分、６月末の所得割額から特別減税額を控除し、第１期分で控除できない分は、次の納期以降で控除することになります。参考までに、標準的な世帯、夫婦と子ども二人の場合でございますけれども、住民税減税額を計算いたしますと、本人が8,０００円、配偶
者4,０００円、扶養親族二人で、4,０００掛ける２の8,０００円。合わせて２万円の減税となります。また、納期前納付に係る報奨金については、個人市民税及び固定資産税の納期前納付税額に係る率の改正で、現在の前納報奨金は、年率に換算いたしますと９パーセントとなり、市中金利との整合性がとれないために、交付率を1,０００分の７５を1,０００分の２５に改正するもので、改正後は、年率で３パーセントとなります。
続きまして、１４７ぺージの１定議案第１４号
私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、本件につきましては、私立学校教職員共済組合が解散し、当該組合が行っていた私立学校教職員の共済事業を新たに設立された日本私立学校振興・共済事業団が引き継ぐこととなったことから、
私立学校教職員共済組合法の法律名から、「組合」という字句が削られ、私立学校教職員共済法と改められることに伴い、条例中に規定されております当該法律名を改正するものでございます。
続きまして、２０５ぺージをお願いいたします。
１定報告第５号平成１０年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について、平成１０年度
財団法人紀南文化会館の事業計画及び予算につきましてご説明させていただきます。
２０６ぺージに参りまして、紀南文化会館事業を次のとおり計画するもので、まず、一つ目といたしましては、文化振興事業として、自主文化事業を企画、実施するもので、専門家による音楽等の公演を実施するとともに、講演会、展覧会を開催いたします。和歌山県民文化会館等が企画、実施する文化事業や各分野で活躍している県内出身
者を招請し、公演を実施するとともに、圏域内のアマチュア文化団体の育成や紀南文化会館の文化情報の提供に努めて参ります。二点目は、管理運営事業として、理事会や運営委員会を随時開催するほか、会館諸施設の利用促進の広報活動や職員の資質の向上を図るための研修にも取り組んで参ります。
次に、第１条 平成１０年度
財団法人紀南文化会館会計予算は、次に定めるところによる。
第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ１億7,６７４万3,０００円と定めるもので、次に、２０７ぺージの収入の部では、基本財産利息収入３万5,０００円、文化事業公演収入が３１９万8,０００円、雑収入が２６１万6,０００円、田辺市からの補助金が１億6,７１４万4,０００円、周辺町村からの補助金が４５万円、それから、開館以来続けております各市町村の公民館活動の発表の場として、紀南文化祭が行われておりますが、その活動に対しまして、田辺周辺広域市町村圏組合から文化事業補助金が８０万円、当期収入の合計が、１億7,４２４万3,０００円で、これに前期繰越収支差額２５０万円を加えまして、収入合計額が１億7,６７４万3,０００円となっております。
次に、２０８ぺージからの支出の部では、主なものとしましては、会館の管理費といたしまして、市からの派遣職員６名、会館職員１名、嘱託職員４名の給料等の人件費で、修繕費は、浄化槽施設及び大ホールテレビモニターの改修等を。次ぺージの備品購入費では、ビデオプロジェクター等の購入費などが主なもので、委託料は、施設及び設備機器の保守点検、検査及び清掃等によるものであります。
次に、２１０ぺージの文化事業といたしましては、クラシックコンサートをはじめ、文化講演会等を計画いたしております。次の施設整備積立預金支出の1,１１４万7,０００円は、将来の会館の維持修繕のために積み立てるもので、本年度の積立金1,０００万円と前年度までの積立金に対する利息でございます。
以上、当期支出合計１億7,６７４万3,０００円を計上いたしております。
続きまして、青い方の予算書の５ぺージをお願いいたします。
１定議案第２２号平成１０年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２６６億9,５００万円と定める。２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表
歳入歳出予算」による。
地方債につきましては、第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」によるもので、内容につきましては、１３ぺージに記載のとおりでございます。
一時借入金につきましては、第３条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３０億円と定めるものでございます。
次に、歳出予算の流用、第４条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用ということでございます。
なお、
債務負担行為につきましては、当初予算では定めておりませんが、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２０１ぺージから２０４ぺージにございますので、ご参照願いたいと思います。
予算の内容につきましては、６ぺージから９ぺージまでに、款、項ごとの歳入を計上いたしておりますが、１７ぺージからの目、節で歳入の主なものを説明させていただきます。
市税につきましては、１７ぺージから２０ぺージにわたり、予算額７５億4,５３２万6,０００円で、前年度当初予算額７３億6,２４３万円4,０００円に対し、2.５パーセントの増となっております。現年度の明細書につきましては、２０６ぺージにございますが、市民税は、特別減税２億５０万円を見込んでいるため、前年度より若干減少いたしておりますが、固定資産税につきましては、個人向住宅の建築や大規模店舗等の新設に伴い、増加をいたしております。
次に、２０ぺージをお願いいたします。
地方譲与税の自動車重量譲与税１億4,９００万円から、２４ぺージの自動車取得税交付金１億9,５００万円までは、それぞれの制度に基づき交付されるものでございます。なお、２１ぺージの消費譲与税は、昨年度、地方消費税が創設されたことに伴い、精算措置されていたものが、本年度からは廃止となります。
次に、２４ぺージの地方交付税につきましては、６３億円を計上、前年度より１億5,０００万円の増となっております。これは９年度の交付税の算定をもとに、１０年度の制度改正と当市の事業実施等を考慮し、公債費の元利償還金の増加や、地域福祉対策に要する経費の増加を見込んでいるためであります。
２５ぺージの交通安全対策特別交付金2,０００万円は、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源として充当いたしております。
次に、２５ぺージから２７ぺージの分担金及び負担金、このうち２５ぺージから２６ぺージの分担金5,６５６万9,０００円につきましては、
農林水産業費の事業に対する受益
者からの分担金を。
２６ぺージから２７ぺージの負担金４億3,５８８万4,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護及び特別養護老人ホーム措置費負担金のほか、教育費の負担金を計上いたしております。
２７ぺージからの使用料及び手数料のうち、２７ぺージから２９ぺージにかけての使用料３億1,８８１万7,０００円につきましては、紀南文化会館、公営住宅使用料が主なもので、次に、３０ぺージから３１ぺージにかけての手数料２億1,８４２万2,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳手数料、清掃手数料が主なものでございます。
次に、３１ぺージから３６ぺージまでの国庫支出金の総額は、３２億４２０万5,０００円で、これは歳出に計上いたしております補助事業の対象額を計上したもので、このうち３１ぺージから３３ぺージにかけての国庫負担金では、１８億1,４４３万2,０００円で、この主なものは、生活保護費負担金、療養及び特別養護老人ホーム措置費負担金、長野中学校校舎及び屋内運動場建設事業費負担金等でございます。
次に、３３ぺージから３５ぺージにかけての国庫補助金は、１３億3,１８２万円で、これは漁港建設事業費補助金、御所谷地区の住宅地区改良事業費補助金等を計上いたしたものであります。
次に、３５ぺージから３６ぺージにかけての委託金5,７９５万3,０００円、この主なものは、国民年金費の委託金でございます。
次に、３６ぺージから４５ぺージまでの県支出金の総額は、３２億2,７４８万2,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業の対象額を計上したもので、このうち３６ぺージから３７ぺージまでの県負担金は、２億4,４６５万1,０００円でありますが、この主なものは、地籍調査事業費、保育所運営費及び国民健康保険基盤安定制度負担金等でございます。
次に、３７ぺージから４４ぺージにかけての県補助金では、１５億2,４７４万3,０００円で、これは重度障害
者等医療費や老人福祉医療費などの民生費補助金と農業農村活性化住環境整備事業費や、漁港建設事業費などの
農林水産業費補助金が主なもので、次に、４４ぺージから４５ぺージにかけての県委託金は、１４億5,８０８万8,０００円で、対前年度比９億9,５１０万6,０００円の増加となっておりますが、今年度から県知事の特別のご配慮により、今まで２分の１の国庫負担金を受けて、市の事業として実施しておりました銀座地区沿道区画整理型街路事業が、市事業から県営事業となり、別に地元負担金６分の１は要しますが、県営事業となりますので、事業費の全額が委託金として交付されることになったためであります。
今朝ほどの第４号議案の補足が十分でありませんでしたので、併せて少し説明させていただきますと、市道廃止の４号議案３路線でございましたが、１路線は、アオイ通りの二宮商店さん横から噴水までの交差点までを廃止して県道に、もうあとの２路線は、元町新庄線の銀座通りの西側のところから通称銀座のところと、そして海蔵寺の通りをアオイ通りのところまでこの２路線が、併せて３路線が県知事の特別のご配慮により、県道にご認定いただき、今回、市から県の方へという形になります。従来５０パーセントですから、６分の１になりますので、今年の予算の差額で申し上げますと、３億7,３０７万9,０００円、市の負担は軽減されると、こうなんです。
次に、４５ぺージから４６ぺージにかけまして、財産収入の財産運用収入は、8,２６４万円で、その主なものは、各種基金の運用利子で、次の財産売払収入１億円は、市有地の売却収入を見込んでおります。
次に、４７ぺージの寄付金5,０６３万円は、まちづくり整備費寄付金等を見込んでおります。
次に、繰入金の特別会計繰入金２億円は、
分譲宅地造成事業特別会計からの繰入金で、次の４８ぺージから５０ぺージにかけての基金繰入金１０億9,５０２万6,０００円は、現在、一般会計で２４の各種基金を設置いたしておりますが、基金には、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するための基金と、各種事業の実施に伴う財源とするための基金を設置いたしております。１０年度は、そのうち１７の基金からの繰入れを予定しており、主なものは、
財政調整基金から３億円、減債基金から７億円及び市立美術館運営基金から5,０００万円の繰入れをいたしております。
次に、５１ぺージから５４ぺージにかけての諸収入の総額は、３億1,６８５万8,０００円で、この主なものは、上富田町からの消防業務受託事業収入、地域総合整備資金貸付金元利収入、県防災ヘリコプター等、消防職員派遣給与負担金や市預金利子であります。
次に、５４ぺージに参りまして、市債２１億7,３７０万円で、前年度より４億7,６２０万円の減少となっており、これは長野中学校の建築、漁港建設事業及び住民税等減税補填債等の増加はあるものの、三栖小学校の建築、上芳養中学校の建築及び臨時税収補填債の減少によるものでございます。本年度の地方債のうち、元利償還金が交付税に算入されるものは、１２億5,２９６万円で、全体の５7.６パーセントになります。償還金の全額が市の負担となるものではございません。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に移らせていただきます。
５７ぺージをお願いいたします。
議会費では、２億6,６７１万8,０００円を。これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたしております。
５９ぺージに参りまして、総務費の一般管理費につきましては、１０億8,１０１万7,０００円で、市長ほか特別職の給料及び一般職員８１人分の人件費が主なもので、退職手当１億7,５１３万8,０００円につきましては、助役、収入役及び定年退職
者６人の退職手当を計上いたしております。
６０ぺージの需用費の主なものは光熱水費で、役務費の主なものは通信費でございます。
６１ぺージの委託料2,６７９万6,０００円につきましては、男女共同参画社会を目指し、推進するための（仮称）田辺市女性プランを策定するための委託料４００万円ほか、庁舎の維持管理に要する委託料及び本庁宿直業務委託料が主なものでございます。
６２ぺージの負担金補助及び交付金のうち、自主防災組織育成事業補助金２００万円につきましては、町内会単位で結成された自主防災組織が、地域の防災活動を強化するために購入する消化器やはしご、担架等の防災資機材に要する費用について、その八割を助成するもので、補償補填及び賠償金２００万円につきましては、交通事故等に伴う医療費や賠償金でございます。
６２ぺージから６３ぺージまでの人事管理費の6,０３７万7,０００円につきましては、臨時職員賃金１３人分と嘱託職員賃金７人分が主なもので、その他、職員の健康検査手数料、職員採用試験委託料、職員の資質と事務処理を高めるための市町村職員研修協議会負担金及び職員自己啓発研修助成金並びに自治大学校、和歌山県実務研修、友好都市提携に基づくワイオン市への交流派遣研修などに要する経費でございます。なお、職員の給与明細につきましては、１９４ぺージから２００ぺージをご参照願いたいと思います。
次に、６３ぺージに参りまして、財政管理費の９５万円につきまして、予算編成、地方交付税、起債等、財政関係に要する旅費、需用費等を。
次に、会計管理費の１４８万4,０００円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費で、次ぺージの財産管理費の4,２２２万2,０００円は、普通財産の管理費、それから大阪高等裁判所への弁護士出張旅費、それに物品集中購入関係は、庁内で一般的に使用する事務用品等で、積立金は、財政調整、土地開発及び減債基金の利子を積み立てるものでございます。
次に、６７ぺージに参りまして、電子計算費１億6,４３３万5,０００円につきましては、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコン、ワープロ使用料及び賃借料が主なもので、委託料のうち電子計算機処理業務委託料4,２３９万9,０００円につきましては、平成５年度から委託しておりますオペレーション業務及び平成７年度から一部委託している既存業務のシステム運用に係るもので、情報発信、これはインターネットでありますが、業務委託料２００万円につきましては、平成８年度から地域情報化の一つとしてインターネットによる情報の発信により、地域全体を日本はもとより、世界各国にアピールするための委託費用でございます。
次に、６８ぺージの公平委員会費の９７万9,０００円につきましては、公平委員３人分の報酬とその運営に要する経費で、恩給及び退職年金費２６８万5,０００円につきましては、遺族扶助料２人分の経費でございます。
次に、７２ぺージの諸費２億8,０７４万円で、企画費の一部と合わせて、私の方から説明させていただきますと、委託料1,７００万円につきましては、田辺市町内会連絡協議会に対する広報紙等の配布や、町内会放送による広報に関しての業務委託料で、負担金補助及び交付金２億2,０９７万円につきましては、
財団法人紀南文化会館運営費補助金１億6,７１４万4,０００円、町内会館新築及び改修等の補助金2,２００万円、
地方バス路線運行維持対策費補助金2,８００万円が主なもので、償還金利子及び割引料4,０６０万円は、市税の還付金及び還付加算金でございます。
次に、税務総務費の２億7,１９７万9,０００円は、固定資産評価審査委員会委員報酬及び特別土地保有税審議会委員報酬と職員３８名分の人件費でございます。
賦課費の3,１４８万8,０００円につきましては、課税事務に要する費用で、単車のナンバープレートや納付書、台帳、申告書の印刷、それから申告書、納税通知書の郵送費等、この経費のうち鑑定評価手数料1,５８５万2,０００円は、固定資産税の平成１２年基準年度評価替えに伴う標準宅地、約３００地点の鑑定評価手数料でございます。
７５ぺージの徴税費4,１８５万2,０００円は、市税の徴収に要する費用で、市税条例の一部改正でご説明いたしました市税前納報奨金の交付税率の改正に伴い、前納報奨金を前年度4,６００万円から1,６００万円に、そのほか納税貯蓄組合に対する補助金1,５１６万円でございます。
７７ぺージに参りまして、選挙費の選挙管理委員会費2,１０５万4,０００円は、選挙管理委員会委員４名の報酬と職員２名の人件費、その他所要の経費を。
次ぺージに参りまして、選挙啓発費６４万1,０００円は、新成人に配布する啓発物品、政治学習会の開催等の常時啓発の費用を。
次の市議会議員選挙費6,２６２万7,０００円につきましては、本年８月１１日に任期が満了いたしますことから、当該選挙の経費を計上いたしております。なお、この経費には、選挙運動用ポスター作成費等の公費負担分として、2,８４２万9,０００円を含んでおります。
次ぺージの７９ぺージに参りまして、県議会議員選挙費６１０万円につきましては、平成１１年４月２９日に任期が満了いたしますことから、当該選挙の準備経費を。
次の８０ぺージの参議院議員選挙費3,４８０万円につきましては、本年７月２５日に任期が満了いたしますことから、当該選挙の経費を計上いたしております。
８３ぺージに参りまして、監査委員費2,１０６万5,０００円、主なものといたしましては、委員２名の報酬と職員２名の人件費ほか、所要の経費を計上いたしております。
次に、１０３ぺージから１０４ぺージまでの民生費の災害救助費1,７９９万円につきましては、私の方から説明させていただきます。職員が災害時等に着用するヘルメットの購入費及び昨年度に引き続き、災害時の備蓄用として簡易トイレの購入費を備蓄用消耗品費に、また防災拠点となる指定
避難施設に配備する携帯発電機や担架、救助工具箱セット、トイレ用テントを購入する費用として、備蓄用備品購入費を。貸付金につきましては、災害救助法が適用された場合の災害に際して、最高限度額３５０万円の援護資金貸付金と市単独の貸付金の銀行への預託金を。寄付金につきましては、災害見舞金及び災害弔意金を計上いたしております。
１９１ぺージまで飛んでお願いいたします。
１９１ぺージですが、公債費３９億３３８万4,０００円のうち、公債諸費を除いた償還金及び利子の支払額３９億１２０万6,０００円は、９年度末の地方債現在高見込み３６８億4,２１２万2,０００円の償還金利子及び一時借入金利子で、このうち地方交付税算入額は、１５億8,３７０万3,０００円で、支払額のうち４0.７パーセントが措置されることになります。なお、公債費の内容につきましては、２０５ぺージに関係調書を添付してございますので、ご参照願います。
次に、１９２ぺージから１９３ぺージにわたっております諸支出金の総額は、１１億2,５４９万2,０００円で、次の８特別会計へ繰り出しております。
まず国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度、これは国が５０パーセント、県２５パーセント、市２５パーセントでありますが、１億6,３１７万3,０００円、国保財政安定化支援分、交付税１００パーセント算入になります、１億９５４万7,０００円と国保財政負担分となる助産費4,０００万円、人件費１億2,８８２万3,０００円、事務費2,７１５万8,０００円の一般会計負担分と交付税算入分を合わせて４億6,８７０万1,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図って参ります。
次に、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、長尾、古屋谷の簡易水道事業債の元利償還金に対して、６０パーセント相当額１７４万1,０００円を繰り出すもので、次の水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成と住宅地区改良事業において、水道管布設の際に借入れました償還金３４４万5,０００円を繰り出すものであります。
老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費５１億9,６１０万円の５パーセント分、２億5,９８０万5,０００円と施設医療費８億3,９００万円の１２分の１分、6,９９１万7,０００円。それに人件費等が3,９２２万5,０００円を合わせて３億6,８９４万7,０００円を繰り出すもので、次に、食肉処理場特別会計繰出金につきましては、運営費の歳出に対して歳入を差し引いた８９５万8,０００円を繰り出すもので、次の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費３３７万3,０００円を繰り出すもので、次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、補助対象事業における市の負担金２8.２５パーセント及び単独事業に対し、市債を差し引いた額と施設維持管理費、公債費などを加えた額、１億7,７０１万7,０００円を繰り出すもので、公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成５年度の田辺駅舎跡地及び平成６年度の田辺駅機関区跡地を取得するために借りました市債の償還金9,３３１万円を繰り出すものであります。
１９３ぺージの予備費といたしましては、９００万円をお願いいたすものでございます。
次、２１８ぺージをお願いいたします。
１定議案第２４号でありますが、平成１０年度田辺市の
分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億円と定めるものでございます。
内容といたしましては、２２１ぺージでご説明申し上げます。
歳入としては、繰越金を見込んでおります。歳出は、一般会計の歳入でご説明申し上げましたが、一般会計への繰出金として２億円を計上いたしております。
以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
（総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（行森素治君）
続いて、企画部長、柴田修君。
（企画部長 柴田 修君 登壇）
○企画部長（柴田 修君）
企画部関係について補足説明申し上げます。
予算書の６５ぺージからお願いいたします。
まず、企画費でございます。本年度は、１億2,６５０万3,０００円を計上いたしております。主なものについてご説明申し上げます。旅費のうち普通旅費７０万6,０００円につきましては、各種事業の検討などのため、国、県をはじめ関係諸機関との協議並びに会議などへの出席に要する経費でございます。
委託料４０５万円につきましては、今後の地域活性化方策の検討や各種計画の策定を行うためのプランニング業務委託料３００万円と地域の活性化を図るため、中山間地域の豊かな自然資源を活用し、自然の保全・保護及びリゾート観光資源といたしますビオトープについて調査研究を行うための、ビオトープ調査委託料１０５万円でございます。
負担金補助及び交付金の１億1,６４６万9,０００円のうち主なものをご説明申し上げます。
田辺周辺広域市町村圏組合負担金といたしましては、組合の一般運営経費に７４３万5,０００円、紀南文化会館建設に伴います起債の元利償還金１億６２０万4,０００円でございます。なお、紀南文化会館建設債は、平成１０年度で償還完了の予定でございます。また、地域の特性を生かした公共性の高い施設の整備など、市民による個性的な地域づくり活動に助成いたしますまちづくりがんばれ補助金といたしまして、２５０万円などでございます。
積立金３９２万2,０００円につきましては、地域づくり推進事業基金、約３億9,０００万円の利子を積み立てるものでございます。
続きまして、広聴広報費でございます。2,３２７万6,０００円計上いたしてございまして、広聴業務、広報業務を円滑に進めるための経費でございます。主なものをご説明申し上げますと、需用費の印刷費1,２９２万5,０００円は、主に行政に関する情報を市民の皆さまにお知らせしております広報たなべの発行に要する経費でございます。
委託料の５０５万4,０００円のうち主なものといたしましては、市勢要覧作成委託料として、４７２万5,０００円を計上しております。市勢要覧は、田辺市を全国にＰＲし、他の自治体等との交流を広げていくことを目的に、市政施行以来発刊してきているもので、平成１０年度の発刊に当たり、その作成を委託するための経費でございます。
続きまして、住居表示費でございます。田辺市では、よりよい市民生活を営んでいただくために、誰にでもわかりやすいまちづくりを推進すべく、昭和５１年度から平成９年度まで、新万、朝日ケ丘をはじめといたしまして、たきない町まで１６の町を実施して参りました。平成１０年度は、新万、朝日ケ丘の住居表示板欠落調査を計画しておりまして、それらの業務に要する経費といたしまして、５１３万4,０００円を計上いたしております。
次に、６９ぺージをお願いいたします。
田辺市史編さん事業費でございます。本事業は、昭和６２年度に、田辺市史全十巻の編さんに着手いたしまして、取組みを進めているものでございます。この事業は、田辺市を中心とする歴史の発展過程を史資料に基づき編さんするもので、現在まで史料の収集、調査を重ね、全十巻のうち史料編六巻を発行いたしております。本年度は、田辺市史の最終に当たります通史編三巻の原稿作成のため、史資料の収集、調査、研究に係る経費といたしまして、1,３６８万8,０００円計上いたしております。
次に、土地分類調査事業費でございます。本事業は、田辺市の総合的な土地利用の推進を図るため、土地利用の現況と動向、自然的条件などを調査、分析いたしまして、開発利用など、田辺市の各種計画の立案、推進においての基礎資料となるものでございます。田辺市全体計画１３６４平方キロメートルのうちで、昭和６２年度から平成５年度まで、万呂、秋津、上秋津、中芳養、芳養、稲成、新庄、三栖の８地区、６１平方キロメートルを実施、完了し、現在、上芳養、秋津川、長野、市街地の７５４平方キロメートルの調査を行っておりまして、本年度は、これら調査のとりまとめ作業や報告書の作成等を行う経費といたしまして、総額1,９００万円を計上いたしております。
次に、７１ぺージの地籍調査事業費をお願いいたします。
地籍調査事業につきましては、国土調査法に基づき、地籍の明確化を図り、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資することを目的に、筆ごとの土地について、その所有
者、地番、地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行うものでございます。基本的な成果は、地籍図及び地籍簿であり、市民の貴重な財産である土地の明確化により、境界紛争の防止や公共事業推進の円滑化等に役立つものでございます。本年度におきましては、平成９年度からの継続事業地区として、中三栖、芳養町、中芳養、各地区の一部について認証手続き等を行い、事業の仕上げを進めて参ります。新規地区といたしましては、稲成町、上秋津、芳養町のそれぞれの一部を予定しておりまして、総事業費9,４４８万円を計上いたしております。
主なものをご説明いたします。報酬の２１４万5,０００円は、地籍調査を行う際の地元の推進委員への謝礼金でございます。委託料の7,４５０万2,０００円につきましては、新規実施地区及び継続地区の測量委託等でございます。使用料及び賃借料の３２４万4,０００円につきましては、地籍調査の事務支援及び管理システムの使用料等でございます。
続きまして、南紀熊野体験博事業費でございます。本事業は、3,０３２万1,０００円を計上いたしてございます。これは、平成１１年４月２９日から９月１９日まで開催されます南紀熊野体験博に向けての事業費でございます。主なものにつきまして、ご説明申し上げます。委託料７２０万円につきましては、南紀熊野体験博を市民の皆さま方に情報発信していくための経費でございます。負担金補助及び交付金2,０１７万9,０００円につきましては、田辺市実行委員会の運営経費の８０万円と、和歌山県実行委員会への平成１０年度分の負担金として1,９３７万9,０００円を計上いたしております。
次、８２ぺージをお願いいたします。
統計調査総務費の1,６８７万1,０００円につきましては、職員２名の人件費並びに平成１０年度に作成いたします市勢要覧統計編の印刷費が主なものでございます。
続いて、指定統計調査費９３５万円につきましては、平成１０年度に実施する住宅統計調査など、７件の統計調査に伴う調査員報酬が主なものでございます。
続きまして、１００ぺージをお願いいたします。
同和対策総務費でございます。同和対策につきましては、地対財特法が、昨年、政令４５事業のうち指定の１５事業に限り、五年間の法的措置や行財政措置を講じる一部改正がなされました。市といたしまして、これまで取り組んで参りました成果を損なうことなく、課題解決のため、引き続き取組みを進めます。
同和対策総務費につきましては、9,３０８万7,０００円を計上いたしております。歳出の主なものは、職員７名の人件費のほか、報償費の３９６万円は、田辺同和史編さんに係る編さん委員、専門委員さんへの謝礼金で、旅費の７６万5,０００円につきましては、同和問題解決のため、研修会や集会などへの参加に要する経費でございます。また、需用費の印刷製本費のうち５００万円は、田辺同和史第一巻通史編の印刷製本に要する経費でございます。負担金補助及び交付金５１５万2,０００円につきましては、人権尊重に向けた国際的な潮流の中、人権啓発活動は、今後も重要な課題であるため、広く市民の皆さまに参加いただき、人権啓発講演会を開催するための経費１００万円のほか、例年支出している補助金等でございます。
続きまして、隣保館費でございます。隣保館事業につきましては、地域住民はもとより、周辺住民を含む幅広い活動を展開してきたことから、交流の場として大きな成果を得ることができました。本年は１億４８６万7,０００円を計上いたしております。主なものといたしまして、職員１０名の人件費と今後の地域住民の生活基盤の確立、教育啓発等の取組みや人権と福祉のまちづくりを推進するための拠点、いわゆるコミュニティーセンターとして取り組むための経費、それに健康増進・保持を目的に、市民の皆さま方に大変好評をいただいておりますデイサービス事業の一層の充実を図るための経費と、隣保館の管理運営経費、それに備品購入費１２０万円につきましては、健康器具及び館用器具購入等の経費でございます。
最後に、２３８ぺージをお願いいたします。
１定議案第２８号平成１０年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算でございます。
この事業につきましては、貸付業務は、平成８年度をもって終了いたしておりますので、今後の業務内容は、貸付金の償還業務と、国、県への起債の返還であります。したがって、平成１０年度予算につきましては、償還業務の事務費と公債費であり、
歳入歳出予算の総額を２億5,３４４万3,０００円と定めるものでございます。
詳細につきましては、２４３ぺージをご覧願いたいと存じますが、参考までに、現在までの貸付件数は、新築資金４９６件、改修資金１９７件、宅地資金４０６件で、合計1,０９９件であります。うち償還完済件数は４２７件で、現在償還中の件数は６７２件でございます。なお、償還業務につきましては、償還促進委員さん方のご協力をいただきながら、今後も根気よくきめ細かな取組みを行って参る所存でございます。
以上、企画部関係の補足説明を申し上げました。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（行森素治君）
続いて、市民部長、室井修一君。
（市民部長 室井修一君 登壇）
○市民部長（室井修一君）
それでは、市民部関係について補足説明を申し上げます。
議案書の１７１ぺージから１７２ぺージをお願いいたします。
１定議案第３４号田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、地方税法の一部改正により、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失について、繰越控除の特例が設けられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、予算書６９ぺージをお願いします。
まず、総務管理費のうち市民生活費５９５万4,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料及び市民法律相談事業委託料が主なもので、負担金補助及び交付金２３０万2,０００円は、田辺地区防犯協議会負担金及び田辺市暴力追放協議会補助金等でございます。
７１ぺージをお願いします。
連絡所費2,０４５万5,０００円につきましては、８連絡所の嘱託員賃金及びファクシミリ等の業務執行に要する経費でございます。
７６ぺージから７７ぺージをお願いします。
戸籍住民基本台帳費１億6,０２２万6,０００円につきましては、職員１９人分の人件費のほか、旅費、消耗品費、印刷費、通信費及びファクシミリ、複写機賃借料の事務用経費と戸籍住民基本台帳、外国人登録等の事務研究を目的とする各協議会の負担金でございます。
次に、８８ぺージから８９ぺージをお願いいたします。
国民年金費9,０７８万2,０００円につきましては、職員７人分と徴収員、啓発指導員の臨時職員等の賃金及び電子計算機借料、通信費が主なもので、そのほか国民年金事業執行に要する諸経費でございます。
次に、１０７ぺージをお願いいたします。
斎場費3,０６３万9,０００円につきましては、斎場業務委託料など、施設の管理に係る所要の経費と斎場整備工事費等でございます。工事請負費1,０２０万円につきましては、斎場火葬炉が老朽化してきたため、平成９年度に引き続いて、火葬炉本炉３基分の煉瓦積替え工事及び汚物炉内ロストル取替え工事を行うものでございます。
なお、工事明細につきましては２０７ぺージを、また工事箇所につきましては、別冊参考資料４７ぺージをご参照お願いいたします。
次に、１０８ぺージから１０９ぺージをお願いいたします。
環境衛生費１億9,９０２万9,０００円で、その主なものは、負担金補助及び交付金のうち、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金１億7,４３８万4,０００円でございます。補助金額につきましては、合併処理浄化槽設置費用の四割とするように、国庫補助基準額が改正されたことにより、５人槽を３３万6,０００円として、以後、１人槽ごとに４万8,０００円を加算して得た額で、限度額１５３万6,０００円に改正いたしました。
その他の経費につきましては、平成９年度に設置した背戸川排水路浄化対策のための溶存酸素富化装置の維持管理費、小溝清掃委託料、水質等検査手数料など、例年どおりの内容でございます。
次に、１０９ぺージから１１２ぺージをお願いいたします。
清掃事業関係につきましては、予算総額１１億8,３１７万5,０００円で、ごみ減量を目的に、市民のごみに関する意識の向上のための啓発、リサイクル運動及び指定袋事業の推進に取り組んで参りたいと考えてございます。
清掃総務費３億8,２８５万3,０００円につきましては、４８人分の清掃職員の人件費でございます。塵芥処理費４億９５６万1,０００円につきましては、焼却施設と浸出液処理施設の運転及び最終処分場の管理のための経費で、その主なものは、需用費２億1,４３５万9,０００円で、施設の点検修繕費用及びごみ処理に伴う薬剤費などでございます。
委託料7,６１３万4,０００円につきましては、施設の維持管理上必要な点検委託料をはじめ、ごみ収集指定袋取扱業務委託料、焼却施設と最終処分場の浸出液処理施設の運転管理を民間の管理専門会社に委託する費用でございます。
備品購入費1,１７５万円につきましては、収集車両２台の買換えなどの購入費用でございます。
し尿処理費３億9,０７６万1,０００円につきましては、し尿収集運搬料金等協議会運営費用と清浄館の運行管理費など、田辺市の負担金でございます。
次に、１３７ぺージから１３８ぺージをお願いします。
交通対策費のうち交通対策総務費７４３万4,０００円につきましては、交通安全指導に取り組んでいただいております交通指導員の報酬及び安全装備等の購入費、無線機、交通安全啓発物品等の購入費が主なものでございます。
負担金補助及び交付金１６３万1,０００円につきましては、交通安全活動に取り組んでいただいております各種団体への補助金等でございます。
次に、特別会計予算の説明をいたします。
２１１ぺージをお願いいたします。
１定議案第２３号平成１０年度田辺市の食肉処理場特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算は、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９０２万7,０００円と定めるものでございまして、内容につきましては、２１６ぺージでご説明をいたします。
運営費５４０万4,０００円につきましては、管理人賃金のほか、施設の管理運営をしていく所要の経費でございます。公債費３６２万3,０００円につきましては、長期債償還金及び長期債利子でございまして、これらの歳出に対する財源につきましては、２１４ぺージの食肉処理場使用料と一般会計からの繰入金等を充てることにしてございます。
次に、２３２ぺージをお願いいたします。
１定議案第２７号平成１０年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算は、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,９４５万1,０００円と定めるものでございまして、内容につきましては、２３７ぺージでご説明をいたします。
事務費３４５万円の主なものといたしましては、会員証の郵送料、市内各団体にお願いしております会員の加入取りまとめ手数料等でございます。
事業費1,５９７万6,０００円につきましては、会員が交通事故により傷害を受けた場合の見舞金や交通事故被害
者救済のための貸付金並びに大きな事故に備えての積立金でございます。これらの歳出に対する財源につきましては、２３５ぺージの、主として共済会員が負担する会費収入、一人年額５００円で、３万7,０００人分の1,８５０万円でございます。このほか財産運用収入、預金利子等をもって充てることにしてございます。
次に、２４５ぺージをお願いいたします。
１定議案第２９号 平成１０年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算は、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６２億3,９４７万7,０００円と定めるものでございまして、内容につきましては、２５３ぺージでご説明をいたします。
総務費3,２９９万5,０００円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、電算パンチ委託料等でございます。
２５４ぺージの医療諸費６２億６１８万2,０００円につきましては、７０歳以上及び６５歳以上の重度障害
者に対する医療費等でございます。これらの歳出に対する財源につきましては、２４９ぺージから２５２ぺージの支払基金交付金、国県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることにしてございます。
次に、別冊の国民健康保険事業特別会計について、ご説明をいたします。１ぺージです。
１定議案第３５号 平成１０年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算は、第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５９億9,７１３万2,０００円、直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,４８０万7,０００円と定める。２事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表
歳入歳出予算」による。
一時借入金は、第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定１２億円、直営診療施設勘定3,０００万円と定める。
歳出予算の流用は、第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
続きまして、内容について、１７ぺージの事業勘定の歳出からご説明いたします。
１７ぺージの総務管理費は、職員１６人分の人件費や和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金など、１億4,７１４万6,０００円。
１８ぺージ、１９ぺージの徴税費、保険税の収納率向上特別対策事業費など、賦課徴収業務を行う上で必要な経費6,３３２万円で、本年度は補助金額が減少する分、少なくなってございます。
２０ぺージの運営協議会費は、国民健康保険法第１１条に基づき設置されている田辺市国民健康保険運営協議会の経費として、１８２万4,０００円でございます。
２１ぺージの保険給付費のうち、療養諸費は、療養の給付、療養費及び療養報酬請求の審査に要する経費３５億4,７７７万円です。
２２ぺージの高額療養費は、一件当たり６万3,６００円以上の高額な自己負担に対する給付である高額療養費の支払いを行うため、３億5,２００万円。
出産育児諸費は、２００人分の6,０００万円。
２３ぺージの葬祭費は、４２０人分の1,２６０万円。
移送費は、これまで実績がなかったため大幅に減少させ、２０万円。
それから、２４ぺージの老人保健拠出金は、各保険
者が社会保険診療報酬支払基金に拠出することを義務付けられているもので、１５億8,４８４万6,０００円。
医療費拠出金の増加要因の大きなものとして、老人保健対象
者の増加が挙げられます。
共同事業拠出金は、高額な医療費支出に備えて、県下保険
者が行う高額医療費共同事業などに拠出するため、6,２９１万9,０００円。
それから、２５ぺージの保健事業費は、被保険
者の健康の保持増進のため、実施する保健事業に要する経費で、4,６２５万3,０００円。
２６ぺージの基金積立金は、国民健康保険基金から生じる運用益により、積立てを行うもので、９７２万8,０００円。
償還金及び還付加算金は、保険税の還付金及び還付加算金並びに国庫支出金の精算金として必要とするもので、６４３万1,０００円。
２８ぺージの繰出金は、診療所に関する補助金を、いったん事業勘定に収入した上で、改めて直営診療施設勘定に繰り出すもので、１５９万5,０００円。
２９ぺージの予備費は、国からの予算編成方針に基づき、保険給付費の３パーセントに相当する１億円を計上いたしてございます。
続きまして、歳入につきまして、９ぺージからご説明をいたします。
９ぺージの国民健康保険税は、被保険
者数の増加等により、少し増額して２４億2,２８１万円4,０００円。手数料は、督促手数料として８０万円。
それから、１０ぺージの国庫負担金は、保険給付に対して国が行う負担で、１７億4,４３５万9,０００円。なお、事務費負担金は、本年度から一般財源化され、交付税に算定されることになりました。
国庫補助金は、普通調整交付金、特別調整交付金及び収納率向上特別対策補助金で、１億7,２３２万8,０００円。
１１ぺージの療養給付費交付金は、退職被保険
者等の医療費に関して、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、５億3,８３４万9,０００円。
県補助金は、老人医療などの単独事業により、国保が受けている影響や診療所の運営赤字などに対して行われる補助で、1,５０６万3,０００円。
１２ぺージの共同事業交付金、１件当たり８０万円以上の高額な医療費を対象として実施されている高額医療費共同事業により交付を受けるもので、6,２４０万円。
財産運用収入は、国民健康保険基金の運用により生じるもので、９７２万8,０００円。
１３ぺージの繰入金は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れで、６億6,４６７万円。繰越金は、平成９年度決算で、黒字が生じた場合に、その剰余金を受入れるもので、本年度はその見込みとして、３億5,０００万1,０００円。
１４ぺージの延滞金加算金及び過料は、保険税滞納により生じる延滞金を収入するもので３１万円。
１５ぺージの預金利子は、歳計現金の運用により生じるもので１００万円、雑入は、保険給付の原因が、第三者加害行為によるものや、不当利得である場合に、求償権の行使により収入するものなど1,５３１万円を計上いたしてございます。
次に、４５ぺージの直営診療施設勘定の歳出をご説明いたします。
まず、総務管理費は、診療所勤務職員の給与、賃金並びに長野診療所の非常勤嘱託医の報酬、上芳養、中芳養及び秋津川診療の出張診療委託料、国保診療施設連絡協議会負担金など、3,３７７万6,０００円を計上いたしてございます。
４６ぺージ、４７ぺージの医業費は、医療用消耗品、診療に要する薬品代及び各種検査手数料として、1,０００万6,０００円を計上いたしてございますが、前年度より増額となっているのは、上芳養診療所の運営委託がなくなって、その分負担することになったためでございます。施設整備費は、診療所の修繕料など、５２万5,０００円を計上いたしてございます。
歳入につきましては、４１ぺージからご説明いたします。
外来収入は、国民健康保険、社会保険、老人保健などからの診療報酬及び本人からの一部負担金などで、4,３１８万1,０００円。なお、前年度より大きく減額となっているのは、上芳養診療所の診療収入が少なくなったことによるものでございます。
４２ぺージのその他の診療収入は、保険外診療があった場合のため1,０００円。手数料は、診断書などの文書手数料で２万4,０００円。
４３ぺージの事業勘定繰入金は、事業勘定から診療施設関係の国県補助金の繰入れを受けるもので、１５９万5,０００円。
預金利子は、歳計現金の運用により生じるもので、1,０００円を計上いたしてございます。
以上、市民部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（市民部長 室井修一君 降壇）
休 憩
○議長（行森素治君）
この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時１１分）
────────────────
再 開
○議長（行森素治君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２７分）
○議長（行森素治君）
続いて、
保健福祉部長、田中憲君。
（
保健福祉部長 田中 憲君 登壇）
○
保健福祉部長（田中 憲君）
それでは、保健福祉部関係の議案について、補足説明させていただきます。
議案書の１４９ぺージをお願いいたします。
１定議案第１５号児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
提案理由は、本年４月から施行される児童福祉法の一部改正について、保育所への入所方式が変更されたこと及び児童福祉施設の名称変更がなされたことにより、改正するものでございます。内容といたしましては、保育所の入所については、これまで市町村が保育に欠ける児童と認めるときには、保育所に入所させる措置をとらなければならないと定められていたものが、改正後は、保育に欠ける場合において、保護
者の入所申し込みがあったときは、市町村が保育所において保育の実施をしなければならないと改正されたことに伴い、条例においても、「入所措置」を「保育の実施」に改めるなど、所要の改正を行うとともに、規定の整備を図るものでございます。そして、田辺市火災予防条例の一部改正により、母子寮が母子生活支援施設に、名称の変更がなされたことにより、改正するものでございます。
条例の議案の説明を終わらせていただきまして、当初予算の内容について、説明させていただきます。
別冊予算書の８４ぺージをお願いいたします。
保健福祉部が担当いたします予算は、８４ぺージから１０４ぺージにわたる民生費のうち、１項社会福祉費中、４目国民年金費、５項同和対策費及び６項災害救助費を除くもの及び衛生費のうち１０４ぺージから１０７ぺージの１項保健衛生費中、１目保健衛生総務費及び２目予防費などとなっております。これらの中には、市民部所管の乳幼児医療費等の医療費助成制度関係予算も含まれておりますが、以下、民生費、衛生費の目ごとに、本年度の予算内容についてご説明申し上げます。
はじめに８４ぺージから、社会福祉総務費３億５３６万7,０００円につきまして、主な歳出は、職員の人件費のほか、社会福祉協議会、民生児童委員協議会等福祉団体への補助金及び地域福祉基金の積立金等であります。
負担金補助及び交付金の社会福祉施設等整備事業利子補給補助金につきましては、社会福祉施設等の整備のため、民間
社会福祉法人等が、社会福祉医療事業団から借り入れた資金に係る償還金利子について、その２分の１を上限として補助していくもので、今年度は、五つの
社会福祉法人を対象としております。
地域保健福祉推進補助金につきましては、地域における先導的保健福祉事業に対し補助を行い、地域福祉の向上を図るものであります。
続きまして、身体障害
者福祉費４億5,３０１万3,０００円につきまして、賃金のうち身体障害
者介護人賃金につきましては、重度の視覚障害
者や聴覚障害
者等の社会参加を促進するため、盲人ガイドヘルパーや手話奉仕員、中途失聴
者や難聴
者への意思伝達のために、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金を計上しております。
報償費の主なものといたしましては、重度障害児
者及び２０歳未満の障害児
者に支給する重度障害
者等福祉年金であります。委託料では、身体障害
者自立支援事業委託料などのほか、派遣要請が多い要約筆記奉仕員養成のための委託料も、昨年度に引き続き計上いたしております。
また、本年度より、在宅の障害
者に対し、在宅サービスの利用援助や社会資源活用のための支援、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談、情報提供等を総合的に行う障害
者生活支援事業委託料を新たに計上いたしております。その他負担金補助及び交付金では、小規模通所授産施設への運営費補助や重度身体障害
者のいる世帯の住宅改造費の補助などを、扶助費では、更生に必要な医療費、施設への入所委託費、特別障害
者手当などを計上いたしております。
次の８８ぺージの精神薄弱
者福祉費３億7,９３７万6,０００円につきましては、知的障害
者の福祉に係る経費を計上いたしておりますが、主なものとして負担金補助及び交付金につきまして、小規模通所授産作業所への運営費補助やグループホームの運営に対し補助を行うほか、授産施設に通所する障害
者の方がたに、交通費の補助金を計上いたしております。また扶助費につきましては、施設への入所委託費や施設入所
者の医療費を計上いたしております。
次は、９０ぺージをお願いいたします。
市民総合センター管理費4,５３７万9,０００円は、田辺市総合センターの建物等の維持管理に要する経費を計上いたしております。主なものは、管理人等の賃金、電気、水道料金の光熱水費、施設修繕料及び車両、施設燃料費等の需用費、電話料、郵便料の通信費及び清掃手数料等の役務費及び各種保守点検、清掃等の委託料となっております。
続いて、２項児童福祉費に移ります。９１ぺージからでございます。
児童福祉費３億6,４５２万9,０００円は、家庭児童相談員２名の賃金と活動費、家庭での児童の養育が一時的に困難になった場合、児童福祉施設等に入所させて、家庭の福祉の向上を図る子育て支援短期利用事業委託料、１５名の遺児に対する奨学金並びに認可外保育所に対する時間延長型保育サービス事業に対する補助金及び
社会福祉法人立保育所４園の管理運営に係る保育所運営費負担金並びに乳幼児に係る医療費と経済的な理由により、病院等でお産ができない妊産婦に対する助産扶助及び母子生活支援施設への措置費を計上いたしております。
なお、先ほど申し上げました保育所運営費負担金は、平成９年度まで私立保育所措置費負担金として、児童措置費に計上いたしていたものでありまして、児童福祉法の改正により、保育所への入所が措置でなくなったことから、本年度から名称変更の上、本目に計上することとしたものであります。
続いて、児童措置費１億１７１万円は、児童手当の支給に要する扶助費のほか、事務の執行に必要な経費を計上いたしております。
続いて、母子福祉費４２万5,０００円は、母子、父子家庭等の子どもで小・中学校に入学する児童への記念品代としての報償費と母子寡婦福祉連合会の活動に対する補助金を計上いたしております。
続いて、保育所費８億5,５４２万4,０００円は、公立保育所１０園の職員の人件費と臨時保母等の賃金、嘱託医等の謝礼、昼食の賄材料費、備品購入費のほか、保育所の維持管理運営に関する費用を計上いたしております。
次に、母子等医療費3,８２６万9,０００円は、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費を計上いたしております。
続いて、３項老人福祉費に移ります。９５ぺージからになります。
老人福祉費１５億7,２３５万1,０００円は、高齢
者福祉に係る経費を計上しておりまして、委託料では、在宅福祉サービス事業を委託し、地域において要援護高齢
者及び介護
者のニーズに対応したサービスが受けられるよう、在宅介護支援センター運営事業を行い、またデイサービス事業等の一層の介護サービスの充実を図って参ります。ホームヘルプサービス事業につきましては、社会福祉協議会、真寿苑及びＪＡ紀南へ事業委託しておりまして、今年度も２４時間対応を視野に入れた巡回型ヘルパー事業を行うなど、高齢
者の多様なニーズに対応して参りたいと考えております。
備品購入費につきましては、平成２年度から緊急通報システム事業を実施しており、緊急通報センターの装置の本体設備の一式の取替えの購入費を計上しております。また、緊急通報装置は、２０台分を計上いたしております。
負担金補助及び交付金の主なものとして、老人クラブ活動費補助金、特別養護老人ホーム「第二真寿苑」整備事業費補助金、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、また高齢
者の居住環境の整備を図るための高齢
者住宅改造費補助金を計上いたしております。
次に、扶助費では、老人医療費や特殊寝台等の日常生活用具費、ショートステイ措置費、老人ホームへの措置費等を計上いたしております。
続いて、老人憩の家費1,４９５万8,０００円は、老人憩の家「松風荘」と「やすらぎ荘」の運営管理に係る予算で、社会福祉協議会へ委託しております。その委託料とその他必要経費を計上いたしております。
次に、老人集会所費９１万3,０００円は、天神老人集会所の管理に係る予算で、地元町内会へ委託しております。その委託料と必要経費を計上いたしております。
続いて、４項生活保護費に移ります。９８ぺージからになります。
生活保護総務費5,７７４万9,０００円は、職員の人件費のほか、研修や施設訪問等の旅費、医療費審査手数料等を計上いたしております。
続いて、扶助費６億7,６００万円は、生活困窮
者に係る生活費、住宅費、教育費、医療費等の扶助費を計上しております。対象世帯数及び人数につきましては、３１５世帯、４６０人を見込んでおります。
次に、援護費５６５万円は、低所得世帯、生活保護世帯に対する年末見舞金や生活保護世帯の入院中における介護料、入院差額費等を計上いたしております。
次は、衛生費に移ります。１０４ぺージをお願いいたします。
保健衛生総務費１０億2,８４５万3,０００円につきまして、主な歳出は、職員の人件費のほか、委託料及び負担金補助及び交付金となっております。報償費は、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼を計上いたしております。
委託料につきましては、乳幼児の精密検査、妊産婦、新生児訪問指導及び妊産婦健康診査を各医院へお願いする経費を計上いたしております。
負担金補助及び交付金では、公立紀南病院組合への普通交付税算入分と特別交付税分賦金の負担金、
田辺周辺広域市町村圏組合負担金、老人保健施設整備事業利子補給補助金のほか、健康なまちづくり事業補助金としてモデル地区を指定し、住民指導による健康なまちづくりを引き続き進めて参ります。
扶助費の精神障害
者医療費につきましては、精神保健及び精神障害
者福祉に関する法律第３２条に認定された通院患者の医療費の一部を助成するものであります。
続きまして、予防費１億3,４７１万1,０００円につきまして、主な歳出は、基本健診をはじめとする各種健診の健康検査委託料と予防接種の医療機関への委託料となっています。その他、賃金につきましては、予防接種事業及び老人保健事業に係る臨時職員等の賃金を、報償費では、両事業の実施に伴う医師等への謝礼であります。
需用費では、健康カレンダーの印刷費はじめ予防接種用のワクチン代を計上いたしております。
以上、保健福祉部関係の条例改正と
一般会計予算についての説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 田中 憲君 降壇）
○議長（行森素治君）
続いて、
農林水産部長、田中秀章君。
（
農林水産部長 田中秀章君 登壇）
○
農林水産部長（田中秀章君）
それでは、農林水産部の補足説明を行います。
最初に議案書の１６３ぺージをお願いします。
１定議案第２１号字の区域の変更について、地方自治法第２６０条第１項の規定により、土地改良法第５４条第４項の規定による団体営中山間地域農村活性化総合整備事業（上芳養地区）でのほ場整備事業及び農地開発事業について、換地処分の公告があった日の翌日から、本市内の字の区域を変更するものでありまして、有効な土地利用を図るため、今回、字崎下の７筆、字和玉の２筆、字長曽の１筆を字荒堀に編入し、また、字栗原の２筆、字荒堀の１筆、字和玉の９筆を字長曽に編入するものであります。
この事業は、平成５年度から平成８年度にかけて、受益戸数３３戸を対象に、全体面積１３７ヘクタール、農地面積８２ヘクタールの農地造成として完成したものであります。
次に、議案書の１６９ぺージ、１７０ぺージをお願いします。
１定議案第３０号田辺市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするもので、田辺市
農業集落排水処理施設の完成に伴い、新たに供用を開始します上芳養地区と三栖右岸地区を田辺市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例、別表第１に追加するものであります。
続きまして、
一般会計予算の補足説明に移らせていただきます。
別冊予算書の６５ぺージからお願いします。
市有林撫育費の１３万6,０００円につきましては、龍神市有林及び十津川市有林の２林の管理に係る経費であります。
次に、１１３ぺージから１１４ぺージをお願いします。
農業委員会費1,１１７万8,０００円につきましては、例年どおり農業委員２７名の報酬をはじめ、委員活動に要する経費のほか、各種負担金であります。
１１４ぺージから１１５ぺージの農業総務費１億７４６万9,０００円につきましては、職員の人件費であります。
次に、１１５ぺージから１１６ぺージの農業振興費6,９７６万6,０００円につきましては、前年度に引き続き、地域農業の担い手育成のための研修活動と農地の流動化による優良農地の確保等のための農業経営基盤強化促進対策事業、農用地利用調整特別事業等を計上してございます。
報償費の１６４万円につきましては、水田営農活性化対策推進委員謝礼及び農地流動化推進員の謝礼等であります。
委託料の４６３万6,０００円につきましては、田辺市農業教育振興基金の運用益で、基金運営委員会へ委託しております農業後継
者育成事業委託料と中山間地域活性化推進基金運営委員会への委託料であります。
負担金補助及び交付金5,８８４万円のうち、紀州梅干しＰＲ推進事業費補助金１１０万円につきましては、梅の消費拡大を推進するため、紀州梅干しのＰＲに係る経費を補助するものであります。梅病害虫特別対策協議会補助金８１０万円につきましては、田辺うめ病害虫特別対策協議会を中心として、梅生育不良の原因究明及び対策経費でありまして、大学農学部等へ調査研究の委託と現地での予防回復対策試験の実施に要する経費であります。
梅生育不良緊急対策事業費補助金4,０６０万円につきましては、県と市の単独事業でありまして、上芳養、秋津川を中心とした市内全域を対象に、梅生育不良の対策として、改植を１５ヘクタール、改良資材等による予防対策を４０ヘクタール実施するものであります。
同じく１１６ぺージの農業構造改善事業費２００万6,０００円につきましては、構造改善推進事業で、各地区での講演会の開催、後継
者研修及び梅・みかんの消費拡大ＰＲに係る経費であります。
１１６ぺージから１１７ぺージの南紀用水事業費２億８８６万5,０００円につきましては、国営及び県営事業の推進に要する経費でありまして、国営南紀用水事業費負担金１億9,９３６万2,０００円は、国営事業である島ノ瀬ダム造成及び幹線水路工事についての負担金であります。また、国営造成施設管理費負担金８４５万5,０００円は、島ノ瀬ダム等の維持管理に要する負担金であります。
次に、１１７ぺージから１１８ぺージの林業振興費の方へお願いします。
林業振興費の９２７万8,０００円のうち、賃金及び需用費については、枯れ松の伐倒に要する経費であります。原材料費１５０万円につきましては、市単独事業によります林道補修用の原材料費であります。
負担金補助及び交付金７３８万6,０００円のうち、間伐実施事業費補助金３０８万5,０００円につきましては、秋津川及び長野地区での間伐施業を３１ヘクタール実施するものであり、西牟婁森林組合への補助金であります。森林組合林業労働力確保対策事業費補助金２６０万5,０００円につきましては、西牟婁森林組合作業班員の各種社会保険加入に対する補助金であります。
１１８ぺージの山村振興費の6,２０４万円につきましては、昨年７月末に紀州備長炭記念公園が一部オープンいたしましたが、本年度におきましては、東屋及び水辺の森整備を実施するものであります。委託料７０万円及び工事請負費の5,５３０万円につきましては、東屋及び水辺の森の整備を行うための委託料及び工事請負費であります。
工事明細につきましては２０７ぺージを、工事箇所につきましては、別冊参考資料の４８ぺージをご参照お願いします。
負担金補助及び交付金２３８万9,０００円のうち、２５万円につきましては、西牟婁ふるさとふれあいフェア実行委員会負担金、３３万9,０００円につきましては、県山村振興対策協議会負担金、１８０万円につきましては、市単独事業によります山村振興地域での振興事業費補助金であります。
同じく１１８ぺージから１１９ぺージの紀州備長炭記念公園管理費1,１７６万円のうち賃金５４４万円につきましては、発見館の館長、副館長及び事務員２名の賃金であります。
需用費４０３万2,０００円につきましては、施設維持管理に係る経費であります。役務費４９万4,０００円につきましては、通信費２５万円のほか、施設維持に係る手数料であります。
委託料の１７４万4,０００円のうち、公園管理委託料１４３万5,０００円につきましては、公園の清掃、草刈り及び公衆トイレ清掃に係る委託料であります。
続きまして、１１９ぺージからの農業土木総務費をお願いします。
農業土木総務費の１億6,３４１万2,０００円につきましては、職員の人件費のほか、委託料２００万円は、上芳養地区の水源調査委託料であります。
負担金補助及び交付金7,０８７万8,０００円のうち、県営事業負担金6,８８７万5,０００円は、上秋津川西地区緊急畑地帯総合整備事業、秋津地区
湛水防除事業の負担金であります。なお、県営事業の明細は２１０ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料の４９ぺージから５０ぺージをご参照お願いします。
次に、１２０ぺージから１２１ぺージの農業施設整備事業費の1,０００万円につきましては、市単独事業としての農道、水路等の農業用施設整備事業に要する費用であります。
同じく１２１ぺージから１２２ぺージの樹園地農道整備事業費の7,０８８万2,０００円のうち、工事請負費6,０５３万6,０００円は、平成６年度から新庄町長井谷地区で実施しています長井谷２期地区での道路新設工事費であります。本事業につきましては、平成１０年度におきまして完了いたします。
なお、工事明細は２０７ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料５１ぺージをご参照お願いします。
１２２ぺージの土地改良施設維持管理適正化事業費の負担金補助及び交付金８４８万8,０００円は、平成６年度実施の中三栖地区松本水路、平成９年度実施の長野地区松本池改修工事、稲成町堤谷池の改修工事、中万呂大谷池改修工事、平成１０年度実施予定の上秋津辺谷池の改良工事、平成１０年度、１１年度実施予定の芳養町硲水路改良工事ほか３地区の拠出金であります。
同じぺージの土地改良総合整備事業費の8,０６０万5,０００円のうち、工事請負費7,６２７万8,０００円は、継続事業で実施しています新庄町内之浦地区の農地造成の工事費であります。
工事明細は２０７ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料５２ぺージをご参照お願いします。
続きまして、１２２ぺージから１２４ぺージの農村活性化住環境整備事業費４億1,３６０万5,０００円につきましては、本事業は、平成５年度から上野地区で、平成７年度から長野地区で実施しています農業生産基盤と環境基盤を総合的に整備する事業でありまして、委託料の1,４４４万円は、上野地区及び長野地区での換地測量及び確定測量に係る費用であります。
工事請負費の３億2,２４７万9,０００円は、上野地区での集落道長野４１号線舗装工事と営農飲雑用水施設建設工事、長野地区での集落道農道改良工事、農用地整備取付道路工事及び営農飲雑用水施設建設工事に係る費用であります。
公有財産購入費の1,８０５万5,０００円及び補償補填及び賠償金2,４７４万3,０００円は、上野地区、長野地区での農道・集落道営農飲雑用水施設建設工事に伴う用地購入費及び樹木補償費であります。
負担金補助及び交付金のうち1,２５０万円は、長野地区の営農飲雑用水管路建設工事に伴う県道の路面復旧費の負担金であります。
工事明細につきましては２０７ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料５３ぺージから５４ぺージをご参照お願いします。
同じく１２４ぺージの農業集落環境整備事業費の１億５０６万1,０００円につきましては、本事業は、平成６年度から稲成町谷上地区におきまして実施しています農道改良舗装と未給水地域解消のための営農飲雑用水施設の整備事業であります。
工事請負費の5,４３５万円は、営農飲雑用水施設建設工事に係る費用であり、公有財産購入費１３５万円及び補償補填及び賠償金１１０万円は、営農飲雑用水施設に伴う用地購入費及び樹木補償費であります。
負担金補助及び交付金のうち1,１００万円は、営農飲雑用水管路建設工事に伴う県道路面復旧費の負担金。繰出金3,５００万円は、同じく管路建設工事に伴う水道工事の繰出金であります。
工事明細につきましては２０７ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料５５ぺージをご参照お願いします。
次に、１２５ぺージからの水産業費をお願いします。
１２５ぺージから１２６ぺージの水産業総務費１億1,３４５万8,０００円につきましては、職員の人件費のほか、役務費２０万6,０００円のうち１４万5,０００円は、貝毒検査に係るもので、あさりの解禁前と最盛期に検査を行うものであります。
負担金補助及び交付金7,３８８万円のうち、県営事業負担金6,９７０万円は、田辺漁港の修築事業、海岸環境整備事業及び県単独局部改良事業の負担金でありまして、事業の内容は２１０ぺージを、施工箇所は、別冊参考資料の５６ぺージをご参照お願いします。
水産振興基金積立金７０万4,０００円につきましては、平成４年度に積立てました水産振興基金5,０００万円に対する利息でありまして、水産業の振興及び活性化事業を積極的に実施していくためのものであります。
次に、水産増養殖事業費３５６万円のうち、需用費１３６万円は、イセエビの放流事業に係る種苗代でありまして、湊浦漁協で１００キログラム、田辺漁協で７０キログラムを放流いたします。
負担金補助及び交付金２２０万円につきましては、マダイ、イサキ、フトミゾエビ、ヒラメの放流育成事業に対する補助金でありまして、マダイにつきましては６万尾、イサキにつきましては４万尾、フトミゾエビにつきましては３０万尾、ヒラメにつきましては、４万尾をそれぞれ中間育成し、田辺湾内に放流いたします。
水産振興費1,０１０万円のうち、委託料８４０万円につきましては、田辺湾掃海作業協議会への委託料でありまして、海底に沈殿する外材の樹皮、結束ワイヤー及び沈木等の除去作業を行い、漁場の保全を図り、水産資源の保護に努めるものであります。
負担金補助及び交付金１７０万円のうち、海面環境保全事業費補助金７０万円につきましては、漁労中、網に混獲したごみ類を収集し、適正に処理することにより、沿岸漁業の生産力の回復を図るとともに、海面環境の保全を図るための補助金であります。
漁業活性化推進事業費補助金５０万円につきましては、他地域との交流、漁業
者の知識並びに技術向上を図ることにより、水産業の振興を図るための補助金であります。なお、漁業活性化推進事業費補助金の財源につきましては、水産振興基金の運用益の活用により実施しております。
漁港管理費の１７４万6,０００円につきましては、市が管理しております芳養、目良、内之浦漁港の経常的な維持、修繕と小規模な改良に要する経費であります。
次に、１２６ぺージから１２７ぺージの漁港建設費１０億2,５５７万4,０００円につきましては、芳養漁港におきまして、漁港施設の基盤整備及び防災対策を目的として実施しております芳養漁港修築事業に係るものでありまして、職員の人件費のほか、委託料1,６５０万円につきましては、事業計画設計等業務委託料であります。
工事請負費の９億7,４５９万円につきましては、護岸及び道路工事に係る工事費であります。
工事明細につきましては２０７ぺージを、工事箇所につきましては、別冊参考資料５７ぺージをご参照お願いします。
次に、１２７ぺージから１２８ぺージの
沿岸漁業構造改善事業費1,２００万円につきましては、内之浦漁港におきまして、漁港内におけるプレジャーボート対策を目的として実施しております内之浦漁港高度利用活性化対策事業に係るもので、工事請負費の1,１５０万円につきましては、当該漁港の秩序ある利用を図るため、係留施設の整備に係る工事費であります。
工事明細につきましては２０７ぺージを、工事箇所につきましては、別冊参考資料の５８ぺージをお願いします。
次に、漁業集落環境整備事業費２億３０万円につきましては、芳養町松原地区におきまして、道路の整備、防災安全対策及び漁業集落排水等の住環境整備を目的として実施しておりまして委託料３００万円、工事請負費の７００万円につきましては、道路工事に係る道路詳細設計委託料及び工事費であります。
公有財産購入費4,０１８万1,０００円及び補償補填及び賠償金１億4,２９６万9,０００円につきましては、集落道整備に係る用地購入費及び家屋移転補償費であります。
工事明細につきましては２０８ぺージを、工事箇所につきましては、別冊参考資料の５ ９ぺージをお願いします。
以上で、水産業費を終わりまして、続いて少し飛んでいただきまして、１９０ぺージをお願いします。
現年度耕地災害復旧事業費につきましては、本年度の災害復旧に備えての科目設定をするため、需用費1,０００円を計上しております。
続きまして、２６０ぺージの特別会計の方へ入らせていただきます。
１定議案第３１号平成１０年度田辺市農業集落排水事業特別会計、平成１０年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億1,１２２万円と定める。農業集落排水事業につきましては、計画地区数が１３地区のうち、中芳養、平野地区をはじめ５地区は、現在供用中であり、平成１０年４月１日から三栖右岸地区、上芳養地区が供用を開始し、上野地区、長野地区は、引き続き事業を実施して参ります。
内容につきましては、２６７ぺージから説明いたします。２６７ぺージをご参照お願いします。
農業集落排水事業費、総務費2,２８１万5,０００円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金１２２万5,０００円のうち、県土地改良事業団体連合会負担金１０３万円は、各地区で実施しております施設整備事業費に伴うものであります。
２６７ぺージから２６８ぺージの施設維持管理費5,９０４万円につきましては、既に供用を開始しています中芳養平野地区、上秋津川西地区、三栖左岸地区、中芳養地区、上秋津川東地区と平成１０年４月１日から供用を開始します上芳養地区、三栖右岸地区の施設の維持管理費に係る費用であります。
２６８ぺージの三栖右岸地区施設整備事業費１億3,５１２万7,０００円につきましては、本地区は、平成５年度から事業を実施しておりまして、工事請負費の7,４１５万円は、管路施設工事と高次処理施設工事に係る費用であります。
負担金補助及び交付金1,２００万円と繰出金4,５００万円は、管路施設工事に伴う県道路面復旧費負担金と水道工事の繰出金であります。
工事明細は、２７６ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料７７ぺージをご参照お願いします。
２６８ぺージから２６９ぺージの上野地区施設整備事業費１億3,２３０万7,０００円につきましては、本地区は、平成８年度から小規模集合排水処理施設整備事業として事業実施しておりまして、工事請負費１億2,８３２万円は、管路施設工事に係る費用であります。
工事明細は２７６ぺージを、工事箇所は、別冊参考資料７８ぺージをご参照お願いします。
同じく２６９ぺージの上芳養地区施設整備事業費の1,６００万円につきましては、本事業は、平成６年度から実施しておりまして、工事請負費の1,５４５万円は、処理施設工事と処理施設の周辺整備工事に係る費用であります。
工事明細につきましては２７６ぺージを、工事箇所につきましては、別冊参考資料の７９ぺージをお願いします。
長野地区施設整備事業費の１億1,８６０万円につきましては、本事業は、平成８年度から事業を実施しておりまして、工事請負費の１億1,５７０万円は、処理施設建設工事と管路施設工事に係る費用であります。
負担金補助及び交付金９０万円は、管路施設工事に伴う県道路面復旧費の負担金であります。
工事明細につきましては２７６ぺージを、工事箇所につきましては、別冊参考資料の８０ぺージをご参照お願いします。
次に、２７０ぺージの公債費１億2,６８３万1,０００円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金であります。
予備費の５０万円につきましては、完成した施設の維持管理に係る費用で、突発的な故障等の対応として設けている予算であります。
以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いします。
（
農林水産部長 田中秀章君 降壇）
○議長（行森素治君）
続いて、経済部長、八百耕貮君。
（経済部長 八百耕貮君 登壇）
○経済部長（八百耕貮君）
経済部が担当いたしております予算につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、予算書の１１３ぺージをお願いを申し上げます。
労働諸費でございますけれども、総額1,８１５万5,０００円を計上いたしております。負担金補助及び交付金1,２６４万5,０００円は、例年どおりの内容でございまして、主に職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会及び田辺市雇用促進奨励金補助金等でございます。
次の貸付金５００万円は、中小企業勤労
者生活資金貸付預託金でございまして、前年と同額の計上でございます。投資及び出資金５１万円は、平成１０年度からの第六次３箇年中期事業計画によります和歌山県労働
者信用基金協会への出えん金でございます。
次に、１２９ぺージをお願いを申し上げます。
商工費でございます。商工総務費の１億1,１４７万6,０００円につきましては、職員の人件費でございます。
次に、商工振興費は、総額5,２５９万2,０００円を計上いたしております。まず、報償費でございますが、報償費１６０万円は、中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業
者、また、不況対策として経営に係る諸問題を抱える中小企業
者に対しまして、経営コンサルタント等が、重点診断指導を行うための商工業診断指導謝礼金でございます。
次に、１２９ぺージから１３０ぺージにかけましての負担金補助及び交付金は、総額4,６７０万2,０００円を計上いたしておりますが、田辺商工会議所等の団体、協議会にに対する補助金、また、田辺市中小企業信用保証料補助金、田辺市小企業資金利子補給補助金等の金融に係る補助金、それと商店街セットバック事業費補助金等の事業補助金でございますが、具体的には、団体・協議会に対する補助金といたしましては、田辺商工会議所補助金２５０万円、牟婁商工会補助金１００万円が主なものでございます。
次に、金融に係る補助金といたしましては、中小企業の経営の安定及び改善を図るため、県中小企業経営安定資金融資制度を受けました中小企業
者に対し、その信用保証料の２分の１を補助する田辺市中小企業信用保証料補助金６０万円、国民金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度に対する１パーセントの利子補給を行います、田辺市小企業資金利子補給補助金1,２００万円、また、企業構造の近代化を促進するため、県の設備近代化資金貸付制度等を利用して、設備投資を行いました企業
者に対し、自己借入分の利子及び損料、リース料の一部を補助いたします田辺市中小企業設備近代化資金利子補給等補助金５００万円が主なものでございます。
事業補助金といたしましては、商業環境の改善を図るために行う街路灯などの整備や、商店街等のイメージを高める事業に対して補助する元気ある商店街づくり補助金２００万円、商店街セットバック事業費補助金２００万円、また、商店街の活性化を図るソフト事業に対する商店街活性化事業補助金１８０万円及び、近年増加しつつある空き店舗活用を目的とした補助金１１０万円が主なものでございます。
次に、積立金１５３万4,０００円は、田辺市商工業振興基金の利息をもって積み立てるものでございます。
続きまして、観光費でございますが、総額3,４００万2,０００円を計上いたしております。賃金の９００万1,０００円は、ひき岩群ふるさと自然公園センターの職員、海水浴場賃金等の臨時職員、その他県立自然公園の清掃、草刈り作業員の賃金でございます。
需用費３８６万9,０００円は、観光パンフレット、観光マップの増刷等の印刷費、また、ひき岩群ふるさと自然公園センターをはじめとする施設等の光熱水費が主なものでございます。
次に、１３１ぺージの委託料でありますが、委託料３７６万8,０００円は、県立自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料３３０万円、観梅宣伝用盆梅作成委託料２５万円のほか、ひき岩群ふるさと自然公園センター管理関係の委託料が主なものでございます。
負担金補助及び交付金1,４７２万円は、田辺市観光協会補助金及び第１２回弁慶まつり、花火大会、太平洋田辺フィッシング大会等のイベントへの補助金、その他観光関係団体への負担金を計上いたしております。
次に、１３２ぺージでございますが、共同作業場管理費は、総額2,３６８万2,０００円を計上いたしております。このうち積立金2,３６２万8,０００円は、７つの共同作業場の使用料及び同和対策基金の利息をもって積み立てるものでございます。
以上で、経済部が担当いたしております予算の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（経済部長 八百耕貮君 降壇）
○議長（行森素治君）
続いて、建設部長、桝本靖男君。
（建設部長 桝本靖男君 登壇）
○建設部長（桝本靖男君）
建設部関係の議案並びに平成１０年度の当初予算のご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、議案書の１５１ぺージをお願いいたします。
１定議案第１６号田辺市
都市公園条例の一部改正についてでございますが、これは昨年１１月１８日にオープンいたしました新庄総合公園の野外ステージ、ミューズパーク・たなべの使用料に関する条例でございます。
続きまして、議案書１６１ぺージから１６２ぺージの１定議案第２０号田辺市
特別会計条例の一部改正についてでございますが、これは一般国道４２号田辺バイパスの田鶴トンネル付近の改良に必要な用地を、国に代わりまして先行取得が目的で設置された特別会計でございますが、事業が完了いたしましたために、会計を廃止するものでございます。
議案関係は、以上でございまして、続きまして、平成１０年度の予算のご説明を申し上げます。
予算書の１３２ぺージから１５２ぺージのうち、そのうちの１３７ぺージと１３８ぺージの交通対策総務費を除くものでございます。
まず、１３２ぺージの総務費につきましては、人件費のほか、市道の街路灯の電気料、それから市道台帳の整備、各種協会への負担金が主なものでございます。
続きまして、１３４ぺージの道路維持費、道路舗装費につきましては、市道の維持補修、それから舗装に関する費用でございます。
続きまして、１３５ぺージの道路新設改良費でございますが、これは国庫補助継続事業であります市道新庄町の北原線の道路改良工事に要する経費でございまして、本年度は、延長２００メートルを改良する予定にいたしております。
同じくアメニティ都市デザインモデル事業費につきましては、田辺駅の南側飲食街の整備事業に要する費用でございまして、本年度は路面の整備、それから排水路整備に着手いたします。
続きまして、１３６ぺージでございます。
地域総合整備事業費でございますが、これは内之浦地区の干潟周辺整備事業に要する費用でございまして、本年度は、造園工事、それから照明設備、水道設備、それから干潟の中の浚渫等の工事を行いまして、本年度で事業が完了する予定でございます。
続きまして、１３８ぺージの交通安全施設事業費につきましては、市内におけるカーブミラー、それからガードレール、交通標識等の設置など、交通安全施設の維持修繕に要する費用でございます。
歩道新設事業費につきましては、市道長野三栖２号線に継続で設置しております事業でございまして、本年度は、延長１００メートルの工事に取りかかりたいと思います。続きまして、１４０ぺージの水路維持費につきましては、水路の整備、小溝清掃に要する費用でございます。
河川管理費につきましては、市内６か所のポンプ場及び市内２９か所の樋門の維持管理に要する費用でございます。
水路新設改良費につきましては、国庫補助継続事業であります新庄の馬谷川の改修の費用でございまして、本年度は、護岸工事を延長４５メートルを予定しております。また、市の単独事業といたしまして、田辺駅南側飲食ゾーン整備事業に伴う市道湊５０号線の水路改良費用を3,４００万円計上しております。
続きまして、１４２ぺージの港湾建設費につきましては、県営事業負担金の予定額でございます。
続きまして、１４２ぺージの都市計画総務費でございますが、これは人件費及び都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、それから民間駐車場の整備等の助成金、まちづくり整備基金とみどりの基金などの積立金の費用でございます。
続きまして、１４４ぺージの街路事業費でございますが、起債事業であります扇ケ浜秋津線、それから国庫補助事業であります目良線の２都市計画道路の改良事業に要する費用でございまして、元町新庄線、それから駅前扇ケ浜線の県道事業に伴う負担金であります。これは先ほど組み替えいたしました、県道と市道の組み替え箇所でございます。
１４５ぺージに移りまして、公園管理費につきましては、都市計画課が管理いたしております市内の２６公園の維持管理費の費用でございます。
続きまして、１４６ぺージの新庄総合公園建設費についてでございますが、本年度は、園路広場、それから植栽、休養施設、管理施設などの整備を行う予定でございます。
続きまして、１４７ぺージの銀座地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、本年度は、家屋移転補償費２８戸を予定いたしておりまして、区域内の道路の整備も施工する予定としております。
続きまして、１４８ぺージの
アオイ地区沿道区画整理型街路事業費でございますが、同じく家屋移転補償費２６戸及び区画内の道路の整備も施工する予定でございます。
続きまして、１４９ぺージの地域汚水処理施設管理費につきましては、神島台及び中芳養団地の地域汚水処理施設の維持管理費に充てる予定でございます。
続きまして、１５０ぺージの住宅管理費につきましては、市内に建っております市営住宅９１７戸の維持管理費用でございまして、改修工事といたしましては、駐車場の整備、屋上の防水等を行いたいと思います。
続きまして、１５１ぺージの住環境整備事業費につきましては、住宅密集地の環境改善のために行っております御所谷地区の住宅建設事業を行うものでございます。
続きまして、２７７ぺージをお願いいたします。
１定議案第３２号平成１０年度田辺市
駐車場事業特別会計予算についてでございます。
これにつきましては、駐車場の運営に設けた特別会計でございまして、ＪＲ紀伊田辺駅前第一及び第二駐車場の維持管理費用と用地購入に伴う企業債の償還金でございます。財源は、駐車場の使用料を充当いたしております。
続きまして、２８４ぺージをお願いいたします。
１定議案第３３号平成１０年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算について、ご説明いたします。
これにつきましては、公共事業を執行するのに必要となった土地の先行取得をいたしまして、事業の推進に活用するよう設けた特別会計でございまして、現在は、ＪＲの機関区跡、それから三栖口の宿舎跡の購入に伴う企業債の償還金でございます。財源は、一般会計からの繰入金を充当しております。
以上につきまして、走り走りでございますが、建設部関係の議案並びに予算の説明をさせていただきました。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
（建設部長 桝本靖男君 降壇）
○議長（行森素治君）
この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（行森素治君）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、明３月４日午後４時までに事務局へ提出願います。締め切り後、午後５時から抽選により質問順位を決定いたしまして、ご通知申し上げます。
延 会
○議長（行森素治君）
それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時２７分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１０年３月３日
議 長 行 森 素 治
議 員 十 河 一 正
議 員 大 倉 勝 行
議 員 八 山 祐 三...