田辺市議会 1996-03-13
平成 8年 3月定例会（第4号 3月13日）
平成 8年 3
月定例会（第4号 3月13日）
田辺市議会３月
定例会会議録
平成８年３月１３日（水曜日）
――――――――――――――――
平成８年３月１３日（水）午前１０時開議
第 １
一般質問
――――――――――――――――
〇会議に付した事件
日程第１
――――――――――――――――
〇
議員定数 ２２名
〇欠 員 １名
――――――――――――――――
〇
出席議員
議席番号 氏 名
１番 田 中 康 雄 君
２番 芝 峰 進 君
３番 生 駒 浄 光 君
４番 山 本 紳 次 君
５番 初 山 丈 夫 君
６番 山 口 進 君
７番 宮 田 政 敏 君
９番 松 本 定 市 君
１０番 十 河 一 正 君
１１番 大 倉 勝 行 君
１２番 八 山 祐 三 君
１３番 森 哲 男 君
１４番 青 木 伸 夫 君
１５番 稲 沢 勝 男 君
１６番 黒 田 庫 司 君
１７番 熊 野 芳 和 君
１８番 行 森 素 治 君
１９番 尾 前 陽 三 君
２０番 広 沢 得 次 君
２１番 篠 崎 憲 司 君
２２番 佐 武 克 彦 君
――――――――――――――――
〇
欠席議員 なし
――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 田 中 二 郎 君
収入役 山 崎 英 一 君
教育長 角 莊 三 君
水道事業管理者 谷 中 義 夫 君
企画部長 柴 田 修 君
企画調整課長 衣 田 秀 雄 君
同和室長 高 地 勝 司 君
広
聴広報課長 津葉井 宏 君
土地対策課長 濱 中 治 夫 君
総務部長 楠 本 薫 君
総務課参事 山 崎 清 弘 君
財政課長 藤 畑 富三郎 君
市民部長 辻 本 宏 君
国保年金課参事 平 山 享 男 君
清掃事業所長 上 地 新 二 君
保健福祉部長 山 本 邦 弘 君
福祉課長 佐 武 守 郎 君
経済部長 室 井 修 一 君
農林水産部長 田 中 秀 章 君
建設部長 桝 本 靖 男 君
土木課長 高 橋 進 一 君
市街地整備室長 桐 本 崇 生 君
会計課長 栗 林 茂 夫 君
消防長 弘 末 勉 君
教育総務部長 清 水 節 雄 君
理 事 八 百 耕 貮 君
教育委員会総務課長 井 口 富 夫 君
学校教育課長 嵯 峨 勇 君
生涯
学習部長 砂 野 啓 三 君
生涯
学習課長 庄 堂 琢 磨 君
監査委員事務局長 小 川 和 己 君
理 事 日 尾 耕二郎 君
――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
局 長 橘 勲
次 長 寺 本 千 秋
主 任 福 井 量 規
主 査 千 品 繁 俊
開 議
○議長（
熊野芳和君） 定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、平成８年第１回
田辺市議会定例会第４日目の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
――――――――――――――――
○議長（
熊野芳和君） それでは日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
熊野芳和君） 日程第１
一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、３月５日午後４時に締め切り、抽選により順位を決定いたしました。結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、
質問順位に従って
一般質問を許可します。
１０番、
十河一正君の登壇を許可します。
（１０番
十河一正君 登壇）
○１０番（
十河一正君） おはようございます。
３月の議会の
一般質問の
トップバッターでございます。１２月も
トップバッターで、トップが続いておりますが、本日の質問ですが、二点通告いたしました。
一番目が
国民健康保険税の
減額措置について、二番目が
学校給食の
早期完全実施についてということでございますが、順を追って質問いたします。
一番目の
国民健康保険税の
減額措置について、これは
三つ質問をしております。一つは、自治省、厚生省の通達と田辺市の実態について、二番目が世帯主が代わった場合、
過剰徴収になっていないか。また、三番目には、今後の改善どのようにしていくのかということで、この三つをお伺いいたします。
初めに、１番であります自治省、厚生省の通達というのが出ております。これは昭和３８年の１０月１６日、これは厚生省から通達が出ております。減額の対象となる世帯、これは１番としてですね、、
地方税法第７０３条の４というとこに規定をしておりまして、総
所得金額、また
退職所得の金額及び
山林所得の金額の合算額が不明のものについてはですね、鋭意調査等により掌握の上、減額の対象となる世帯の有無を決定することとし、各保険者間、また被保険者間の均衡を欠くことのないよう十分配慮すると、これは一項目で、また、
対象世帯の決定は、世帯主及び
賦課期日現在、
納税義務が発生した場合には、
当該納税について、
当該世帯に属する被保険者に係る前年度の総
所得金額により行うものであると。それから、なおというのがついておりまして、なお、
賦課期日が二以上ある場合、これは前期と後期をとってる市町村もございますが、そういう場合には、
市民税額を基準として算定し、
上半期所得割の算定を前年度の総
所得金額と又は市民税の
所得割額もしくは、
市民税額を基礎として算定し、
上半期割の算定を前年の総
所得金額と又は市民税の
所得割額もしくは、
市民税額を基準として算定している場合の
対象世帯の決定は、上半期の
賦課期日とすると。これは二つに分けてると。
二日遅れで自治省の方の通達が出ておりまして、これは昭和３８年１０月１８日ですね。減額の対象となる世帯、減額の対象となる世帯かどうかの認定は、
賦課期日、これは先ほど申し上げましたが、
賦課期日が４月１日ということですね。４月１日現在により行うのであること。また、したがって、年度途中における被保険者の増減は考慮しない。このあたりからちょっとね、法の解釈が異なってくると。ここにも「なお」と言いますよ、なお、
賦課期日後に、あと４月１日以降に
納税義務が生じた月割によって課税する場合には、その発生したときの現況により認定するものであると。このあたりからだんだんと市町村によって分かれてくるわけでございますが、田辺市は、一年一回だけですから、４月１日でもう決めると。そのまま一年間いくということなんです。これは全国紙に出ておりましたんですが、自治体によってね、非常にばらつきがあるというのか、
減額措置の運用について本当に差があると。ここで資料としてはですね、西日本の
県庁所在地、和歌山県ですと和歌山市ですね。大体１８市見てですね、翌
年度扱いというのは、年度内に世帯主が不幸にして死亡するとか、転出するとか、そういう場合には、翌
年度回しになると。ということは、どういうことになるかというと、
過剰徴収になってくる。余分にお金をとるということですね。極端な例は、４月２日に亡くなったら、もう一年間ずっとその保険税を払っていかなきゃならないという、そういう弊害というのがあるわけです。
ここで見てみますとね、１８市調査の結果、西日本ですから富山とか金沢とか福井とか大津、京都、大阪、神戸、奈良、和歌山、鳥取、松江、そして松山、岡山市というのは、年に二回で、先ほど申し上げた上半期と下半期に分けてるので、ちょっときめ細かではないですが、一年で二回やりますから、割と住民のためを思ってされてるんだと思いますが、そして世帯主が変更したとき、随時その減額をするのが、広島、山口、徳島、高松、高知、１８市のうち１３市が来
年度回しで、即時するというのが５市あるわけですね。先ほど申し上げました、なぜそうなってくるかと言いましたら、田辺市もその部類なんですが、通達の解釈の違いというんですか、違反であるとかそういう意味じゃなくて、先ほどもございましたが、自治省、厚生省、両省は、１９６３年１０月にこの減額時期について、世帯主以外の家族の人数が変わっても、年度途中では見直さなくてもいいと。それと世帯主が新しくなったときには、その時点で見直すと通達を出したと。けれども、受け取る側は、世帯の増減ということは、世帯主も入れてということになると、増えても減っても、一年間４月１日に決めたことをそのまま走ってるというので、ちょっと差ができてきてると。
そして、先ほども申し上げました、そうなると余分に金を払ってるということになってくるんですね。世帯主が代わっても、そのまま一年間いくということは。これは一つの例ですが、奈良県の川西町の女性の方ですが、世帯主、父母が別世帯になったと。通常ですと、３万7,０００円払ってたわけですね。世帯主が代わって、
減額措置をしてないもんですから、すれば１万4,８００円で済むのを、やはり３万7,０００円払ってるということです。倍以上払ってるわけでしょう。かといって戻してくれるわけないですから、返さなくても別にいいわけでないですけど、道義的にちょっと問題があるんじゃないかと。これを田辺市に置き換えて考えてみますと、実情は、私は知りませんが、ある方からお話があったら、いいたとえじゃないんですが、
生活保護を受けておられる方、支給されてる方、その家庭によっていろいろ金額も異なるようでございますが、たくさんもらってる方いうたら、もう１０万円からもらってるわけでしょう、月額。そうすると、控除額は別にして、年間１００万円以上もらってる。その人は、医療費は無料なんですよ。一生懸命働いて、ここにも保険税の
減額措置というのは、６割と４割と２割とあります。それは決められた年間３３万円以下であるとか、いろんな算定の方法で、年３３万円というと、月にすると２万円ちょっとぐらいじゃないですか。じゃあ、それで実際に生活できるかどうかということになると、それはそのご家庭によって違いますけれども、そういう矛盾したことが生まれてくるわけです。
田辺市では、ここお聞きしたいんですが、
過剰徴収になってるそのお金を年度末か、次の４月１日に精算していただく、余分に払っているお金を精算していただくのか、あるいは同じことですが、余分の分を返還していただくのか。じゃあその余ったお金をいただいてるわけですから、
赤字財政の国保ですから、そのまま税の方に入れておられるのか、その点をちょっとお聞きしたいのと。それから、このままの状態ではいろいろ不都合な点も出てくるし、不公平なことも起きてくるわけですから、今後、どのような措置をされていくのかということをお聞きしたいので、ちょっと資料いただいてるんですが、田辺市の国保の被保険者の世帯数というのは、１万4,０００世帯ぐらいですね。被
保険者数、これは数ですが、これは三万三千四百幾らの人が保険に入っておられる方。６割軽減されてるのが、3,３９９世帯、また人数でいきますと5,０９１人というのをお伺いしておりますし、また４割軽減というのは、世帯数では４５４世帯で、被
保険者数、これ４割ですよ。1,２８５人があると。この中には、先ほどから申し上げてる年度内に世帯主が代わってあるのも実際にあるわけですから、こういう不公平のないような施策というのを、これからどういうふうに改善していただくのか、それをお伺いしておきます。
それから、次に
学校給食でありますが、いよいよ第三次田辺市
総合計画の、４月１日から向こう１０年間行います。この総計の中に明記された
学校給食、これを前まえからお聞きしてよく存じておりますが、ことしは
老朽校舎を
上芳養中学校、
三栖小学校、２校するわけですが、前にお聞きいたしますと、約１０校ばかり、これからはだんだん小規模の学校ですから、一年に３校、４校ということになってくるかもわかりません。そうすると、もう近いあす、あさってとはいきませんが、近い、本当に近い将来、
基本構想とか、
基本計画とか、あるいは
実施計画ともいきませんが、そういうことを逆算していきますと、この前から聞いておると、約１０年ほどかかると言われましたが、もう２校ずついっても５年でいけるし、これもう計算上ですよ。３校ずついけると、もう３年か４年で見通しがつくわけですから、慌てて
基本計画とかそういうものしないで、もう４月１日から始まるわけでございますから、
教育委員会の方で計画等を明確に示してほしいと。もう素案ができてるかもわかりませんので、きょうは期待をしてお聞きしたいと、こういうように思っております。
視察の数ですが、前まえから言いますように、７０市に近いところを回ってきまして、
学校給食もいろいろ視察をして参りますが、まだいいとこ、悪いとこもありますが、とにかく田辺市は、根本的には不公平、同じ
行政区域の中でやってるとこと、やってないとこがあって、平然と３０年間もそれを見逃してきたということ、これ自身は私は許されないことだと思うんですよ。同じ
行政区域で、あるとことないとこがあるというのはとんでもない話なんですが、そういうことをやっぱり当局も真剣に考えてもらいたい。ただ、
老朽校舎といえば、泣く子も黙るというんじゃなくて、不平等のまま３０年間走ってると。不公平のまま３０年間走ってるということをよく頭に入れて、この
学校給食というものを改めて考えてほしいと、こういうふうに思います。
これは直接関係ございませんが、福祉の方で４月１日から給食をされると聞きまして、なかなか
教育委員会のように、「擦った揉んだ」と言いながら、何年もかかってじゃなくて、いきなりとも言いませんが、ある日突然、新聞でその朗報を読むということを非常にうれしく感じました。早速、福祉の方にもいろいろお伺いして、それは規模によって、また事業の内容によって、それは違います。それは明らかに高齢者に対する、待っておれないと、早くやらなきゃいけないということで始めた給食で、内容は、そら2,０００万円ほどの金額で始めたんですが、それは小規模かもわかりません。しかし、やろうというその意気込みを私は評価したいんです。やろうと思えばできると思うんです。いちばん近いのは新宮市ですね。新宮市は、あれは市長選において、約束された市長が当選されて、その年からですよ、もう予算をつぎ込んで
学校給食始まってるわけで、ましてやお金のかかる自校式をやっておる。規模は田辺市のように小・中合わせて8,０００人にも9,０００人もという数じゃございませんが、やろうと思えばね、私はできるだろうと思うんですよ。ただ、その気構えというんですか、先ほど申し上げましたように、もう総計で明記された以上、
ソフト面では進んでいかなきゃならない。まだ、４月になっておりませんので、何も言いませんが、とにかく
基本計画、
基本構想とか、あるいはそういう構想とかを決めていかなきゃ、近い将来もうすぐ来るんだということを頭に置いて、そういう答弁をいただきたい。
これで一回目終わります。
（１０番
十河一正君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） １０番、
十河一正君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君）
十河議員から、二点にわたるご質問をいただきました。
一番目の
国民健康保険税の
減額措置について、私からお答えをいたしたいと思います。
あと教育委員会の方でお答えいたしますけれども、一番目の問題については、基本的には、私からお答えを申し上げまして、現状等については、担当の部長からご説明をさせていただきます。ご指摘がありましたように、世帯主が亡くなられたり、あるいは転出された場合において、残された家族にとりましては、ほとんどの家庭では、大変な経済的な負担がかかります。そして、保険税もその例外ではございません。後ほど
担当部長から詳しく説明をいたしますけれども、保険税につきましては、低所得者の方がたに対しては、一定の
減額措置が設けられておりまして、ところがその運用につきましては、国から通達のその解釈の違いによりまして、今、議員からもお話のありましたとおり、各市町村の保険者の間では、減額の認定時期にずれがあるのは、先日の
新聞紙上のとおりであります。田辺市の場合、年度途中に世帯主が死亡されて、新しい世帯主に代わった時点においての、減額の認定というのは行わずに、翌年の
賦課期日、すなわち４月１日に減額の認定を行ってきたところであります。
国民健康保険税につきましては、昨年の１２月議会におきまして、条例の全部改正のご承認をいただき、８年度からその実施の運びになっておりますけれども、
減額認定の時期につきましても、昨年来、この問題につきましては、担当課において検討を進めて参ったところでございまして、その結果、平成８年度の
賦課方式の改正と時期を同じくして、
減額認定の時期も、世帯主の
変更時点に改めて実施をして参りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
熊野芳和君）
市民部長、辻本宏君。
（
市民部長 辻本 宏君 登壇）
○
市民部長（辻本 宏君）
十河議員のご質問の、ただいまの
国民健康保険税の
減免措置について、今後の改善につきましては、市長の方からご答弁申し上げたとおりでございまして、そのほかのことにつきまして、詳細にご説明いたしたいと思います。
その前に少し保険税の
減免措置について、ご説明したいと思います。保険税の賦課につきましては、世帯の被保険者に基づいて算定した所得割、資産割、それから均等割、平等割の合算額によりまして、
年間税額が決定されております。
減額措置につきましては、世帯の
合計所得額が、政令で定められた基準額以下の場合において、均等割と平等割の合計額の６割又は４割が減額される制度でございます。６割減額は、世帯の
合計所得金額が３３万円以下の場合に適用され、４割減額は、
所得金額３３万円に世帯主を除く被保険者一人につき、２３万5,０００円を加算した金額以下の場合に対象となります。田辺市の状況をご紹介しますと、６割
減額世帯は、全体の２４パーセントに当たる3,３９９世帯、４割
減額世帯は、全体の３パーセントの４５４世帯で、軽減額の合計は、約１億2,１００万円になります。
議員からご質問がありました国からの通達、そして田辺市の実態はどうかについて、お答えします。この
減額制度は、低所得者の負担を軽減する目的で、
先ほど通達、制度についての議員から説明ありましたけれども、昭和３８年度の
制度改正により設けられたものであります。その年の１０月１６日付で、
厚生省国民健康保険課長から
都道府県民生部長あてに、同じく自治省の
税務局長から
都道府県総務部長あてで、それぞれ保険料、保険税の減額に伴う事務の取扱いについての通達が出されております。その通達によりますと、減額の対象となる世帯に関しては、減額の対象となる世帯かどうかの認定は、
賦課期日、すなわち４月１日現在により行うものであること。したがって、年度途中における被保険者の増減は考慮しないものであること。なお、
賦課期日後に
納税義務が発生し、月割によって課税する場合には、その発生したときの現況により認定するものであることとあります。
ご質問の、年度の途中に世帯主が死亡して、新しい世帯主に代わった場合にも、世帯の一被保険者の減であり、通達の前段、年度途中における被保険者の増減に該当するものと解釈、運用して参りました。その結果、世帯主が代わった時点においても、減額の認定を行わないで、翌年度の
賦課期日において認定してるのが、本市の実態であります。保険税の賦課、徴収については、各
市町村保険者に任されておりますが、法令、通達等におきまして、県の指導も仰ぎ、あるいは他市の状況も踏まえた上で、その運用に努めてきたところであります。ちなみに減額の認定時期につきましては、県下７市の状況を紹介しますと、新宮市は世帯主の変更時に、それから田辺市を含む残りの６市は、翌年度の
賦課期日にそれぞれ認定している状況でございます。
十河議員のお話の中にもありましたように、世帯主が年度途中で亡くなられた場合や病気等により、保険税の納税が困難になった場合には、市独自の
減免制度がありますので、担当課までご相談いただきたいと思います。８年度からは、先ほど市長が申し上げましたように、亡くなられた時点で変更するということで考えてますので、ご了解いただきます。
以上です。
（
市民部長 辻本 宏君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） それでは、
十河議員からご質問いただきました
学校給食の
早期完全実施について、私から基本的なことをお答えいたしまして、
あと教育総務部長からお答え申し上げます。
学校給食につきましては、第三次
総合計画に、
老朽校舎の
早期解消を最優先に取り組みつつ、実施に向けて方法等について検討する旨のことを明記しておるところであります。以前に、市長から答弁しておりますように、「
学校給食実施の公約は大切にして参りたい」と申し上げております。私もそのように取り組んで参りたいと思っておりますしかし、ご承知のように、
教育委員会では、
老朽校舎等の改築は児童・生徒の安全確保とともに、災害時の短期的な避難所としての役割が大きくございますので、その
早期改築整備が私に課せられました最大の緊急課題であると考えております。
学校給食の実施につきましては、長期的な視野のもと、改築に一定のめどが立った時点で、
基本構想等の検討を行い、給食実施への取組みをして参りたいと思っております。先ほども申し上げましたように、第三次
総合計画に位置付いておりますので、その期間内には給食実施のめどをつけたいと、そういうふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（
熊野芳和君）
教育総務部長、清水節雄君。
（
教育総務部長 清水節雄君 登壇）
○
教育総務部長（清水節雄君）
十河議員から
学校給食について、第三次田辺市
総合計画に明記されているが、
老朽校舎等の改築が何年ぐらいに終わり、給食実施を何年ぐらいから始める予定というような、いわゆる
基本構想、
基本計画の検討はできないかということについて、お答えいたします。
議員の
老朽校舎等の改築が何年ぐらいに終わるのかというご質問でありますが、このことについては、何回か申し上げておりますように、これから改築が必要な学校等は、敷地の狭隘等で用地の確保が必要なところが多くあります。敷地の条件整備等の関係もございまして、何年に完了するという確たる年数は、現時点では申し上げられませんが、議員も先ほどもお話ありましたように、まもなく
上芳養中学校移転建築も着工いたしますし、
三栖小学校の建築も８年度で着工する予定でございます。このように、現在、
老朽校舎等を一年でも早く解消したいということで、鋭意取り組んでいるのであります。給食実施を何年ぐらいから始める予定というような、
基本構想等を検討はできないかということでありますが、申し上げましたように、現時点では、学校改築がいつ終わるという確たるめどが立っておりませんので、
基本構想等を策定していくことには無理がございます。今は
老朽校舎等の改築に全力を上げて取り組み、改築に一定のめどが立った時点で、
基本構想等の検討及び懇話会の設置等を行い、給食実施への取組みをして参りたいと思っております。先ほど教育長が申し上げましたように、第三次
総合計画の期間内には、給食実施へのめどをつけたいと考えております。
次に、社会福祉協議会が創意工夫と知恵により、来年度４月１日から給食を実施するが、大いに参考にすべきではないかということでございますが、このことにつきましては、平成６年の庁内
学校給食等検討委員会で、福祉対策として、いわゆる調理困難所帯への給食宅配計画があることがわかりましたので、
学校給食と合わせた計画ができないか検討した経過がございます。
学校給食実施まで、調理困難所帯への給食が待てないということと、学校の給食数と調理困難所帯への給食数が大きく異なることなどで、福祉サイドでは、お年寄りや障害者等の状況に応じたきめ細かな対応を考えた場合、小さな給食調理施設に、より充実を図るということになり、
学校給食と連携した給食は難しいということになった経過がございます。このように食数の多い学校と食数の少ない調理困難所帯への給食では、おのずと対応が異なって参りますので、その点、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
以上です。
（
教育総務部長 清水節雄君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） １０番、
十河一正君。
（１０番
十河一正君 登壇）
○１０番（
十河一正君） ただいま市長また辻本部長から、
国民健康保険税の減額についてるるお答えをいただきました。８年度から大改正をして、世帯主も代わった時点でやっていくということをお聞きして、ひとまず公平な
減額措置になるかと思います。今後も市民に不公平のない、温かい行政をやっていただきたい。また、
教育委員会の答弁ですが、９月の答弁をコピーを読んでるんじゃないかというような感じがするほど、完璧に同じようなことを聞きました。１２月議会で、
学校給食を取り上げておりませんので、９月には「
ソフト面」とか、あるいは「
老朽校舎と合わせて
学校給食実施検討」ということ、また「考えて検討していく」というようことも言われてるんで、もう半年たちましたので、その検討を、どんな検討をされていったのか、再質問いたしますので、もう一度どんな検討をされたのか、半年の成果報告ちょっとお願いします。
（１０番
十河一正君 降壇）
○議長（
熊野芳和君）
教育総務部長、清水節雄君。
（
教育総務部長 清水節雄君 登壇）
○
教育総務部長（清水節雄君）
十河議員の９月からどんな検討をされてきたのかということでございます。
学校給食の実施で、その検討で大前提になるのは、いわゆる自校方式であるか、あるいはセンター方式か、その形態、いずれの形態で実施をしていくかということになるのであります。今まで庁内検討委員会でも種じゅ論議はされているところでございますけれども、先ほど議員がお話ございました小学校ですけれども、完全給食を実施している、自校方式で行っている新宮市を視察して参りました。担当者のご苦労をお話聞いてきたところでありますけれども、その内容について、非常に参考になることがありますので、少し披露したいと思います。
新宮市の小学校は６校であります。生徒数が約2,３００人、これは学校数から申し上げますと、田辺市の三分の一、生徒数では二分の一弱になろうかと思います。平成３年度から、新宮市は順次計画的に整備されておりまして、平成７年度では、全校の給食施設が整備されております。６校のうち１校が親子方式で実施されていますので、実際は５校の建築事業が行われておるわけですが、事業費が５校で４億2,０００万円、１校平均8,４００万円の費用がかかっております。そのうち補助金が全体事業費の１０パーセント弱、約4,０００万円という内容で、したがって３億8,０００万円は、新宮市の市単で単独事業となっております。新宮市が自校方式に踏み切れたのは、５校ともいわゆる校地に余裕が、とくに大規模の学校、田辺市で申し上げますと、会津小学校程度の学校ですけれども、これの給食施設が約１００坪、九十数坪だったと思うんですが、そういうとこで整備されておりました。
ライニングコストの面でありますけれども、人件費として栄養士５人、さらには調理員が３３人、５校全部ですけれども、パート職員で雇用されております。光熱水費等の維持管理費を含めまして、年間約5,３００万円ということであります。新宮市の平成６年度の予算において、教育予算に占める給食費の割合は6.６パーセント、こういう内容であります。担当者は、「現段階では、中学校の
実施計画はない」という、そういうお話がありました。参考になりましたのは、建設時に、とくに配慮した附帯事業と申し上げてもよろしいかと思いますけれども、経費を投入したのは、河川の汚染等の環境対策として、各校雑排水処理施設の設置をされてる。あるいは、水路側溝の整備もかなりやられておった。それから、給食調理から出る残飯、残滓の処理で、生ゴミ処理機も各校に設置されておりました。
こうした状況から、トータル的に田辺市に置き換えて考えてみますと、財政的にもそうでございますけれども、公平に各校自校方式に整備するということは、非常に難しく、また物理的にもできない学校が多いように、私はこういった感想を持つわけでございますけれども、今後、検討の参考にしながら、なお、先進地に学んで研究して参りたいと考えております。
以上です。
（
教育総務部長 清水節雄君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） １０番、
十河一正君。
（１０番
十河一正君 登壇）
○１０番（
十河一正君） ただいま清水部長から、半年間の検討の成果、新宮市のご報告をいただきました。ありがとうございました。一昨年でしたか、私が広島県の大竹市と、山口県に近いとこですが、その大竹市を視察いたしましたら、確か去年の４月１日から給食を始めた、そういうとこです。今、お話の自校式で、教育費の6.６パーセントというのは、安上がりだなと思ってるんです。二年前の資料では、いわゆる学校の教育費というのは、４兆3,０００億円ぐらい国の予算あるわけですね。そのうち教育費の中から、
学校給食に使うのは4,６００億円、大体１0.５、６パーセントというとこですから、新宮市は6.何パーセントというのは、非常に安いというのはおかしいんですが、いろいろ頑張ってやってるんだなと。自校式の方が高くつくわけです。それは、大竹市行ったときには、去年の４月１日から始めたのは、
教育委員会の方はセンター方式でいくという話で、父兄との間でもめたことが、
学校給食をするけれども、父兄の方は自校方式を望むということで、
学校給食をやるという段階になってもめたわけで、それは自校方式がいかにお金がかかると、財政的に大変だということで、センター方式にすると。田辺市もセンター方式という構想があるように思いますが、大竹市でもそのとおりだったんです。
そうすると父兄は、「自校式やないとだめだ」と突っ張るもんですから、視察行っていろいろ裏話をお聞きすると、「箱はつくってあげるけど、後は、管理運営は、保護者の方でやってください」と。「私はとてもやれません」ということで、突き放したということで、それもまた二年、三年とかかって話がまとまらず、ようやく父兄の方が折れて、「給食をやってくれるんやったら、もうセンター方式でもしょうがないな」ということで、話がまとまったいう経緯もございますから、新宮市のように、自校方式でやられるというのは、田辺市にとっては、ちょっと財政的に大変かと思います。
そういういろんなとこを歩いてきますと、いろんなお話も聞きます。
教育委員会も清水さんが来られて、まあ何とか少しやってるんかなというような気持ちを持ちましたので、これからもどんどんとやっていただきたい。またの機会にお伺いすると思いますが、今度は、きちっと形のあるものをお答え願いたいと、きょうはこの辺でとどめます。
ありがとうございました。
（１０番
十河一正君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） 以上で、１０番、
十河一正君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
熊野芳和君） この場合、約１０分ほど暫時休憩いたします。
（午前１０時５５分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（
熊野芳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０８分）
○議長（
熊野芳和君） 続いて、山口進君の登壇を許可します。
（６番 山口 進君 登壇）
○６番（山口 進君） 議長に「９番」と言うて、リラックスできるようにということでお願いしておりました。６番議員の山口です。どうぞよろしくお願いします。
一番目の産業廃棄物の処理に関しての質問に入る前に、昨年１０月１日より実施されています、ごみ分別指定袋制度について、少し触れておきます。この制度導入に当たり、それぞれの角度から討議を重ねて参りました。私自身、この制度が必ずやごみ減量につながるであろう、いやそうあってほしい一念でありました。そのためには、まず市民の皆さま方のご協力が不可欠であることは言うまでもありません。この制度が導入されて、分別が徹底され、ごみに出されていたものが資源ごみとなって、リサイクル化されていく。さきの１２月議会において報告されていましたように、９８パーセントが指定袋で出されており、一般家庭ごみに限れば、１００パーセントに近いのではないかと予想します。制度実施前と実施後の年度推移を見ますと、資源ごみ集団回収量は２０から４０パーセント増、さらに古紙ステーションにおいては、５０から１００パーセントも増加しています。さきにも申しましたが、市民の皆さま方のご協力がいただければこそではありますが、分別に少し難のある事業系ごみに関しまして、さらに啓発活動に努めていただき、完全なものにしていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、産業廃棄物処理に関しましての質問に入りますが、一つ目に、三四六の一般廃棄物処分場への産業廃棄物搬入受入期限切れを目前に控えて、田辺市の対応はでありますが、この質問につきましては、平成６年度の１２月議会で、８年３月３１日に搬入受入期限が切れますが、市としてどう対応されるのかお聞かせ願いたいと質問しましたところ、辻本部長より、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律が、平成３年１０月に改正され、その中に、事業者は廃棄物を自らの責任において処理し、再利用と減量に努め、適正処理が困難とならないようにしなければならないと、事業者責任が従来より一層明確にされたが、三四六の処分場について、市民はごみ捨て場という意識が従来からあり、一般と産廃との分別が十分に認識されていない。この三四六の一般廃棄物処分場の将来を考えますと、このままでは延命は難しい」。このとき既に部長は、延命の危機を訴えられているわけです。
和歌山県の産業廃棄物処理計画によりますと、減量化の目標と、目標を達成するための措置、処理施設の確保、方策などについて具体的に定めるよう規定されました。このように論ぜられ、処理に関して、あくまでも排出事業者が責任を負うことを基本原則としていますが、長期的、安定的な適正処理確保のための、各種処理対策を指導するとともに、必要かつ適切な範囲での支援を行う、こういった方針を県は打ち出しています。私自身、産業廃棄物処理に関しまして、排出事業者と県が中心となって処理を行うものと認識していますが、当地方の産廃処理協議会の中心となっています商工会議所主催の業種別部会と
田辺市議会とで、懇談会が昨年１１月に初めて持たれたわけですが、そこへ出席しましたところ、各事業者から産業廃棄物処理場の建設を私たち企業だけの責任にしないで、田辺市も積極的に取り組んでほしい旨の要望が多く出されました。
当時、四か月後の搬入期限切れに対する危機感から、業者の方がたの要望は切実でした。市当局の認識は、一般廃棄物処理に関してのみ、責任を負わなければならないとのことでしょうし、私自身もそう理解していますが、三四六に産業廃棄物を受け入れている以上、産廃処理に関して避けて通れない問題であることは明白です。田辺市の業者の方に、企業責任と突っぱねても、解決の糸口は本当に難しいと思います。「産業廃棄物の搬入を３月３１日をもってやめよ」と言うのではありません。「既に二年延長された」と聞いていますが、「けしからんこと」と語気を強めているのでもありません。このまま受入れを続けていった場合、２０億円かけて建設されつつある、三四六一般廃棄物処分場が、果たして何年もつだろうかが心配です。産廃処理場の建設と同時に、市が責任を負わねばならない一般廃棄物処分場の建設が目前に迫っているのではありませんか。その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。受入期限延長は、安易に決定したのではないことは理解しますが、６年１２月議会での質問、要望が生かされていない現状が、本当に情けない限りです。平成６年６月に、田辺市産業廃棄物処理場建設推進委員会が設置され、県、市からも委員として参画されているとのことですが、その官民一体が努力されて、産廃処理場建設に向けて、どの程度話が進んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。
次、二番目ですが、新南紀白浜空港開港に寄せてでありますが、今議会で要望として取り上げようとしました、田辺から新空港へのバス路線の開設でありますが、関係者の方がたや明光バスさんのご努力で、開港直前に運行されることを知りまして、早速３月９日の第一便、これは田辺駅発の新空港のバスの便ですが、午前９時１５分乗車いたしました。乗車された方は、子ども３名、私を含めて高齢者の方が１３名、計１６名で、すべて見学者でありました。路線コースは、新庄橋谷から旧有料道路経由でとれとれ市場から新設された道路を経てアドベンチャーへ、それから新空港へと。所要時間３５分、費用は片道６２０円、新空港には、待望のジェット一番機を迎えるべく大勢の人たちであふれていました。ジェット化に対する期待は、何といっても時間短縮にあると思います。さらに輸送力もＹＳ１１の６４人から二倍以上の１３４人とアップされ、貨物輸送も「四倍以上」と聞いております。「乗り心地、さらに悪天候による欠航も少なくなる」と言われています。
このことから、当紀南地方の観光振興、地場産業の活性化、先端産業の誘致、農林水産業の市場拡大につながり、地域発展への大きなインパクトになるのは申すまでもなく、地域発展に結び付けていかねばなりません。また、空のネットワーク拡充に向けても、様ざまな角度から検討され、その期待も大いに膨らんできていると思いますが、課題も多くあると思うわけであります。期待と裏腹に、課題を探ってみますと、白浜東京間、一日二便だけでは、４９０億円の巨費を投じた割には、効率が悪過ぎますし、利用者も限られてきます。やはり名古屋、九州、北海道方面への路線拡大が急がれます。貨物輸送量とスピードアップの面でも、採算性でどうしてもトラック輸送に流れてしまう。小型ジェット機発着の1,８００メートル滑走路では、中途半端であり、あと２００メートル延長すれば、２００から３００人乗りの中型ジェット機の乗り入れができ、経済効率も上がるとのことです。中型だと航続距離も延び、国内全域を結べ、韓国からシンガポールなどの国際便の仲間入りができます。2,０００メートルの滑走路建設が急務ではないかと思います。
しかし、このように申し上げている私自身も含め、評論家であってはならないと考えます。県、白浜町はもとより、田辺市にとっても新空港とどうかかわっていくか、名称は違えども、白浜空港は、私たち田辺市の地元空港として、すべてにわたって真剣に取り組む必要があると考えます。県が主体となってプロジェクトチームをつくっていただき、そこへ田辺市や白浜町から職員を配置して、とにかく朝から晩まで、年がら年中空港を中心として、いかに当地方を活性化させ、発展させていくか、イベントや諸課題に取り組むスタッフが是非必要であると考えます。そのための職員配置を含め、この点について十分お聞かせ願いたいと思います。
最後に、三番目に津波のシミュレーションについて、お伺いいたします。昨年１月１７日、阪神・淡路大震災後の３月議会で、８名の議員が震災の教訓から防災について質問なり、要望が出されましたが、その中で、私は当地方においては地震よりも、まず津波被害を想定して、津波シミュレーションを実施していただきたいと市長に要望申し上げましたところ、６月議会冒頭、市長よりシミュレーションを含めて、防災への予算計上をお伺いしまして、大変心強く思った次第であります。平成７年、８年にわたる予算計上ですから、現在進行形と理解しているところでありますが、ことしに入って、ニューギニア、ペルーと相次いで地震が起こり、その津波が日本に押し寄せてくる事態となったわけです。その間、津波の誤報があったり、津波による被害で痛い目に遭っている市民の方がたの、津波への関心が急速に高まりつつあることは事実です。
私の地元、芳養町に杉岡実さん、きょうも見えておられまして、津波に関する知識をたくさん持っておられ、年明けと３月初めに二度にわたって、津波防災について新聞に投稿されています。私自身、津波による痛い経験もなく、知識もほとんどありませんから、実感として迫ってくることはありませんが、昭和２１年１２月の南海道大地震による津波を経験された方なら、杉岡さんの投稿による私たちへの警告が、今まさに真剣に考えるべき時にあるのではと理解できることでしょう。津波防災については、私自身もう少し知識を深めてからご質問をいたすことにしまして、今回は、シミュレーションの進捗状況とさらにそのシミュレーションの結果を、市民の方がたにどういった形で啓発されるのかお伺いいたしますが、私の要望は、津波シミュレーションをビデオ化し、啓発していただきたい点にあります。防災マップ化により啓発されると発表されていますが、再考をお願いし、一回目の質問にいたします。
（６番 山口 進君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） ６番、山口 進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 山口議員から、三点にわたるご質問をいただきました。この中で、私から、新南紀白浜空港に寄せてという問題につきまして、お答えをいたします。一番目の問題とそれから三番目の問題につきましては、担当の部長からお答えをいたします。
私たちの長年の念願でございました、南紀白浜空港のジェット化整備が完了いたしまして、去る９日に開港いたしました。このことによりまして、東京からの所要時間が、今までの１時間３０分から４０分かかっていたのが、１時間ということで、この間は４３分で、追い風で４３分で到着したということでありますけれども、いずれにいたしましても、時間的に非常に短縮されますし、それから輸送能力も６４人から１３４人ということになります。また、平成８年度中には、東京便に加えて福岡便の開設が予定されているということで、大幅な時間距離の短縮と議員が今、申されました貨物輸送のそういう積載量の増加、そういったことと合わせて、それから南紀白浜を基点とする航空ネットワークの拡大によりまして、今回の新空港の開港というのは、当地域にとりまして、非常に大きなインパクトを与えるものでございます。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、本空港をいかに活用し、地域全般の浮揚を図っていくかということが、今後の大きな課題であります。このような中で、平成７年度には、地域内外の利用促進を目的とした、南紀白浜空港利用促進実行委員会を設立いたしまして、地元並びに首都圏においての利用促進のキャンペーンとか、それから地域のＰＲ活動に努めているところでございますが、新空港の利用促進を図るためには、地域の特性を生かした観光の振興や産業の活性化など、地域全体のビジネスチャンスを拡大していくということが重要でございます。田辺市といたしましても、昨年に田辺市の第三次田辺市
総合計画を策定をいたしましたが、基本的な考えにつきましては、本市の持つ自然や文化、歴史、産業、都市的機能を再認識するとともに、その特色を最大限に生かしながら、田辺市の魅力を発信して、産業面も含めたまちづくりを総合的に進めていく、こういうことが、結果として空港の利用促進並びに地域全般の活性化につながっていくものと考えておるところであります。
また、広域的な取組みといたしましては、平成６年度に策定いたしました、地方拠点都市地域の
基本計画におきましても、本地域内の市町村がそれぞれの特色や条件を生かしながら、機能分担を図り、そして自立的に、かつ一体的に発展できる地域づくりを基本理念として、現在、その実現に努力をいたしているところでございます。県におきましても、紀南地域の持つ優れた魅力を発信して、田辺市以南の紀南全地域全体の活性化を目的とした、かつてない大規模のイベントを平成１１年度の開催に向けて、地元のワーキンググループの設置を含め、進められようとしているところであります。いずれにいたしましても、こうした地域全体の浮揚、活性化あるいは新空港の利用率向上といったことにつきましては、一体的なものでございまして、そのためには、有機的な連携のもとに、地域全体が、議員がおっしゃられましたように、一丸となって総合的な取組みをいかに進めていくかということが、大変重要な課題であります。
先ほどからも申し上げておりますように、そのための組織あるいは組織づくりというのが、徐じょに進んでいるところでありますけれども、これからも積極的に、こういうことの地道な取組みを続けていかなければならないと思っております。議員ご提言の職員派遣の問題でございますけれども、それらの営みの中で、是非必要となりましたら、周辺の自治体、県当局、そういうみなさん方とも十分論議をする中で、積極的に取り組んで参りたい、こういうふうに考えております。
それから、滑走路の延長などによる、さらなる空港整備という点につきましては、今回のジェット化の整備によりまして、先ほど申し上げました、輸送人員が１３４人ということで、従来の二倍以上に拡充されましたけれども、しかし、これは考えてみますと、バス一台分程度の増加であります。滑走路が2,０００メートル級に延長されますと、中型のジェット機の運行が可能になりまして、人員の輸送能力も２６０人ということで、大幅に拡大されますし、また航空機自体の航続距離が非常に延びて参りますので、国内だけでなくて、海外への航空網の拡大にもつながるものでございます。このことは、地域の産業としての中心的な受皿と考えられる、観光分野への波及もさらに大きくなることでもございますし、将来的には、地域が世界に向けたリゾート地として飛躍、発展して参ることにもなりますので、われわれはその実現に向けて、今後、全力で取り組んで参ります。
平成８年度中に策定されます、国の第七次空港整備五か年計画に、何としても2,０００メートル級の空港への整備が実現に取り入れられるように、これまででも努力をいたして参っておりますけれども、今後も積極的に取り組んで参らなければならないと考えておりますので、お力添えのほどお願いを申し上げたいと思います。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（
熊野芳和君）
市民部長、辻本宏君。
（
市民部長 辻本 宏君 登壇）
○
市民部長（辻本 宏君） 産業廃棄物の処理に関しまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
産業廃棄物の処理につきましては、本年の３月末をもって、三四六処理場への搬入受入れはしないと、こういう通達を平成４年に、田辺市産業廃棄物処理協議会に出しまして、各企業に対してもその方針を示し、啓発してきたところでございまして、その後、産業廃棄物処理協議会は、協議会の中に建設推進委員会を設置して、そして市行政からも建設部、経済部、それから市民部から、また県行政からは、田辺土木事務所、保健所からオブザーバー委員として、この建設推進委員会に参画いたしまして、毎月一回の定例委員会が開かれまして、処理場建設のための調査研究を重ねて参りました。また、それぞれの情報に基づいて、適地の物色あるいは現場踏査に努めたところでありましたが、この委員会では、現状では、まだ見通しが立っていないのが現状でございます。
市としては、三四六処分場の延命を考えますと、とくにわれわれ担当部としたら、一般廃棄物最終処分場でありますので、この通達どおりの方針でいきたいところでございますけれども、景気低迷して非常に厳しい社会情勢の中で、一うちの担当部だけでということやなしに、経済部あるいは建設部、この関係する部と協議を重ねまして、一つとしては、やはり産廃協議会は、定期的に会合を持ち、またことしに入ってから県の方へも陳情されたということを聞いてるわけなんですけれども、そういう努力もしてるが、なかなか処分場が確保は難しいと、確保ができてないこと。それからまた、三四六への搬入状況を見ますと、左官さんとか車力さん、零細企業事業所の方たちが、軽自動車での搬入が多い。少量の搬入が多いということ。それから、もう一つ、これは将来的には企業が考えなければ困ることですけれども、地場産業であるみかんとか梅の廃材が多いわけですね。これについては、管理型の処分場で処分しなければならない。その管理型の処分場ということは、今の三四六の今度新設されている汚水処理施設の設けた処分場と、そういう廃棄物が多量にあることなどがありまして、最終的に市長の判断をいただきまして、産業廃棄物の処理は、事業者責任が当然でありますが、さらに産業廃棄物処理協議会の努力を求めつつ、二年間の搬入を認めたところでございます。
しかし、新しい施設については、莫大な投資をしております。そういうこともございまして、手数料については、周辺町村とのバランス等を勘案いたしまして、改定して応分の負担を願うことで、産廃協議会と協議が整いました。そういうことで、従来と同様、産業廃棄物を受け入れてるということになっておりますけれども、二年間産業廃棄物を受け入れすることによりまして、今まで考えていました三四六の最終処分場の耐用年数というのは、若干縮まってくると、こういう心配しております。そういうことで、われわれとしては、担当部としては、現段階では見通しが立っておりませんけれども、将来的には、産廃処分場ということだけやなしに、一般処分場の確保についても、将来的な課題として踏まえているところでございます。
以上です。
（
市民部長 辻本 宏君 降壇）
○議長（
熊野芳和君）
総務部長、楠本薫君。
（
総務部長 楠本 薫君 登壇）
○
総務部長（楠本 薫君） 私からは、三点目の津波のシミュレーションについて、お答えさせていただきます。
まず、津波のシミュレーションを用いた被害想定調査の進捗状況でございますが、この業務委託の内容につきましては、市域の災害危険性を総合的に、かつ科学的に把握することによりまして、防災課題、それから防災施策の必要性などを整理しまして、地域防災計画の見直しを行うとともに、住民の皆さま方に配布を予定いたしております、防災マップを作成することなどによりまして、地域住民の皆さま方の防災意識の高揚と、より充実した防災行政推進に資することを目的に取り組んでおりますが、この津波シミュレーションは、本市沿岸部を対象としておりまして、昭和２１年の南海地震による津波の再現計算と、それから現況及び将来における想定津波予測計算の三つのケースについて行うものでございます。この想定津波予測計算は、昭和２１年の南海震災の震源地域をモデルにしまして、過去に南海トラフで起こった地震の中で、最大の地震エネルギーを記録しております１７０７年の宝永の南海地震と、それから１８５４年に発生いたしました安政の南海地震が、ともにマグニチュード8.４であります。今回この数値を使用しまして、昭和２１年の南海地震の被災当時と現況及び将来の地形データをコンピューターに入力いたしまして、沿岸部における津波遡上の計算中でございます。また、この津波シミュレーション結果を用いまして、津波の伝播時間、それから遡上高、そして浸水域などの分布図を作成しまして、津波に対する危険度を評価いたします。いずれにいたしましても、現在、この作業を進めている段階でございますので、結果後の検討も含めまして、今しばらく時間がかかると思います。
次に、住民の皆さま方への啓発、今後、どのようにしていくかということでございますが、地震につきましては、いつ、どこで、どのくらいの規模のものが発生するか予知できるものではございませんので、市では、災害発生時の迅速な防災活動や備蓄備品の整備などの各種防災対策の充実に取り組んでおりますが、市民の皆さま方にも常に防災意識を持っていただき、災害から自分の身の安全、ひいては家族や地域のみなさん方を災害から守っていただくために、啓発活動につきましては、非常に重要なことであると考えております。今後も市政だよりや防災講演会、それから来年の春に全戸配布を予定しております、指定避難施設、それから病院、公共施設や災害の危険区域などを地図に盛り込んだ防災マップを利用して、啓発活動を展開して参りたいと考えております。
次に、津波のシミュレーション結果をコンピューターグラフィックスなどを用いて、わかりやすく映像化したビデオの作成をしてはどうかというご質問でございますが、この件につきましては、昨年の３月議会に、議員からご提言をいただいており、検討いたしましたが、テレビ等で放映されております、コンピューターグラフィックスを用いての津波シミュレーションを再現するには、非常に高額な経費が必要であるということなどから、今後の課題であると認識いたしておるところでございます。
（
総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） ６番、山口進君。
（６番 山口 進君 登壇）
○６番（山口 進君） 一番目の産業廃棄物の処理に関しましてということで、辻本部長からご答弁いただきました。一年三か月前みたいな状況だと思うんですけれども、くどいようですが、とにかく産業廃棄物を一般廃棄物処理場へ受け入れてる現状がありますから、また二年先にですね、同じような形で延長やと。そうなってきたときに、三四六がもうたちまちパンクするんではないかというふうな危惧があるわけなんです。ですから、県の方でも先ほど申し上げましたように、建設計画というんですか、産廃に対してのいろんな基本的に提案なされておりますので、市の方からとしますと、今、受入れをしてやっているんやから、もう少し県の方がしっかり事業者と真剣にね、取り組んでもらわんと、この問題は、特に田辺市だけで考えますと、田辺市つくらんなんということになりますから、県でしたら、広域で考えていただけることができると思います。ですから、田辺、西牟婁、日高も含めまして、ひとつ早急に、私たちの一般処理場がやがて危なくなるんやということ、探さんなん、あの管理型が三四六以外に頭に浮かんでこんような気がするんです、管理型となりますとね。ですから、そうなると人ごとではありませんので、ひとつこれを十分認識していただきたいと思います。
それから、空港に関しまして新空港、帰りもバスに乗ってきました。残念ながらというたらおかしいんですが、義理で第一便乗って来られた方が、「これは義理で乗ってるんですよ」と言うんです、バスへね。それはＰＲができてないというのもありますが、突然、急にバス路線ができたということもありまして、私と二人だったです。ですから、行きも帰りも、まあ言いますとジェットに乗られた方は一人やということです。ですから、このままでおったら、これはバス会社もたまったもんやないなと思ってますが、この辺もＪＲの方へも働きかけていただいて、何かにつけてバス路線があるということをＰＲしていただくのと、それから、帰りにちょっと期待しとったんですよ。行きしなは、例えば橋谷のバス停近づきますと、明光バスさんですから、どこどこにどういった商店がございまして、どうやこうやと、アドベンチャー近よってきましたら、あの辺の話もあるわけなんです。とにかくそのバス停に近いところの宣伝なんです、商店の方の。そらもう営業上そうあるかわからんですけれども、帰り、何とか、新しくどっか東京から見えてくれた方が、田辺市に何か求められているということで、帰りを期待しておったんですけれども、天神崎の「て」もなかったです。ですから、全くの普通のバス路線だったですね。その辺行政の方からちょっと、観光面でもああいうバスでテープ流す場合に、何とかならんもんかと、「田辺市はこうですよ」と。せっかく田辺との直接のバス路線ができたんですから、その辺をひとつ行政の方からお願いしたいと思います。
津波のシミュレーションにつきましては、細かく報告いただきました。マップでしたら、また何年かたったらどっかいってしまうような気がしましてね。ビデオ化をお願いしているわけなんですけれども、とにかくこの津波シミュレーションが出ますと、ちょっとパニックになるかわからんですね。例えば、新庄のあの辺がどうやとか、芳養のどの辺へ浸水してくる。田中先生ところはすっと行きますからね、ですからパニックというんか、これはえらいことやなとなるかわからんですけれども、とにかくそれをもとに次回は、次回と言うんですか、一年先かわからんですが、津波防災について、ひとつ取り組んでいただく形の材料にできたらと思ってますので、早急にシミュレーションを実施していただければと思います。
以上です。
（６番 山口 進君 降壇）
○議長（
熊野芳和君） 以上で、６番、山口 進君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
熊野芳和君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４７分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 青木伸夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０５分）
○議長（副議長 青木伸夫君） 続いて、２１番、篠崎憲司君の登壇を許可します。
（２１番 篠崎憲司君 登壇）
○２１番（篠崎憲司君） 二、三日前に、私の不摂生から風邪を引きまして、きょうは熱もあり、それから足も少しふらふらしておるんですが、できるだけ時間を少なく、簡潔に
一般質問をして、当局からひとつの施政を聞かせていただきたいと思っております。
今日の社会を眺めますと、みなさんもご存じのように、もう五、六年前から政治の世界も、経済の世界も大変予測困難な時代が流れ、新しい分野での革命を起こそうとしているのが、それぞれの分野でもあります。と同時に教育の世界も、今や子育てを含めて、保護者のニーズや社会が要求している方向も大きく様変わりしている、そのような時代になってきているのではないかと考えております。一口、口を開けば、「２１世紀を前に」とか、「迎えて」とかという言葉が、それを象徴するような形で、みなさん方それぞれ提言や意見や、あるいは改革論を述べ合っているというのが、今日の社会ではないか。ややもすれば、そうした社会の中で、いまだ方向付けのわかりにくい、どう定めていいのか迷う時代でもあろうかと思います。とくに、今回の私の
一般質問は、過去三定例会における教育、一連の教育の質問でありますが、それぞれの分野で言い尽くせなかったものもありますし、今回、できれば教育の質問は、この程度にとどめていきたいなという気持ちがあるだけに、しっかりとこれからの
教育委員会並びに教育の現場を見極めてほしいな、これが私の
一般質問のねらいでもありますし、お願いでもあります。
教育長は、十河さんの給食問題についてでも言われるように、「田辺市にはまだまだ学校という施設、器の充実を図らなくてはならないし、山積みされている問題がある」と、こう言われて、給食センターについては、先送りをされている現状であることは、みなさんもご承知のとおりであります。私は、教育の中には二つの大きな問題があって、器という環境をつくることと同時に、教育の中身の環境をも、教え育てるという、この二面が、両輪の輪のごとく進まなくては、何ぼ入れ物が、資質がよかっても、何にも教育の世界では成果が生まれてこない。と同時にまた、教育の分野は、他の一般行政の器をつくるような、あるいは環境をよくするようなもんでなしに、今、その中身の育てるという形での成果は、五年先、十年先に結果として現れてき、その効果がなすものであるということである。それだけに、教育の論争をするときには、全くつかみようのないというか、今、このことを力を入れてやっているにもかかわらず、そのことが五年先、十年先に結果が現れるとすれば、予測のつかない論争をしているに過ぎんのではないかというふうに思いがちでありますが、時代やあるいは社会の流れは止まってくれません。やはり、そのとき、そのとき最大限、良いという方向で位置付けていかなくてはならないのであります。
近年の社会の動向を見ますと、いじめという問題で、たくさんな少年、少女が自殺をしていると。私は一方で、戦後、今日ぐらい戦後を考えると、教育の物的環境については、かなり行き届いているように見受けられ、にもかかわらず、精神的な面では、憂いをなしているという現実が、挙げればきりのないほど多くの問題を抱えているわけであります。私は、今の教育の体制の中で、この多くの問題と取り組んでいくにいたしましても、それぞれにとらまえて、取り組んでくれる先生、それを取り巻く社会や父兄の協力と言いますか、そういう体制が、昔よりも整っているのではないかというふうに感じられてなりません。例えば、学校の授業にいたしましても、社会性をなしたり、人間性を養う、ホームルームの時間をずっと増やしてみたり、あるいはまた、学校の中に学童保育をやる。働く人たちのために学童保育をやって、それをカバーする。あるいはまた、クラブ活動に授業以上に力を入れて、ただ単に知学的な伸びだけではなしに、人間性を大きく伸ばすという、そういう一面へも大変時間をかけてくれておりますし、お金をかけてくれておる。ましてや学校教育の中に、人を大切にするという、相手の立場に立って考えるという、同和教育の基本を数時間も、あるいは数十万円と言いますか、一人当たりのお金にしますと、それほどかけているにもかかわらず、社会の問題は、それと逆をした結果が表れるということは、私自身もどこに何があって、どう整理しなくてはならないかということは、わかりません。
しかし、毎日の新聞を見ると、本当に目を伏せたいような、そうした事件ばかりが三面記事をにぎわしている。これは大変つらいことであります。これが教育の中で育ってきた人間という動物がやらかさせている。そうだとすれば、今一度教育の現場を洗い直す、考え直す、あるいは２１世紀を目の前にして、どうすれば教育の現場が、どのような結果を生む、将来に楽しみを持てる、時代を背負う青年として、社会人として、立派に社会に育っていくか、このことが私一人だけではなしに、ここにおられるみなさんも同じ考え方だろうと思います。私は、幾つかの問題の中には、ポイントがあろうと思います。社会の一定の方向へ流れている流れ方と、社会が要求する「ニーズ」と言いますが、ニーズというものが、本当に今、学校教育と合致しているんだろうか。どうも子どもたちを見ると、あまりにも主体性のない、依頼心の多いというふうに、社会の巷の記事は書かれておりますし、人はそういう風潮で、昔を懐かしがってる人もあります。
私は、今のこの少子社会、子どもが少ない、学校では少なくとも基準以下の、そういう適正規模という形から言いますと、基準以下の本当にクラスさえ支えられない、クラブ活動さえでき得ないという学校の実態が、そこここに見えることは、これは現実であります。このことが、学区制を決めたことがいいんだろうか、学区制を外した方がいいんだろうかという議論にもなりますが、現実では、学区制をそのまま残して、今日のニーズ、社会環境のニーズに応じられるのか。あるいは、子どもたちが望んでる、その気分に取り組めるのかということになりますと、ただ法律がある、条例がある、規約を決めたということの中では、よくよくは検討していただいておると思いますが、今後もさらに、これから進むべき社会の中で、学校教育の位置付けは、どのような形の中で、流れの中で位置付けていかないのかということが、大きな課題になろうかと思います。
大体、私の疑問視している形は、学校教育には、そのような問題点でありますが、少し熱っぽくておしゃべりもしにくくなりました。社会教育の分野、教育行政の中には、学校教育と、それ以外の社会にまつわる、最近では生涯学習と言いますが、学校教育との大きな二つに分かれておりまして、学校から育った社会人を迎え入れて、そして老後を健康で長生きして、本当に市長の言われるように、「長生きしてよかった」。田辺に育って、田辺で没したことが、「僕の人生は本当によかった」と言えるような、そういう社会教育、生涯学習というものが、今、位置付けられておりますが、この社会教育でも、一つの目標に向かって、民主団体という形で、自分たちの目的を一つにした形での団体活動、スポーツ、あるいはレクリエーション、その他学業に伴うような、一般教養的な伴うようなグループがあります。それはそれとして、団体活動を通して社会教育の場が培われているわけであります。しかし、それとても、私たちが青年の時分には、地域のほとんどの地域には、青年団という単純ですが、そういう昔は、そこしかなかった、遊ぶとこもなかったし、社会的なお互いの場というものが少なかった。当然だというその青年団も、時代とともに二年ほど前にもうほとんど姿が、社会教育という分野では、姿を消さざるを得ない。
「婦人会」と言っても、今、中心にありますし、周辺にもありますが、やっぱり組織的に中を見ると、若妻の入っていきにくい、もうどちらかと言ったら、初老婦人会というような、大変失礼ですが、もう年寄りの方がたで地域の婦人の問題を面倒見たり、いろいろしてるという実態、これも否めない。社会が進むにつれて、新しい、そうした任意の団体、あるいは古い任意の団体、その古い任意の団体でも、新しい任意の団体でも、私たちは組織の主体性や自主制ということの中に、たとえたら青年団とりましても、看板に字を、下手くそな字を書いてでも、看板を自分たちでつくって、前の日に舞台の上へ掲げたり、玄関へござ敷いたり、掃除したりという、すべて青年の手や女性の手によって、青年団の大きな役割を果たしてきた。その中で問題意識を持ち、問題のために身体を張って活動してきた。それは、今日では、看板をかけるときは職員さん、ござ敷くのも職員さん、お手伝いをしていただくときも、ややもすればそうした任意団体をやっぱり活動していただく。われわれの任意の活動、われわれがやるんだという方向が、していただかなんだら活動分野にはありにくいというような風潮にもある。
一例がそのように、どの団体がどうであるというんじゃなしに、私が活動し、ともに今日までやってきた人との話の中では、そういうことでありまして、他の団体にも言えることはないでしょうか。お金をかけて、自分で趣味をし、遊んでくることにお金をかける、人生に謳歌し、ストレスを解消していこうとありますが、やっぱりお金をかけて、ややもすれば気持ち良く、その日暮らしをしていただかんなん、毎日の生活をしていただかんなんという場合に、私たちは、その主体性をもぎとっていないか、教育の中で。その自主性を伸ばしていないか。「おんぶに抱っこ」とは言いませんが、ややもすればそういう風潮の中で、社会教育が回っていないかということを疑義に感じる場合もあるわけであります。そうでなかったら、私の大変な失言でありますが、そういう場面も見られんこともないわけであります。
私は、社会教育の現場も大変難しゅうございます。「ボランティア」と一口に言いますが、ボランティアそのものの発想、日本での活動、あるいは田辺でのボランティアにお願いする分野、そういう分野にもいろいろな議論があります。私は学校教育だけではなしに、社会教育、生涯学習の中にも、今一度、そうした団体やお世話していただく方がたとともに、とくに公民館活動を中心にしながら、活動の拠点があるのか、あるいは団体を主にした活動が中央で、社会教育の場でスポーツだとか、文化だとかという大きな二手に分かれて活動しているのか、その辺も一定の方向へ流れることについては、大変眺めますと難しい分野にぶつかります。時どき私は、社会教育課や生涯学習課へ行って、課長や係長、日ごろお世話していただいてる方がたと１時間も２時間も議論をしますが、やっぱり現場、現場に大変なご苦労なされて、あるいは団体にもそのご苦労が伺える部分があります。これとても団体が悪いのか、それを方向付ける社会教育課の問題なのか、それすらわかり得ない、そういう問題があります。
私は、予算から言うんではないですが、一例を挙げますと、「補導センター」と言う、悪い子になった人を、悪いちょっとつまづいた子どもをやっぱり起こして、「そんなことはいけませんよ」と言うて、立ち直らせる機関、これにもお金を入れなくてはなりませんが、よいことを進んでやっている人たちに、もっと積極的な予算を盛り上げて、そこで自主的に、主体的にその団体が自立していける、そういう補助金、たとえたら私自身ボーイスカウトをやってきたんですが、ことしの８年度の当初予算にも、市長が「ボーイスカウト」という名指しをして、こうした育成も図りたいと。予算を見ると、三年前も五年前も補助金は２万円であります。私は、補助金が１０万円に上げたさかいに、ボーイスカウトへ力入れてるとそういうふうに思いません。どっかでその組織を高めてくれたり、市が。どっかでその組織を幅広く、奥深く力づけて育ててくれてあるならば、補助金そのものが２万円でも私は結構です。私は、そういう意味から言うと、それも問題あるんではないか。だから、
教育委員会が育成する、教え、育てるという分野の行政責任、このことは大変重要な職責であり、当初、いちばん最初に私が言いましたように、結果は五年先、十年先という結果を経なくてはならないというのが現実であります。
そこで、今、全国に起こっている学校問題は、田辺でもあす起こって、決して不思議でないという問題を幾つか私も知っております。正直言って、その事例をここで話しますと、「Ａ校がＢ校より落ちる」、「Ｂ校は、さらにＡ校よりこの部分があかん」、そういう評価や、そういう悪い意味での印象をつけるから、私は控えたいと思います。
一般質問を教育で三回やってきますと、大体、８人ぐらい私とこへ電話かかってきて「実は私とこの学校には、こういう問題あるんですよ。あんた知ってるか。それ知ってて言やるんか」というように、それはええことが二つありました。悪いことは、あと六つありました。その一つひとつはごめんください。
私は、たとえどの学校と言いませんが、一例を挙げますと、制度があるから、それが直せないという一例。これは一例です、どこの学校って言いませんが。
教育委員会に問いただすと、「それは市単の費用がないからできないんだ」ということを言う。保育所の段階から初めて就学する子ども、一年生でぴかぴかのかばんを背中に背負って、「おはようございます」、それぞれの学校へ、本当に小躍りして、入ってる子どもたちを受け入れる先生、担任の先生、おなかを大変大きくして、もうあしたにでも子どもを生みそうなおなかをしておって、それはいいんですよ。４月、５月の初めに、連休前にもうやめて臨時の先生に代わった。そして臨時の先生があとずっとつないで、３月の前に、前のおなかの大きくなった先生が、子どもさん生まれて飛び込んで入ってきて、そのあとを継ぐと。わずか担任の先生に、二月と半ぐらい子どもたちがお世話になって、あと臨時の先生との中でそれをカバーして、これを私は給与の面や労務の面で大変だと思いますが、教育の分野から考えますと、就学した初めての学校に、希望に満ちて、これから勉強で先生との人間関係を大事に結ばなくてはならない。それまで保育所で大切に育ててくれてあったり、幼稚園で大切に、せっかくの子育てに専念した子どもたちが、そういう大変バランスの取りにくい不安定な形で、教育の現場で受け止めてもらうと。
これは何とか直らんだろうか。「いやこれには県単の方向なんで、市単でないんで、これはできない」。「これ先生一人だけですか」と聞きますと、「７人、８人あります、それに似たような形がある。これはもう仕方ないんです」。僕は、今ここですぐさまそれを直しなさいということではないんですが、こうした問題もやっぱり考えて、何らかの方法で器ばっかりに１０億円、十何億円って入れてもらえるのはありがたいです。と同時に、中身の環境の中にも、子どもたちがすくすくと伸びる環境改善を図っていただける、こういうことを一例として、ようけありますが、一例としてお話をしておきたいと思います。教育の問題については、多くは語りませんが、一、二、三と私なりに問題提起をしておりますので、これに沿った形で、今のお話を聞いた感覚でお答えいただければありがたいと思います。
次に、極端から極端のようなお話になって、まことに申しわけございません。背戸川の問題です。今、ふるさと事業として、秋津町の青木から本町までが線だと言いますが、川を美しくする川辺事業、これが着ちゃくと高山寺の付近から、あるいはまた水源地の二手に分かれた川の部分、直していただいておりまして、大変市民も期待の気持ちで臨んでおります。それからまた、元町の明洋中学校の交差点付近から、今の銀座の突き当たりの片町、上片町と言われるところまでの路線を、これも新しいまちづくり事業の、そうした事業で、これはカルチャーゾーンという形だと思うんですが、もし事業に間違いがあれば訂正したいと思いますが、そうした形で住みよい、暮らしの豊かなまちづくりというのは、そこここでやられていることは、みなさんもご存じのとおりであります。
しかし、一方そうした事業の背中合わせの裏を見ますと、全く大変な環境の中で生活をしておられるという人たちがいます。それは、はっきり所も言いますが、紺屋町のポンプアップをしている部分から、ずっと背戸川の泥水、泥水と言っていいと思うんですが、泥水が流れておって、最後には水門みたいなものがあって、高潮の防御のためにそこへ流れるまで、底は本町までは底張りしてくれておりますが、あとは全くの底なし沼、先般来、二、三回、竹の棒で僕は突つきに行ったら、ずぶずぶずぶっと４０センチメートル、１メートルぐらい入りまして、その間、上げてきた土を見ますと、茶色な土じゃなしに真っ黒けな土ばかりでぐっと入ってます。全く死んだ泥水のヘドロがたまって、そういう底をつくっているということ。もちろんミミズもゴカイも虫の卵も魚の卵はもちろんのこと、育つはずはない。泥水の川であります。これは市の職員も何回か見てくれておりますし、私、ほん端にあるんですが、あまり声もあげにくい、自分の端というのはなかなか声のあげにくいもんでございますが、たまりかねて初めてこういう話を、私こんな話あんまり
一般質問でしたことないんですが、させていただきました。
片町の川沿いに近い方がたは、今はまだいいですが、夏の６月から９月前まで、蒸し暑い日なんかは、食事しながらクーラーをかけて、窓はかなり閉めると言っても、人間というものは、できるだけクーラーに当たらないで、外風に、川風に当たって生活をしたい。にもかかわらず泥水の物すごい臭いが、風の方向どころじゃない。ブワッと熱気とともに、食事の中に、部屋に入って来る。一回、来てもうて、僕は一回、お酒飲んだり、食べたりしたこと、そこで呼ばれたりしたことはあるんですが、来てもうてこの生活を一時間でも、もし一緒にご飯食べてもらったらよくわかると思うんですけれども、川辺は、もう本当にすばらしい様変わりしているにもかかわらず、泥水はこのような状態で、土手の右側、ちゃにこいきれい。「ちゃにこい」というのは田辺言葉ですが、ものすごいきれい。反対側はそのような状態なんです。僕はせめてヘドロを取って、底張りだけでもしてあげてほしい。
僕は、最近三面張りというのがよくはやっているようですけれども、ちょっと自然のそういう専門家に聞くと、虫とかいろいろ卵を生む、そうした魚とかいろいろいると、割合両脇の石垣はセメントでしないで、石積みとか、やっぱり蛙でも何でも構わん、卵の生めるような状態をつくってあげることが、生物を育てるということでいいようです。それが、自然のサイクルの中では大変うまくいくようですから、すべてもう全く、死んでる、死滅している底だけ、本当は底にもそういう要素はなすんですが、自然は要素をなすんですが、あの底では、もうとてもそれはもたんですから、せめて底張りだけでもやってあげて、両側は多少草が生え茂ったり、いろいろすることは僕は、そこの町内の人たちや近所の人たちが、掃除をするときにしていただけると思うんで、こういうことについては、私は、この背戸川だけではなしに、田辺の名前は言いませんが、二、三所、私の知ってる二、三所ありますから、また演壇を降りてからご相談をしたいと思いますけれども、こうしたところへも、ふるさとの新しい生活のうるおいのある、生活の場を改善してほしいと、こう思います。これは二点目の質問です。
第一回目の質問は、この程度にしておきたいと思います。
（２１番 篠崎憲司君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） ２１番、篠崎憲司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 篠崎議員から二点にわたるご質問をいただきました。背戸川の環境改善について、基本的な考え方だけを私から申し上げまして、
あと教育委員会関係、それから建設部の方からお答えをいたしたいと思います。
今、お話がありましたとおり、背戸川の環境というのは、非常によくない環境でございます。ただ、抜本的にこれを改善するということになりますと、これはやはり公共下水道を完全に仕上げるということなくしては、完全に解決することは、私は難しいんだなという感じは持っておりますけれども、それはそれといたしましても、当面の措置として、できるだけ現状の中で、いい環境を維持していかなくてはならないということで、ご存じのように、バクテリア増殖施設とか、エアレイション設備、またバイオ構造設置して、水質の浄化に努めますとともに、水質汚濁の原因である生活雑排水の浄化につきましても、平成２年から地域学習会等を開催して、水質浄化についての啓蒙、それからご協力をお願いしているところであります。それから、土砂やごみといった堆積物につきましても、折りを見て点検をし、排除を行っておりまして、今後も引き続き環境の悪化防止に努力して参りたいと考えております。
議員ご指摘の、紺屋町ポンプ場から下流につきましては、今議会に審議をお願いしている背戸川流域の浸水対策関係の調査の中にも含めまして検討して参りますので、よろしくお願いを申し上げます。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君）
建設部長、桝本靖男君。
（
建設部長 桝本靖男君 登壇）
○
建設部長（桝本靖男君） 大変耳の痛いお話を聞かせていただきました。お答えいたします。ただいま市長からお答えがあったとおりでございますが、背戸川の堆積物の除去につきましては、年次計画を立てて、計画的に行ってはおります。昨年は、紺屋町のポンプ場上流、７月２５日から２８日までの４日間を土砂の排除を実施いたしましたし、またポンプ場から下流会津橋まで、とくに大量の堆積物がありましたので、９月１９日から２５日まで一週間かけて除去いたしました。いずれにいたしましても、会津橋から河口については、潮の干満があって、それと川幅が奥よりも多少広くなるというふうなことで、先ほど篠崎議員も言われましたとおり、古い石積みの護岸にもなっております。そういうことで、勢い水の流れが断面的に狭いところから、こう広くなるので流れがなくなるということで、季節によってはよどみができて悪臭が漂うということになっております。そういうことで、今後は先ほど市長も申し上げましたとおり、今年度８年度の背戸川流域の浸水対策の調査を待って、それからどういうふうな整備方法をしたらいいか考えて、前向きに検討いたしますので、よろしくお願いします。
（
建設部長 桝本靖男君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） ただいま篠崎議員から、将来を担う青少年を育成するために、今日の教育課題をどのように受け止め、そのことにどう応えていくか、どう当たっていくかと、そういうことにつきまして、学校教育の面と生涯学習の面にわたって、様ざまな角度を掘り下げてご質問をいただいたわけであります。私の方から理念や方針について、ご答弁申し上げて、具体的な事柄については、関係部課長から答弁を申し上げたいと思います。
議員のおっしゃいますとおり、教育というものは入れ物、すなわち教育条件整備ということが、教育内容の充実と、こういうことと相まって、将来広く社会に生きる人間というものを育てていくことは、その通りでございます。現在の学習指導要領というものが改定されまして、既に数年を経ておるわけでありますけれども、その改定の基本的な方針というものは、議員ご指摘のとおり、日本の社会全体が物質文明や経済優先ということから来る弊害が大きく、あるいは学歴社会の弊害、あるいは知育偏重による大きなひずみ、こういった課題を反省する一方、とくに国際化やあるいは情報化、高齢社会の到来といった背景、そういった背景等があって、その中で柔軟に個性を重視するということを原則として、生涯学習体系へ移行していく、そうして複雑、多様化する社会に対応することのできる資質能力と、こういったものを持った、たくましく生きる日本人を育てる、こういうことになっておるわけであります。
このことは、知的内容の伝達重視ということから、人間として、そのあるべき資質というものを育てる事柄の重視ということへ変わってきておるわけであります。言うなれば、生き方の教育とともに、そのための道徳教育ということを大切にしているのであります。その過程において、学校や家庭、地域社会の教育機能と、こういうものの分担、そして連携が今日的な方向であろうと思っています。これらのことを踏まえまして、本市においては、学校教育方針というものを立て、年度初めの校長・教頭・園長会で示しているとおりでありまして、またそれぞれの校長会等において研修を深めているところであります。とくに心の豊かさを育むと、こういう観点から知識や技能の背景に、次の四点を備えた児童生徒と、こういうものを育てていくことが期待されているわけであります。
まずその一つは、己を見つめる謙虚さということであります。二つ目には、他を思いやる優しさと、三つ目には、美しいものあるいは崇高なものに素直に引き込まれる感性と、四番目に、公共のために貢献する情熱と、この四点であります。したがいまして、部分的にはいろいろな課題もございましょうが、克服しつつ、必ず社会の求める人間像と一致してくるように考えているところであります。また、生涯学習というものと学校教育との連携プレーということについて、少し触れたいと思います。
自分の良さを伸ばし、社会に生かすことが一人ひとりの生きがいであり、人は一生学ぶ存在だと思います。そういったことから、現在の田辺市の生涯学習部においては、市民一人ひとりが人生を豊かに生きる学習活動を、主体的にできる場を設定することや、一人ひとりの学習の成果や能力と、それを社会に生かす場や評価の場を設定することが大切だと考えております。広く考えてみますと、その効果というものは、学校教育から社会教育へ、社会教育から学校教育へと、それぞれがいい影響を与える形であると思っております。先般、組織いたしました、生涯学習推進市民会議の中で検討をいただきながら、市民のみなさんの活動の盛り上がりを促すよう努めて参りたいというふうに考えております。こういったことから、教育理念につきましては、人の生涯にわたるものであり、既に学社融合という考え方もあって、理念や体系化が論議されているところであります。学校教育と社会教育を統一的に整合すべきものと考えています。ご提言を真摯に受け止め、教育全体の振興を図って参りたいと考えております。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） 生涯
学習部長、砂野啓三君。
（生涯
学習部長 砂野啓三君 登壇）
○生涯
学習部長（砂野啓三君） 教育の現場の充実と改善についてのご質問の中で、私からは、社会教育を進める観点からお答えさせていただきます。
社会教育の現場では、その推進に当たって、市民的権利に目覚め、互いの人権が尊重される民主的な社会の実現を目指して、多くの先人の方がたのご苦労をいただきながら、今日まで営えいと取り組まれて参りました。こうした貴重な営みは、今後も継続し、さらに発展させていかなければなりません。しかしながら、議員さんもご指摘のとおり、すばらしい社会を構築するということにつきましては、並み並みならぬ努力を必要とすることは申すまでもありません。昨今の激変する社会情勢の流れにあって、行政として人びとのそれぞれのニーズに、十分な対応ができているかどうか、今一度熟考してみることも必要なことではないかと考えております。
いじめをはじめとする、様ざまな問題につきましても、学校教育現場で生み出される問題だけではなく、それは大人社会の営みの反映であるのではないかと考えられます。人間の自主性、自発性が本当に大切であると申しましても、これは観念的に理解するのではなく、様ざまな学習や活動、体験を通して培われるものであり、その営みも長い年月を必要とするものであります。そのため、現在の社会にあっては、学校教育修了後も社会教育活動の中で、引き続き取り組んでいくべき課題であります。こうしたことから公民館や児童館をはじめとする、社会教育現場の今後においても、基本的人権を大切にした民主的な活動を柱として、その学習活動が人びとの日常生活の中に定着できるよう、さらに進めていく必要があります。教育基本法にうたわれている目標を達成するためには、人格の向上を目指し、自主的精神に満ちた心身ともに健康な市民の育成を期して行わなければなりません。今、大きく変化する社会の中で、惹起される課題や問題に的確に対処し、より幸せに生きるために、生涯にわたって学習することこそ大切にされなければならないものであり、そのためにも学校教育と社会教育の分野が、それぞれの役割を分担しつつも、互いに連携、補完し合って取り組んでいくことが必要であると考えています。
行政といたしましても、人生８０年時代を迎えた今日、人びとが自己の可能性を見出し、それぞれの生きがいを見つけ、豊かで充実した人生を送るために、市民のみなさん方の学習を積極的に支援して参りたいと考えております。こうしたことから、先般も行政組織として、生涯学習推進委員会を設置いたしますとともに、本年２月には、市民の方がたで組織された、生涯学習推進市民会議も発足されたところであります。様ざまな課題や問題の解決に向けての、この市民会議での取組みを、私どもといたしましても行政運営の中に反映させていけるものと、大いに期待しているところであります。今後、一人ひとりの人権や価値観が尊重され、様ざまな課題に対処できるまちづくりを地道であっても、あらゆる機会を通して進めて参りますとともに、社会教育行政に従事する私たち職員といたしましても、自らの研修を深めながら、資質の向上を図り、市民と行政が一体となった取組みを進めて参りたいと考えております。
以上でございます。
（生涯
学習部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君）
学校教育課長、嵯峨勇君。
（
学校教育課長 嵯峨 勇君 登壇）
○
学校教育課長（嵯峨 勇君） 議員のご質問の具体的な学区制の問題と、それから教職員の産休の問題について、お答えいたしたいと思います。（「それの問題を含めてね、今後検討してもろたらええんです。一例挙げなんだらよ、お前何言やんなということになるから、一例挙げたら、ほかのことあまり言うとね、どこどこの学校がＡランク、Ｂランクってなるから僕は言いたくないんですよ。だからそういうことも含めて検討しますで結構やさか、あんまりそれ言わんといてら」との声あり）それじゃ、この二点を踏まえて、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
私どもは、よく言われていることでございますけれども、「徳は、教えようとする意図のあるところでは育たないで、そうでないところで育っていくもんだ」ということをよく言われているわけですけれども、知識の注入であったり、獲得であるというのは、これは教え込んでいけば、一定入っていくわけでございますけれども、議員さんの申される、「育てるべきもの」ということについては、生き方にかかって参ります。そういったことの中で、ルールを一定守っていくことを非常に大事にするという社会通念であったり、あるいは教育にかかわる人たちの人柄の最も奥深いところから、おのずと湧き出てくるような、そういったものによって子どもたちは育っていく、感化されていくと、こういうふうに認識をしてございます。そういうふうなことを大事にしながら、この機会に市民のみなさんにも、そういったことを訴えて参りたいと思っております。
ただ、私どもは、言行不一致ということに、教師も含めて陥りがちなのが人間であろうかと思います。しかし、常に言行の一致に努力をしようとするところに、教育というのが成り立ってくるものであると、こういうふうに認識いたしております。議員さんのご指摘いただきましたことを、十分に私ども心に止めさせていただいて、いろんな研修の中でより充実できる方向に向かって取り組んで参りたいと、このように思っております。
以上でございます。
（
学校教育課長 嵯峨 勇君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） ２１番、篠崎憲司君。
（２１番 篠崎憲司君 登壇）
○２１番（篠崎憲司君） 教育長は、大変わかりやすい教育の理念、方向付けを言っていただきまして、その力強さには感服いたしております。それぞれの生涯
学習部長や、あるいは
学校教育課長も抽象的ではありますが、やっぱり教育の世界というのは、具体的なとこ地元では論議できても、こういう場ではあまり論議すべきでない部分も随分ありますから、敢えてそのことは申し上げませんが、できれば制度を改善する、あるいは学校環境の、そうした子どもに影響する部分については、昔からこうだから、こうだというんじゃなしに、そこにお金が必要であれば、建物と同じようにお金をやっぱり一時的であっても投入していく。それが解決できたら、また別な問題点にお金を投入していく。そういうお金で解決できることがあれば、お金で解決するたやすさというのは、私たちもひざを交えてお話すればできるんではないか。問題は、私はこれからの２１世紀、お金では解決でき得ない、心理的人間性を高めるという部分の教育、これに憂いを感じている次第でありまして、これも例えば、４０人に１人の教師じゃなしに、２０人に１人の教師を学業に充てれば、それなりに子どもたちの伸び方も違うでしょう。これもお金かもわかりませんが、そうしたお金では救えない部分を、さらに力を入れていただきたいと思います。
そこで、多くを語るわけではありませんが、先般も議会の公の費用で、それぞれの三、四の国を回らせてもらいました。一つは小学校訪問いたしましたし、一つは福祉の老人ホームを訪問させていただき、実際にそこの所長さん、学校の教頭先生あるいは保母さんたちとの懇談の場の中で得られた、先ほど教育長が言われた、われわれも国際化し、こういう公文書でも、もう世界共通のこのＡ版にしなくてはならないという、世界が一つの流れの中に溶け込んでいかなくてはならないという時代がやってきております。ヨーロッパの学校制度と日本の学校制度とは、根本的に違いますが、たとえたら塾をとってみても、学校でできない補完を塾で補う、子どもを二人、三人生むと、教育費でもうつぶれてしまう、生活ができなくなる。現実には、公的にはお金を出していなくとも、私的に子どもの教育に注ぎ込んでいるお金は、生活費の全体から言いますと大変な部分であります。それは学校で消化不良のまま起こっている問題をたとえたら、学歴社会がために、せめて大学へでも、四年制でもというふうにして、あるいは女子には専門学校や短大でもというような形で、送り込まざるを得ない現実の社会への立場のために、そこにお金が多く要る。
少子社会と言われる、別な裏面がここに出てきてある。だから子どもは一人しか生まないんだと。一人しか生めないんだというような問題さえも論議される課題になっております。しかし、うれしいことには、今日の若い人たちは、やや幾分か過去の人たちを見ながら、「のう、二人か三人ぐらいなかったらやっぱりあかんな、子どもは育たんな」という理解も深まってきて、幾分か出産率と言うんですか、出生率と言うんですか、上向いてきてあることは事実であり、ええ傾向やなと。学歴社会だけがベルトコンベヤーに乗って、自分の生活の職業を安定するという、今までの日本の社会が、世界の流れから大きく変わりつつある。たとえたら、一つの仕事に就くと、よほど悪いことせん限り、安心して、それがもう死ぬまで、その職業にいったん入れたら就いていける。また、出世もある程度、年功序列的にトコロテンのように上向いて上がっていく。
しかし、その二つの面をとっても、アメリカでもヨーロッパでもそうですが、学校は基礎的生活に、少なくとも最低限度必要な基礎学力は、日本で言う高等学校の一年程度ぐらいで、義務教育を卒業させている。そのかわりできるだけ平均点の高い、無理のない学業をして、背伸びをさせていない。消化不良になっていないという形で、そして社会に出て、一つの仕事に就いて、さらにその仕事に専門的に学ばなならん。「やっぱりちょっとわし、学校におった時分、ちょっとなまくらやった。勉強嫌いでせなんだけど、今はじめて社会へ出て勉強したいな」というときには、ヨーロッパなんか、もう中途学校が頻繁に、勉強したいという希望に燃えて、学校がもう大変栄えている、教育の場が充実しているという、そういう社会が、受皿がある。日本には、そういう受皿が大変少ない。これも、国際社会の大きな流れの中でやっていくということでありまして、去年、ことし、女子の短大の事務系統のお仕事が大変狭められて、今まで会社でも、三割から四割ぐらい事務職員を置いておったとこでも、もうコンピューターやワープロやとかって言ういろんな機器が、人の何倍もの仕事を処理していくという傾向の中で、事務職員が大変少なく、日経なんかを見ると、毎年どんどんどんどん事務職員の採用が減っていっている、大きな会社でも。
逆に、アイデアと技術という部分では、そういう人たちの雇用が伸びてきている。それは、一面変えると個性化、人間の職業に対する個性化ということが、社会の通念になりつつあるんじゃないかというふうな風潮も出ているとこであります。私は、学歴、先ほど教育長が「学歴社会や」とか、いろんなことを言われておりましたけれども、それはほぼ終結に向かいそうな、大学院を出て、さらに学びたい、専門的な学問については、必要な人は、それはどんどん教育の質を高めるということで、その学校があっていいと思いますが、そこまで高度な学業を学ばなくとも、私は、この技術だけはだれにも負けないという技術で、生活と人間性を謳歌していこうという生き方、それぞれの人間の生き方に、一つのパターンじゃなしに、それぞれみな違ったパターンで生きていく生き方、これが主体性や自主性を伸ばしているという、ヨーロッパの学校教育を学んできました。
そこに、やはり日本も、もうぼちぼち訪れつつある、そういう方向に地域の
教育委員会も、それらの方向付けの中に、学校の基本的姿勢をどう位置付けていくか、こういうことを考えてほしいなと、そういうふうに思っております。まだまだ多くを語りたいんですが、ちょっと頭ふらふらしてきましたんで、ひとつこれはしっかりした
教育委員会、今の体制です。私は、極論を申し上げた部分もあると思うんですが、社会教育の分野でも随分多くの活動家、学校教育の中でも大変熱心な先生や取り巻く父兄のみなさんの教育に対する熱意、そういうものについては、いつも頭の下がる思いをしてならんのです。しかし、いいことは大きく知れません。小さな悪いことが大きく知れて、いいことは大きかっても、小さくしか知れないという社会風潮の中に、できるだけ
教育委員会も、そうした作用に巻き込まれないで、よいことをどんどんと吹聴して、悪いことの小さなことを小さくしながら対処していくという、そういうひとつの取組みをも、今後、お願いしたいと思います。市長は、去年からことしにかけて、万呂にも公民館をブロックごと一つずつ建てていただくように、社会教育の拠点が、館がどんどんできておりますので、その体制に対する中身の問題やとか、いろんなことについては、今後、よろしくお願いをいたしたいと思います。これはもう要望にとどめたいと思います。
それから、泥水の話ですが、よい答弁をいただいたと思います。やっぱりそういう現実で、苦労している方がおるということだけでも知ってほしいなって、今、調査員が入っているということですから、調査もしていただきたい。私は、三面張りは大変な事業費をかさむことになりますが、せめてヘドロを取って、底張りでもしてほしいな。もちろん下排水が流れてきて、紺屋町のとこからも横からも流れてます。本町も流れてきておりますが、できたらちょうど八幡町の大師通りの裏側にあるような、溝っこのような形にしたらどうでしょうか。底張りというのをこういうふうにして、真ん中で少し落としたこの型にするわけです。普段の排水、ここの部分はみな乾いておりますが、側面は乾いておりますが、真ん中の部分に土管の半分みたいなずっと通路つくって、その一杯だけが普段泥排水が流れて、雨水なんかの、雨降ったときなんかは、全部堤防のきちきちまで流れるにしても、そういうふうな工法の考え方をうまく活用すれば、私は少なくとも臭い面積を少しでも幅を狭めて、１メートルぐらいなら１メートルにして、深さ１メートルの真ん中へ土管を半分に割ったような形で入れると、臭さもあるいはヘドロの取り方も楽に取れるんではないかというふうに思います。日ごろは側面は乾いておると、日が当たってて。ああいう泥水と、悪い水というのは、太陽に当たりますと、全部殺菌作用ありますし、十分乾いた溝っこいうのは、ある意味ではいいと思いますので、そういうような工夫をも要望して、この溝っこについては、できるだけ早く解決できるようにお願いして、終わりたいと思います。
私の
一般質問を終わります。
（２１番 篠崎憲司君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） 以上で、２１番、篠崎憲司君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 青木伸夫君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時１０分）
――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 青木伸夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時２７分）
○議長（副議長 青木伸夫君） 続いて、１番、田中康雄君の登壇を許可します。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） １番議員の田中でございます。今回は、三つほど質問をさせていただきますが、一つは、住専等の問題と地方財政の危機という、そういう関連でですね、市長のお考えを聞きたいと。二つ目は、地対財特法の終了というのが、あと一年になってきているわけですが、そういう中で、当局がその後の対策として、どのような準備を進めているのかという点について、お聞きをします。三つ目は、日米地位協定の見直しについてでありますが、これは１２月の議会でも聞いております。再度ということになるわけですけれども、よろしくお願いをいたします。
まず、住専処理に国民の税金6,８５０億円を投入することに対して、圧倒的な「投入反対」の声があるわけですが、一方に、「地方財政の危機」が言われる現状を踏まえて、どうなのかということでありますが、１９９６年度の国の予算案に盛り込まれた、いわゆる住宅金融専門会社、住専の処理に、先ほど言いました財政資金の投入をするという問題についてでありますけれども、今、私どもの定例会ですね、この初頭で議会は、いわゆる議論を尽くして、国民の合意が得られるまでは、税金の投入をしないことということを内容とする意見書を採択したところであります。この住専の不良債権、このかなりの部分が暴力団絡みの貸付けであるというようなことが報道されておりますし、その整理にですね、一次損失分だけでも、国民一人当たり5,５００円、家族４人の標準世帯ということになりますと、２万2,０００円という税金を投入しようというわけですから、世論が反対、反発をするというのは当然のことだと言えると思うんですね。
私ども日本共産党は、よく街頭で署名活動などをするわけですが、公明さんも精力的にやっておられたようです。かなりの署名が集められたというお話を聞いておりますが、私どもがやった署名でも、田辺だけで3,６００、このほかに私どもと友好の団体がですね、幾つかの団体でやってる分を含めるとかなりになるかと思いますが、そのときに私どもがスーパーの前でやりました。そうすると、一時は列ができるというぐらいの、そういう署名に向けるですね、市民の行動がある。若い方、大体はあまり署名に関心を持っていただけない場合があるんですが、この間はですね、カップルが来て署名していただいたんで悪いんですが、お二人がまだ結婚前だということはわかってしまうんですけれども、男性の方が女性に促されて署名をすると。若い方の関心も、この投入反対には大きなものがあったというふうに、私どもは受け止めております。そういう中にも世論の反発が大きい。よく「９０パーセントの国民が」と、こういうふうに言われるわけですが、そのことは、私どもがやる中でも事実として受け止められるところなんですね。
この6,８５０億円という金額というのは、９６年度予算案に計上されている、中小企業対策費、これの何と3.７倍の金額と。不況が言われて、四苦八苦して倒産してという、そういうところのですね、3.７倍ものお金が何の理由をもって、これに投入されるのかと。まさに乱脈経営で破綻した住専の穴埋めに、国民の血税を注ぎ込むということは絶対に許せない。そもそもこの問題に何のかかわりもない国民からです。大銀行を中心とする母体行こそですね、住専をつくり、別働隊として不動産投機に資金を注ぎ込ませて、膨大な不良債権を抱えさせた張本人だと。しかも、危なくなると農林系金融機関に肩代わりをさせようとして、自らは融資を引き上げ、損失の軽減を図る。まさにその責任というのは重大だと。この母体行に責任をとらせることと。このことが問題解決の基本だというふうに考えるわけなんですが、事態をここまで深刻にしてきた大蔵省の責任も追求されねばならないと思うわけです。こういうような道理のない税金の使われ方がされようとする一方で、国民いじめ、地方泣かせの悪政が進められているというふうに、私は思います。
今年度の田辺市予算大綱ですが、その予算大綱の２ページの後半部分にですね、こういう記述があります。「今後の財政運営につきましては、景気の回復が期待されておりますものの、先行きは不透明であり、税収の大幅な増加や地方交付税の十分な確保も見込みがたく、極めて厳しいと予想されます」と、こういう予測があってですね、「以上のような状況下にありますが、８年度の地方財政計画では、地方交付税の減収分について、起債への振替措置による財源確保が図られており、交付税措置のある起債活用と財政調整基金、それから減債基金等の取崩しによって財源を確保する」と。このようにですね、その苦労ぶりが描かれているわけですね。また、国が負担すべき国庫支出金、これが１９８５年以来、削減されているわけですが、この削減分を民生費に係る部分で、１９９４年度決算から計算をしてみました。そうしますと、保育所措置費負担金１億１７万2,６９４円の減額と。身体障害者保護費負担金4,６１３万5,４３７円ですね、あまり細かい数字言うと間違えてくるんですが、養護及び特別養護老人ホーム措置費負担金、これが１億7,０００万円、精神薄弱者福祉費負担金、これが4,３４０万円、特別障害者手当等負担金、これが２５０万円、
生活保護費負担金、これが2,７３５万円と、こういう、このほかにもあるわけですが、額の多いものだけを出しておりますけれども、これを今、合計いたしますと、３億8,９８４万7,５８８円と、こういう金額になります。
これだけの減額分があると、このほかに国保での減額分、これ言いますと、２億8,８００万円という、この計算がきちっと合ってるかという問題ですが、このぐらいのことは、当局の方でも計算をなさってると思うんで、後で言われると思うんですけれども、それぐらいだと。このように減額されながら、一方ですね、消費税３パーセントで、この消費税の部分については、投資的経費に対して0.０３ですね、これを掛けて出してますから、これは正確と言えるかどうかという問題はありますが、それで見てみますと、３億5,７４７万8,８６０円という、そういう３億5,０００万円からの金が出ているわけです。一方に、負担金が削られながら、そして一方に消費税で飛んでいくと。これがこの９月で、消費税見直しと云々と言われますが、５パーセントになるということは確実なんですけれども、それ以上になるかもしれないと。こういうような状況にもあって、ますます市民、そして自治体の抱える負担というのは大きくなるというふうに、私は認識をするわけです。
こういう点から考えてもですね、住専処理に投入される6,８５０億円という、このお金は、予算案から削除すべきものだというふうに考えるわけですが、質問をまとめます。一つは、国はですね、公共事業を推進する反面、福祉行政における措置費や供給費の削減を今まで行ってきておりまして、地方自治体泣かせというふうになっていると思うんです。そうした国の負担金が、どのように削減してきたのかと。私は、先ほどこういう計算でいったんですが、正しくないといけませんから、お聞きしておきます。
田辺市の予算を見ますと、９５年度の市税の伸びというのが、５パーセント程度見込まれるというのが、これに書いてありますね、予算大綱。今後は、書いてあったように不透明で、財政運営は大変厳しい状況にあると。いわゆる起債の活用とか、基金の取崩しによって対処するというんですが、これもう少し、やはりどうしてこうなるのかということで説明をいただきたいというふうに思います。
三つ目にはですね、今問題になっている住専の処理について、国民一人当たり一次分で5,５００円と言いましたが、二次分を含める、損失分を含めると、これは１万円以上、どこまでなるかという問題がありますが、以上の負担金が税金により支出されようとしている。この一人１万円というのは、田辺市の人口に当てはめると７億円ですね。今年度の予算に、
三栖小学校の建設、建築がかかってますが、これが七億幾らです。同程度の金額だと。７億円というこのお金で、先ほど十河さんも質問しておりましたが、給食費、給食施設ですね。これはすぐできるんじゃないかというふうにも思われるような、そういうお金です。市長は、住専処理に6,８５０億円の血税が投入されるということに対して、こういう立場からですね、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、大きな二番の地対財特法終了まであと一年というこの時点にあって、当局はその後の対策について、どのような準備を進めているのかという点であります。これについては、大きく三つに分けて質問をいたします。一つは、田辺市の同和対策事業の経過と現状について、お聞きをしたいと思います。二つ目には、１２月２０日に発表されました、地域改善対策協議会総括部会の報告ですね。これをどのように受け止めているのかという点なんですね。三つ目は、いわゆる一般対策への移行のための条件づくり、こういうことをなさってきたと思うんですが、その作業がどういうふうに進められているかという、こういう点ですが、まず現状の部分なんですけれども、当局は、事業の長期計画を１９７１年の８月に策定して、以来何回か見直しを行いながら、現在まで取り組んできています。そういうことで、その長計の柱となったですね、住宅及び住環境、それから産業経済就労対策と。三番目には、社会福祉の面、四番目には教育の、こういう分野にわたって、経過と現状をお聞かせいただきたいと、このように思います。
二番目には、その上に立ってですね、先ほど申しました地対、地域改善対策協議会総括部会の、いわゆる同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向、これをどう受け止めるかということでお聞きをしたいわけですが、その場合、この報告ではですね、基本的な認識、それから基本的な姿勢、基本的な方向と、三つに分けて示されております。基本的な認識というところでは、同和問題の早期解決を目指して推進されてきた特別対策は、生活環境の改善をはじめとする、物的な基盤整備が概ね完了するなど着実に成果を上げ、様ざまな面で存在していた格差は大きく改善されたと。全般的に見れば、特別対策は、現行法期限内に概ねその目的を達成できるものと考えられるというふうにしています。この認識をどう評価するかというのが、その中の一つですね。
基本的姿勢というところでは、こういう部分があるんです。差別意識の解消に向けた教育及び啓発をさらに積極的に推進しと、こういうふうにあるんですが、基本的な方向というところでは、これを同時にあるゆる差別の解消に広げていくという視点から、基本的人権の尊重、とくにあらゆる差別の解消や法のもとの平等に関する教育及び啓発の重要な柱として、積極的に推進すべきであるとしているようにですね、教育や啓発のあり方で、同和教育や同和啓発と、これを別格化してはならないというふうに、私は受け止められると思うんですけれども、これにかかわって、
教育委員会は、昨年策定されました、人を大切にする教育の基本方針、これの基本的な理念、そして内容はどうなのか、さらに教育啓発のあり方をどう考えるのか、こういう点でお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、田辺市は１９８８年以来ですね、庁内課題検討委員会を設置して、一般対策への移行のための条件づくりに懸命に取り組んでこられました。一般対策へ移行するために、今、どのような取組み、作業が進められているのか、そういう点で、お答えをいただきたいというふうに思います。
三つ目の問題ですが、日米地位協定見直しです。昨年１２月議会に続きまして、再度この問題について質問するわけですが、１２月議会では、市長はですね、大田沖縄県知事の行動について、「沖縄県民を代表する首長の立場からすれば、十分に私は理解できる行動だと思っております」と答弁されました。その大田知事は、この３月１１日に行われた沖縄米軍用地強制使用裁判、これでですね、このようなことを言っておられますね。「昨年９月に起こった不幸な事件で思い出したのは、５５年の由美子ちゃん事件です。６歳の少女が暴行され、殺害されて、嘉手納の海岸で発見された。読谷村では、宙づりされたトレーラーが墜落して、自分の家の庭先で少女が圧死するという事件もありました。繰り返し、繰り返し、こういう事件が起きたのは、行政の責任者としていちばん大事なのは、人間らしい生活、基本的人権を大事にすることです。昨年の痛ましい事件で少女の人権を守れなかったことに、行政の責任者として本当に申しわけないと思いました」と、このように証言をして、裁判長が国の主張に沿った形で、審理打ち切りを強行する中でも、基地問題の解決こそ公益だと、このように頑張っていらっしゃるわけですね。
１２月議会の際に、私は日米地位協定の見直し要請についてはですね。私はというのは市長の課題なんですが、このように答弁なさってます。「日米の協議機関で論議される中で」ですね、「一定の前進が図られるだろう。その動向を見守りたい」と、こういうお答えでした。私、その後二回目の登壇をしたんですが、このときに日米新協議機関の問題点とか、それから超低空飛行の問題を挙げて、再考をいただきたいと申し上げておきました。その再考なさったかどうかなんですが、その結果、どう考えていらっしゃるのか、再度お聞きをする次第です。
一回目終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） １番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 田中議員から三点にわたるご質問をいただきました。一点目と三点目の質問は、私に対するご質問でございますので、お答えをいたして、あと担当の部長あるいは
教育委員会の方からお答えをいたしたいと思います。
まず最初に、住専の問題でございますけれども、去る５日、当議会におきましても、住宅金融専門会社の不良債権処理問題に関する意見書が採択されまして、その中で議員各位には、真摯な論議を長時間にわたって積み上げられたことに対して、心から敬意を表する次第でございます。ご存じのとおり住専問題は、バブル経済時に住専が不動産業者向けに多額の融資を行い、バブル経済崩壊後に担保価値が極端に低くなったことにより、経営に行き詰まったものでございまして、約１３兆円の融資のうち９兆6,０００億円程度が不良債権ということで、そのうちで早急に処理を必要とする損失見込み及び欠損見込額約６兆4,１００億円の処理について、政府が一定の政策決定をして、今回の予算にいわゆる6,８５０億円の財政負担という予算案を国会に提出しているところであります。
当初は、母体行の債権放棄による負担３兆5,０００億円、それから一般行の債権の放棄１兆7,０００億円、それから農林系の金融機関が5,３００億円、それぞれそれに財政支出6,８５０億円で処理するものといたしておりましたけれども、国民の厳しい反対意見が続出する中で、先般、追加策として、母体行等のリストラにより、１兆7,０００億円程度、それから農林系の金融機関6,０００万円ないし7,０００万円の合理化を行い、税として最終的に国に6,８００億円を納めるという追加策が提出されております。なお、議員からお話のありましたとおり、この一次損失に加えて、今後の処理の中で発生する貸倒れによる損失が懸念されておりまして、その額が１兆2,０００億円程度でないかということが予想されておりまして、その二分の一、6,０００億円に対しても財政資金が投入される方針のようであります。まだ、決定はされておりません。
政府与党のものの考え方としては、金融システムの安定性と内外の信頼を確保して、それと、それから預金者の保護を図るとともに、経済を本格的な回復基調に乗せるため、そして農林系の金融機関の救済のために、住専処理は不可欠であり、そのために公的資金を投入するというものでありますが、国民の理解を得るには至っていないのが現状でございまして、私もその一人でございますけれども、この予算をめぐって、与野党の対立の中で国会も空転が続いておるところであります。結果からものを申すようで、多少面映ゆい感じもするんでありますけれども、最初にやはりこのことは、それぞれの負うべき責任、それから公的資金を投入されないとどういうふうになるのかという十分な説明がなされてなかったということに、事の発端は、私はあるんだろうと考えております。借りた金を返すということは、これはもう法律的に見ても、社会の常識で考えても、これは明らかでございまして、バブル経済のいわゆる先達として、巷間報じられているような、放漫、乱脈な経営を続け、そして過剰な不動産融資で経営を破綻させた、借り手の経営者の責任というものが、私はまず問われなければならないと思いますし、それから、住専を設立し、経営に関与し、資金を供給してきた母体行の責任、それから、行政の指導監督にあった大蔵省などの行政責任が明確にされるとともに、いわゆる膨大な資金の流れというものの事実関係が鮮明にされるとともに、今後こうした事態が起こらないためのシステムづくり、こういうことをはっきりと示して、国民の理解を得る努力をすることが、今、当面の最大の、私は課題であろうと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国会で審議中でございますけれども、十分に論議を尽くしていただいて、国民の納得のいく施策が講じられることを念じているところであります。
それから、日米地位協定の見直しについてでございますけれども、再度問うということでございます。前回、芝峰議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、われわれ直接の関係いたしますものとしては、超低空飛行の問題がございまして、これにつきましても、何と言いますか、地域住民の声が徐じょにではあるんでしょうか、届いておるのでしょうか、その辺はわかりませんけれども、平成５年に１００回、それから平成６年が６３回、平成７年は５５回と減少しつつありますけれども、しかし全然終わったというわけではないんで、この辺は、今後もまだまだ粘り強くわれわれは取り組んで参らなければならない、こういうふうに考えているところであります。県内の町村では、こういう飛行が確認されたときには、すぐ県に連絡を入れまして、県では早速外務省を通じて、米軍に飛行の事実を確認し、状況を把握し、そして抗議もしていただいてるということで、そのことの確認をいたしているところであります。
そして、県の方では、この知事名で文書をもって抗議するかたわら、低空飛行の中止を強く要望しておって、ことしに入ってからは、日米地位協定に関する両国間の話し合いの中に、低空飛行の中止を求めるように、外務省にも要請をしているということであります。私は、現在の世界情勢、また日米安全保障協力の中において、日米地位協定のあり方、運用面における不備等につきましては、当然改めていくべきものであると考えております。いずれにいたしましても、戦後５０年たっているわけでございますから、当然見直すべき問題はたくさんあると思いますけれども、市民生活の安全を守る責任を有する地方行政の立場から、引き続きこういう問題についても、粘り強く問題を見つめて努力をして参りたいと思っております。
また、昨年９月の少女暴行事件に端を発した、沖縄基地縮小問題や日米地位協定の見直しについての意見書等の状況でございますけれども、平成７年１２月議会までに調査した報道によりますと、４０道府県、３２０市、２０特別区、４７８町村の合計８５８の地方議会において、意見書や決議が可決されておるところであります。なお、先ほど議員からもお話のありました、昨年１２月７日に提訴されました、沖縄米軍基地強制使用の署名を代行する職務執行命令訴訟でありますけれども、お話のように、一昨日、第４回の口頭弁論が行われて結審となり、今月の２５日に判決が出されるようでありますが、執行命令の判決が出たといたしましても、県収用委員会等の採決等の手続きが必要でありまして、最終的には司法の場で判断されることになると、こういうふうに考えております。
この日米地位協定につきましては、昨年の９月の当議会におきましても、その見直しを求める意見書が可決されておりますけれども、私も全く意見を同じくするものでありまして、今後のこういう運用面における不備等につきましては、当然改めていくべきものと考えておりますので、こういう発言をする機会を得れば、そういうことの発言も積極的にして参りたいと、こういうふうに考えております。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君）
総務部長、楠本薫君。
（
総務部長 楠本 薫君 登壇）
○
総務部長（楠本 薫君） 私からは、一点目のご質問の中での地方財政の危機が言われてる現状から、財政関係で二点ご質問をいただいております。順次お答えいたします。
国の補助金がどのように削減されたのか、そのことによって地方への負担が多くなっているのではないかというご質問に、まずお答えさせていただきます。国と地方の財政の枠組みにつきましては、地方財政計画によりまして、税収それから交付税、補助金、地方債等により、歳出に対応した財源の確保を図るものでございますが、そうした枠組みの中で議員が言われておりますように、国の補助金の見直しが行われて参りました。補助金の見直しは、国が大変深刻な財政状況であり、国、地方が行財政改革を進める中で、一般歳出の抑制を目的に、昭和６０年度から実施されたものでございます。当時の地方財政計画では、このことによりまして、5,８００億円の地方負担増となったわけでございますが、地方交付税の加算、それから建設地方債の増発によりまして補てんされ、地方財政の運営に支障がないように配慮され、この建設地方債の償還につきましては、後年度の償還において１００パーセントの財源措置がなされております。
当時の田辺市の影響額といたしましては、措置費等の経常経費で約１億1,６００万円、投資的経費で2,８００万円、合わせて１億4,４００万円となってございます。昭和６１年度には、三年間の暫定措置として、引き続き補助率の見直しがなされておりますが、交付税、地方債に加えまして、地方たばこ消費税の税率引上げにより、財源の確保がなされました。また、元年度には、経常経費の補助率が恒久化され、それに伴い国のたばこ税の２５パーセントが、交付税の財源に原資として加算されております。それから、平成５年度には、公共事業に係る補助率が原則二分の一に恒久化されまして、その財源として、これまた建設地方債が充当されており、この地方債の元利償還につきましては、交付税の加算によって措置されてる現状でございます。
以上のように、補助金の見直しがされておりますが、田辺市への影響額といたしましては、平成元年度に一般財源化されたものを除きまして、これは経常的なものもございましたので、平成６年度決算で算出した場合、議員さんも自己算出されておりましたが、５９年度の補助金と比較しまして、約３億8,０００万円の減少となっておりますが、こうした減少分につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、交付税の原資の確保や元利償還に財源措置のある地方債により措置されており、補助金の減少が地方へ転嫁されたものとはなっておらないと認識してございます。
消費税につきましては、平成元年度から税体系全体としての税の負担の公平のために、所得税を減額し、消費に対して広く、薄く負担を求め、将来の高齢化社会をにらんで創設されたものであります。消費税の創設による財政の収支につきましては、消費税総額の２０パーセントが消費譲与税として地方へ配分され、残りの８０パーセントに対して、２４パーセントが交付税の財源として確保されます。消費税が創設された元年度の市の決算では、個人・法人市民税の減収や電気税の廃止による収入の減額が約２億8,０００万円、それから消費税としての歳出の増が１億2,０００万円、約ですが、合わせまして３億9,０００万円となり、消費譲与税１億、約8,０００万円に交付税の増加分２億8,０００万円を加えますと、合わせて４億6,０００万円となりまして、補てんがなされているものと考えております。
次に、国民健康保険につきましては、昭和６３年度に老人保健医療費拠出金に対する国庫負担金の調整を行う反面、保険料の標準化を進め、軽減保険料に対する補助制度として、保険基盤安定制度が創設されております。そして、高額医療費共同事業の充実が図られており、また平成４年度には、国保財政の健全化及び保険料負担の平準化のために、一般会計からの繰り出しにより、措置をする国保財政安定化支援事業や助産費の引上げ、それから人件費等の国保の事務費の一般財源化が行われておりますが、いずれにおきましても、地方の負担増につきましては、地方財政計画の中で交付税を主として補てんが図られております。
続きまして、二点目の田辺市の予算を見るとということで、大綱等の中からの非常に厳しい財政状況の中でやりくりをしてると。どうしてこうなっているのかというご質問でございますが、まず財政状況が大変厳しいということにつきまして、若干説明を申し上げます。いろんな事業を実施しようとするときには、国や県の補助金、それから起債を活用しても、金額的に不足いたしますので、この不足部分に対して、市税や交付税の一般財源で賄うわけでありますが、この一般財源が多ければ多いほど、余裕を持って事業にも取り組めますし、すばらしいわけなんですが、しかしながら、議員も時系列の中での税の伸びが非常に悪くなってきてると、そんなことの中から、一般財源の要でございます市税は、平成４年度からほとんど伸びないという状況でございます。それ以前は、３から高いときには１０パーセント台の伸びも確保されてきたことを考えますと、現在は、相当な一般財源の減収ということと同じに考えられます。
また一方では、ご存じのように各種プロジェクト事業等に伴います、例えば市民総合センター、ごみ処理場、最終処分場、美術館等が完成したことによります、新たな施設維持とか、それから新たな展開等の経費に大幅な増加がございますので、今後の財政運営は、より一層効率的な運営を続けて参りますが、大変に厳しいと、こう判断しておるところでございます。
続きまして、地方債についてでございますが、一つには、国と地方を通じた税収不足により、その不足分を補てんするために、地方財政計画で地方債の増発が位置付けられ、充当率の拡大、これは通常５０ですと、これは１００にしましょうと、こういうことになるわけなんですが、されておりますことと、あと一つには、地方の自主的、主体的な考え方による地域づくり事業をはじめとした、地方独自の単独事業を実施していくための財源として、地方債が近年、拡充されてきております。これは地域が自ら魅力のあるまちづくりを、自分たちでつくりなさいという、そういう方針なんですが、それから平成８年度の地方財政計画で言いますと、地方債依存度は１5.２パーセント、また地方債計画におけます発行総額は、１８兆1,０００億円余と、これはもう過去最高でございます。ちなみにこれパスッと3,２５０の団体で割るというのは、いささか暴論ではあるんですが、と申しますのは、水道事業とかガス事業とか、公営事業がいろいろ入ってきますので、そうしますと端的に3,２５０で割りますと５６億円程度、一団体ということになれば、非常に大きな金であると思っております。
こうした状況のもと、本年度の予算は、県をはじめ各自治体の地方債による増発ということから、これは県並びに周辺市町村みな同じだという報道もございます。地方債の増発とそれから基金の取崩しによりまして、財源の確保を図っているのが現状でございます。市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、交付税算入のある地方債の活用を今までも行って参りましたけれども、本年度も積極的に活用して参りたいと、こう考えてございます。本年度の予算におきます、地方債は３０億2,３５０万円、これで交付税措置される額は、１６億2,２０９万円で、全体の５3.６パーセントが交付税措置のある、私は適債事業と、非常にすばらしい起債だという考えに達しておりますが、平成７年度では５８パーセント、平成６年度の決算では、５2.４パーセントが算入されております。これらを補助率換算いたしますと、いずれも二分の一以上のものになっているということからもすばらしいと、それから財源の不足をこうして補うことの取組みは、今後も続けるわけでございますが、地方債の役割といたしましてあと一点、単年度の財源を確保するということと合わせて、負担の公平を図るという大きな役割がございまして、これは様ざまな公共施設、道路、公園とか学校などは、建設年度以降も受益者がずっと受益を受けて参りますので、一定の負担をすることが公平であるというために、地方債の元利償還を後年度において支払うことにより、受益を受ける住民が税などで負担することの、より一層の公平性が保たれるということになります。
また、それに加えまして、現在は非常に超低金利ということもございまして、今後の財政運営を考えた場合、元利償還の負担が従前の金利の高いときに比べて軽減され、効率的な運用が可能となっております。それから、また基金の取崩しにつきましては、本来ならば、取り崩さなくても事業が実施できれば、それに越したことがございませんが、基金は不況時による税源不足を補ったり、それからプロジェクト事業の財源とするためにということで設けてございますので、田辺市の現状では、ごみ処理場、それから廃棄物処理場、それからし尿処理場が完成している一方、銀座、アオイ両地区の沿道区画整理型街路事業、それから義務教育施設の整備などの大型事業が、現在も継続中でございますし、それらの事業の早期完成を目指すために、税収の伸び悩みによる一般財源の不足を基金の取崩しにより確保して、事業を進めていくことが、市民福祉の向上のために必要と考えておるためでございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
（
総務部長 楠本 薫君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君）
企画部長、柴田修君。
（
企画部長 柴田 修君 登壇）
○
企画部長（柴田 修君） 田中議員の地対財特法終了まであと一年となった時点にあって、当局はその後の対応について、どのような準備を進めていくのかについて、お答えいたします。
まず、田辺市が取り組んできた同和対策事業の総括についてでありますが、ご承知のとおり、昭和４０年８月の同和対策審議会答申は、同和問題の本質や同和地区の実態についての認識を示し、同和問題の解決は、国の責務であり、国民一人ひとりの課題であることを明確にされました。昭和４４年に、同和対策事業特別措置法が施行されたのを機に、田辺市におきましても、昭和４６年に田辺市同和対策長期計画を策定し、同和問題の早急な解決を行政の課題として明確に位置付けし、市民の理解と協力を得ながら、計画の
早期完全実施を目指し、全力を挙げて取り組んできたところでございます。同法切れに伴い、昭和５７年に、地域改善対策特別措置法が制定、施行されましたが、田辺市におきましても、田辺市同和対策長期計画の見直しを行い、田辺市同和対策五カ年計画を策定し、関係住民との徹底した話し合いと市民合意に基づいた事業の推進を図って参りました。
昭和６２年には、過去１８年間の同和対策事業の総括を行い、同和地区の劣悪で低位な実態は大きく改善され、実態的な差別は相当に解消され、大きな成果を見たことを確認する一方、産業就労、福祉、教育文化等に、今なお格差が残されていることを今後の課題とし、この方針のもとに、さらに課題解決に向け、真に必要な事業への取組みを進めた結果、議員さんご指摘のとおり、住環境の改善整備につきましては、三地区ともほぼ完了の域に達し、産業就労対策につきましても、大型共同作業場の設置をはじめ、就労の場の確保等により、経済基盤の安定に大きな成果を上げることができました。福祉につきましては、隣保館で各種の福祉事業の充実とともに、生活を取り巻く様ざまな問題を解決しながら、周辺との交流を積極的に推進し、児童館は、教育、文化の向上に、保育所では、乳幼児保育の充実に多くの前進を見ておりますとともに、さらに教育、啓発の推進は、学校教育はもとより、社会教育の分野において、市民の人権意識を高め、一定の成果を上げ、心理的差別の解消に重要な役割を果たし、同和問題の解決に向けての、これらの取組みは、同和地区と一般地域との格差をほぼ解消の域までに前進させてきたと確信いたしておるところでございます。
また、平成６年３月２９日の田辺市同和対策委員会からの法期限後を展望した、同和行政のあり方の内容を広く市民に報告するために、市民報告集会を開催し、平成７年度は、その取組みをさらに発展させたものとして、「今問われる日本人の人権感覚」、サブタイトルといたしまして、「同和問題の解決を目指して」をテーマに、シンポジウムを開催し、併せて平成６年、７年度に地域へ報告し、理解を得るための取組みをして参ったところでございます。
次に、地域改善対策協議会総括部会の中間報告でありますが、その内容につきましては、三点にまとめられてございまして、議員さんからお話がありましたとおり、その第一点目の基本的な認識につきましては、同和対策事業が四半世紀余にわたり推進されてきた結果、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備が概ね完了し、様ざまな面で存在していた格差は、大きく改善されるなど、全般的に見れば特別対策は、現行法期限内に概ねその目的を達成できるものであると考えられております。しかし、実態調査の結果から見て、なお格差が存在している分野があり、同和問題に関する差別意識は、着実に解消へ向けて進んでいるものの、依然として存在し、人権侵害が生じている状況も見られ、重要な課題として残るのは、差別意識の解消に向けた教育、啓発並びに人権侵害への適切な対応が必要であるとされております。
二点目の基本的な姿勢は、従来の特別対策については、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし、なお残された課題については、その解決のため、一般対策に必要な工夫を加えつつ、対応するという基本姿勢に立つとともに、今後は差別意識の解消に向けた教育及び啓発を、さらに積極的に推進し、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化を図るべきで、今後とも国及び地方公共団体は、「地域の状況や施策の必要性に応じ、真摯にかつ的確に主体性を持って対応していく必要がある」と言われております。
三点目の今後の方策の基本的な方向としてでございますが、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進と、今後は国の内外における様ざまな人権問題に視野を広げ、人種差別撤廃条約の批准、人権教育のための国連十年等の国際的な潮流とその取組みを踏まえて、あらゆる差別を解消していく普遍的な視野が不可欠と考え、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化を図るべきであるとし、地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行に当たっては、これまでの施策や成果が損なわれるなどの支障が生じることのないよう、一定の工夫が必要であるとした基本的な姿勢を示されております。これらの内容につきましては、平成６年３月２９日の田辺市同和対策委員会からの、法期限後を展望した同和行政のあり方についての答申の内容と、それを受けて現在取り組んでいる方向とが合致しているものと認識いたしてございます。
田辺市といたしまして、長年にわたり同和問題解決に向けて取り組んで参りましたが、法期限をあと一年に控えた現在、庁内課題検討委員会において、円滑に一般対策に移行させるために、具体的に一つ、期限内に解決を見る課題。二つ、一般対策で移行が図られる課題で、現行の一般対策で対応するもの。三つ、現行の一般対策を充実改善して、移しかえるもの。四つ、新たな施策の策定が求められるもの。以上、四点に整理をしており、それらの作業が完了次第、三地区に報告し、理解を求めて参る予定でございます。今後とも、第三次田辺市
総合計画のまちづくりの目標を実現するための主要な視点の中に位置付けいたしております、地域改善の精神にのっとり、田辺市同和対策委員会をはじめ、三地区同和対策協議会及び
田辺市議会等との連携をより一層密にし、問題の早期解決に努める所存でございます。
以上です。
（
企画部長 柴田 修君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） 教育長、角莊三君。
（教育長 角 莊三君 登壇）
○教育長（角 莊三君） それでは、田中議員のご質問のうち、同和教育の推進について、人を大切にする教育の基本方針とかかわって答弁いたしたいと思います。
同和教育の推進につきましては、昭和５３年に策定されました、田辺市同和教育基本方針に基づきまして、問題の早期解決は、国民的・市民的な課題であるという視点から、市民、行政、教育、運動が一体となって積極的に取り組んで参りました。これまで取り組んできた同和対策事業や同和教育は、今、振り返って見たとき、それは関係地域住民、市民、行政の熱意を具現化したまちづくり、人づくりであったということができると考えております。こうした経過から、同和問題を根底に踏まえて、今後、市民一人ひとりが人権認識を深め、人が大切にされる住みよいまちづくりを進めて参ります。そして、この活動を生涯学習の推進の中に位置付けて参りたいと考えておるところであります。
言うまでもなく、生涯学習とは、人びとがそれぞれの価値観や考え方に基づいて行う、あらゆる学習の営みであるというふうに思います。しかしながら、そうした営みは、個々の希望や意欲やといったことを超えて、社会の進歩や人間の幸せと、そういうものをもたらすものでなければならないということを、大切にしていかなければならないというふうに思うわけであります。私たちが目指しております、生涯学習社会の構築もこうしたすべての営みの中で、社会的に弱い立場に置かれた人に視点を当てて考えていくということを共通の命題とするところに、その展望が開け、田辺市におけるまちづくりへと発展していくと確信しております。
したがいまして、同和問題の残された課題をはじめとして、高齢者の問題、障害者の問題、外国人への対応の問題、女性問題などの解決に向けての取組みは、すべての人びとの共通理解によって、基本的人権の尊重の精神の確立なくしては考えることができないと思うんであります。そのような考えと背景と経過から、平成８年４月に施行される、人を大切にする教育の基本方針、これは田辺市同和教育基本方針の精神をさらに発展させて、人が人として生きていくことを大切にし、幸せに生きることのできる社会をつくるという理念に基づいて、これからのまちづくりの指針となるものであります。私たちの田辺市でも、なお人権にかかわって解決していかなければならない様ざまな課題があるわけであります。
今後、人を大切にする教育の基本方針に明記しておりますとおり、市民と行政、公的機関、各種の組織団体等が互いに協力し、生活の中にある人権にかかわるすべての問題の解決に取組み、人権学習を深め、日本国憲法に保障された基本的人権が守られ、そして田辺市民憲章に示されている、明るい平和なまち、ともに栄えるまちの創造に、より一層の努力を続けて参る所存であります。教育啓発は、市民のみなさん方の自発的な活動の中にこそ、その成果があるものと言えると思います。市民のみなさんが様ざまな課題に対して取り組まれようとするとき、それを後押しすることが行政の役割であると考えています。その意味からも、先日、発足いたしました田辺市生涯学習推進市民会議、それをはじめとして様ざまな市民の皆さまの声をお聞かせいただきながら、行政施策の中に反映させて参りたいというふうに考えております。
以上であります。
（教育長 角 莊三君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） １番、田中康雄君。
（１番 田中康雄君 登壇）
○１番（田中康雄君） 一番のところで、一番というのは住専問題で、市長はですね、「国民に十分理解がなされてない。投入すること、これの怒りのもとというのは理解できない、されてないところにある」と。「私もその一人である」というふうにおっしゃいました。一つ、私、これは質問でありませんが、言い添えておかねばならないというふうに思うのは、ここでですね、「投入されないとどうなるのかということについても、理解がなかなかいっていない」と、こういうふうに言われました。よく投入をする口実、唯一といってもいいわけですが、これは信用秩序の維持と、こういう抽象的な命題なんですが、よく考えてみると、住専というのは、これは預金者はいないわけですし、そういう点から見ると、不況下にですね、倒産の憂き目に遭っている一般の民間企業と何らの違いもないわけですね。その倒産整理が直ちに金融機関への取付け騒ぎに直結するというわけでもありませんし、私ども言ってます母体行によるですね、責任、この母体行に整理能力がないというふうには言えないわけですね。昨年度９月の決算で、内部留保が３３兆円とか、あるいは利子の貸す、借りるの、その利子の差、これで四年間に１６兆円ももうかったと、こういうようなことでして、こういう中で、史上空前の業務利益を上げているというのが、昨今の銀行であります。こういう状況というのも、ひとつはしっかりと考えねばならないんではないかと思うんですが、ここは国会の場ではございませんので、そういうようなことで論議をするつもりはありません。ただ、市長も私たちと同じようにですね、これについて理解ができない一人だというあたりのところをお聞きしておきたいというふうに思います。
なお、連れて楠本部長の方から、地方財政の問題についてお話がありました。これは、細かい話になっていくわけですが、実際のところ、なかなかですね、この金の動きが予算大綱の中では「大変だ」と、「厳しい」と言っている。この厳しい原因というのが、プロジェクトであるとか、できたものへの後の管理であるとかといろいろ出るんですが、私は国が当然出さねばならない負担金の部分で聞いているんですけれども、そのところには、地方交付税で１００パーセント充填されてるんだと。幾ら充填されてるんかということになると、地方交付税というのは、どんぶりでというか一緒にいきますから、そのことが計算できないというような、こういうような事態もあったり、どうもここの場でですね、討論するというようなものにはふさわしくない点もあります。幸い予算委員会というのが、この後、控えていますので、今度の予算を審議する中で、楠本部長がお答えいただきました、その点については、押さえながらしていかねばならないなというふうに思うところです。
次に、二番目にですね、地対財特法あと一年、私、田辺市がとうとうと部落問題の解決に向けての大きな流れをですね、つくって、そして今もその上で懸命な取組みをしているということに敬意を表したいというふうに思います。法終了前にしてせねばならないこと、しなければならないことという、このけじめを立ててしていくという、この時期というのは大変なご苦労が要るところだと思うんですね。私は、同和地区という、そういうその枠組みが、これから後は、いわゆる法の上でも取り払われて、全く新しくですね、市民全体の要求を実現させ、発展させていくという、こういう取組みが準備されていくという、こういうところに今ある。その流れの中にですね、田辺市が立ってるということに、大きな期待も確認することができたわけです。
教育委員会からのこの基本方針についても、私の思っていたことと同様のですね、お答えをいただき大変ありがたいというふうに思います。具体的に、今、大変な時期だというのは、そういうことで精力的に、やはりみなさんの意見をまとめ合いながらですね、進めていくという、こういう時点にあるわけですから、今度は内容が、具体的にどうなっていくのかという点については、また適当なですね、時期に質問をさせていただきたいと、このように思います。
三つ目の地位協定の、これは市長は、私は大変転進したお答えだというふうに思います。というのは、日米地位協定の見直しについて、「不備を改めていくべきもの」、この地位協定を
田辺市議会も出したけれども、これについて「意見を同じくするものです」このようにおっしゃったこと、私、大変うれしく聞きました。
質問終わります。
（１番 田中康雄君 降壇）
○議長（副議長 青木伸夫君） 以上で、１番、田中康雄君の
一般質問は終了いたしました。
この場合、お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月１４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（副議長 青木伸夫君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（副議長 青木伸夫君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４０分）...