田辺市議会 1997-09-22
平成 9年 9月定例会(第3号 9月22日)
第10 3定議案第28号 平成8年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳
入歳出決算について
第11 3定議案第29号 平成8年度田辺市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計歳
入歳出決算について
第12 3定議案第30号 平成8年度田辺市
老人保健特別会計歳入歳出決算について
第13 3定議案第31号 平成8年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
について
第14 3定議案第32号 平成8年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算につい
て
第15 3定議案第33号 平成8年度
田辺バイパス用地先行取得事業特別会計歳入歳
出決算について
第16 3定議案第34号 平成8年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出
決算について
第17 3定議案第35号 平成8年度田辺市
水道事業会計の決算について
――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第1から日程第17まで
――――――――――――――――
〇議員定数 22名
〇欠 員 2名
――――――――――――――――
〇出席議員
議席番号 氏 名
1番 田 中 康 雄 君
2番 芝 峰 進 君
3番 生 駒 浄 光 君
4番 山 本 紳 次 君
5番 初 山 丈 夫 君
6番 山 口 進 君
7番 宮 田 政 敏 君
9番 松 本 定 市 君
10番 十 河 一 正 君
11番 大 倉 勝 行 君
12番 八 山 祐 三 君
13番 森 哲 男 君
14番 青 木 伸 夫 君
15番 稲 沢 勝 男 君
16番 黒 田 庫 司 君
17番 熊 野 芳 和 君
18番 行 森 素 治 君
19番 尾 前 陽 三 君
20番 広 沢 得 次 君
22番 佐 武 克 彦 君
――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君
同和室次長 福 田 安 雄 君
同和室参事 熊 野 利 美 君
秘書課長 平 本 寿 男 君
土地対策課長 上 地 新 二 君
総務部長 楠 本 薫 君
総務課参事 梅 原 孝 夫 君
総務課参事 森 章 二 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
市民部長 室 井 修 一 君
市民課長 小 川 和 己 君
保健福祉部長 田 中 憲 君
福祉課長 佐 武 守 郎 君
健康増進課長 濱 中 治 夫 君
経済部長 八 百 耕 貮 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
農林振興課長 松 本 忠比古 君
水産課長 杉 原 莊 司 君
水産課参事 坂 上 克 己 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
監理課長 矢 倉 靖 彦 君
土木課参事 稲 崎 敏 夫 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
教育委員会総務課長 井 口 富 夫 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
生涯学習部長 砂 野 啓 三 君
監査委員事務局長 栗 林 茂 夫 君
農業委員会事務局長 酒 井 清 君
理 事 木 村 一 美 君
総務課参事 岡 本 修 治 君
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 橘 勲
議会事務局次長 川 端 清 司
議会事務局主任 福 井 量 規
議会事務局主査 前 溝 浩 志
開 議
○議長(
行森素治君)
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成9年第3回
田辺市議会定例会第3日目の会議を開きます。
(午前10時04分)
――――――――――――――――
○議長(
行森素治君)
事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、橘勲君。
(
議会事務局長 橘 勲君 登壇)
○
議会事務局長(橘 勲君)
命により報告申し上げます。
本日付、田総第471号の2をもって市長から本定例会の追加議案として、3定議案第20号 平成9年度田辺市
一般会計補正予算(第4号)及び3定議案第21号 平成8年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてほか平成8年度
各種会計決算に関する議案15件の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
(
議会事務局長 橘 勲君 降壇)
○議長(
行森素治君)
それでは、日程に入ります。
◎日程第1 一般質問
○議長(
行森素治君)
日程第1 一般質問を行います。
9番、松本定市君の登壇を許可いたします。
(9番 松本定市君 登壇)
○9番(松本定市君)
おはようございます。
市民クラブの松本でございます。私は、一年半ぶりの登壇でございますが、今回は、田辺市
総合計画に発表されておりますところの
左会津川上流に建設計画の、
多目的ダムについて質問をさせていただきます。私の予定時間は、一時間を予定しております。どうか最後までよろしくお付き合いを願います。
本題は、会津川
ダム建設計画についてということでございまして、項目に、現在に至るまでの経過について、また二つ目に、国、県は見直しを進めると聞くが、市はどうなのか。三番目に、万一断念の場合、今後の地元対策はどうなるのかいう、以上、3点についてのお尋ねをして参りたいと思います。
私は、先月27日、いわゆる8月27日でございますが、産経、読売新聞に目を通しましたのでありますが、政府における来年度予算の概算要求が報道されておりました。平成10年度を
財政構造改革元年と銘打って、超緊縮予算になることを取り上げております。注目をいたしたいことは、来年度は、今年度対比で、国の
公共事業は7パーセントも削減されるとのことであります。こうした要求段階から、大幅に絞り込まれた
一般公共事業費の七割を占めると言われる建設省は、すべての事業に
マイナス要求であり、治山治水においては、6.4パーセントの減、
道路整備費も、前年度比2.6パーセントの減少を見ておるところであります。
後進県と言われる和歌山県にとって、またわが田辺市にとっても、
公共事業の減少は、大きな影響をもたらすことは、みなさんご承知のとおりであります。特に、
建設業関係に与える影響は厳しく、雇用をはじめといたしまして、地方経済にも波及することは、申し上げるまでもないと思います。また、今月3日の
行政改革会議における政府の中間報告に盛り込まれた、1府12省庁への中央省庁の再編案を読む限りにおいては、これが
中間答申案であるにしても、今後、行政改革はこの線に沿って進められると考えて間違いのないことと思います。行革会議の案の中では、
建設省主体の
国土開発省に対し、
農水省主体の
公共事業は、
国土保全省に移行されるとのことであります。
国の機構改革に伴って、わが田辺市としては、必然的にそれへの対応が必要になってくるのではないかと考えざるを得ません。また、建設省は、8月26日、
ダム建設の必要性や緊急性が薄れたとして、沖縄県の本部町にあります満名ダムをはじめ、三つの
ダム計画の中止と、ほか三か所の中止を発表しております。全国の中で、280の
ダム計画と約100か所にのぼる
貯水池計画の総点検を行い、最低限の
基礎調査費以外は計上しない、緊急性の低い、いわゆる
足踏みダムと申しますか、この40か所の計画も凍結をすることを決めたことであります。報道機関では、「今回の決定は、異例の措置」と論評をしておるところであります。
そこで、私は、今回、田辺市第二次及び第三次
総合計画の
多目的ダム建設計画について質問をさせていただくわけでございます。まず最初に、現在に至るまでの経過についてということでありますが、田辺市
伏莵野目吉良地区に、
ダム建設計画はいつごろから何の目的で計画されてきたのか。また、田辺市から国、県に対して、これは要望してきたことによるものなのか。それとも、田辺市は、県の利水あるいは治山、治水計画に沿って計画されてきたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。田辺市の今までの
建設計画説明に対して、地元住民はどのような反応を起こしておったのか。聞くところによりますと、
条件付賛成が多くあったんではなかろうかと。その条件は、どういった中身であったのか、これまたお伺いをいたします。
次に、二番目の国、県は、見直しを進めると聞くが、市はどうなのかということにつきまして、私は前段で申し上げましたように、国は、緊急性と必要性は薄くなった、こういう判断に立ちまして、全国の380か所のダム、貯水池の総点検を行い、見直しは決定的であろうかと思います。私の調査によりますと、和歌山県において、二年前の平成7年9月には、田辺市に対し県の河川課と田辺土木が、県の意向を伝えたと聞いております。その県の意向とは、どのような話であったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
また、田辺市は、平成3年、生駒前市長の手によりますところの第二次
総合計画の中で、実施計画としてこのダム問題を取り上げておりまして、それは防災対策として、会津川水系の治水ダムの建設とあります。また、平成7年には、現脇中市長の手によりますところの、第三次田辺市
総合計画の中にでも、利水を含めた
多目的ダムとしての計画中であります。私は、この田辺市の計画のダムは、国の言う280の
ダム計画なのか。それともまた、100か所にのぼる
生活貯水池なのか。それとも、
足踏みダムなのか、どれに該当するのか、教えていただきたいと、かように思います。
田辺市にとって、水にかかわる問題は、最重要課題として、先人が行政の上においても、大変ご苦労なさってきたことと考えますが、この
多目的ダム建設計画は、私は理解のできるところであります。しかしながら、昨今の海の動向や県の意向が、また気になるところでもあります。市長をはじめ、担当部局は、現在の状況判断として、どのようにお考えなのか、お答えをいただきたい、かように思います。
それと三つ目の万一断念の場合、今後の対策はどうするのかということでありますが、これは、一つは仮定の上に立った断念ということでございまして、これは愚問かもしれませんが、今後の国及び県の動向次第では、財源的な問題も含めまして、場合によっては、断念せざるを得ない場面も、当然考えられるのではないか。それぞれの局面からお尋ねをしたわけでございます。
まず、あの農業用水とのかかわりについては、用途においてダムの貯水による農業用水としての活用する目的もあったんではなかろうか。万一、これが断念されますと、
南紀用水対策が進められてきておりますが、これ以外のいわゆる秋津谷や三栖谷の今後の農業用水というものは、どういうふうにお考えなのか、この対策についてお伺いをいたしたいと思います。
イの水源確保については、会津川は田辺市の飲料水として、水量はまことに少ないながらも、重要な役割を今まで担ってきたと考えます。
ダム建設によりまして、貯水があれば、より安定した供給を考えられたのではないか。今後、ダムに代わる水源対策としての考えはあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、ウの自然環境とのかかわりについては、
ダム建設断念となれば、少なくともこの自然環境の破壊は免れるわけであります。反面、貯水や災害防止の面では、逆に対策が必要になって参ることと思いますが、ダムによる人工貯水よりも、広葉樹林の育成による自然貯水が考えられないかと思うわけであります。私は、以前にも質問で申し上げたように、既存の田辺市の市有林を、会津川のこの源流に置き換えることができないだろうかということであります。それは、経済原理やそろばん勘定からすれば、枠を超えている問題ではあろうとは思いますが、私は一つの政策として、こういうこともまた考えておくべきではなかろうかと、こういうふうに思います。自然環境を整備することは、すなわち災害防止につながり、自然は水の浄化を行うということであります。
ダム建設あるなしにかかわらず、この地における
自然環境整備についてのお考えはいかがなものでありましょうか。
次に、エの地元対策はどうするのかということでありますが、長年にわたり
ダム建設に協力要請を行ってきた田辺市としては、地元住民に対し、山村振興の観点から、今後の施策をどう講じていかれるのか、担当部局のご答弁をお願いいたしたいと、かように思います。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
(9番 松本定市君 降壇)
○議長(
行森素治君)
9番、松本定市君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
(市長 脇中 孝君 登壇)
○市長(脇中 孝君)
松本議員から、会津川
ダム建設計画についてのご質問をいただきました。総論的な部分について、私からお答えを申し上げたいと思います。議員ご質問の会津川
上流伏莵野での
目吉良ダム計画について、経過と国、県、市の取組みの状況でございますけれども、本件につきましては、松本議員から平成2年の12月の議会、それから平成6年の3月の議会においても、ご質問をいただいて参ったところであります。ご存じのように、会津川は明治22年の8月18日から19日にかけての暴風雨による大洪水によりまして、320名の尊い人命と多くの家屋が流出するなど、大変な被害を受けた記録がございます。それから、昭和33年の台風17号や36年の第二室戸台風によりましても、市民の生命、財産、暮らしに大きな被害を受けたところでございます。
田辺市におきましても、人口の増加に併せて、農地や山林の宅地化が進行いたしておりまして、また開墾等によりまして、雨水が急激に河川に流入するようになり、そのために河川の安全性の向上ということが、強く求められて参りました。市といたしましても、市域の主要な川の
河川管理者である県に対して、河川の改修を機会あるごとに陳情を続けておるところであります。そういう中で、左会津川では、河川の洪水調整を目的とした
ダム計画の話が持ち上がり、このことと並行して同時期、農業用水の需要増に対処するための取組みも行われてきたことにつきましては、議員のお話にもあるとおりでございます。これらのことから、県において、
会津川下流域を洪水の危険から守ることを目的とした、防災ダムの計画を立てて、具体的な形で
目吉良ダムの検討をされたのは、昭和50年代前半のことでございまして、昭和55年から基礎調査を進めていただきました。
田辺市でも、県の
調査検討作業に協力することや、
ダム周辺地域整備を考える必要から、その基礎的な資料を収集するために、昭和60年度には、
ボーリング調査を行ってきております。この時期、当時の市議会でも、当時は市長が水野市長でございましたけれども、佐武議員とか、那須議員のご質問に対して、「治水上の洪水調整を図ることが目的である」とお答えをしている経過もございます。その後、さらに昭和61年から
平成元年計画地での
地質調査等を県で続けていただく中で、昭和60年度から、地元住民の方がたのご理解を得るために、ダム施設の概要を説明させていただいたり、河川整備や災害を防ぐ施策、またダムの必要性について、ご説明を申し上げ、ご理解をいただくことに努めて参りました。
この間、反対陳情も受けたこともあり、協議の窓口として、地域に「
左会津川ダムを考える会」を結成され、その後、
左会津川ダムを考える会には、大変なご苦労をいただいているところであります。町内会や
左会津川ダムを考える会を通じて、説明会や班別集会を何回か開く中で、事業による影響がどのように出るのか、不安のお気持ちをお持ちの方がおられましたので、関係者の意向確認のための
アンケート調査も実施をさせていただきましたが、
ダム計画の概要については、ご理解をいただきましたけれども、
ダム建設によって、関連の道路整備が促進され、地域の発展につながるから賛成という方、
ダム建設は自然環境を破壊するので、下流の河川改修を優先すべきであるから反対という方、それからまた、中間的なご意見としましては、実施される事業の内容如何によって判断をしたいということで、意見はいろいろ分かれたところでありますけれども、この中で上流にダムをつくるということに対する、下流のみなさんの不安感も根強く、何と言いますか、表明をされたところでございまして、この
アンケートの結果については、地元のみなさん方にもお知らせをいたしているところであります。
最近、国政では、
財政構造改革が大きな課題となっておりまして、
ダム関係事業につきましては、過日、新聞報道されておりましたけれども、地元合意の形成に問題のある事業やそれから、その緊急性、そして投資効果の期待できない計画については、再検討を行い、廃止、休止とするか、速やかに事業を完成させるよう、事業箇所を集約して、積極的な投資を行っていくか等について、方向づけがされてきております。この国レベルの判断は、一定の準備段階である予備調査を終了し、また実施調査を進めている段階、さらに事業化を行ったが、
ダム計画地での反対意見が出て、事業の進捗ができていない箇所を対象に、見直しが実施されたものでございまして、当目吉良のダムにつきましては、その段階まで計画が進んでおりませんので、総点検された383か所のうちには、含まれておらないものでございます。
これまで左会津川においても、堤防の改修等、治水上の安全性を向上させることについて、県で積極的に取り組んでいただいてきております。また、河川環境を整備して、水辺に親しめる川づくりを目標にしたふるさとの
川整備事業計画や、市域での河川整備の進め方や、国の動向について、県庁の河川担当の方がたや田辺土木の方がたと、平成7年の9月にも
行政懇談会で意思の疎通を図ったところであります。その会議での主な目的は、ふるさとの
川整備事業の進捗状況とか、
河川改修事業の進め方、特に
用地取得方法とか、先行取得の協力要請、多
自然型川づくりについての説明、砂防工事、
災害関連事業の状況説明と、市町村の小
河川浄化対策に取り組むなどの意見調整を図ったところでございますけれども、その席上におきまして、中心的な議題ではございませんでしたけれども、その他の項目の中で、田辺市の中心部を流れる会津川の治水対策を促進するためには、県ではその
工事実施基本計画を作成して、国の承認を得なければならないということ、それについては、その方向が見定めにくい「ダムあり」という計画ではなしに、「ダムなし」計画によって、
工事実施計画を策定していきたいという旨の意向が示されたところであります。
この話の中で、
ダム計画が地元で十分な調整がつけば、再び「ダムあり」という
工事実施基本計画に見直しすることも可能であるという、説明をいただいてるところであります。当
工事実施計画は、現在、県と建設省で協議中であると聞いておりまして、いつ確定するかについては、現在のところ不明でありますけれども、このような状況の中で、平成8年から附帯条件としての周辺整備について、
地元説明会の計画を予定いたしておりましたが、
ダム計画に対する国の方向転換とか、
河川整備計画の動きが大きく変わっていく方向から、市から地元の関係者に対する積極的な取組みができなかった事情がございます。
市といたしましては、この計画の建設省の変更承認を見極める必要がございますけれども、ダムの有無にかかわらず、当初の目的である防災や治水上の課題に対処できる方法は何か、十分に検討を行っていきたいと考えているところであります。現在の考えでございますけれども、長期的な展望に立って、田辺市行政区域内の水源を持つということは、非常に重要なことであります。そして、河川の安全確保ということ、これも同様でございますけれども、その水源を確保するということについては、議員もお話のありましたように、多くの課題がございます。国、県、市を通じての現状況下による財政負担、それから地域の住民の方がたの賛同が得られるかどうか、このことが大きな問題でもありますし、将来的には下流域のみなさん方の一定の合意ということも必要になってくるだろう、こういうふうに考えているところであります。
それから、利水の問題でございますけれども、利水の問題を併せて考えていくということになりますと、これは市の負担も相当大きなものになってくる。その利水の内容如何によりますけれども、相当大きなものになってくるという問題もございます。そして、これらの事業が、現在の田辺市の財政状況の中で、最優先課題として取り上げていくかどうかについても、今後、議論の分かれるところでありますけれども、慎重に見極めていかなければならないと、こういうふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、議員がご心配されておりますように、現在まで「ダムの計画ありき」ということで、伏莵野地域の公共的な事業等もある程度セーブをされてきたことが、なきにしもあらずでございますけれども、いつまでもダムの計画が宙に浮いたままで、事業が凍結された状態で推移するということは、決して好ましい状況ではございませんので、今後、地域のみなさん方とも十分協議を重ね、現実に即した対応をいたして参りたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。
(市長 脇中 孝君 降壇)
○議長(
行森素治君)
続いて、
水道事業管理者、谷中義夫君。
(
水道事業管理者 谷中義夫君 登壇)
○
水道事業管理者(谷中義夫君)
松本議員ご質問の三点目のイの水源の確保について、お答えいたします。左会津川の日吉良
ダム建設計画が出た当初は、水道水としての活用も検討しておりまして、その費用を試算したところ、
ダム建設に係る負担金や水道施設設備に係る費用が、莫大なものになることがわかりました。このことから、水道水として活用するには、水道料金に与える影響があまりにも大きく、ダム以外の方法による水源確保をする方が、賢明であると考えておりました。また、当時は、生活水準の向上と宅地造成等による地域開発が頻繁に行われておりまして、そのための水需要が大幅に増大してきまして、緊急に水の確保が必要となっていました。そこで、新たに白浜町からの分水を受けるための第四次拡張事業が、昭和61年度から実施いたしまして、平成3年度に完成いたしております。
これによりまして、計画給水人口が7万1,500人、一日最大配水量は、4万8,000立方メートルが確保されておりまして、平成7年度に策定いたしました第三次田辺市
総合計画にあります、今後の予測人口にも十分対応していける状態になっております。なお、今後において、水需要がさらに増大するようなことが予測される場合は、その需要に見合った水源の確保とともに、拡張事業等を計画しなければならないと考えております。
以上であります。
(
水道事業管理者 谷中義夫君 降壇)
○議長(
行森素治君)
農林水産部長、田中秀章君。
(
農林水産部長 田中秀章君 登壇)
○
農林水産部長(田中秀章君)
松本議員ご質問の三点目のア、ウ、エについて、お答えをいたします。南紀用水対象地域外の今後の農業用水対策をどうするのかというご質問でございますが、平成2年に国営南紀用水の日置川分水計画が断念されて以来、農業用水対策につきましては、県営事業を導入して、水源地確保のための調査や灌漑施設及び防除施設の整備を進めてきたところでございます。近年、柑橘類に限らず、梅についても水需要が増大してきており、農家の農業用水確保についての要望が強くなってきていることは、市としましても、十分認識しているところでございます。現在、上秋津の川西地区と上三栖の一丁田地区におきまして、県営の緊急畑地帯総合整備事業により、既存水源を利用した灌漑及び防除施設の整備を行っており、合わせて約90へクタールが整備されることになっております。今後の対策につきましては、まず水源の確保が基本になるわけでございますが、河川が小規模であり、地下水源も水量が限られているため、受益地内の小規模ダムの新設などによる貯水方式で対応していかなければならないわけでございまして、従来から進めてきております既存のため池の整備と併せ、今後とも地元農業者の要望に基づき、灌漑用水事業の推進を図って参りたいと考えております。
次に、水源涵養保安林についてですが、議員お話のように、伏莵野地区の自然を保全し、なおかつ針葉樹林を保水力の高い広葉樹林に転換して、水源涵養のための森林を養っていくことは、大変重要なことであると思われます。会津川につきましては、川の延長と流域面積が小さく、干ばつが続きますと、干し上がった状態になることがあります。また、田辺市の場合、山間地域の開発等が進み、森林の減少による保水能力の低下が懸念されているところで、そうした中で、会津川水系の最も重要な水源として、秋津川、長野、上秋津地区に約2,000ヘクタールの森林を、水源涵養保安林等に指定し、開発を禁止し、伐採を制限するとともに、機能を強化するため、保安林改良事業などの実施により、森林の保護、育成に努めているところでございます。
議員ご提言の市有林を売却することによって、その財源を活用し、広葉樹林に切り替え、水源涵養保安林として保有してはどうかという点につきましては、現在所有しております龍神及び十津川市有林の樹齢が45年生ぐらいで、ようやく保育作業が完了するところであり、売却するには、あと二、三十年程度を要し、条件的な問題がありますので、ご提言の趣旨は十分受け止め、将来の重要な研究課題にさせていただきたいと考えております。
最後に、山村振興の観点から、伏莵野地区において集落排水事業、営農飲雑用水等の住環境整備事業の導入を図るべきだとのことでありますが、確かに伏莵野地区は、長野の中でも一地区だけ未整備になっていることは事実であり、道路の状況と併せ整備が遅れている現状は、十分認識しているところでございます。この件につきましては、まず事業導入に関する市域全体の合意が必要になるわけでございますので、今後、地元の方がたと協議の上、農業基盤の整備も含めて検討して参りたいと考えております。よろしくお願いします。
以上です。
(
農林水産部長 田中秀章君 降壇)
○議長(
行森素治君)
9番、松本定市君。
(9番 松本定市君 登壇)
○9番(松本定市君)
ただいまご答弁をいただきました。現在の経過については、いまさら申し上げることもございません。ただ、
目吉良ダムが検討され出したのは、昭和50年の前半とのことでありました。それからすると、今まで大体十七、八年はかかってきたんじゃないかということでありますから、かなり長い年月を要しながら検討を加えられた、この努力には一つの敬意を払っておきます。それから、目的は、県の防災計画に参加したとの、こういうふうに受け止め方でよろしいんでしょうか。これは田辺市から、いわゆる国、県に対して、このダムが必要だということで、僕はお考えになったのか、それとも今のご答弁からすると、県が一つの河川治安のために計画したこのダムに参加を田辺はしていったというふうに、私は受け止めたわけですが、その辺はどうでありましょうか。
この十七、八年にわたる長い期間に、地元とは、どれだけの協議回数を重ねられてきたのか。そして、地元の住民の反応というものが、やはりおっしゃられるように、一つは、この
ダム建設にかかわって、周辺の関連の住環境が整備ができるんではなかろうかという、住民の相当な熱い願いがあったんじゃなかろうか、こういうことに、私は感じるわけです。そして、そのおっしゃられる中で、住民の反応については、
アンケート調査を行った。そういう中で賛成もあれば、反対もある。そして、内容次第というふうなご答弁でございましたが、私は、これはいつごろの
アンケートであったのか。つい最近なのか。それとも当初の
アンケートであったのか。これがちょっと不明なので、わかりにくいんですが、そしてそのいわゆる今まで、現在までに至る地元の合意という面に対してのパーセンテージは、どのぐらい上ってきたのか。この辺は知りたかったわけでございます。
それから、2つ目の国、県は見直しを進めると聞くが、市はどうなのかということの中で、お答えでは、「
目吉良ダムは、国の総点検された383のダムのうちには該当しない」とのお答えでございましたが、田辺市の
総合計画が、第二次から起算しまして、既に現在まで六年経過してきたと思いますが、それは入っていないということは、国に対して、いまだ申請が行っていなかったということなのか。それとも、国の認可は、今後は可能性が高いということの判断の中できているのか。その辺が、ちょっと私は気にかかるところでございます。そして、平成7年の9月に、県との懇談会でいろいろと協議をなさったということでございますが、その中で、「県は、ダムなし計画で策定したい」という市長のご答弁がございましたが、これは言い換えれば、県は既に
ダム建設というものは、必要がないというふうに受け止めてよろしいんじゃなかろうかと、こういうように思うわけです。
そうなると、私は平成7年からきょうまで、約二年の月日が経っておるわけでございます。その間、やはり地元のみなさんに、今の状況というものを、私は報告をしていただきたかったな。そして、県がさらに田辺市が本当に必要ならば、また住民のオール合意が得られるならば、再度見直してもいいということのご返事だったと、こういう協議がなされたということであるならば、なおさら地元との協議というものが、私は必要じゃなかったんだろうかと、こういうことを考えるときに、私は、さらに一つの担当部局の建設部がどのような、この二年間作業を行ってきたのか、今一度お答えをいただきたいと、かように思います。
それから、農林部あるいはまた水道部からもお話をいただいたんですが、これは私、先ほども申し上げましたように、断念という仮定に立っての質問でございますので、あまり多くはお尋ねをしたくないわけですが、ただ私は、農林部の部長のおっしゃったように、2,000ヘクタールの保安林をつくる計画があるいうことでございました。今、みなさんご承知のように、伏莵野地区のいわゆる山林は、ほとんどがいわゆる保安林という、法の網をかぶっております。しかしながら、それがほとんどが針葉樹林に形成されているということを考えたときに、私は以前にも随分申し上げてきたんですが、針葉樹と広葉樹の保水力の差というものは、いわゆる針葉樹林に比べ、広葉樹林は80倍の保水力を持つ、こういうことを私は学んでおります。
そうした中で、あの田辺市の会津川源流に、いわゆる広葉樹林を形成することは、私はひとつの自然環境いうものを保全していく上においても、またそれから落葉樹からの腐葉土による水の浄化というものは、大変きれいな水が、そこで育成される。そうしたものが、今後、会津川に流れて、我々の飲料水を補ってくれるという、ひとつの理想から申し上げたことでありますので、これはさらに、また今後ひとつご努力をいただきたい。私は、確かに今田辺市有財産というものを売却せよという暴言は慎みたいと思いますが、私は場合によっては、この市有林が、現在の調査はしておりませんけれども、伏莵野地区の山林所有者と場合によっては、交換もあり得るんじゃないかと。そうすることによって、幾らかいわゆる何と言いますか、効果のある私は水源涵養保安林がそこに育成されるんじゃないかということは、以前から申し上げておるところでございます。
二回目として、今申し上げたように、担当部局がこの県とのいわゆる懇談会の後、どのような作業を進め、されたのか。この一点だけをお尋ねいたしたいと思います。
二回目終わります。
(9番 松本定市君 降壇)
○議長(
行森素治君)
9番、松本定市君の二回目の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
(市長 脇中 孝君 登壇)
○市長(脇中 孝君)
今、議員が、再質問いただきました中で、具体的な内容については、建設担当の方からお答えを申し上げたいと思いますけれども、いわゆるダムが必要ないと受け止めてよいのではということでございましたけれども、私はそういう考え方でなくって、いわゆる地域のご理解をいただいていくのには、まだ相当程度時間がかかる。そういう中で、しかし会津川の現在のいわゆる治水計画というものを、そのままにしておくわけに、「ダムありき」ということで、それを前提にして河川改修を凍結しておくということはできないと。そういうことですから、ダムの問題については、一定の方向が進めていけば、計画はまたそのときに復活し得るけれども、当面は、ダムがつくることができることが難しいという状況の中で、左会津川の河川改修というものを進めていくんだと、こういうふうに受け止めているところであります。
それから、水源涵養の保安林の問題ですけれども、非常に視野の大きな視点からご提言をいただきました。私どもとしては、そういう広いものの考え方もあるかという貴重なご意見として受け止めさせていただきたいと思います。あと具体的な、それから国の認可の問題ですけれども、国の認可としては、いわゆる県、市で調査をいたして参りましたけれども、地元の合意、そういった問題等を踏まえて、国のいわゆる383か所ですか、その段階まで上っていくということには、到達し得ていない事業という段階であるということの認識を持っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
(市長 脇中 孝君 降壇)
○議長(
行森素治君)
建設部長、桝本靖男君。
(建設部長 桝本靖男君 登壇)
○建設部長(桝本靖男君)
建設部といたしましての
アンケート調査の中身とか、いつやったんかとかいうことについて、お答えいたします。
アンケート調査につきましては、平成4年から5年にかけてやっております。その内容でございますが、対象者は、伏莵野地区の20歳以上の成人の方、当時は196名の対象者がございました。それから、
アンケートの内容についてでございますが、15項目を挙げて調査をしております。ちょっと言いますと、「あなたの性別は」とか、「年齢は」とか、「職業は」とかいうことから始まりまして、15項目ありまして、主なものを挙げますと、「明治22年の大水害後、会津川の改修について、遊水帯が多くとっておりましたが、社会の変革、産業構造の変化に伴いまして、畑地転作や宅地開発が進んでいる左会津川の現状に関するお考えについて」とか、それから、「安心して暮らせるために」とか、「会津川は田辺市の母なる川として、古くから市民に親しまれ、産業、経済、文化等に計り知れない恩恵を受けている重要な河川でありますが、今後、どのような対策が必要であるか」とか、「伏莵野地区の将来づくりのために、地域においた整備目標について必要なものはどういうものであるか」とか、「豊かな暮らしを生み出すための産業振興について必要なものはどうか」とか、「
ダム建設に関する基本的な考え方について」というふうな形で、15項目にわたって
アンケート調査をいたしました。
その結果につきましては、先ほど申しました196名中、回答者数は123名で、回収率が63パーセントということでございます。左会津川にダムが必要かどうかということにつきましては、「ダムを必要とする」という方につきましては、約43パーセント、それから「不必要」いう方は32パーセント、それから「わからない」いう方が、約23パーセントでありました。必要とする方が、不必要とする方を10パーセントぐらい上回っております。ということで、
ダム建設についての提言、ご意見のその中で
ダム建設についての、先ほども申しました提言とか、ご意見、
アンケート調査の中に諮ったわけなんですが、その回答者は35名、賛成のご意見は35名中10名でございます。それから、反対というご意見は15名、その他のご意見が10名ということになっております。賛成の意見として多いのは、「ダムをつくることによりまして、地域の道路整備とか、地域の発展につながる」というふうなご意見が多くございました。一方、反対のご意見の中には、「自然破壊に対する心配が起こる、
ダム建設の必要性はいかがなものか」ということでございました。以上が、
アンケート調査の結果の中身でございます。
それから、平成7年から今まで何をやっとったんかということにつきましては、平成7年度につきましては、自然とふれあいをテーマにした、仮にダムができたといたしましたときに、ダム周辺の野外レクリエーション施設とか、スポーツ施設とか、多目的広場を兼ねたダム下流の市民公園、それから若者の定住を促進する一環といたしまして、住宅地の整備、それから
目吉良ダム周辺の基本計画、そういうものの作成をいたしております。しかしながら、実施計画につきましては、地元調整に努めて参りましたが、積極的に働きかけできない市、県当局の状況の中で、地元へのそういうふうな具体的な説明は、いまだいたしておりません。
それから、ダムができるまでの工程といいますか、取り上げるまでの構想から始まって、実施着手というまでの工程を申し上げますと、まず、予備調査というものを行います。それから、そこで今現在、市と県で行っているのが予備調査なんですが、そこでいろいろなことがまとまって、はじめて舞台に乗るわけなんです。それが実施計画調査ということになりまして、それから用地買収とか、建設合意とかということになります。予備調査の段階では、県が主体となりまして、先ほど市長が答弁いたしましたが、まだ国の方には承認はいただいておりません。ですから、県と市の段階でございますということでございます。
それから、平成7年の9月5日の
行政懇談会につきまして、議員さんはダムのことを強調されましたが、われわれといたしましては、その会議の中身なんですが、一つといたしまして、左会津川ふるさとの事業について、それから二つ目といたしまして、稲成川合流点より下流側の右岸の河川改修計画。三つ目といたしまして、芳養川小規模
河川改修事業の多自然型の川のつくり、それから四つ目といたしまして、仙波谷川の改修について、それから五つ目といたしまして、小畔川、田川の改修について、六つ目といたしまして、背戸川の浄化対策について、七つ目として、その他という項目がございまして、そこで今までの六つ目を協議した中で、最終的にその他の項目で、そういう話が出たということでございまして、いまだそういう県と市とにおきましては、公式的な態度表明というのか、方向付けというのはできてないのが現状でございます。
以上でございます。
(建設部長 桝本靖男君 降壇)
○議長(
行森素治君)
9番、松本定市君。
(9番 松本定市君 登壇)
○9番(松本定市君)
再質問に対してのご答弁ありがとうございました。時間が、私の一時間の持ち時間はあと5分でございます。そういうことで、簡潔に締めくくりたいと思いますが、私は、今回の質問に当たりまして、地元住民のいわゆる郷土を良くしようという願いが、大変この伏莵野地区は強うございます。そういう中で、過去何回かにわたって私は質問を重ねてきた道路計画、いわゆる田辺温川線、これの促進ということの願いを強く地元は持ってるわけでございますが、このダムという問題が念頭にありますものですから、今後どうなるのだろうかという心配が、いつまでたっても消えておりません。そういう中で、さらに考えるが、ここは未給水地域である。そういうことの中で、こうした一つの動きが速やかになれば、また住民はそれぞれの感覚で、市に協力もしながら、ひとつ住みよい、すばらしい郷土活性化を図れるという願いがございます。こうしたことの中で、私は今回、質問は大変生意気ではございますけれども、ちょっとこれは触れておきたいんですが、これは株式会社の帝国地方行政学会というところが出版した「
公共事業と基本的人権」ということの中で、「
公共事業は、地域住民の基本的人権と交錯を経て、調和の姿をつくり上げなければならない」ということを言っております。そして、さらに「
公共事業は、理にかない、法にかない、情にかなうことが基本理念である」と、こう解説してるわけであります。さらに、地域住民のそれは、生活に対する配慮が大切であるということを結んでおります。
今回、私はこうしたことで、大変大きななかなか一夕一朝にいかない、重大なプロジェクトであるにもかかわらず、大変、事を急いだ質問になったかと思いますけれども、これは一つには、私はいわゆる住民の願いというものが、いつまでたっても長引くようであったんでは困るということの中で、質問をさせていただきました。これからは、私はこうした長期にわたるプロジェクトに対して、行政当局としては、関係機関とのいわゆる県、国、そうしたところの連携を密にして、行政判断を速やかに行って、住民の期待に応えていただくことを提言して、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
(9番 松本定市君 降壇)
○議長(
行森素治君)
以上で、9番、松本定市君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
行森素治君)
この場合、暫時休憩いたします。約5分の休憩をいたします。
(午前11時02分)
――――――――――――――――
再 開
○議長(
行森素治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前11時08分)
○議長(
行森素治君)
17番、熊野芳和君の登壇を許可します。
(17番 熊野芳和君 登壇)
○17番(熊野芳和君)
6月議会に引き続いての登壇でありますが、今回は通告しております、脇中市政の評価と展望について、二期目に向け、その決意を問うということで、質問をして参りたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
「時は流るるごとし」と申しますが、脇中市長が誕生して、はや四度目の秋が巡って参りました。任期まで、あと今議会と12月議会を残すのみとなりますが、脇中市長の胸中、まことに感慨無量なるものがあろうと思います。平成5年11月4日の生駒市長の三選出馬断念の表明を受けて、その後継者として、白羽の矢が当時の脇中助役に立ったわけでありますが、嚢中の錐として、誉れが高かった脇中助役にとってしても、まさに青天の霹靂と言いましょうか、思いがけないことであったことは、想像に難くなかったのであります。そして、生駒市長の急逝に伴って、慌ただしい選挙戦を初々しく戦われたのでありますが、とりわけ印象深いことは、その選挙戦の中での訴えであります。中でも「強く勧められて立候補を決意するまで、市長の座に就きたいと思ったことは一度もなかった。しかし、これが私の天命と思っている」という、あなたの訴えは、私たちをジンとさせたものでありました。結果、市を二分する激戦と予想されたこの選挙において、約9,500票の差をもって圧勝し、ここに脇中市政の船出を見たことは、もういまさら私から申し上げるまでもない事実であります。
このようにして誕生した脇中市長は、当選後、初めての議会であります平成6年3月議会において、冒頭あいさつに立ち、公正、清潔、そして誠実を政治信条として掲げまして、「政策は甘い言葉を並べ、市民の歓心を買うための場当たり的な発想のものではなく、しっかりした基本の上に計画性を持ち、その実施に当たっては、弾力性をも加味しながら進めていくべきもの」と、きちんとした政治手法をご自分の内面に秘められ、長い職員の時代に培った知識と経験を生かし、「市民のみなさんとの対話と協調を大切にしながら、信念と情熱を持って、市政運営に取り組んでいきたい」と、その政治姿勢を明らかにした上で、紀南の中核都市としての役割を踏まえ、近づく二十一世紀を展望しつつ、「魅力ある雇用機会の創出に努め、若者の定着できるまちづくり、社会福祉の充実と生涯を通じて、安心して暮らせる地域づくりに、積極的かつ情熱的に取り組んでいかなければならない」と、市長として目指すところの所信を熱っぽく、また力強く述べられていたことを、今、思い出すところであります。
以来、三年半余り、決して華やかさはありませんが、奢らず、そして真摯にして、実直、誠実に市政運営をこなされて参ったのであります。
この間、社会経済の背景としては、バブル経済の崩壊に伴う、苦い影響を長く引きずった、経済的に不透明極まりない時代にあり、今なお、そうした状況が改善されていないわけでありますが、そうした低迷を続ける経済情勢と混迷を深める政治、社会情勢の中にあって、脇中市長は、生駒市長の時代に立案され、着手された地域活性化のための計画や構想のことごとくを丁寧に育み、そして完成に導くとともに、名実ともに脇中時代を標榜させ得る、実に多くの事業に着手し、見事に花を咲かせておられたのであります。それらの主たるものは、市民総合センター及び休日急患診療所、し尿処理場清浄館、三四六ごみ処理場及び最終処分場、美術館、複合福祉施設たきの里、備長炭記念公園等の大規模公共施設の完成に加え、ひがし地区、万呂地区のコミュニティセンター、毎年、計画的かつ積極的に続けられている学校、幼稚園など文教施設、そして農業集落排水施設など環境基盤施設の整備等々でありますが、もとより手掛けられた事業は、まさに枚挙に暇がないわけであります。
さらに、市長として、二十一世紀をにらんで作成された第三次田辺市
総合計画に基づく、芳養漁港集落再編整備事業や御所谷地区住宅改良事業、銀座・アオイ両地区の沿道区画整理型街路事業、それに新庄総合公園建設事業などのビッグプロジェクトにあっても、継続して着々と強力に取り組まれているところであります。これらの事業の推進には、その労を多とするものがありますことは、市民として等しく認めるものであります。
私自身、この間の二年間、議長として車の両輪がスムーズに回転するように、偽らざる思いを持って、市長、あなたと直に接して参り、あなたの実直な人格に、折に触れて敬服しながら支援して参ったところでありますから、あなたを市長として支え、そして助けていくべき思いは、大変深いものがございます。市長の、今現在の思いを率直にお聞かせしていただきたいと思います。
ところで、ご存じの作家、堺屋太一さんは、今、朝日新聞に、「平成三十年」という小説を連載されております。読んでおられる方がたも多分いると思いますが、ちょうど二十年後の日本の姿を描いておられるのであります。主人公の団塊ジュニアの官僚を通して、わが国が実質的に何もしなかった場合の恐るべき社会情勢を彷彿とさせるものであります。
橋本首相は、今日、日本中を覆っている閉塞感を打破するために、「六大改革プラスワン」を行うと言明いたしました。すなわち、ご承知のとおり、行政改革、財政改革、金融改革、社会保障制度改革、経済構造改革、それに教育改革、この六つの改革とプラスワンは、首都機能の移転であります。この改革を実現せずして、現状維持に甘んじている限り、見るも無残な将来が待ち受けているとされているだけに、大方の改革は、実行されると見なければならないと思います。過去の明治維新、あるいは敗戦に次ぐ、ことによっては、それらを凌ぐというこの大改革のステージに今、立っていると言われる所以であります。
こうした改革は、2001年の実現をめざす方針であるようでございますが、これが現実となれば、脇中市長、あなたが二期目をめざす場合、まさにこれら改革を推し進める期間と合致し、大きな改革の波が押し寄せる中での市政運営を強いられることになるものと思われます。しかし考えてみますと、こうした時期だけに、堅実性を旨とする人格といい、そして知識といい、四年間の時が育んだ政治家としての力量、手腕といい、脇中市長がうってつけであろうとも考える次第であります。
昨今の混沌とした社会、経済、政治情勢をよそに、私たちの暮らしは、ある程度豊かで、確かに便利になってきている反面、精神運動が荒び、価値観が見出せなくなっている中にあると言えましょう。それだけに、真のゆとりや心の豊かさといったようなものが求められているわけであります。そんな中で、田辺市は紀南の中心都市としての誇りを持って、若者を自然に定着させる、活気あふれるまちづくり、人びとが安心し、そして自信を持って暮らせるまちづくりを主体的に進めていかなければなりません。そのために、解決を図るべき課題というものは、本当に山積しておるわけであります。しかしながら、それはまた同時に、田辺市未来に秘められた大きな可能性を示しているものだと、私は信じておるところであります。
いずれにいたしましても、平成維新を背景として、かつて地方から大都市へ人びとが大移動をし、人びとの目が大都市に向いていたものが、バブル経済の崩壊とともに、今や人びとの目も、地方に返ってきているような動きが感じられ、田辺地域にも、ようやく明るい兆しが見えてきつつあると思いますが、堅実の中にも、この時をもって、「世紀末」という暗いイメージを払拭し、魅力のある新地方都市を自他ともに認める田辺市の時代を確実なものにする政策の立案と、その実現のために、果敢に挑戦していく行動が、現在の田辺市に与えられている責務であると思います。
次期の市長選挙は、目睫の間に迫って参りました。わが田辺市政のこの重要な時期に臨んで、脇中市長には、再び市長選に出馬の報道が既になされておりますけれども、改めて引き続いて市政を担当するご意思がおありかどうか、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。願わくば、今後とも脇中市長と相携えて、田辺市政の進展に微力を尽くしたく考え、あえて壇上に立った次第であります。
以上、ご答弁を賜りたいと存じます。
(17番 熊野芳和君 降壇)
○議長(
行森素治君)
17番、熊野芳和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
(市長 脇中 孝君 登壇)
○市長(脇中 孝君)
ただいま、私の実績に対して、身に余る評価をいただきました。過分な賛辞を賜りましたことに、心からお礼を申し上げます。さて、次期市長選挙におきます私の身の処し方についてでございますが、そのご質問にお答えをいたしたいと思います。思い返しますと、平成6年の正月3日に、生駒前市長が急逝され、その後を受けて市長選に臨んでから、早くも三年と七か月が過ぎ、私の任期も余すところ五か月となって参りました。「光陰矢のごとし」と申しますが、今振り返ってみますと、まさしくあっという間に過ぎ去ったというのが、偽らざる心境で、実感でございます。また、この三年余は、バブルの崩壊の後を受けて、経済的に非常に苦しい時期でありました。この厳しい状態は、国、地方を問わず、今後も続くものと予想しておりますが、こうした中にあっても、地域の活性化を図り、市民のみなさんが快適な環境の中で、安心して生きがいと誇りを持って生活できる町をつくって参りますのが、私たち行政に携わる者にとりまして、本来の努めであり、責務であると考えております。
さて、ご質問にもありましたとおり、生駒市長は、地域の活性化のために、実にたくさんの事業を構想され、手掛けられました。しかしながら、そのほとんどの完成を見ることもなく、鬼籍に入られたわけであります。生駒市政の助役として、田辺市発展の一翼を担い、さらに後継者として、生駒市政の継承を標榜して当選いたしました私といたしましては、時代の中で状況の変化はありますが、こうした多くの事業に託された遺志を引き継ぎ、心を受け継いで取り組んで参りましたことは、当然のことであります。先ほど議員からご紹介いただきましたとおり、本年オープンいたしましたたきの里をはじめとする多くの施設が、皆さま方のご理解とご協力をいただく中で、次々に完成し、立派にその役目を果たしつつありますが、さらに芳養漁港区域やアオイ・銀座通りの周辺の再整備事業など、第三次田辺市
総合計画にのっとり、現在も継続を進めている事業もまだまだたくさんございます。
しかし、一方、事業が完了し、施設が出来上がっただけでは、十分でないことは申すまでもございません。市民のみなさん方に親しんでいただき、あるいは有効に活用していただいて、はじめてその施設や事業に魂が入り、本当の生きたものになってくるものであり、完成後もそうしたことを、十分注意して運営して参るべく、職員にも常々注意を促しているところであります。
さて、昨年は多くの方がたのご協力、ご尽力により、白浜空港がジェット化されて生まれ変わり、高速道路も御坊まで開通する一方,白浜町まで整備計画に組み入れられました。また、JRも路線の改良や新型車両の導入により、高速化されるなど、田辺市を取り巻く交通網の飛躍的な向上とともに、市外からの来訪者も大きく伸び、田辺市を取り巻く状況は大きく変化して、市が発展するための条件は着々と整ってきております。一方、国道バイパスの稲成までの開通は、市内の交通形態を大きく変えましたが、国道バイパスの一層の延長や高速道路の延伸、文里湾架橋の建設や文里港の整備など、市内外の交通網につきまして、まだまだ整備を進めていかなければなりません。
また、現在、継続して進めております市街地の地区再整備事業や駅前南側飲食店街の環境改善事業など、都市基盤の整備充実を図るだけでなく、梅の生育不良対策をはじめとする産業活性化対策の推進や生活基盤施設の整備も進めて参らなければなりません。さらに、高齢者、障害者対策をはじめとする福祉施策や健康施策の充実、人を大切にする教育施策の推進も図らなければなりません。このほか平成11年に予定されております熊野体験博を通して、周辺町村との連携を一層強め、紀南地方の広域的な活性化施策を推進するとともに、本年7月から龍神、南部川、南部町の三町村に加入していただいたことにより、文字どおり田辺広域の健康を守る中核施設となった紀南病院の一層の経営の健全化と移転計画の推進や、県の教育総合センター、社会保険健康センターの誘致など、紀南の中心にふさわしい都市施設の充実や施策の推進を図らなければなりません。その一環として、今議会におきましても、港湾、街路事業、学校建設の調査費等をお願いいたしておりますが、今後、市民生活の向上や地域の発展を図る上で、実施していかなければならない重要な事業や、解決を図らなければならない課題は、まだまだ多くございます。社会、経済、政治情勢のいずれをとりましても、不安定で先行き見通しが立ちにくい昨今、財政の劇的な好転は見込まれず、当分は厳しい状況が続くと思われます。
また、議員が予想されておられる大改革も、地方分権の展開の中で大きなうねりとなって、地方へ押し寄せてくることも予想されます。しかし、こうしたときこそ、真に心の豊かな生活の実現を目指し、市民のみなさんと行政が一致協力して、知恵を出し合うとともに、田辺市がこれまで築いて参りました国や県当局、国会議員、県議会議員のみなさん方との良好な関係をますます強固なものとし、様ざまなお力添えをいただく中で、事業や施策を積極的に推進して、市民生活の安定や市民福祉の向上はもとより、紀南全体の発展に資するよう努めて参らなければなりません。
こうした意味で、田辺市が、今後、紀南のリーダーとして発展して参ります上で、最も大切な時期に差しかかっていると考えており、これからの数年間が田辺市の将来を決定づけると申し上げても過言でないと思っております。この先、田辺市が進む方向を誤ることなく、真に紀南の中核都市として発展して参りますためにも、長年、市の職員として行政に携わって参りました経験と、一期目において掌中にいたしました政治に携わる者としての体験を最大限に生かし、もとより微力ではございますが、引き続き私の持てる力をすべてを注いで、市勢の発展に取組み、市民の皆さま方が安心して、心豊かに暮らしていけるまちづくりを進めて参りたいと考えております。この後も田辺市のさらなる発展と活性化のため、全力で取り組む覚悟でございますので、議員各位並びに市民の皆さま方、職員の皆さまの一層のお力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、私の決意表明とさせていただきます。
ありがとうございました。
(市長 脇中 孝君 降壇)
○議長(
行森素治君)
17番、熊野芳和君。
(17番 熊野芳和君 登壇)
○17番(熊野芳和君)
ただいま、市長の力強い決意の披瀝があり、その存念のほど承ったのでありますが、ご答弁をお聞きして、非常に力強く思った次第であります。私は、かねがね市長という職ほど孤独なものはないと思っているところであります。それだけに、脇中市長には、「ご苦労をおかけしているな」と常々感じているところでございます。しかし、仕事を進める上では、確かに孤独であるには違いないのでありますけれども、市長には、多くの優秀な部下がおり、また支持者がおられるわけであります。かの徳川家康には、主君のためには、己の命を投げ出す覚悟の五百人の家臣がいたと言います。「私の宝とするものは、私を頼り、そして私と一緒にどんな苦労にも耐え、命すら投げ出してくれるこの侍たちだ」と秀吉に自慢し、これを伝え聞いた家来たちは、涙を流して喜んだというのであります。
私自身、社長でも何でもありませんが、もし仮に社長であったとしても、毎日、会社のために働いてくれる従業員を宝物だと、本気で思うだろうかとつくづく考えたりもしたわけであります。そして、自分が心からそう思って接すれば、従業員も一緒にどんな苦労をしてでも、乗り切ってくれるんではないかと、今ではそう考えるに至った次第でございます。脇中市長、再選の暁には、大変な時代に、大変な市政の舵取りを願わなければならないのでありますが、支持者の方がたや、また優秀な職員の方がたにご協力を得ながら、田辺市の発展を目指す取組みを図るように、私にはそのようなことを申し上げる資格はないのでありますけれども、どうかご尽瘁賜りますよう、そして何よりもご自分の体を大切にしていただきたく、お願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
(17番 熊野芳和君 降壇)
○議長(
行森素治君)
以上で、17番、熊野芳和君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
行森素治君)
この場合、午後1時まで休憩いたします。
(午前11時42分)
――――――――――――――――
再 開
○議長(
行森素治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 1時05分)
○議長(
行森素治君)
続いて、1番、田中康雄君の登壇を許可いたします。
(1番 田中康雄君 登壇)
○1番(田中康雄君)
田中でございます。それでは、通告しております順にしたがいまして、質問をさせていただきますが、一番目は、ダイオキシンと学校焼却炉ということでお聞きをします。二番目は、エンゼルプランの策定にかかわってでありますが、これは先日、十河議員が詳細な議論をなさいましたので、かなり省かせていただいて、少しはするんですが、かなり省かさせていただきます。それから、三つ目は情報公開条例の制定にかかわってということでさせていただきたいと思います。
では、ダイオキシンと学校焼却炉の関係で、田辺市はどう対応していくのかということでありますが、ダイオキシン類というのが、有機塩素化合物の生産過程とか、廃棄物の焼却過程の中で非意図的に生成されると、こういう化学物質だということで、その発生源、これはまた多岐にわたる。毒性が強くて、環境汚染、これが大きな問題となってきてるわけですが、ベトナム戦争で使用された枯葉剤中の不純物、これが社会的に非常に注目を浴びましたし、1976年には、イタリアのセベソにおける化学工場の爆発事件、これでも大きな関心を呼んだ。そのあたりからこう始まってきてるようでありますが、ここいらの議論というのは、この後ですね、三名の議員さんが論議をなさるようですから、そちらの方へ譲らせていただきたいというふうに思います。ともかく、その毒性というのが問題になるわけで、その急性の毒性とか、あるいは発癌性とか、奇形を生み出すとかですね、生殖の上での毒性の問題とか、いろいろに動物実験で言われてるわけですが、人間の場合でも癌、これと無関係ではないだろうと、今のところではそういうことらしいんですが、しかしそのことは非常に危険視されてきています。
そういうこのダイオキシン類が、今、配置されている八割から九割というところが、ごみ焼却炉、ここから出るんだというようなことから、今、焼却炉についての点検といいますか、これが行われていって、特に厚生省に集められてきている市町村のデータからいうと、ダイオキシンが年々増え続けているという状況もあるわけですね。そういう中で、いわゆる焼却施設が問題になってくる中で、温度が300度程度、このあたりになると、ダスト表面における触媒作用というものによって生成されると。この300度という問題が、私これから後、論議するところとかかわって参ります。それと不完全燃焼という、こういうことがですね、ダイオキシンの生成につながるというようなことから、今年の7月25日に、環境庁が大気汚染防止法の施行令、厚生省が廃棄物処理法施行令、これを改正することを決めて、事務次官会議でこれが決められたと、了承されたと、こういうことから、今年の12月1日から新しい基準のところで施行されると、こういうことを受けてですね、学校焼却炉の問題にかかわっては、受けてというのか、これを促したという面もあるわけですが、様ざまな動きがあるようです。
自治体の中で、自主的に公立学校のごみ焼却炉を廃止するという動き、これが出ています。市民団体の中にも、「ノーモア焼却炉」という合言葉にして、「全国の学校で焼却炉撤廃運動展開中」というようなニュースも流れたりします。この学校焼却炉の廃止という動きというのは、昨年の9月に大阪府の摂津市、ここが市内全域の小学校の焼却炉、これを使用中止にしたというところから始まって、埼玉県の久喜市、それから宮代町、こういうところが小・中学校でも相次いで廃止すると。今年に入ってからは、ダイオキシンの削減を掲げた全国で初めての条例というのをつくったのが、所沢市でありますが、こことか、千葉県の野田市、それから北九州市、福岡県ですね。ここいらが学校の焼却炉の使用を禁止したと、こういう動きが一方にあって、もう一つの流れはですね、埼玉県教委が、今月の初めですね、今月って、このニュースは7月23日に入ってきたニュースですから、今月というのは7月のことですね、7月の初めです。県内の公立学校にダイオキシンの発生源と言われるビニールなどを焼却しないように通知を出したと。
これと時を同じくしながら、和歌山県教委も対応していくわけですが、今月に入って、9月ですね、9月11日、滋賀県教委は、ダイオキシンなどの有害物質の排出が問題になっている焼却炉でのごみ処理について、年内をめどに公立学校内の焼却炉の使用中止を決めたと。市町村立の小学校、中学校にも同様に中止を要請すると、こういうのが出たと。この通知はですね、近畿では、いわゆる全面使用中止という、この通知というのは、近畿で初めてのものです。ですから、近畿でもそういうような全面使用中止というようなことが出てきたということですね。そういういろいろな動きがある中で、和歌山県教委は、「ごみの分別、リサイクルの促進、これを図るなど、適切なごみ処理を行うように」ということで、7月28日に学校長や市町村教育委員会に通知を出しているところです。
この県教委が出したごみ処理の留意事項というのは、概ね次のようなことなのですが、かなりいろいろとありまして、ごみ厨芥、食べたとこから出てくるものとかですね、雑芥、プラスチック類、ガラス、金属、ペットボトルなどに分別して、リサイクル可能なものは廃棄せずに処理する、また可能なところでは、生ごみ、枯れ葉などの堆肥化を図るなど処理に工夫するというのが一つある。それから、ごみ焼却炉を備えてるところでは、設置場所、構造、形式を調べるとともに、焼却によって有害物質の発生が懸念されるものは焼却しないなど留意する。それから、児童、生徒に人間が環境に及ぼす影響について学ばせ、実践的な学習の機会を設ける。また、学校内の教室、ごみ集積所等にごみの種類に応じた複数のごみ容器を配置して、ごみの分別、リサイクルに対する児童、生徒の意識の向上を図る。
その次に、牛乳パック、それから発泡スチロール類のトレイですね。それから、瓶類、缶類、業者や各種団体の回収が行われるものは、積極的に協力してごみの資源化を図る。各種団体というのは、こども会の収集とか、そういうのもあるんだろうと思うんですが、学校内での紙類の使用状況を点検して、再生紙の使用促進と無駄な使用による資源浪費を防ぎ、ごみ排出量の低減化の方策を講じるというのが、大体の内容だと思うんですが、これにですね、田辺市はどうこの県教委のですね、通知を評価し、どう応えていくのかということが、きょうの問題なわけです。ここの事業所はですね、今、暫定基準というのが80ナノグラムですか、その80というものに対して14、今出てるということですから、基準より低いわけですが、これをもっと落とし込んで、5まで落としたいという努力をされています。
しかしですね、そこが市の焼却場だということで、その努力をなさるのは、そうかと大事なことだと思うんですが、しかしほかの例えば家庭とか、あるいは事業所であるとか、あるいは学校とか、こういうようなところではですね、燃やしてる温度、これは大体簡易な焼却炉か、小型焼却炉、これ300度から400度という温度でしか燃えない。つまり、ダイオキシンを出す発生源として注目をしなければならない、そういうものだというふうに思うわけでして、したがって、ダイオキシンの出やすい焼却炉をどう扱うかということが、事業所が努力すると同時に必要になってくるだろうというふうに思うんですね。質問の一つは、田辺市は基本的にですね、今ずっと流れがあるわけですが、ノーモア学校焼却炉の立場をとるのか、それとも県教委は存続論だというふうに、私、押さえますけれども、その立場をとるのかという、まず基本的な立場をお聞かせいただきたいと。
二つ目にですが、県教委が出しているこういうものにどう応えるかという中で、現在の小・中学校、できればですね、高等学校の現状もお聞かせいただきたいと思うんですが、どのように処理がなされているのか。それから、三つ目ですけれども、私、学校におけるお掃除の時間というのは、昔はですね、清潔、整頓という、そういう身の回りの基本的生活習慣、これを身につけさせるという教育の重点が大きかったように思うんですが、これからのこのお掃除の時間という教育現場というのは、自然環境を守る学習という、このことがまさに実践的に行われる場だろうというふうに思うわけですけれども、今、環境を守る学習とか、こういう分別の学習とかですね、これどのように指導がなされているのか、その点をまず一回目にお聞かせをしていただきたいと思います。
大きな二番目のエンゼルプランでありますけど、いわゆる策定と、子育て支援のプランなんですけど、これについて、どのような議論をなされているかと、こういう点について質問をしたかったんですけれども、十河議員の議論の中でわかったことは、まだ議論始まってないと、今からやと、そのことが十河議員わかってあって提言がなされたんだというふうに思いますが、そこで、この策定に向かって田辺市は、どのような仕組みで、どのような計画で、どのような方法で策定しようとしておられるのか、そういう点をお聞かせいただきたい。今まで田辺市は、プランをつくるときというのは、コンサルタントなんかに頼まないで、自分たちでつくってきたというですね、まさにお仕事を市民の立場からされたというふうに、私も評価をするところでありますが、既にできたとこなんかというのは、案外と早くできるところというのは、コンサルタントがつくるというような例も往々にしてあります。ですから、そのつくり方というのは非常に大事なところだと思いますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、和歌山県が喜の国エンゼルプランというのを3月発行で、私どもがこの間見せていただいたところというふうになるんですが、策定されましたが、そういうようなものと並行しながら、今年の3月末に、時間延長型保育サービス事業、これに対して認可外の保育施設にもこれを適用しようと。それで補助金を交付するということをしました。これは、県内の多くのですね、働く女性のみならず男性も含めて、そういうご家庭の要求があったことからなされていくわけでありますが、これは二分の一負担でありますから、あと田辺市というか、対応する自治体がそれを実施するかどうかを決めて、対応しなければならないとこうなります。田辺市は、これをですね、実施するつもりがあるのかどうかという点ですね、いわゆる無認可保育所。
喜の国エンゼルプラン、こういうものができる中で、その中身は、いわゆる子育て支援を大々的にやっていくという中で、こういう制度というのは、次々に出てくるだろうというふうに考えられます。このような施策に沿ってですね、田辺市はこれに応えていくという考えがあるのかどうか、この点をお聞きしておきたいというふうに思います。三つ目には、情報公開条例の制定の問題にかかわっておりますが、昨年の12月議会で、私は情報公開の条例の制定で、主人公である住民に知る権利を保障せよと質問いたしました。これに対して当局は、「情報公開の制度化に向けて、時間をかけて十分な検討をして取り組んで参りたい」と、こういうふうに答えています。ここの時間をかけて十分な検討というのは、実に都合がいい言葉ではなかろうかと、近頃思ってきたわけです。というのは、取り組んだ内容というのがわかりませんから、そう思ってしまうわけで、今、どこまでですね、その制定に向けて取り組んでこられたのか、その点をお教えいただきたいというふうに思うわけです。
こういう公開条例が、市民が主人公になるためというのは、物事を知ることによって、はじめて能動的に働きかける力が生まれてくるわけですから、宝ですね、情報というのは。ですから、どういうものを、どう公開するのかという、そういうきまりがないと、今の場合だったら、上司がですね、いわゆる当局が「出してもいいですよ」というものは出したり、だけど「私出しとうない」と言うたら、出さんで済むと、こういうことですから、当局側の裁量に任されると、こういうことに今なっています。だからお願いしますという格好でしかなっていない。だからそういうところでは、出すもの、これについては出るんだという、そういうきまりというものをですね、つくることで市民は知るということができるという、この保障をしてくれと、こう言ってるわけですが、既に公開されている情報、行政情報ですね、例えば予算書、決算書、この議会での会議録、そして例規集というようなものがあります。こういうものをですね、公民館などのそういう市の公的な機関に備えて、常備してですね、充実をして、市民の閲覧に供するとともに、今回は、私はインターネットで利用できる、こういうことをしてはどうかと提案をしたいと思うわけです。
95年末に、ウインドウズ95というのが発売をされて、それをきっかけにしてパソコンが急速に普及していきます。国内で95年にはですね、520万台であったのが、96年には750万台、今年97年にはですね、1,000万台を超えると、こういうふうに増えていってるわけですね。そのパソコンを触る内容の一つとして、インターネットというのがあるわけでありますが、これが大変な今はやりのというふうによく言われるわけですが、一大ブームを呈してきています。これも実際にユーザーの数というのは、正確にわかりにくいんですが、「95年にざっと125万人、96年には250万人、そして97年には500万人、来年にはですね、1,000万人を超えるだろう」と、こういうふうに言われているわけですね。田辺市も、テレコムわかやまと一緒になって、プロバイダーとしてのAiKiSというのを開設しています。このAiKiSというのは、私たちにとっては便利でして、このインターネット、これを使いますと、田辺市内に電話をかける同じ料金で、アメリカだろうが、どこでだろうが通信ができると、こういうものですね。月2,000円という会費になっていますが、それで何ぼかけてもそれで済むと、そういう意味では、田辺市に住む私どもとしても、非常にありがたいもんなわけですけれども、ここではですね、田辺地方でインターネットを、ここに加入しておる人が大体八割だと、こういうふうに言われるわけです。600人が、今、AiKiSに加入をしていると、そして今、毎日のように申込みが来ていると、こういうふうな状況でありますけれども、こういうようなブームを背景にしながらですね、ホームページを開設するという、こういう地方自治体のインターネット利用というのが、急速にまたこれ増えてきています。もちろん田辺市も出しているわけですね。
ホームページというのは、インターネット利用者が情報を検索する、取り出す、そういうためのメニュー画面と言いますか、これは誰でもですね、田辺市のような団体であろうが、田中康雄のような個人であろうが、これ開くことができます。AiKiSでは、これを開こうとしたらただなんですね。ただで開かせていただける。こうなっていますから、非常に使いやすくなっております。そういう中で、野村総合研究所、この調査によると、自治体が関与しているホームページというのは、さっきいいましたように、田辺市はどんなことをしているのかなということを知りたい、田辺市の側からメニューがいくつか出ているわけですね。特に、田辺市の場合は、今、第三次
総合計画、これがメインになって出ていますが、その中に、例えば南方熊楠についてというような、そういう欄があったり、市立美術館についてとか、こうあったりですね、幾つかずっと並んでおりますが、その知りたいところだけクリックすると出てくると、こういうようなものですね。
そういうふうに出している、これが昨年の5月15日現在の調べで、野村総研で調べたとこでは、513の自治体が出していると。自治省が調べたところでは222団体だというんですが、これは調査の項目の違いによって、仕方でですね、違うかと思うんですが、多くの自治体がこれを利用しているということはわかるというふうに思うわけですけど、そのときに、一体じゃあそのホームページがどういうような内容になっているのかというところが、市民が知る権利という立場から言うとどうなのか。やっぱり見ておく必要があるかと思うんです。これも野村総研の調べですけれども、一番多いのが、自治体概要、田辺市はどんな自治体です、これは市勢要覧に書いてありますが、ああいう内容のことですね。それから、ある自治体では、首長のあいさつ、こういうですね、どんな自治体か、首長のあいさつというような、そういう情報が509件で、これ一番多いんです。あと観光、イベント、物産情報、これで498、続いて都市計画、
総合計画、開発計画、こういうようなことで133件、こういうようなものが出ていると、発信されていると。自治省の調べでもですね、観光、物産情報、これが一番多くて、どうしても行政情報というところで少なくなっているのが現状です。
私どもが、自治体の情報を得ると、市民がですね、情報を得るという場合に、大体情報伝達手段というと、月一回、発行される広報紙、これが主なものとなっていますけれども、よほどのことがない限り、臨時号なんか出ませんね。一か月間、いわゆる情報というのは途絶えるわけであります。ところが、現在の情報というのは、一日するとどんどん変わる、そこまでやれと私は言いませんが、大手の新聞社なんかというのは、リアルタイムでホームページ、どんどんどんどんニュースが変わっていきますね。そこまでやれということではありませんけれども、それだけでいわゆる広報紙だけが一か月に一回出て、あと市政が、まあ言わばどうなのかという知りたいというときに、あれは決まったんだろうかとかですね、今、何が議論になっているんだろうかと、こういうようなことというのは、これは探すすべもありません。大体が主流として、これ田辺市がと言っとるわけじゃありませんが、主流としてですね、市勢要覧的なそんなものが、ほとんど出ていますので、一遍あれ読んだらですね、また見ようかということにならないですね。
この第三次
総合計画、これもずっとあれが出てから、あのままずっと同じ内容です。CDーROM、これ配ってくれましたが、私、あれを一番最初に見てから後、見るということはありません。これは市民ですから、一遍そういうものは見ておきたいなって見ます。だけど市民は、一回見ると、それでこういうことかということがわかれば、もう後見る必要はないわけですね。ところが、ずっと流れる。これはその意図としては、外に向かって発信するというところの重点が置かれてますから、いまだにあれがあって、それは不思議ではないわけです。しかし、住民の日常生活、このことを重視したときに、さほど役に立つものでないということは、明らかであります。インターネットがどんな役割をするかというようなことで、よく言われるのが、阪神大震災、あれ起こったときに、中でどんなになっているかということを、中から外へ発信する、生活の状況、被災した者の生活の状況が、インターネットによってどんどん外に出ていった。これがですね、ボランティアの活動をより大きくさせたということが言われているわけですが、もっとそういう有用性というようなところも、研究しておく必要があるかと思うんです。
そこで、そういうような、ある意味では行政の側からの一方通行の、そういう情報伝達手段というものを双方向に変える、こういう手段としてのインターネットをどうかというのが、私のきょうの本題でありますが、既に公表されている先ほどのような、このものですね、統計資料であるとか、あるいは財務会計システムとか、こういうようなものというのは、すでにコンピューターでつくっているわけですから、これはもうほとんどのところがそうです。田辺市もそうですね。ですから、こういうものをつくったものというのは、すぐにホームページに入れて、市民がパソコンで見るというのは、非常に可能だというふうに思うわけですね。もっと専門的な方がいらっしゃいますから、その点また答弁いただいたらと思うんですが。それから、決裁文書、こういうことを決めたと。これで市政動いていくわけですが、どういうことが決められたのかというのを市民が知りたいという場合に、田辺市の場合、今、これ文書、ほとんどの自治体が判をついていくわけですから、文書になっていると。
この間、総務庁の電子政府という、この樹立をというようなことから、総務庁が一切やっているのは、いわゆるパソコンで決裁していると。もちろんパソコンの上で印鑑押すというようなことまで始まっていますから、いわゆる紙を使わない、そういうものをしていこうという流れがありますから、この決裁文書もそういう流れにいくかと思うんですが、今日、紙だと。ところが、この紙もそうですね、パソコンに流すときに、難しいものではないと、私は思うんです。というのは、スキャナーというのがあるわけですが、コピー機みたいなものですね、私もページスキャナーというのを使っているんですが、こんな小さなものです。この一枚の紙、よく重要な文書が来たりすると、私これを保存するというのが非常に苦手なんで、どこへその紙が行ったんかわからない。そういうこともあって、整理下手でありますから、そのスキャナーに、この紙を一枚通すんですね、来た文書を。すっと通っていったら、この文書がそのまま画面に出て参ります。これを保存という形で押すと、保存すべきディスクに入っていると、こういうことが可能なわけですが、そこからです、そのものをいわゆるOCRという読み取り装置、これによって変換しますと、これはいわゆる紙の文書から電子の文書に切り替わる。ですから、それはそのままホームページでですね、呼び出すことができると、こういうような便利なものが、既に私どものようないわゆるビギナーと言いますか、初心者という、そういうところでも扱えるようなところまで、技術は来ているわけですね。
ですから、議事録、これは全部紙になっていますね、こんな厚い会議録。この会議録もその理屈で言えば、それを通せば市民が見られる、パソコンで見られる状態に変えることができるというふうに思うわけです。これは多くの人が、その議事録を見る。簡単にですね、どこででもパソコンがある限り見られるということになれば、この間のある新聞のですね、「議員の働きが見えない」とか、「何しとるんだ」というような、そういうことというのは、かなりなくなっていくんではないかというふうに思いますし、もう一つには、この行政の中でですね、仕事を始めていくとき、いついつどういう問題で、どういう質問があって、どう答弁したというようなことというのは、先ほどのダムの話じゃないですが、ダムとこう入れたらダムが出てくる、全部ダムが。今までダムで質問したやつは、ダム、ダム、ダム、ダムっていっぱい出てくる。何月何日にどの議員が、どういう観点から質問した。それに対して、当局はこういうというのは、瞬時に出てくる。こういうようにある問題を政策立案していくような、そういう面でも役立つだろうし、今、こんなに厚いあの例規集、あれをいちいちこう開けながら、どこに書いてあったかと、これはおそらくそれを入れることによって、随分時間的にもですね、その節約は大きいだろうというふうに思うわけであります。
このインターネットというのは、そういうような市民の知りたいようなことを十分に研究しながら、何を流すかということが大事だというふうに思うんですが、もう一つには、こういうシステムがもっともっとできていくということが、これからのことだろうというふうに思うわけですが、今度は流したものに対して、市民の側から疑問があると、電子メールで田辺市のこれ出す、「こういうことについてわからないんですが、ここでこう書いてありますけど、どうでしょうか」と。「それについては、どこそこの何ページというところを押してください」と、「そう書いてあるでしょう」と、こういうようなですね、お互いのやりとり、このことも非常にそういうものが先にできておれば、データベースができておれば、簡単にできるものであります。そういう市のそんなものが、今度は僕らにしたらですね、それを得て、それを今度は例えば私どもの議員団では、これは赤旗読者だけに折込みをしているわけですが、市民向けの個人新聞みたいな、そういうところで紹介も出していけると、こういうように考えられていくわけですね。そこで、今まであるそういうものをインターネットの公開ですね、そういうものを公開していくということについて、市はどういうお考えがあるのか、その点をまず聞いておきたいと思います。
一回目の質問終わります。
(1番 田中康雄君 降壇)
○議長(
行森素治君)
1番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
(市長 脇中 孝君 登壇)
○市長(脇中 孝君)
田中議員から三点にわたるご質問をいただきました。学校の焼却炉の関係は、教育長の方から、そして情報公開の方は、総務部長の方からお答えをいたします。
私は、エンゼルプランの策定に向けてということでお答えを申し上げたいと思います。議員が申されましたように、先日、十河議員さんのご質問にもお答えいたしたところでございますけれども、少子化が進む中で、国で昨年の平成6年の12月に今後の子育て支援のための施策の基本方向についてということで策定されるとともに、緊急保育対策五か年事業ということが示され、当面、緊急に整備すべき保育対策の枠組みというものが示されております。また、本年3月には、県がこれらの国の計画に沿った地方版エンゼルプランとして、特別保育事業の実施保育所数等の具体的な目標数値を挙げた、喜の国エンゼルプランというものが策定されたところであります。
このような中で、田辺市といたしましても、平成5年に策定した高齢者保健福祉計画、それから平成7年に策定した障害者に係る新長期計画とともに、福祉計画の三本柱の一つとして位置付けをして、来年度から策定作業に取り組んでいく予定であります。その策定に当たっての基本的な考え方についても、少し触れてみたいと思いますけれども、平成元年にいわゆる1.57ショックというものがございました。これは女性が一生の間に産む子どもの数を示した、合計特殊出生率という指標でありますけれども、これでは日本の社会全体の人口が減っていくとともに、高齢化を加速する原因になるということで、大きな問題になったところでありますけれども、いわゆる少子化社会では、子どもの自主性とか、社会性が育ちにくいという点が指摘されていますし、また急激な少子化は、社会保障費用の負担の増大、社会活力の低下の影響が懸念されているところであります。平成元年以降も、この出生率の低下傾向は続いておりまして、平成7年度では1.42まで低下しておりまして、少子化がさらに進んでおります。
この問題に際して、行政が行わなければならないことというのは、子育てに関する保護者の負担を緩和するとともに、子育てをしやすい環境を整備充実して、少子化の原因を少しでも取り除いていくとともに、進行している少子化社会が子どもに与える悪い影響について考え、子どもの成長を支援することにあると、こういうふうに考えております。そのために、田辺市版のエンゼルプランの策定に当たっては、まず、今、子育てをしているお父さん、お母さん方が、何に負担や不安を感じているのか。また、何を求めているのかということについて把握するために、
アンケート調査等分析を行い、子育てのどこを支援していくことが効果的かということについて検討を重ね、地域の実情に合った田辺版のエンゼルプランを策定して参りたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(市長 脇中 孝君 降壇)
○議長(
行森素治君)
教育長、角莊三君。
(教育長 角 莊三君 登壇)
○教育長(角 莊三君)
田中議員ご質問のダイオキシンと学校焼却炉の関係によって、一番に基本的な考え方、二番目に、高校も含めた現状、三番目に指導や対策、この三点についてお答えしたいと思います。まず、第一点目であります。従来からごみ分別やリサイクル等については、取り組んできたわけであります。本年7月に県の教育委員会から出された学校におけるごみの適切な処理について、これは田中議員が詳しく、またご説明もいただきましたが、それにその通知を踏まえながら、校長会、教頭会等で、各学校において、あるいは学校訪問の際、特にごみの分別に重点を置いて取組みを進めていくよう、一層指導を重ねてきたところであります。したがいまして、直ちに焼却炉を全廃すると、こういうことではなくて、県の指導もあって、今のような様ざまな角度から、このことについて改善をしていくと、こういう方向をとっておるところであります。
それから、現状でございますが、現在、管内小・中学校28校において、分別した上で、紙などの可燃物ごみに限り、それらをすべて学校の簡易焼却炉で焼却している学校は14校であります。残りの14校につきましては、すべてを市の回収に出している学校が2校、あとの12校につきましては、学校での焼却と、市の回収の両者を併用しているところであります。また、ペットボトルや発泡スチロール等、ダイオキシン発生の原因となるプラスチックごみの分別につきましては、全校で徹底を図る取組みを進めております。高等学校につきましては、市内の高等学校でありますけれども、問い合わせをしたわけでありますが、ごみ処理に関する現状は、燃えるごみは自校で焼却し、瓶、缶等の資源ごみと焼却の後に残る灰については、県が費用を負担し、業者に回収を委託しておると、こういうことでありました。
三点目の指導あるいは対策ということについてであります。ご承知のとおり、学校の美化活動に対する指導というものは、一つには教育課程内の学習があります。それから、二つ目には、清掃時間を含む学校全体のあるいは校外関連の体験活動というのがございます。三つ目は、児童会や生徒会の美化委員会という機能を期待してるところがあります。それから、四つ目には、PTAの整備委員会等によって、各学校それぞれの計画によって推進されているところであります。具体的には、現在田辺市が実施しております分別方法によって、各学校で焼却するのは、紙類等の有害物質を出さないものに限っており、それ以外のごみは、市の回収に出していくことを徹底して参っています。そのためにも、児童、生徒にダイオキシン等の有害物質の基本知識や、ごみの分別についての実践的な態度、あるいはリサイクルへの意欲、特に今後は、このごみを出さない心構え、こういうものを一層育てていくことが、大切になって参ると思うわけであります。
現在、リサイクルという言葉は定着しておって、その意味もよく社会通念となっておると思いますけれども、今後は減らしていくと、こういう意味のリデュースというような言葉が、意識付けされてくるのではないでしょうか。小学校四年生の社会科で、くらしとごみについての学習が展開されていますが、さらに全校的に、特別活動の分野における健康で安全な生活態度や習慣の形成という項目の中で、児童、生徒の発達段階に応じた題材を設定して、実践力を高めていく指導が加わってきております。すなわち、児童、生徒のごみの分別やリサイクルに対する意識をより高揚させていくためには、学校内での主体的な環境づくりも大切になって参ります。例えば、段ボール箱等を回収容器として再利用して、ごみの種類に応じた複数のごみ容器として、各教室やごみ集積所等に設置することによって、適切なごみ処理の仕方を促していくような取組みを進めている学校もありますし、一部には先進的な試みとして、ごみ問題を今日的教育課題の一つであると押さえて、教科・領域の指導を包含させた独自のカリキュラムを作成し、現在、各地域で行われております廃品回収活動や環境美化活動等、それぞれの特色を生かしたボランティア活動が、学校との緊密な連携によって、地域ぐるみのボランティア活動として発展させたり、校区内の各種団体と連携を図りながら、ごみの回収に積極的に協力し、その資源化に努めるというような体験活動を取り入れた実践を行っているところもあります。
このような取組みというのは、非常に高く評価できるのではないかと思っていますし、今後さらに広がりを持たせていくことができればと考えております。今日の環境問題は、酸性雨、オゾンホール、温暖化、森林破壊等、地球規模の課題として提起されていますが、それらはよそごとではないのだと、こういう巨視的な認識を高めるとともに、学校の中でも、児童、生徒、教職員が一丸となって、日常的生活のレベルで、地道な取組みを実践することによって、ごみの減量化が進み、さらには環境保全や資源を大切にする態度を育成することに直結するものと考えています。
以上であります。
(教育長 角 莊三君 降壇)
○議長(
行森素治君)
保健福祉部長、田中 憲君。
(
保健福祉部長 田中 憲君 登壇)
○
保健福祉部長(田中 憲君)
田中議員ご質問の無認可保育所への補助についてお答えをいたします。本年3月に策定されました県のエンゼルプランにおいて、多様化、個性化する保育ニーズに柔軟に対応していくため、認可外保育所、いわゆる無認可保育所について、民間保育サービスの向上が図れるように指導するとともに、保護者が安心して利用できる体制づくりを進めていく旨の方向性が示され、これを受けて、本年度から県単の補助事業として、時間延長型保育サービスを実施している認可外保育所、これはすべての認可外保育所が補助を受けられるのではなくて、保育に従事するものの数及び資格、保育室等、構造設備及び面積、保育内容等について一定の基準を満たしていることが必要とされておりますが、その基準を満たした認可外保育所に対して、補助金を交付する制度ができたところでございます。
この補助事業は、県が当該認可外保育所に直接補助をするのではなく、当該補助を行う市町村に対して補助するものであり、現在、市といたしましても、県要綱に従った補助を行えるよう、事務を進めているところでございます。
以上でございます。
(
保健福祉部長 田中 憲君 降壇)
○議長(
行森素治君)
総務部長、楠本薫君。
(総務部長 楠本 薫君 登壇)
○総務部長(楠本 薫君)
私からは、三点目の情報公開にかかわってお答えさせていただきます。昨年、12月にご質問いただきまして、その後、どのような市の取組みをしたのかということでありますが、去る6月10日に、各課の文書取扱責任者会議を開催いたしまして、国の行政改革委員会が示しました情報公開要綱案に関する説明を行い、周知を図るとともに、本市における情報公開の制度化に向けて、さらに適正な事務処理を徹底するよう指示いたしたところでございます。また、これに併せて将来の情報公開を考えた場合に、迅速かつ的確な公開に不可欠であります、適切な文書管理を図るため、各課において、現行文書規定をより一層保管した保有文書のリスト化と文書ごとの保存年限の策定をしたところでございます。それから、帳票面におきましても、例えば食糧費の執行伺いにおきましても、より詳細化を図ること等を行って参っておりますが、今後も実施に向けての課題や、改善点等について検討を重ねて参りたいと考えております。
それから、どういうものをどう公開するのかということともかかわりますので、多少蛇足にもなるかもわかりませんが、昨年ご質問いただきましてから、国におきましてはこの委員会の答申が、意見が出されて、これを受けまして、平成9年度に情報公開法案を国会に提出するよう取り組むことが、昨年の12月25日に閣議決定されております。この意見書においても、法律施行までに関係法令との整合性や行政文書の管理等から、公布施行までの間に、相当の期間を要するということもございまして、現在、総務庁で立法作業が進めておるところでございますが、本市といたしましては、情報公開条例制定を視野に入れまして、準備取組みを進め、情報公開法が制定されました後、この法律の趣旨にのっとった条例制定を、全庁的な取組みにより行って参りたいと考えております。それで、現行の当市の事務文書規定の中で、公開につきましては、上司の決裁が要ると。それについては、どういう部分になるのかということになりますと、現時点におきましても、個人のプライバシーの保護とか事務の適正な執行の妨げにならないものについては、上司と協議の上、可能な範囲内で各課が保存する情報を開示する必要があるということで、これも去る6月の会議の席上で、文書取扱責任者には、そういうお話も克明にいたして参っております。
今後でありますが、これも、もう議員さんご承知のことの意見でございますが、この中にも、基本的にはとにかく公開ですと、そんな中で要請文書の公開範囲、可能な限り広げる必要性があるのは当然でございますけれども、ただいま申し上げましたような、行政文書の中には、個人のプライバシー、企業秘密、それから国の安全にかかわる情報等のように、国民の利益の保護すべき情報も含まれており、これもまた適正に保護される必要があるということも当然でございますし、第14の中には、「行政文書の開示の方法は、政令で定める」ということもございます。十分そのことも併せまして、今後もご指導をいただきながら、取組みに向けた態勢を続けて参りたいと考えておりますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。
次、インターネットでございます。インターネットによる情報公開につきましては、議員さん、非常にもうウインドウズまで駆使されてということで、プロフェッショナルというとなんですが、私はまだワープロを打つのが関々というところでございますので、十分なお答えにならんとは思うんですが、総論的ではございますけれども、現在はご意見ございましたように、広報紙、観光案内、その他の行政情報を約140ページにわたって、インターネットにより発信しているわけでございますが、その発信に至るまでには、その情報の作成保存されております状況等によりまして、いろんな準備が必要となり、また経費も発生いたします。比較的簡単に行えた事例で二、三ございました長計のCDーROMの件がございます。今後も、市民のみなさんがご家庭にいながら、容易く市の行政情報を入手できるインターネットは、市といたしましても、有効な情報提供の手段であると考えてございますので、さらに発信情報の充実を図って参りたいと考えております。
以上です。
(総務部長 楠本 薫君 降壇)
○議長(
行森素治君)
1番、田中康雄君。
(1番 田中康雄君 登壇)
○1番(田中康雄君)
答弁をいただいたわけですが、教育長がですね、各学校の現状等、これから取り組んでいく方向、こういうあたりで十分なお返事をいただいたんですが、私もこの質問に当たって、小・中・高の学校を回らせていただきました。自信を持って教育長が言われるようにですね、確かに小学校、中学校、次のような状況でした。どことも三分別して、紙とそれからいわゆるプラスチック類、そして缶、瓶ですね。こういうのに分けて、児童が持ってくるときに、既に分けて持ってきているというのも目立ちました。持ってきたものを用務員さんが立っていて、それを焼却炉の中に入れるときに、もう一度点検をして、紙類はそこに入れると。ビニール等が混じっていれば、それをよけてですね、別のバケツに入れると、こういうふうにしていましたし、ある学校では、そのごみをその場所で燃やさないで、子どもたちが帰宅した後で火をつけると。というのは、それまでに持ってきた後ですね、用務員さんがいないというときに持って来たそのごみの中に、そういうものが入っていて、そのとき火が燃えていると、一緒に燃えてしまいますから、火をつけないと。それとやはり燃やす、子どもたちがいる前で燃やしている、このことでの事故というのがございましたので、「そういうことをしてます」と、こういう学校もありました。どの学校の焼却炉も、0.47立米の広さ、あまり大きくないですね。それの八分目から、一日ですね、八分目からいっぱいというところで収まるということですから、それほどごみを出しているという状況ではないように思います。
ですから、これまでに指導がですね、かなり小・中学校ではなされていたというふうに思います。ただ、小・中学校で気になったのは、一校、こういう例がございます。それは、用務員さんのいない学校ですね、そこでは、校長先生が毎日ですね、用務員さんと同じように、お仕事の内容も用務員さんと同じように、きちっと点検をなさっておられましたし、工夫でしょう。子どもの中にですね、そこも燃やさないんですね、燃やさないですから、危なくないと思うんですが、子どもたち六年生の中から、当番で二人ずつ、ごみを子どもたち低学年が持ってきたときに、中を点検をするという、そういう係もつくりながら、校長先生が一緒にそれをやっていると。そういう姿というのは、すばらしいなと思いながら、しかし校長先生、毎日お掃除の時間、小学校、中学校のお掃除の時間というのは、1時15分から1時半までの15分間となっているようです。
ですから、どの学校回ると言ってもですね、同じ時間にやりますから、そんなに多く回れなかったわけですが、しかし毎日、校長先生がそこへ毎日出なければならないという、こういうあたりで、用務員さんが、ある学校とないところでは、大変だなというふうに思ったのと、もう一つですね、ある学校では、これも小学校ですが、子どもたちがいっぱいペットボトルとか、ビニール袋みたいなやつね、それを持ってくるんですね。びっくりしたと思ったのは、ほかのとこではあまり出ないのに、それを持ってくるんです。「これどういうことですか」って聞いたらね、そうすると、「実は、あの体育館公開してるんです」と、「夕方になると、大人たちがあそこでやるんや」と、そのときに仕事から帰ってそのまま行ってるから、「お腹すいた」というんで、パン、それを食べて、それで「お茶飲まなあかん」て、ペットボトルで飲んで、それでそいつがドッとあるんですね。「見てください」といって、見たらですね、花を受けてるこんなのがあるんですが、何ていうんでしょうか、それでその中にね、タバコが突っ込んであるんですよ。消すとこ、灰皿ないからって、灰皿らね、学校の体育館に持っていく人なんて、大体備えつけるのおかしいわな、あんなもの。だからそこへ入れると、こういうような状況で、それをね、子どもたちがみんな持ってきてね。それなぜかというとね、そこの学校に用務員さんがないわけですね。ほかの学校で聞くとね、「お宅も貸してるんでしょう」言うから、「貸してます」って、「どうするんですか」と、「用務員さんがね、6時半ごろ」、早いらしいですね、「来てずっと鍵を開けて回って行って、そのあとずっと校舎をめぐって、子どもたちが来るまでに、そういうようなものというのは、全部片付けてておくと、こういうことをしてくれてるんで、私とこも確かに出るは出るんだけれども、そういうのは、子どもたちが掃除の時間に拾うてこないかんというのは、状況はございません」と、こういうことでした。
僕は、子どもの指導について、教育長も言われましたけど、子どもたちは、指導については、やっぱりきちっと聞いてるというふうに思いましたね。先生が「こうやりなさい」と言って指導したことというのをきちっと守っているというのは、僕は小学校でも中学校でも、それはあそこで見たところです。しかしですね、子どもより悪いのは大人だというところもあるんですね。これはあまり言いたくないんですが、先生、大人、やっぱりね、分けることを知らない中で、僕もそうですけど、暮らしてきてるでしょう。今、嫁はんにやかましく言われるから、何とかなってきてますけど、そういうようなことでね、大人が分けること非常に大変なんだということを校長先生が言われてるとこもあったわけですが、これから環境というようなことの勉強を、どんどん進めていくというお話ですから、それを進めていくとなると、それにふさわしい、やはり先生のあり方もあるんだろうというふうに思ったんですが、私、ちゃんと言えないというのは、そういうのを現認していませんから、校長先生のお話としてそういうことがあったということですね。
もう一つ、今度は高等学校です。高等学校の子どもたちも大変どうもならんだろうなと思ったんですね。ところがちゃんとしてるんです。ちゃんとしてるというのは、ごみを持ってきて、そこにちゃんと用務員さんが立っていて、「お願いします」って言って子どもたちが出してました。そうすると「はい」って言って、それを持ってきたものを開けるんです。開けるんですが、その中にビニールか何かみな入ってるんです。「なぜ入ってるのか」ということで、美化部長の先生と話をしたんです。そうすると、「いや私のところはまだね、二分別なんです」と、「燃えるごみと燃えないごみという、こういうふうに分けてるんです」。缶と瓶と、あとはビニールは燃えるものということになるんですね、あそこでは。これは今までの名残として、こう来ているようですね。それを高等学校になりますと、先ほど言いました、あれの十倍ぐらいのごみが出てきます。大変な量、その中にビニールか何かみな放り込んでおりますから、実際に出ているだろうと。美化部長に聞くと、今、7月28日にあのやつが出て、あのやつというのか、県教委が通知を出した。これに従ってどうするかということで、「今、各教室に透明の袋を三つ置いて、三分別を徹底させる、そういうことを取りかかっているところです」と、こういうような話でもあったわけですが、このあたりでですね、県立から出ようが市立から出ようがですね、出たダイオキシンというのは一緒ですから、やはりそういうあたりのところで、連携を取りながらといいますか、市教委がそれを指導する立場にあるかどうかは別として、やはり田辺市の環境を守るという、その部署はあるはずですから、そういうところもですね、焼却炉がどうなってるのかということについては、これからも見ておく必要があるんではないかというふうに思います。
そこで、最後にですね、どうしてもこのことは、いわゆるダイオキシンを出さないという、その場合に、「分別を徹底するということが大事なんだ」ということも言われました。そういう中で、その分別をチェックするということが、入れる段階でチェックするということが、非常に大事になってくるし、子どもたちの指導もそうなんですが、燃やさないということが大事なわけですから、それをチェックするということの中で、やはり用務員のいない学校の問題、これを考えていただきたいと。田辺市では28校中、14校に用務員さんがおりません。これずっと名前読み上げるというわけにもいきませんが、例えばですね、新庄、第二小学校、あそこは152名の生徒数なんですね。しかし、用務員さんがいないと。先ほど申しましたように、校長がそこできちっとした指導してるというのは、ここの学校ですし、体育館を貸していると。それで大人たちがそんなの出すというのも、この学校です。この152人の規模で、用務員さんがいないというのはですね、どういうことなのだろうかということで、この西牟婁郡内の学校を調べてみました。そうするとですね、多くの学校が用務員さんがいらっしゃるわけですね。今から言うのは、152名以下で、用務員さんのある学校、岡小学校というのが88名、玉伝小学校14名でいるわけですね。市鹿野小学校20名、田野井小学校24名、日置中学校、133名、川添中学校23名、栗栖川小学校150名、二川小学校33名、中辺路中学校79名、市鹿野中学校23名、大塔中学校102名、佐本小学校8名、これ生徒数ですよ、今8名というのは。江住小学校32名、見老津小学校14名、江住中学校30名、ずっと。串本町は全部にありますね。もっと言ったらいいんですが、言うていくのは飽きてくるんで、とにかく152名以下の、それこそ8名とかというようなところでも用務員さんがいる。
これは、用務員さんは、焼却炉のそういうチェックをするというだけじゃなくって、多くの仕事をなさいますから、そういう意味からですね、校長先生には、やっぱり校長先生としての仕事に専念するというか、このことを保障するというのは大事だと。この間、青木議員からも、教育上の課題の問題についていろいろと論議がありましたけれども、やはりそういう態勢を充実させていくという上からもですね、この152名も生徒があるようなこういう学校、本当は田辺市の学校というのは、いちばん少ない生徒数のところで、馬我野小学校の9名ですけれども、100名超える学校で、用務員さんがないというのは、7校あるんですね。そういうことも含めて、この焼却炉の対応の問題も考えていただきたいと思うんですが、その点いかがかと思います、お答えいただきたいと。
それから、エンゼルプランについては、よくわかりました。それから、インターネットにつきましてもですね、有効な手段だということで、確かにこれをインターネットに載せるということのためには、作業もいろいろとあろうかと思うんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。ただ、一つだけですね、私、言って断っておかねばならないなと思うのは、確かにこれはインターネットという、パソコンを持ってる人しかできないという問題があるんですよ。今、インターネットだけできるパソコンというのも出ました、5万円ぐらいです。それにしたって、低所得者にしてみたらね、情報弱者というか、情報が入ってこない、それを持たない限り、こういう問題点あるだろうと思うんです。
そういうところをね、どうするかということでいろいろ取り組んだのが、あの有名な富山県の山田村の取組みですね。僕は、あそこまで全部の家にパソコン配るなんかってね、これ大変なことだなと思いますが、そういうこと言ってはいません。まだ、そんなとこまで言う勇気がないわけで、それをやろうと思うとやっぱりどういうものをですね、ベースに置いて村おこしをするのかというような、そういうところの最も基本的な政策とかかわるわけですから、そこまで僕は言う勇気はないわけですが、しかし郵政省あたりで、ネットワーク事業ですね、このことに対して補助金を出す制度というのが生まれています。滑川市とか、明石市とかですね、七つぐらいのところが、この間、その補助金交付を受けて、そういうセンターをつくる、こういう取組みをしていっているわけですけれども、そういう補助を受けるというのも、一つ手があるかというふうに思うんですが、そういうことについては、次の時期に議論をしたいというふうに思うんですね。ただ、弱者をつくらないという、その上から既に田辺市が、その端緒としてやっておられるその一つが、この下のロビーにあるですね、いわゆる市民端末と呼ばれるものだと思うんですけれども、これ触ってみますと、ウインドウズの旗が出てきて、ちょっとその後がどうしようかって迷うというのは、あれは起動するのに時間かかりますから、壊れたんかいなと思うようなところもあったりします。やはりちょっと慣れるのに、困難かなと思うんですが、その後は、第三次
総合計画、長計が出て参りますので、その好きなところを手で押せばいい。つまりパソコンになれないというのは、キーボードを打つということが、非常にネックになっているわけですね。書いてる文字を触ったらいけるというのだったら、これはこれでもなかなか難しい場合もありますけれども、しかしかなりの人たちが触れる。
市立図書館にある、図書のあの検索機がありますけど、あれなんかの方が、僕もっと馴染みやすいかなというふうに思ったりするわけですが、こういう端末機をですね、公民館、こういうような公的な機関のところに据えて、それで今、準備されているそういう情報を流すことによって、図書館からも、公民館からも、連絡所からもですね、そういうところで画面を触れば出てくると、こういうことも可能ではないかというふうに思うわけです。そういう端末機、そういうようなものがですね、どのぐらい配置されているのかというようなところも、ちょっと教えていただければと思います。
第二回目終わります。
(1番 田中康雄君 降壇)
○議長(行森素治君)
1番、田中康雄君の再質問に対する答弁を求めます。
教育長、角莊三君。
(教育長 角 莊三君 登壇)
○教育長(角 莊三君)
田中議員からの再質問について、お答えをいたしたいと思います。この現状につきましては、議員ご自身もいろいろこの調査いただいて、ご理解いただいてる部分が多いということであります。この用務員につきましては、これまで伝統的に、大規模を中心に配置をしてきたわけであります。その後、そうして児童、生徒数の変化、こういうものがあって、その配置をする、しないということにも関係をしてきたわけでありますし、郡内も含めて、既に伝統的に既配置のところは存続をそのまましてきたと、こういうこともございますし、またゆとりということによって、美化活動の全体計画には耐えうるというふうなことも、またあって、そのままにずっとなってきておるわけであります。したがいまして、確かに態勢充実と議員さんおっしゃられる部分、あるいは教育課題ということに応えうると、こういう観点からしますならば、全体的に検討をして考えていかなければならないこともあると、そういうふうに思っております。
(教育長 角 莊三君 降壇)
○議長(
行森素治君)
総務部長、楠本薫君。
(総務部長 楠本 薫君 登壇)
○総務部長(楠本 薫君)
ただいまの再質問の市民端末の件でございますけれども、現在、市ではお話にもございました市民ロビー一台のみでございます。ご提言をいただいております郵政のネットワーク事業につきましては、第三セクター、具体的にはテレコムの方ですけれども、内容等について、現在も検討中でございますので、今後ともまたご指導賜りたいと思います。
(総務部長 楠本 薫君 降壇)
○議長(
行森素治君)
1番、田中康雄君。
(1番 田中康雄君 登壇)
○1番(田中康雄君)
再質問にもですね、答えていただいて、中身として私の思うですね、前に進んで行く、こういう解釈を得たところです、大変ありがとうございました。終わります。
(1番 田中康雄君 降壇)
○議長(
行森素治君)
以上で、1番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
行森素治君)
この場合、暫時休憩いたします。
(午後 2時28分)
――――――――――――――――
再 開
○議長(
行森素治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 2時46分)
○議長(
行森素治君)
続いて、12番、八山祐三君の登壇を許可いたします。
(12番 八山祐三君 登壇)
○12番(八山祐三君)
大変お疲れで眠たいところ恐縮でございますが、通告に従いまして一般質問したいと思います。
私の一番のテーマは、地球環境の危機と世界経済の減速、衰退が予想される中で、永続可能な社会、いわゆる(田辺市)を創出するため転換すべき施策について、一番、環境税の創設、二番、廃水処理の受益者負担の条例制定と、このように書いておりますが、これは一つは、現在の地球環境全体の問題の中で、今朝ほど市長が、次期も市政を担当していくという表明がされましたが、このような大変世界的に地球規模が大変な時期に到達している、そういう中で、これまでのようなやり方でもって、永続可能な社会が保障されるのかという観点から、私が一般質問するわけでございます。大変難しいことなので、ざっと私なりに今の地球を別の観点からとらえ返してみたいと思います。
いわゆる今から2000年前、あと三年で2000年になりますが、2000年前には、世界の人口は1億人であった。それが1000年たって、今から1000年前、ちょうど半分、そのときは2億人であった。また、今からその半分の500年前は、世界の人口は5億人で、また今から200年前、世界人口は10億人、100年前が15億人、それが今現在、65億人というふうに、ものすごく加速度的に人口が増えてる。一方、生物種というのが、絶命が危機にさらされてるわけですが、200年前までは、年間に滅びる、狼のように滅びて、日本狼のような滅びたような、そういうのが年に1種であったと。それが100年前には、年間100種滅びる、今は、年間1万種の生物種が滅んでいきやると。さらに森林破壊等で砂漠化になってきやる、日本列島と同じぐらいのスピードで砂漠になってきやる。そういう時期の中で、もちろんオゾン層の破壊とかいろんなことがある中で、考えてみますと、この自然破壊とかいろんなことが、様ざまなことがどうして起こったのかと。自然現象でなくて、経済的また人為的なことで起こったんじゃないかと。
今から、先ほど言いましたように、2000年前の1億人の人口では、何ともなってなかったのが、この人類の文明の進歩というんか、人口の増大とともに、社会が破壊されてきていると。われわれはともすれば、年々便利で豊かになっていくというふうに期待して行政もわれわれも努力をしてきたわけですが、この状態がずっと続くようにどうも思われない。また、わが国も数年前、バブルが崩壊して、今、超低金利時代という中で、アメリカの株価が大変上がってるわけです。しかし、私は見ますと、思うのですが、アメリカも近々それがバブルが崩壊して、そうなったときはですね、徐々に世界経済が崩壊というんか、日本の今のようなもっと悪い状況になるんじゃないか。現在でも、私どもが携わっている建設業界という、そういうところが大変不況な状況になってると。また、私どもの子どもも、将来何の仕事するんなと。高校行って、大学行って、何になるんなといっても、何になっていいかわからない。昔のわれわれの世代、年配の人は、将来何になると、一生身につける仕事というのがあったけれども、今では一生の内に幾つか仕事を変えていかないかん。どうも先行きが豊かで便利とは言われる中で、大変不気味な、予測がつかない状況であると。しかも、環境破壊というのがされてる中で、そういうことが顕著に言われるのは、日本が昭和35年の所得倍増政策以来ですね、エネルギーの使用というのが、約40倍ぐらいになってる。このまま人口が増え、エネルギーの使用を増やしていくと、今は現在、1000年かかって1億人増えた人口が、毎年1億人、世界人口が増える。
例えば、日本は世界のエネルギーの約一割、十分の一を使っているんだけれども、隣の中国は、日本の十分の一のいわゆるエネルギーしか使ってない。しかし、人口は十倍、それが、中国が日本に追いつけ、追い越せということになって頑張ると、いわゆるエネルギーの使用量は、今の現在の世界で使ってると同じぐらいいるとなると、環境的には、エネルギー的に言えば、地球がもう一つ欲しいような状態になると。その方向で、発展途上国は頑張ってる。そうした中で、今度12月にですか、世界の環境会議、京都の会議で、これ以上のエネルギーというか、炭酸ガスそのものを増やさないように、そういうことの会議が開かれるわけですが、2005年あるいは2010年には、今よりも炭酸ガスの排出量を減らそうと、そういうヨーロッパの方では、15パーセント現在よりも減らしていこうというようなことがなされているが、日本はなかなかそれできない。しかし、私が思うのに、日本が最も世界の先進国の中で、食糧にしても、エネルギーにしても、対外的依存しているにもかかわらず、この状態に下げていくということが、現状を維持することすら、この現在の経済を難しいという中で、しかし、私思うのに、このような地球環境の中では、否応なしに下げていかねばならんのじゃないかと、そういう時期に来ているんじゃないかと。そうなったときに、これまでのような、より高速道路だ何だといろんなことが、公共の建物としてということが、これからどんどんと国の国家財政が厳しい中で、これまでのようにより便利に、この行政やっていけるのかどうか、私の思うのに、地方分権とか何とかなってですね、要するに自力で自治体がやっていかねばならんような時期がやってくるんじゃないか。
数年前、私も森議員さんと福祉施設と老人ホームとか、ヨーロッパにも行ってきましたが、イギリスでもスウェーデンでも、「ゆりかごから墓場まで」というような国家政策でやっとったら、国がやってたけれども、それが県とか市とか町とかいうことで、自分らでやれということになってくると、そういう時期がどうもやってきそうに思う。だから私は、今後の環境問題の中でですね、親方日の丸とか、国やとか県にやってもらうというんじゃなくて、自分らで現状の生活を取り組んでいかんならん、そういう市民意識を育てるとともに、そういう施策に切り替えていくべき時代に突入しているんではないかという観点から、質問したいわけでございます。
かつて、最も深刻な環境問題というのは、多数の人びとの生命や健康に直接影響を与えるまでに悪化した産業公害が問題でありましたが、産業公害では、加害者が企業、事務所であり、被害者が、特定の地域住民でありましたが、今日の地球環境問題においては、一般市民の大量消費や、大量廃棄型の日常生活や通常の産業活動に伴う行動が、環境負荷の発生原因となるため、特定の企業だけでなく、すべての企業や一般市民が加害者であり、かつ被害者となるようになってきたわけであります。このように環境問題の構造が、大きく変化したにもかかわらず、その対策や国民意識の改革といった点では、大きな進展が見られたとは言えません。また、今後の資源枯渇や環境破壊、人口爆発や絶対的食糧不足が解決できるかと言えば、あきらかに不十分であります。現状の無限の経済拡大を目指す社会を、永続可能な社会に転換しない限り、人類の破局は避けられないと思うわけであります。
例えば、二酸化炭素の排出に対して、経済的に負担を課すような措置については、既に北欧諸国では、炭素税が導入されておりまして、二酸化炭素排出抑制のための燃料節約や、省エネ投資の促進、低炭素集約型の製品への代替促進などの効果が上げられているわけであります。しかし、日本においては、その取組みが、今、ようやく会議のまな板に乗せるか乗せんかという、そういうところで、まだほとんど実施されてるとは言えません。例えば、電力についてでございますが、御坊火電、いろんな原子力発電とかいう、今、電力が今後不足する中で取り組まれておりますが、電力、今までの需要を予測するのに、常に8月の盆過ぎのピーク時に電力が切らさないように、そのように予測を立ててきたわけでございますが、フランスにおいては、電力の需要が高いところ、普段の値段よりか倍とか、二倍とかというように上げていって、現実には高いときと安いときの差を十一倍差をつけてる。そうすることによって、現在の発電所の能力というのが、約半分ぐらいまでそうなれば、能力でも何とかしのげる。
例えば、そのときは夏の熱いときでもクーラーはやめて、窓をあけてうちわであおぐとか、いろいろなことをテレビでも一つつけて、みんなで見るとか、そういういろんなことをやれば、かなりの発電所が少なくできるんじゃないか。例えば、そういうことだとか、様ざまなことが取り組めるわけでございますが、その新しい発電所をつくるための、仮にコストというのは、一般の市民の電気代とか、コストに跳ね上がってくるわけです。だからこれ以上より豊かなということを進めていくためには、国民がそれなりの負担をしなければならんという意味で、そういういちばんみんなが使いたいようなときに、できるだけ負担を持つというふうにする。例えば、そういうやり方でもって取り組むべきでないかな。現在の環境改善に係るコストの負担について、排出者が負担を負うというような措置がとられていないのが現状でないかと思うわけでございます。
つまり、例えば私が常日ごろ合併浄化槽の推進等言って参りましたが、農業集落排水事業を実施しているところとか、自ら合併浄化槽を据えてるところ、その人の費用とか、あるいは維持管理費は、その人がもたないかん。しかし、何もしていないところ、もう百年前か、二百年前から垂れ流して、金もかかってないんやっていうところは、例えば公共下水道にしても、加入しなかったら払わなくて済む。もともと水環境が悪くなったというのは、いろんな方向で聞いてみますと、上水道が完備している地域ほど、河川が汚れている。というのは、きれいな水を供給して、それなりに汚して流している。その人が原因者であるにもかかわらずそれはただであって、きれいにしていた人たちが負担している。この現状が変えられない限り、この環境を根本的に直すのは難しいんじゃないかと思うわけでございます。国においても、環境基本法等、経済的な負担を課す措置が位置付けられており、わが国もようやく環境保全が、政策上の課題になってきたわけであります。排出者が、環境改善に係るコストを負担していくという考え方、いわゆる環境税について、市長はどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。たくさんいろいろ聞きたいわけでございますが、ひとつその点をお願いします。
一番はそのぐらいにして、二番の学校建設と維持管理についてであります。きのうは、私、東部小学校と三栖小学校の運動会に行って参りました。大変どこの小学校もあっちこっち回ったけど、いい天気で運動会されてて、三栖小学校に行ったというのは、今、プレハブの状態で建てて、今、建築中であるということで、あえて見に行ったわけです。田辺市では、ここ数年、毎年一校、小・中学校を建てているわけで、それがために、いろんな教育費というのが、先生方に聞きますと、大変節約してやってるんだ。全体の予算はあるけど、実際にどんどん使える予算が少ない、大変苦しい中でやってると。それは、教育委員会としても、各小・中学校の先生も大変努力されてると思います。これまでの学校建築については、それはその地域にとっては、何十年も、百年近く待ってきたところもありますし、学校を建てるというのが大変なお金がかかって、またそれまで大変育友会も努力してきた。待ちに待った校舎建築でありますが、私の予想では、あと数校で、大体田辺市の当初の課題というのが、決着というんか、一応建て替えがきくんではないかと。
そこでですね、私が、自分が建築士であるから思うわけですが、例えば住宅について見ると高度経済成長時というんか、その時分は、核家族になって、郊外に建売住宅というか、20坪、30坪の土地にどんどん建ててきた。その建物が間尺に合わんということで、今、建て替えであるとか、いろいろ変わってるわけです。建物というのはね、そんなに簡単に壊れるわけじゃないけれども、間尺に合わないということで、建て替えて住み替えてるというか。小・中学校というのをずっとそのとき見るわけですが、先ほどの1のテーマでも言ったんですけど、日本というのは、次々と建て替えて、新しいものに切り替えていく。しかし、それほど贅沢に、ふんだんに資源を食いつぶしていくという時代というのは、もう過ぎ去ってですね、これからは、一度建てたら、少なくとも百年は持つというような考え方、物を大切にしていくという意味で、私は、今現在、ここ十年、二十年、三十年も五十年も経っていない建物を、今後とも何十年ももたせるように、それは先生方と児童、生徒、父兄が、その今ある施設を、いつまでもきれいに、愛着をもって長く使えるように、そういう自分たちの家と同じように大切にしていくということを、これからより一層大切にしていくべきじゃないかと考えます。
しかし、建物というものは、ただ単に全くお金をかけないで、ほうきやタオルとぞうきんで拭くということだけでは、いつまでも保つということができない。いわゆるそれなりの修理、修繕、ペンキの塗り替え等、そういうことをやらなければ、どうしてもきれいにならないものを、掃除せよといっても、子どもたちにとっても、その気にならない。だからある程度、修繕あるいはメンテナンス、そういうことを補修工事をかけながらやっていくべきだと、そういったことを、実は私は教育委員会の方にも、再三、私自身が子どもが小・中のときに、PTAとして申し入れたにもかかわらず、教育委員会では、精一杯財政的予算を要求してるんやというんですけれども、市長部局の総務部長かわかりませんが、なかなか予算が認めてくれない。「お金があったらしたいんやけれども」、「そらわかるんだけど、なかなか予算がない」というんで、今まで確かに新しい学校を建てるということに大変お金がかかるから、そこまでは回らないということだと思うんだけれども、私は、もうそろそろ学校という、大きな学校がほぼ見通しがつく中で、これからは今残っている学校についても、気持ちよく授業が受けれるような、そういう環境を維持していくために、また子どもたちが、より守り育てる愛着、母校に対して愛校心を持てるように、もう少しですね、それぞれの一般の企業や個人がやってるぐらいの修繕、補修費、そういったことに予算を認めてやってほしい。また、その方向で努力してほしいということでございます。
三番目に、小・中学生の昼食のあり方についてでございます。この質問は、私が数年前に提案したのでございますが、その後、どのような取組みをされたのか、私は、学校給食と非常に関連があるわけでございますが、私自身、学校給食というのは、日本が戦前、戦後、あるいは世界ででも、発展途上国の国、人件費が極めて低い、あるいは食糧難であるとか、そういうようなときには、非常に有効な施策であると思うんです。しかし、今日的には、私は学校給食、画一的に同じようなものを、同じ時間にパッと与えるというのは、私は時代遅れとか言いませんが、このような高度に発達した社会というんかな、こういう社会がいいのかどうかわかりませんが、向かないやり方だと思うわけでございます。
例えば、市長さんはじめ市の職員がですね、全員同じものを給食として食べやるかというたら、そうじゃなくて、弁当を持ってきてる人もあれば、家が近所やから家にちょっと昼休み帰る人から、それからちょっと下から出前がある、あるいは食堂に食べにいくとか、きょうは体調が悪いから、朝いっぱい食べたから、昼を抜くんやという人とか、様ざまなことがあってしかるべきで、子どもにとっても同様なことがあり、また、実は私の個人的なことでなんだけれども、私の家内は看護婦をしてるから、夜勤すれば12時から帰ってくるのが朝の10時やと、弁当つくる間がない。そのときに、また子どもだけの弁当をつくって、11時頃届ける。家内自身は自分で一人で家で食べる。家と学校、すぐ近くである。だから、その間、親子の出会いも何もない。これが仮に自由であれば、毎日弁当でなくても、たまたまきょうはお母さんが帰ってるから、昼、家で食べるということができるわけです。それが、前にも何で時には自宅に帰って食事することができないのか。
昔、私どもが子どもの頃は、1キロメートルぐらい離れた場所でも、食べに帰ったと。今は、そういうこと、「食べに帰ったらいかん。全員弁当持ってこい」というように、すべての学校で、田辺市の小・中学校でやっているのか。それは教育委員会の指導のもとにやっているのか。それぞれの学校の事情、判断で、独自にしているのか。そういうあり方というのは、私は画一的に全部同じようなことする、管理上しやすいんかもわからないけれども、しかし児童、生徒の子どもたちが、自分で自分の健康をどのようにやっていくかという自主的なことをね、育むという観点からすれば、もう少し自由にあっていいんじゃないかと。私自身個人的に思ったのは、給食ができなくても、例えば、家内も私もどこか出張に行かないかん。子どもが、弁当を小学一年、自分でつくれないことはないけど大変だというときにですね、何とか例えば、500円か、600円か知らないけど、お金を、何とかして弁当屋さんから回してくれるとか、いろんなやり方をほかの一般の市民は、とっているのに、学校だけがなぜしていないのか、やれないのか。その点について、私が給食、一方は旧牟婁町はしている。一方は旧市内はしてないと、パンと分けてるじゃないのか。その中間的なことが、どうして今まで創造するというか、やっていくということでね、しなかったのか、その点の今後の考え方について、まずお聞きしたいと思います。
これで第1回目の質問を終わります。
(12番 八山祐三君 降壇)
○議長(
行森素治君)
12番、八山祐三君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
(市長 脇中 孝君 登壇)
○市長(脇中 孝君)
八山議員から、三点にわたるご質問をいただきました。一番目の問題について、私からお答えを申し上げまして、あと教育委員会の方からお答えをさせていただきたいと思います。
八山議員の環境問題についてのご質問でありますけれども、この問題につきましては、議員が常に申されておりますけれども、わが国の経済、いわゆる右肩上がりの経済がどんどんと発展していく中で、それに伴いまして、比例してと申しますか、地球規模での資源の大量消費というものが、地球の環境を大きく損ねている。こういうことに対して、一定やはりそういう環境を保護するための、そういういわゆる地球環境を悪化させている原因となっているものに対する、いわゆる負担と言いますか、負担を求める、こういう持論でございます。環境庁においては、環境基本法とか、それから環境基本計画に位置付けられた経済的な負担を課す手法について、平成6年の8月に、環境に係る税、課徴金等の経済的手法の研究会というものを設置をいたしまして、議員の言われるような手法等についても、含めて検討されているようであります。
この研究会では、諸外国における地球温暖化防止を主な目的とする、環境税の最新の状況と効果について紹介をするとともに、地球温暖化対策として、どうして税が必要なのかということを明らかにしています。その上で、わが国として導入すべきであると考えられる炭素税、又は炭素・エネルギー税について、その具体的な設計と影響を考察し、導入可能な炭素税の具体的なオプション案が提示されているところでございます。しかし、環境税、とりわけ地球温暖化防止のための炭素税又は炭素・エネルギー税の導入の是非につきましては、各方面からの関心が次第に高まってきておりますけれども、今後、議論の一層の進展を期するためには、産業界をはじめ広い分野にわたって、様ざまな関係者を交えた幅広い視野からの検討や意見交換というものが必要でありまして、この報告がその議論におけるたたき台として活用され、経済的手法について、国民の理解が一層深められることを期待すると、まとめられているところであります。
わが国でも、ようやく環境税が、政策上の課題になってきたわけで、環境税は汚染者に課税をして、環境保全投資や技術開発を促進する誘因を、制度的につくり出すことが目的であると説明されていますけれども、環境税を導入するという前提に立って議論を進めるのではなくて、国の施策を中心に、環境保全の理念を据えた上で議論すべきでないかというご意見もまた、一方にあるのも事実であります。議員から、将来を展望していわゆる現在の財政負担、それから環境改善という問題を含めて、その改善に係るコストの負担をどうするかという、非常に世界的な規模での、そしてわが国にとっても、将来、重要な問題点をご質問をいただいたところでございますけれども、日本の国の状況としては、これからやはり国レベルで十分議論を尽くした上でというのが、現在の段階であると、私は踏まえておりまして、その議論の動向も見極めながら、市の施策というものも考えていかなければならない、こういうふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、新しい税の創設ということになりますと、特に、こういう環境汚染に対する対応していくための税源の創出ということにつきましては、大きな問題でございますから、十分私どもも研究して参りたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
(市長 脇中 孝君 降壇)
○議長(
行森素治君)
教育総務部長、清水節雄君。
(
教育総務部長 清水節雄君 登壇)
○
教育総務部長(清水節雄君)
八山議員ご質問の二番目の学校建設と維持管理について、私の方からお答えをいたします。
まず、学校の建設ばかりを進めるのではなく、建設してからのメンテナンスや既設校舎等の維持補修にも力を入れるべきではないかということであります。議員ご承知のとおり、学校の建設につきましては、計画的に老朽校舎の改築を進めておりまして、本年度も三栖小学校、上芳養中学校屋内運動場、また新庄幼稚園園舎の建築に取り組んでいるところでございます。それとともに、建設した後の校舎等を含む学校施設の維持補修でありますが、決してなおざりにしているわけではございません。緊急性あるいは危険性のある箇所の修繕はもとより、施設維持のための補修を、毎年、経常的に行うとともに、ペンキ、ワックス等の支給による施設の手入れも、学校や保護者と連携を図りながら実施してきております。その他、電気工作物等の設備につきましても、定期的に点検補修をしており、機能の低下を防いでおります。ただ、ここ数年に建築した建物が、建築後のランニングコストを抑えるように工夫して、建築はしているものの、幼稚園4園を含め、32の施設における維持補修費を含めた維持管理費が、年々大きなものとなっている状況でもあります。
こうした状況を踏まえながら、議員のご質問にございました施設を長持ちさせ、愛着の持てる学校づくりをしていくことは、私どももめざしているところでございます。今後とも可能な限り、それに向けて取り組んでいくとともに、学校における日々の施設の手入れにつきましても、今まで育友会でもご協力いただいておりますし、また、校長会や教頭会等、機会があるたびにお願いをしてきておりますが、なお一層徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
(
教育総務部長 清水節雄君 降壇)
○議長(
行森素治君)
学校教育課長、岡山雅行君。
(
学校教育課長 岡山雅行君 登壇)
○
学校教育課長(岡山雅行君)
議員ご質問の三点目の小・中学生の昼食のあり方について、お答えいたします。
まず、田辺市内の小・中学生の昼食の現状についてでありますが、市内28校のうち、旧牟婁町の14校では、栄養のバランスを考え、温かくておいしいものをと、栄養士が献立を工夫しながら、給食を実施しております。一方、給食を実施していない14校の中で、11校では、全員が弁当による昼食をとっておりますし、残る3校につきましては、弁当を持参するか、あるいは自宅に帰って昼食をとるか、どちらかを選択する方法をとっております。また、家庭の事情等によって、弁当を用意できなかった生徒は、パンやおにぎり、飲物などを、校内の販売部で購入して、昼食をとっているのが現状であります。
さて、昼食のとり方については、基本的に各学校が主体的に判断することになりますが、児童、生徒の安全管理の問題、昼食時間の問題、家庭事情への配慮等で、各学校が現在の状態に落ち着いているものと考えております。また、今後の方向としましては、将来的には、市として、完全給食の実施が課題となっておりますが、各学校において現状を踏まえつつ、改善すべき点があれば、十分に検討していくものと、そのように考えております。
以上であります。
(
学校教育課長 岡山雅行君 降壇)
○議長(
行森素治君)
12番、八山祐三君。
(12番 八山祐三君 登壇)
○12番(八山祐三君)
一番の問題は、大変難しい問題で、市長が答弁されましたが、そのぐらいしか市長としては答弁できなかろうかと思いますが、私は、市として環境税を取れとかということを言ってるんでなくて、このような大変地球規模な、経済的に、あるいは環境的に厳しい状況が迫ってくるので、それに向けたいわゆる対応策というのを考えんと、国においては、いわゆる炭素税導入か、賛成、反対いろいろな意見がある。その動向を待ってから、聞くんやというのが、地方自治体が中央集権社会やからこうなんやけど、しかしこれだけ厳しい状況になってきたら、私は大都会がまずパンクして、むしろ田辺のようなところが創意工夫することによって、よりたくましく生き残れるんじゃないかと、そういう方向に向けた取組みをやるべきじゃないかと。
先ほども言いましたが、この田辺市の環境が悪くなった、背戸川やとか、あるいは田辺湾汚れていると。これは国によって汚されたというんでなくて、田辺市民が、われわれが便利な生活追求した、あるいは金儲けした中でそうなってきたんね。それは市民と行政が一体になって、何とかせないかんやないか。国の施策待ってからどうこうというんでなくて、われわれでできることに取り組まねばならんねから。そこで、私は再質問はしませんが、公共下水道をすれば、何とかなるというように聞こえますが、この公共下水道ていうのは、今からいって、仮に今年から頑張ったところで、十年、二十年かかる。その間に、環境が取り返しつかんように進むんであれば、あるいはまたこの公共下水道とて、市民の力あるいは田辺市だけの力で、できるものでなくて、大半は国や県の補助事業というか、そういうことをなかったらやれない。私は、これをやり出していくところ、仮にですよ、やり始めて、国が県がもう財政パンクしたから、これはできないということになったら、突然やめやということもいかん。だからこのことも、ひょっとすれば仮にやりたくともできんような時代、政治経済状況になるかもわからない。なってはどうもならんけど、そういうふうになるかもわからない。
それで、どうしようか思案をずっと私が議員になってからでも十何年、これからずっとその状態でやっとっていいんか。一方、合併浄化槽とか、農業集落排水事業やってる。その人らだけが負担をしてですね、町中で広沢議員も言われましたが、公共下水道やってくれるんやったら、とにかくまあ今汲み取るか、あるいは垂れ流すん辛抱してやろかというようなこと、どないするのかということをそろそろ本気で考えないかんし、私はもうこの際ですね、公共下水道の夢は捨てなくともいいけれども、今後ですね、単独浄化槽、国の法律で決まるまででなくて、直ちに上富田のように、単独浄化槽の設置が禁止、当然、よほどのことなかったら、合併浄化槽を義務づけるということにスタートすべき時期に来たんじゃないか。そういうことが、受益者負担というような、そういうことが当然、なぜかというと、合併浄化槽にしたら、「高い」とは言われますが、公共下水道に、できたところで、それはただだというふうな感覚持ってるかもわからんから、それに加入するのも、いわゆる維持管理にいろいろ払うのも、同じように、いやもっと金かかるかもわからないと、全体として負担は。自分、市民個人として別にしても、市や県や国がもたんなんことを考えたら、より莫大な負担がかかってくる。そういう総合的に考えて、もしも国や県の援助なしに、自分らでこの環境に生き残る策は、本当に最も安上がりで、環境を良くしていく、取り戻していくということを真剣に考えるべき時期に、もう既に来ているんじゃないか。より豊かに、便利にっていうことの中で、破壊していくということは、もう罪悪であるというような考え方を取り入れるべきでないかと思うわけでございます。
いろいろありますが、一番はその程度にしまして、二番目の清水
教育総務部長は、それなりに学校の建設と維持管理については、「やってる」と言われましたが、答弁ありましたが、それなりに言わせていると思うんですが、私どもが今まで取り組んできた連Pの山本議員とも取り組んできた中ではですね、まだなお不十分であると。また、今請願されてる、例えば第一小学校へ文教民生委員会で見に行ったときも、「もっと美しくしてもらえんか」というんか、「ここを直した方がいいんじゃないか」というようなことがあったので、やっぱり子どもや先生方が「掃除したら、ピカッと光るな」と。「古くてもきれいだな」というようなことまで持ち込もうと思うたら、もう少しある程度金をかけてやらんことには、もう鉄が錆きて穴あいてるという、「掃除したかて美しならんのでね」、そういうことのないようにするには、今まで確かに学校建築、新築ということに金がかかってて、その中でやりくりしていたことはわかるけれども、そろそろそういうことにもっていかんと、自分とこの家よりも、校舎が汚いとか、傷んどるということでは、誇りというものは持てない。そういうことを養う、育てていくために、もう少し格段の、確かに教育委員会は努力しているということは内々に聞いているんやけれども、市長の段階になって、まだたくさんのお金が要るからってカットされやると。その点、市長の方、よろしくお願いします。
小・中学生の昼食のあり方について、先ほど大半が弁当、あと三校ですか、自由に食べてる、選択してるというのやけれども、私は、その幅をもっと拡大して、もっとたくましい、また家族の家庭のニーズに応じてやるべきであると思うわけでございます。現実に、すぐ近くの子どもがアトピーであるとか、いろんな、弁当でなかったらいかんという人から、親がないということで、いろいろのことがあります。何も給食が悪いとか、何々悪いとかというんではないけれども、できるだけその子どもさんの家庭の様ざまなニーズに応えられるよう、そして私どもは思うのに、できるだけ安上がりで、健康で、その子どもの成長に適した方法を、今後とっていかないと、食生活に、あるいは教育に、私は世界一、まあ言わば日本だけがこのような豊かな金のかけ方をしていって、本当に世界に貢献できる大人として成長できるのかと、そういういろいろな全世界で営まれるような、日本だけが金があるから、何でも弁当つくってもろたら、「給食してもろたら楽や」とか、「得や」とかというんでなくて、できるだけ自分でできることはする。しかし、どうしてもできんことは、よりいろんな方法を取り入れられるように、そういうことをもっと弾力的に取り組んでいかれることを期待、祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
(12番 八山祐三君 降壇)
○議長(
行森素治君)
以上で、12番、八山祐三君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長(
行森素治君)
この場合、暫時休憩いたします。
○
議会事務局長(橘 勲君)
再開の際は、きょう送付ありました議案書を用意してください。お願いします。
(午後 3時37分)
――――――――――――――――
再 開
○議長(
行森素治君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後 3時47分)
◎日程第2 3定議案第20号 平成9年度田辺市
一般会計補正予算(第4号)から
日程第17 3定議案第35号 平成8年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで一括上程
○議長(
行森素治君)
続いて、日程第2 3定議案第20号 平成9年度田辺市
一般会計補正予算(第4号)から、日程第17 3定議案第35号 平成8年度田辺市
水道事業会計の決算についてまで、以上16件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案16件は、本日市長から提出のあったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
(市長 脇中 孝君 登壇)
○市長(脇中 孝君)
ただいま上程されました議案は、平成9年度の補正予算1件、平成8年度の一般会計その他各種会計の決算15件でございまして、その概要について、ご説明を申し上げます。
議案第20号 平成9年度田辺市
一般会計補正予算(第4号)につきましては、去る7月26日、27日の台風9号により被災を受けた農林施設の災害復旧費1億1,671万3,000円の補正であります。
次に、議案第21号から議案第35号までは、いずれも平成8年度一般会計その他各種会計の決算の関係であります。
以上、簡単にご説明を申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、ご賛同いただき、また認定くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
平成9年9月22日、よろしくお願いいたします。
(市長 脇中 孝君 降壇)
○議長(
行森素治君)
続いて、補足説明を求めます。
総務部長、楠本薫君。
(総務部長 楠本 薫君 登壇)
○総務部長(楠本 薫君)
それでは、議案書に基づきまして、1ページから補足説明をいたします。
3定議案第20号 平成9年度田辺市の
一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,671万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ267億5,690万5,000円とするもので、併せて地方債の補正をお願いいたすもので、内容につきましては、6ページをおめくり願います。
現年度耕地災害復旧事業費の1億1,671万3,000円でございまして、市長が申し上げておりますように、台風9号により被災を受けました農林施設の国の査定が、9月の上旬にございまして、補助内示があり、今回お願いするもので、道路12件、水路11件、池2件、頭首工2件、合わせて27件の災害復旧工事費及びその事務費でございまして、施行箇所につきましては、7ページから8ページをご参照願いたいと思います。財源といたしましては、国、県、市債等をもって充てるものでございます。
次に、平成8年度各種会計の決算について、9ページをお願いいたします。
9ページからずっと決算項目を先に読ませていただきます。
3定議案第21号 平成8年度田辺市
一般会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第22号 平成8年度田辺市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第23号 平成8年度田辺市細尾孫市氏
寄付教育事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第24号 平成8年度田辺市
食肉処理場特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第25号 平成8年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第26号 平成8年度田辺市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第27号 平成8年度田辺市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第28号 平成8年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第29号 平成8年度田辺市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第30号 平成8年度田辺市
老人保健特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第31号 平成8年度田辺市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第32号 平成8年度田辺市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第33号 平成8年度
田辺バイパス用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第34号 平成8年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算について、次ページの3定議案第35号 平成8年度田辺市
水道事業会計の決算について、以上、それぞれの会計の決算につきましては、いずれも地方自治法第233条第3項などの規定により議会の認定をお願いするものでございます。
お手元に、平成8年度田辺市歳入歳出決算書並びに決算参考資料とともに、田辺市各会計歳入歳出決算と審査意見書並びに主な施策の成果と土地開発基金運用状況の報告書を提出いたしております。
以上で、補足説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようにお願い申し上げます。
(総務部長 楠本 薫君 降壇)
○議長(
行森素治君)
以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明9月23日は休会とし、9月24日午前10時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○議長(
行森素治君)
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長(
行森素治君)
それでは、本日はこれをもって延会いたします。
ご苦労さまでした。
(午後 3時55分)
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
平成9年9月22日
議 長 行 森 素 治
議 員 生 駒 浄 光
議 員 山 本 紳 次
議 員 初 山 丈 夫...