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平成 7年12月定例会(第4号12月14日)

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  1. 田辺市議会 1995-12-14
    平成 7年12月定例会(第4号12月14日)


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    平成 7年12月定例会(第4号12月14日)           田辺市議会12月定例会会議録           平成7年12月14日(木曜日)          ─────────────────   平成7年12月14日(木)午前10時開議  第 1 一般質問  第 2 5定報告第 1号 専決処分事項について  第 3 〃 議案第 1号 田辺市養護老人ホーム設置条例等の一部改正について  第 4 〃 議案第 2号 工事請負契約の締結について  第 5 〃 議案第 3号 物品購入契約の締結について  第 6 〃 議案第 4号 田辺市住宅の家賃滞納に係る民事調停の申立てについて  第 7 〃 議案第 5号 市道路線の認定について  第 8 〃 議案第 6号 平成7年度田辺市一般会計補正予算(第5号)  第 9 〃 議案第 7号 田辺市国民健康保険税条例の全部改正について  第10 〃 議案第 8号 平成7年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第               4号)  第11 〃 議案第 9号 平成7年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計補正予算(第               1号)  第12 〃 議案第10号 平成7年度田辺市交通災害共済事業特別会計補正予算(第               1号)
     第13 〃 議案第11号 平成7年度田辺市老人保健特別会計補正予算(第3号)  第14 〃 議案第12号 平成7年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第               2号)  第15 5定議案第13号 平成7年度田辺市水道事業会計補正予算(第3号)  第16 〃 議案第14号 西牟婁地方視聴覚教育協議会規約の変更について  第17 〃定議案第17号 田辺市職員給与条例及び田辺市企業職員の給与の種類及び               基準に関する条例の一部改正について  第18 〃 議案第18号 工事請負契約の締結について  第19 〃 議案第19号 第三次国土利用計画田辺市計画の策定について  第20 〃 議案第20号 公有水面の埋立てについて  第21 〃 議案第21号 ワイオン市との友好都市提携の更新について  第22 〃 議案第22号 平成7年度田辺市一般会計補正予算(第6号)           ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第22まで           ──────────────── 〇議員定数 22名 〇欠  員  1名           ──────────────── 〇出席議員           議席番号   氏   名            1番 田 中 康 雄 君            2番 芝 峰   進 君            3番 生 駒 浄 光 君            4番 山 本 紳 次 君            5番 初 山 丈 夫 君            6番 山 口   進 君            7番 宮 田 政 敏 君           11番 大 倉 勝 行 君           12番 八 山 祐 三 君           13番 森   哲 男 君           14番 青 木 伸 夫 君           15番 稲 沢 勝 男 君           16番 黒 田 庫 司 君           17番 熊 野 芳 和 君           18番 行 森 素 治 君           19番 尾 前 陽 三 君           20番 広 沢 得 次 君           21番 篠 崎 憲 司 君           22番 佐 武 克 彦 君           ──────────────── 〇欠席議員            9番 松 本 定 市 君           10番 十 河 一 正 君           ──────────────── 〇説明のため出席したもの           職   名     氏     名          市  長      脇 中   孝 君          助  役      田 中 二 郎 君          収入役       山 崎 英 一 君          教育長       角   莊 三 君          水道事業管理者   谷 中 義 夫 君          企画部長      柴 田   修 君          企画調整課長    衣 田 秀 雄 君          同和室次長     福 田 安 雄 君          広聴広報課長    津葉井   宏 君          総務部長      楠 本   薫 君          総務課長      藤 本 俊 二 君          税務課長      田 中   憲 君          市民部長      辻 本   宏 君          清掃事業所長    上 地 新 二 君          保健福祉部長    山 本 邦 弘 君          福祉課長      佐 武 守 郎 君          やすらぎ対策課長  志 波 宏 三 君          経済部長      室 井 修 一 君          農林水産部長    田 中 秀 章 君          建設部長      桝 本 靖 男 君          土木課長      高 橋 進 一 君          都市計画課長    原   広 之 君          消防長       弘 末   勉 君          教育総務部長    清 水 節 雄 君          理    事    八 百 耕 貮 君          教育委員会総務課長 井 口 富 夫 君          学校教育課長    嵯 峨   勇 君          生涯学習部長    砂 野 啓 三 君          生涯体育課長    吉 田 克 己 君          理    事    日 尾 耕二郎 君          総務課参事     岡 本 修 治 君           ──────────────── 〇出席事務局職員          局    長    橘     勲          次    長    寺 本 千 秋          主    任    福 井 量 規          主    査    千 品 繁 俊 開 議 ○議長(熊野芳和君)   定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成7年第5回田辺市議会定例会第4日目の会議を開きます。             (午前10時07分)           ──────────────── ◎報 告 ○議長(熊野芳和君)    9番 松本定市君、10番 十河一正君から欠席の届出がありますので報告いたします。  それでは日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(熊野芳和君)    日程第1 一般質問を行います。  2番、芝峰進君の登壇を許可します。           (2番 芝峰 進君 登壇)
    ○2番(芝峰 進君)    おはようございます。通告の順に従って質問を始めていきたいと思います。  まず、消費税増税は必要ではないが、どう考えているか。基本的考え、高齢化社会論、ここへ加えて所得税減税の抱き合わせと含めてお願いしたいと思います。その中で、ゴミ袋の課税、ここはゴミそのものへもって二番へいきましたので、最初に言うておきます。それと関連して、四の介護保険制度の充実に向けてと、このことにつきましては、議長のお許しを得まして、この前9月議会でも、基本的な観点はやったんですけれども、その後、老人対策基本法というものが出たんで、政令か何かの動きがあるやろと、こういうことだったんですけれども、まだ一切ないと、こういうことなんで、同じ質問になると、回答も。こういうことで、このこと自身、もう再来年からやっていこかと、こういう時点にあたって何も出てない。市役所あるいは市民に、何もものを考えさせないということには矛盾を感じながらも、今回、この質問は取り消させていただきました。  それから、県道辺川芳養線の早期整備をと、こう書いておりますけれども、当時というんか、最近までは「辺川芳養線」だったんですけれども、これは正式名称は、「芳養清川線」と今は、現在なっておりますので、そこの訂正もお願いをしておきたいと思います。  さて、消費税増税の関係ですけれども、5パーセントにしようかと、こういうように決定され、その後見直しすると、こういうこともただし書きに、念頭におきながら進んでいるわけであります。この中でいろんな意見、「6パーセント」や、やれ「10パーセント」やらと、こんな意見があちこちで、中央の方で飛び出しておりますけれども、今、こういう時期に当たって、是非この質問して、みなさんにも是非、私どもの見解を聞いていていただきたいなと、こういうように思います。まず、今までからよく言われることでありますけれども、「消費税減税」、これは「所得税減税と抱き合わしてあるから」、こういうことを言われます。あるいは高齢化社会到来と、こういうことでありますけれども、これには、「ごまかしだ」と、こういうことが言えると思います。まず、所得税減税と消費税の抱き合わせは、これはちょっとあめ玉的で、中身は実際、これに差引減税になる方は、ごく一部に過ぎない、こういう押さえが必要だと思います。  高齢化危機論、これも計算の仕方が、錯覚を起こすような計算の仕方やと、こういうことをまず最初に、後から詳しく言いますけれども、そういうことを念頭に置きながら、まずこの消費税の問題で三点、この政治、消費税増税の政治、これが根本の政治が良いのか、悪いのか、結局、国民の税金がどういう方向に、やさしく使われているのかどうか、あるいはお金が、ほんなら出さなないんかどうか、こういう観点。二つ目は、消費税のその一回、歴史たどってみたと。ここでねらいが判断できると思うんですよ。もう一つ、導入の経過、3パーセントのときに、一体何を論議したんなと。どういう状態で、この法案が成立したんなと。ここらでいかに強行で不当だったかと、このことが明らかになると思います。三つ目としては、そういった二点から、消費税必要かどうか、あるいは不当なもんか、これがはっきりすると、こういう順序で消費税の問題を質問していきたいと思います。  まず、一番目、所得税減税で、年末調整で4万円とか5万円とか返ってきて、これはこれで結構です。国民の購買力を引き上げる、こういう観点からも大変大事なことです。これをもらった方は、よかったなと、こういう思いをされていると思うんですけれども、じゃあ一体、その4万円が、振り返って一年間を見て、消費税払った額と計算したら、ほや一体どうなと。こういうことを考えてみなければならないんではないかと、このように思います。データを見ますと、前からも何回も言うことでありますけれども、所得税減税、これと消費税合わせて減税になるというのは、ほんの一部であると、こういうことがはっきりとしているんです。まさに、これは「あめ玉や」と。「的宣伝や」と、こういうように言えると思います。  さて、要は政治の方向です。いきのせ言いますけれども、この当初予算、国のですよ、軍事費で4兆7,236億円、これを、しかも「軍縮、軍縮」言やるさかい、軍縮しやんのかと、とんでもない話です、増額です。あるいは、大企業には大盤振る舞い、9兆1,715億円、これ全部悪いとは言うんではないですよ。これが正規化してきちっと守れてある。ここに、どこにやさしい、どこに顔向けてあんのかと、こういうことが言えるんではないかと思います。そういった財源で、もちろん消費税増税は必要ないと、このように思います。一方、中小企業、今、田辺でどういう分野の人にとっても生活が苦しい、商売も売れ行き悪い、こういう冷え込んでいる中で、中小企業対策費どうなと。1,876億円、対前年度比マイナス1パーセントです。ここに、ひとつ政治を考えてみなければならないんではないかと。  私、ちょうど農村地域におりますんで、コメには大変関心があります。コメ生産者米価、これ20年据え置きです。このことからも、どっちにやさしいか、あるいは農業振興も、農業施策にもかかわってくる、根幹の問題です。こういった事柄が、大変これ政治が悪いんやと。だから政治のやり方で「消費税増税は必要ない」と、こう断言できると思うんですけれども、いかがなもんか。  二つ目、この消費税増税の時期は、とくに軍事費が欲しい背景があると、こういうことです、歴史的に見て。1874年、明治で言うたら、明治の7年です。これ自由民権運動とか、ああいう象徴的な出来事のとき、これは徴兵制とともに地租改正、税が悪かったと、重税やったと、こういうことです。少しだけ言いますけれども、1948年、昭和で言うたら23年、戦後、芦田内閣のときの取引税、これもアメリカのための駐留費を欲しかったと、必要だったと。あるいは最近、1987年、昭和62年、中曾根内閣のときの売上税、これは大変な財政破綻とともにアメリカ軍備増強要求に手を貸して、おまけにこれ、地方選挙で惨敗しました。1988年、昭和63年、竹下内閣、消費税強行、その後、7パーセント論者の細川さんは、もう退陣されました。こういう状況で、竹下さんが消費税強行した、このときの一回、国会論戦、ここをたぐってみたいと思うんです。  一つだけピックアップして紹介させていただきますと、1989年12月の、1988年に強行ですからね。その明くる年の12月、第116国会です。今をときめく社会党の久保書記長の発言です。「言うまでもなく、議会制民主主義の基本は、国民の意志を尊重し、選挙における公約を誠実に実行することにあります」と。当たり前です。「一度たりとも民意に問うことなく、国会において十分な審議もされないまま、強行採決によって成立し、国民の合意なき大増税として実施段階に入った」と。「国民は、公正・公平な税制を確立するため、直接税を中心とする総合課税を税制の根幹に置くことによって、所得と富の社会的再配分機能を向上させるシャープ財政云々」と、「こういう理念が大事や」と、こういうように演説されております。そして、「消費税廃止の法案を提出し、廃止の成立に全力を尽くす」と、こういう演説ぶっておるんですね。政権になったら、もうしやないんやと、こういうことでは通らないと思います。ころころ変わってもうたら困ると、こう歴史から、あるいは強行時、成立時から言えるんではないかと思うんであります。  三点目には、地方自治体に還元されてくるよと。あるいは高齢化のための危機を大変あおっております。しかしながら、地方自治体に消費税の地方税還付という、名前は贈与税とか、あるいは地方税とか、地方消費税とか、こういうの云々ありますけれども、これで、それをもって自治体は市民にサービスを行うと。しかし、もともと考えてみたら、消費税払うのは市民であって、特別にこれによって恩恵を受けるもんでも、何者でもないと。逆に、地方自治体に対しては、補助金削減、こういう負担増までが押しつけられていると、こういうように、私は思うんであります。  あるいは、高齢化社会対策はどうかと。ここで三点だけ言っておきます。一人の就業者が、一人の非課税者を支える状況は、今も、2020年も変わらない。別に大変だとあおちまくることは要らんということです。そして、二つ目は、お年寄りの予算は増えたとしてもですよ、日本の経済力は対応できる。政治やと。三つ目、消費税増税の最大の被害者は、だれなと、お年寄りやと。「何が高齢化社会危機論や」と、こう言わざるを得ないと。これを肝に銘じておかなければならないんではないかと、こういうことを思うわけであります。いかがなもんでしょうか。  最後に、付け加えておきたいのはですね、政治姿勢を見る、最もわかりやすい一例、政党助成金。国民の汗水流した税金をですよ、その上前、309億円をてんからはねて、こういう政権や政党に増税を語る資格があるんかどうか。もちろん、私ども日本共産党は、これを拒否しております。こういう正規には、政党の消費税増税案やと、ここをしっかりと見抜いておかなければならないと思うんです。こういった観点で、お金もあります。何も今、間接税は、性格上、大変いつとられたかわからん。中曾根さんですか、「羊鳴かんように毛むしるのが、税の極意や」と、まさにこういう税であって、この税が、どういうように今度は使われるんか。直接税の場合だったら、税金一体納めたけど、こんだけの額、こんだけの額て、決まったときに納めるんやから、その額が、その税がどこへ使われやんのやとはっきりわかるけど、こういうとこで、間接税、消費税が強行、あるいは増税される、ここにもうお金云々別にして、政治のごまかしがあると、こういうように思うんですけれども、いかがなもんでしょう。  さて、二つ目のゴミ有料指定袋制とその後、市民の声は、国、県の補助金の増額、福祉対策はということでありますけれども、まず市民の声はということで、私のところに入っている特徴的な例をまず申し上げておきたいと思います。一つ、集荷場言うんですか、ゴミ置くとこですね。集荷場まで行って、満杯になっていない袋を見つけると、その袋の中へ入るだけ入れさせてもろて帰ってくると。袋を大変大事に扱っている、そういう状況をどうとらえるんか。あるいは、二つ目に、古紙ステーションが高いところにあったり、登っていくのが大変やと。ここはもうあかんから、どっかほかへと、次のとこへ行ったら、市民総合センターの玄関であったと。こういうことがええんやろかどうか。トレイは、次の買物しに行くときに、スーパーへ持っていって置いてくる。こういうほんまに大変な努力をなさっておる、こういうことをまず頭に置いといていただいて、こうしたことをほんまに大変な市民の協力の上に、この有料化が今、進行している、こういうことが多く届いてくる年齢層は、高齢者、一人暮らし、あるいは母子家庭などから多いわけでありますけれども、このことをまずしっかりと腹へ収めておいてほしい、あとの質問にも関連しますんで。  それから、不法投棄にもつながるというような事例がもうあります。空き缶のポイ捨て防止のために、斗缶を針金でくくってあった。それへ警告のシールが張られて、ちょっとの間して行ってみたら、だれが移動したんか知らんけれども、もうなかったと。こういうことは、一体どう考えるんか。また、集荷場へ空き缶をきっちり立てて置いてある、こういう抗議の声ですね、むしろ。あるいは、有料袋の並べてある上に、きちっと並べてあるんですよ、それは。黒いゴミ袋が積んで、その上へ乗っかっていると。これも抗議の声と、私はとっているところでございます。こういう状況があります。こうしたことから、せっかく善意に空き缶のポイ捨て防止のために、斗缶を取り付けている、こういう市民の気持ち、考えを警告シール、これは台無しにするもんではないか、こういうように思います。  まず、それから質問、入っていくわけでありますけれども、11月10日の新聞には、今、言った古紙ステーション関係では、保育所をステーションの場にしている問題、これええんかどうか。高いところにもあるしと、こういう問題から、あるいは月一回の、それも第二水曜日、午前中だけと、これでは仕事しておったり、忙しい人は、持っていけんのやないんかと、こういう問題があって、ステーション減量リサイクル、サービス、あるいは数からして、十分ではないという問題です。ここら辺、総合的に充実していかなければと思うんですが、いかがなもんでしょう。トレイの回収、スーパーなど、まだ聞くところによると、一店だけしかやっていない。これの指導を強化しなければ、先ほどからの市民の期待に応えられないと、こういうように思います。  以上、大体この新聞、11月10日新聞報道、これには「順調な滑り出し」、見出しだけですよ。「前月比24パーセントの減量、指定袋使用は98パーセント」、こういうように大だい的に載っておりました。この報道を見ているとき、果たして、この10月実施して、もう11月10日ということですから、早急に一か月間の統計、まとめをしたんだと思いますけれども、このことから言えることは、むしろこのことは、「よかった、よかった」と言うんですか、何もなく順調にスタートしている、こういうように私はとらえざるを得ないと、こういうように思うんですけれども、こういう観点から、この報道は、9,000人のあの短期間の市民の署名の気持ちが伝わっていないと。なぜならば、このゴミ有料指定袋制は、市民にとって喜ぶべきかどうか。ここから見ると、あの報道自体は、あんなにして、「よかった、よかった、順調や」と、こういうように報道すること自体、問題があると、こういうように思うわけでありますけれども、一体、そこら辺、見解をお聞きしたいなと。  大きな二つ目ですけれども、この制度実施、国・県の建設費負担割合、大変低いわけであります。まず、県の方から身近な方からいきますけれども、廃棄物処理施設整備事業費県費補助金交付要綱と、こういうような要綱で、施設の整備を促進し、県は施設の整備を市町村の施設の整備の促進に寄与しなければならないんですね、云々あって、国庫補助金等を勘案して、知事が定めると、こうなってるんです。例えば、焼却場一つとって、54億円要ったある。これに対して、県、1,840万円、何パーセントか勘定してみるとね、1パーセントないんですよ。1パーセントの三分の一、0.34パーセントです。これが整備の促進、一体、何を勘案して、考え合わせて、この1,840万円という額が出されたんか。こういう県の考え方に、大変疑問を感じるわけです。  例えば、公共下水道やったら、たしか三分の一、県費負担でしょう。ゴミ一体、三分の一もらったらどんだけになるんよこれ、53億の三分の一、どれだけ市財政が助かり、どれだけ市民への負担転嫁が少なくなるんか。せいでもええんかと、こういうここが、ひとつ県の態度が大きく問われる。これに対する考え方。同じく国です、四分の一、これは負担割合が決まっております。これはもちろん低いですけれども、その基準が54億円かかろうが、あくまで20億円、なんなようて、中身を調べて聞いてみますと、何とあの焼却場の焼却機だけです、機械。あとそしたら土地、建物、造成費、これ全部要るんですよね。これでは、たまったもんやないと思うんです。要望はしておると思うんですけれども、こういう実態にあるならば、一体、市として何をなすべきなんかと。悪政そのままに放っといて、それをお金がないんやから、市民のみなさんに協力してほしい、こういう短絡的なことではだめだと、こういうように思います。おかげで起債は41億円、これはまだ最終、決着、事業終わっていないんで、今からでも県や国に言えることは、機会はあると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。  もう一つ、福祉の的な対応です。例えばですね、私、この間、別件ですけれども、ある一人の年金者の生活費の状況を聞かせてもらいました。聞かせてもらいましたというより、向こうから「こういう状況や」と「何とかならんのか」と言ってきたわけですけれども、年金が、その人は3万3,841円、月ですよ。電気1,521円、ガス2,595円、水道2,651円、電話1,854円、この支出額、これ8,621円です。これで終わりかいなと思ったら、まだ家賃9,000円。これで残額1万6,220円です。もう一個何か引くやつあったです。引いたら1,2408円。一日で割ったら413円。三食の食事費としたら一食137円、これではまんじゅう一つも買えへんと。食事代でもちろん足らんけど、これで生活しやると。ここへゴミ代でしょう。どう考えるんか、こういう問題を。そこで、今、生活生保世帯は何軒あって、無料配布、例えばするとしたら、一体幾らいるんなと、ゴミ袋をと、その考え方、そして指定袋、これなしで生活はできんわけですけれども、市民生活、これ指定袋別や言うて除けるのか、生活から。さらに、税制三原則、最低生活費の課税、非課税という、こういうこともあります。こういう観点から、一体どうなるんやろと。どう考えられるかです。  四つ目は、消費税分の導入は、前からも言っておるとおり、やめるべきやと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。  三つ目の日本最大の御坊火電の増設は認めるべきでない。その対策は、こういうことです。二、三日前の新聞によりますと、御坊の市長さんは、あくまでも第二の発電所建設、これを「推進していく」と、こういうような報道がありました。しかしですよ、この田辺で、きのうも行森議員の質問、あるいは以前の宮田議員が海の側からの、この火電に対する考えを述べられておったわけでありますけれども、「御坊の第二の建設、煙突はやめてほしい」。これが、田辺市民の声ではないんでしょうか。そして、きのうの質問に関連しますけれども、梅の立枯れも、ことしも「5,000本」、「2万本になった」と、こう言われておる。そして、この対策に、まだまだもう7年やってきてある、取り組んできてある。「これからもまだ、そう簡単に原因が見つかるわけではない」と、こういうきのうの農林水産部長、答弁にもありましたけれども、毎年、予算をつけて、この立枯れの原因の徹底究明、これをやっているわけであります。被害農家の方がたのせめてですよ、調査中の「このわしらの気持ちわかってくれんのやろか」と、気持ちを踏みにじられてある。この気持ちをどう考えるのかと。法律の範囲によると、周辺、田辺市は入りません。田辺市として、一体、この御坊第二の火電にストップをかけれる方策は、一体ないんかどうか、このことを問いたいわけであります。  そこで、「御坊の火電とは断定できない」、「硫黄や窒素の値が基準値以内である」と、こういうことが、今までから何度も聞いておるわけでありますけれども、「御坊の火電とは全く関係ない」と、これは言えないんですよね。これ関電自身も、僕ら直接話した場合も、和歌山営業所の方が言っておりましたから、直接関係ない。そのうちの一体何割、この基準値以内やけども、この大気汚染に対する責任があるのかどうか。これは「ない」とは言えないんですから。そういうことから、もの言う権利があると。あるいは、前からも一回言いましたけれども、値、基準値よりも低い値であるけれども、ちょうど御坊の火力発電所と石神、秋津川、この線上にある名田の測定局、南部川村の測定局、上芳養の測定局、この測定の基準値は別ですよ、あくまでも。この波形というんですか、高いときは、名田も南部も田辺も一緒、低いときも一緒と、こういうようにほぼ一致してるんですよ。関連は、はっきりあると言えます。なぜ、この二点から考えても、ストップしてほしい、こういうことを働きかけをやれないのかどうか、まずお答えいただいて、簡単に。  ご存じだと思うんですけれども、御坊火電は、日本で今度は増設すると、最大のこれ440万キロワットですか、そういう発電所になる。しかも燃料、オリマルジョン、これ「現在の燃料の約六倍もの汚染物質を発生する」と、こういうように聞いておるんですけれども、そこでですよ、大変な状況になる。田辺の農業の基本である、推進している梅がどんどん立ったまま枯れていきやる、こういう中でお考えをいただきたいと。田辺市役所に、環境面、とくに大気汚染を担当する、こういう人員配置も必要ではないんかと、早急に。こういうように思うんと。それから、この進行状況、スケジュールですね、そしていちばんものを言えるとこ、どこがええんか、こういうことも、いつになるんかと、こういうこともお聞きをしてみたいなと、このように思います。  五番目の県道芳養清川線です。きのうの新聞でしたが、「あと六年ほどで高速つくんやよ」と、こういうような話もありましたけれども、市民はやっぱり田辺までいつつくんか、西バイパスの件はどうなっているんやろかと、こういうように大変期待が切実であります。さて、きのうも上秋津でも、県道で小さい幼稚園の子どもさんが事故でありましたけれども、やっぱり県道拡幅と総合的整備が必要だと、このようにそのときも思ったわけでありますけれども、この芳養清川線は、重要な生活道路であります。車同士が対向できない、県道で、箇所が何箇所もあります。こうした狭い道路幅に加えて、カーブという悪い条件が重なっているとこが、それも多いと。芳養清川を結ぶ貴重な道路が、最近は県、市の公営住宅や土地分譲、こういうこともありまして、交通量も大変多なっているやろなと、こう常づね思っているわけでありますけれども、その悪い条件下で、川へ転落したり、田んぼへ転落したり、あるいは衝突したりと、こういう事故が増えている。早急な県道整備を願いたいもんですけれども、この状況と、それからさらに、早期の実現を要求したいと、このように思うんですが、見解はどうでしょうか。  さて、六点目としております核実験の中止と核兵器廃絶の考え方、この中で、これは最近の中国やフランス核実験、また核兵器への市長の考え方は、この6月の田中質問でも、あるいは9月の宮田質問の答弁の中でも、大体はわかっております。大筋では共通点が多い。例えば、核抑止力論の問題についての見解、あるいは核兵器否定、全廃、こういうために不断の努力と、あらゆる機会を通じて訴えていきたい、この辺は評価すべきところであります。しかし、あと二、三突っ込んでほしいなと、考えてみたいなと、こういう点があります。このまず「両国の核実験は、核保有五か国の核の独占を意味すると歪曲するものである」という、市長さんの前の答弁。ここのところです。例えば、8月10日、ジュネーブ軍縮会議で、これはフランスの政府代表でありますが、言っていること、「われわれは、常にわれわれが交渉している条約が、核実験の禁止条約であって、核兵器の禁止条約ではないことを、あいまいさなしに確信してきた」と、「ここに核不拡散条約後も核兵器の保有は認める、こういうことであって、そこからはっきりと、核抑止力論に立って、核実験を行っている」と、こういう問題。あるいは、中国どうでしょう。江沢民国家首席は、包括的核実験禁止条約、CTBTとか、こう言うやつですね。「発効したら実験やめるが、それまでは実験を続ける」と、「中止しない」と、はっきり言うております。まだやっていくということです。  フランス、中国の今、核実験が突出をしておりますけれども、他のアメリカやロシアやイギリス、これはどうやろかと見ましても、結局、核抑止力論の集団的な覇権主義の立場は変わらないと、共通点やと。これが営えいと生き続いている、ここをしっかりと見抜いとかなんだら、核兵器廃絶の声がなかなか広がらない、通らない、邪魔されている、こういうことになってくると思います。さらに、もっとひどい具体的なのは、核先制不使用ある、これはことしの4月6日、アメリカ、フランス、ロシア、イギリス、これ四か国の共通した意見です。非核保有国に対する、核の持っている国、核保有国の安全保障上の確約を見れば、これは明らかです。こうした状況を認識しながら、一日も早い解決を求めているのは、お互い共通でありますけれども。そこでです、市長さんの一日の早い、あらゆる場で訴えいくというのはわかります。訴えてもなかなか、なぜ進まないのか。結局、村山政府の内閣さんの考えは、はっきりしてるんです。一つ目は、昨年末の国連総会で、日本が提案して決議された、この決議というのは、「核兵器の究極的廃絶に向けての核軍縮」ということです。1月20日の施政方針演説でも、同じように究極的です。これでは、どっかへ追いやってしまうもんと、こうとらざるを得ない、こういう考え方に立っているということです。国民はもちろん、この田辺市民、この願いと天と地のほどの差があると、こう言わざるを得ないと思うんですが、ここら辺どうでしょう、この究極の廃絶。  ちなみに、友好都市のワイオン、オーストラリア、エバンズ外相、この方が同じ国際司法裁判所で言っていること、「核兵器の使用、威嚇も違法である」と、立派だと思います。はっきりと言明されている、この村山さんの「究極の廃絶」とは、これは全く姿勢が違うと、こういうように思います。これ参考にです。さて、この11月7日、オランダのハーグ市での国際司法裁判所で、広島の平岡市長さん、あるいは長崎の市長さんが、被爆県の、原爆を投下されたと、こういう実態から陳述を述べられております。無差別殺戮の状況、あるいは人間的悲惨さ、核兵器の非人道性を訴えながら、最後の方の部分で、いわゆるまとめの部分って言うんですか、「核兵器の問題を現在の国際政治の力関係の中で考えるのではなく、核兵器は人類の未来にとって、どのような意味を持つのか、この視点が肝心や」と、こういうように訴えられております。さらに、1961年の国連決議で、「国際法規に違反している」と、こういう決議がされてあることも紹介されております。  核実験、核兵器の早期廃絶へのいちばんのやっぱりキーポイントは、広島市長さんも言っておられるように、このことが国際法に違反しているかどうか、ここをはっきりと言うことだと、このように思うんですけれども、ここの国際法の大量無差別殺戮兵器、これを「国際法違反」と、きちっと言うて、だから廃絶、一日も早い、こういうように緊急重要課題と、こういうような訴え方、行動、これが大切やと思うんですけれども、例えば、そのためにどうしているんか。機会あるごとにわかります。しかし、もう一つ進めて、一歩歩き出すためには、県下7市の市長への呼びかけとか、あるいは県知事への要請、いろいろと考えることはあろうと思うんですけれども、こういう問題で、一体、市長のお考えはどうかと、こういうように思うわけであります。  これで一回目の質問を終わります。           (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    2番、芝峰進君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。           (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    今、芝峰議員から五点にわたるご質問をいただきました。  最後の核実験の中止と核兵器廃絶の考え方はという、私に対するご質問にお答えを申し上げまして、あと助役以下担当の部長からお答えをいたしたいと思います。  核実験の中止と核兵器の廃絶につきましては、さきの9月の定例議会におきましても、宮田議員のご質問にお答えを申し上げましたし、それよりもこの議会におきまして、核実験の即時中止を求める決議がなされました。唯一の被爆国である国民の一人として、そして非核平和宣言都市の市長といたしまして、非常に腹立たしさと、そして廃絶に向けての決意を申し述べたところでございまして、基本的に何ら変わるものではございません。しかし、その後におきましても、日本の国、それから南太平洋の諸国が中心となって、提出いたしました核実験停止の決議案が、国連の安全保障問題担当委員会において、採決されたのにもかかわらず、フランスはそれを無視して、四回の核実験を強行いたしております。  このことによって、全く国際的なフランスは、孤立感を味わう中で、そしてフランスの国民でさえもが、そのことに疑念を持つ中で、それを強行するフランス政府の方針というものに対しては、本当に理解できないものでありまして、全世界の核廃絶を願う人びとから、厳しい非難が集中されているところでございますけれども、この場におきまして、再び核実験の即時中止を訴えたいと思います。これほどまでにして、核実験に固執するフランスが、自分自らを正当化しようとする、その抑止論というものが、これは勝者のなき核兵器の開発と保有を認めて、際限のない核の軍備拡張と拡散をあおり続けるものでございます。核兵器が、戦争抑止のためにのみ存在するということ、これは核保有国のいずれの政府ででも、これは保証のできないことでありまして、これらの国ぐにも、国民の命を核の危険にさらしながら、その引き換えに保有をしているのが現状であろうと思います。  現実に、核兵器の使用が検討され、また常に偶発的な戦争の危険をはらむ現在の状況下において、全世界が恐怖の均衡のもとにおかれているわけでございますから、核抑止論というのは、それによる平和の維持というのは、実に私は見せかけだと思っております。核兵器の使用や威嚇が、国際法に違反するものであるかという、それを審議するオランダの国際司法裁判所の法廷におきまして、広島・長崎両市長が、被爆地の心を感動的に全世界に訴えて、自らその礎として、核兵器の違法性を主張されたことに対して、同じ地方行政を担当する者といたしまして、深く共感を覚えるところでありまして、この願いが届くことを心から念願をいたしているものであります。平和を願ってやまないという世界の人びとにとりまして、ボスニア・へルツェゴビナをめぐる包括的な平和協定が、本日、正式に調印される予定と聞いておりますけれども、こういう協定が調印されることは、本当に喜ばしいことでございまして、このように核兵器の廃絶に向けても、うまずたゆまず着実な取り組みをして参ることが、地球そのものが敗者となる核戦争の危機から、私たち人類、そして子孫の安全と生存を保障して、全世界における恒久平和の確立に欠くべからざるものと考えております。  なお、一昨日の国連総会におきまして、あらゆる核実験の即時停止が決議され、さらには同総会において、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議も採択されて、世界が核実験停止、核兵器廃絶に向かって、歩みは非常にのろいものでございますけれども、一歩、一歩進んでいくことを、私は期待をいたしておるところでございまして、地方自治体としても、これらに対応する姿勢と言うんですか、願いを具体化して参りたい、こういうふうに考えているところであります。           (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    助役、田中二郎君。           (助役 田中二郎君 登壇) ○助役(田中二郎君)    芝峰議員の日本最大の御坊火電の増設は認めるべきではない。その対策はというご質問について、私からお答え申し上げます。御坊第二火力発電所の建設計画については、議員もご承知のように、現在、運行されています、御坊発電所の南側隣接海域を約110万平方メートル埋め立てて、新種燃料であるオリマルジョンと重油を使用燃料として、約440万キロワット程度の火力発電設備を設置するという計画になっております。基本工程につきましては、通商産業省の定めた、電源開発促進法に従って進められており、現在は、環境の現況調査並びに発電所建設後の予測調査、いわゆる環境アセスメントが行われているところでございます。平成8年9月までに、環境影響調査書にまとめられ、その後、調査書の公開縦覧、公聴会を経て、平成9年3月までに電源開発調整審議会での審査を受け、また電源開発調整審議会での承認を受けた後は、関係省庁が定めたそれぞれの法律等により手続きを行い、「平成10年代中ごろの運転開始を目指している」と聞き及んでおるところでございます。  ご質問の市民の声はどうか、公害の心配はということにつきましては、以前にも申し上げましたが、このような化石燃料を動力源とする大規模な火力発電所が、本市の半径30キロメートル圏に立地することになるわけですから、当然、本市の環境に全く影響を与えないということは、言い切れないわけであります。市民のみなさん方にも、大気汚染による健康問題への関心や、とくに梅生育障害の被害に遭われている農家の方がたには、大きな不安があるということは十分認識しているところでございます。そのため、本市といたしましては、昨年10月19日に、環境アセスメントの実施が公表されて以来、今日まで数回にわたり、県及び関西電力と協議を重ねておりまして、市民の不安を払拭するため、万全の措置を要望しており、さらに昨年12月26日には、文書をもって同内容の要請を重ねていたしているところでございます。環境アセスメントの調査等により、今後、市民生活や地域産業に大きな影響が発生することが予測されたり、判明した場合には、市民、行政一体となって、環境を守るための取り組みを行わなければならないことは、言うまでもありませんが、わが国産業の振興及び発展、あるいは国民生活等に寄与するという、発電所の持つ大きな公共的側面を考え合わせますとき、因果関係の判明しない、現段階での判断ということにつきましては、地方公共団体としては、大変困難な問題であると考えてございます。現在、関西電力大阪発電所において、最新型の公害防止装置の使用によって、試験運用されているデータや環境アセスメントの結果を、今後、十分注目していきたいと考えてございます。           (助役 田中二郎君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    総務部長、楠本薫君。          (総務部長 楠本 薫君 登壇) ○総務部長(楠本 薫君)    私からは、一点目の消費税増税は必要ではないが、どう考えているのかということにつきまして、お答えさせていただきます。消費税につきましては、昨年の11月25日に、いわゆる税制改革法案が成立いたしました。これまでの成立までの間に、当議会では、平成元年3月24日に消費税と政治浄化に関する意見書を提出いただいております。また、平成7年度の都市税制改正に関する意見書ということで、全国市長会では、意見書を平成6年10月に提出いたしておるところでございますが、この要旨をかいつまんでご説明申し上げますと、地方自治体は、生活に密接に関連した社会資本の整備、それから高齢化社会に対応した地域福祉の充実、地域環境の保全、創造など、それぞれの地域の特性を生かし、真の豊かさの実現できる自主的、主体的な地域づくりを進めるための諸施策を、積極的に展開することが求められている。また、これらを推進するに当たっては、大幅な権限移譲と財源付与を基本とした、地方分権による都市自治の確立が強く望まれていると。  しかるに、地方財政は、景気の低迷の影響を受け、税収の動向が一段と厳しい中で、巨額の借入残高を抱え、その償還が大きな負担となるとともに、新たな財政需要にも積極的に対応していかねばならないなど、極めて厳しい状況にある。このような状況の中にあって、都市がその責務を十分に果たしていくためには、将来にわたる安定的な財源の確保が必要であるという趣旨でございまして、次の積極的かつ適切な措置を講じられたいということで、地方消費税の創設を含む地方税制改正法案を早期に成立させること。なお、都道府県税として、地方消費税を創設する際には、その収入の一部を都道府県から市町村へ適切に交付するとともに、財源移譲を図ることと、こうございます。  このような経過を踏まえて、成立いたしました税制改革法は、平成7年度の所得税減税実施のための所得税減税法と、これは先ほど芝峰議員もおっしゃられておりましたけれども、7年度、8年度の制度改正としましては、基礎控除、それから配偶者控除等の控除額を引き上げるとともに、税率の範囲の見直しをしておりますが、定率減税として、税額の15パーセント、これは所得税では、最高5万円。そして、住民税では2万円を最高に控除されているものでございます。それから、消費税法改正、それに住民税の減税実施と、地方消費税創設のための地方税法等の四法でございます。ご質問の消費税率につきましては、平成9年4月から、税率が5パーセントに改正されることとなっておりますが、法律の中での規定、いわゆる見直し規定では、消費税率改正の半年前の平成8年9月末までに、消費税率を再確認することとなっております。  これは、少子・高齢化が進む中、所得、消費、資産に対し、バランスのとれた税体系を図ることにより、勤労世代に過度な負担とならないよう、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かち合う税制を構築するために、改正されたものでございます。また、税制改革大綱に切望される、社会福祉の実現のためには、住民に最も身近な存在である地方団体が、地域の実情に即したきめの細かい福祉サービスを提供できることが重要であり、今後、地方団体の福祉や住民生活に身近な社会資本の整備を中心とする財政需要は、拡大せざるを得ない。これに対応するためには、地方団体の安定した税財源の確保が重要であり、地方税源拡充に向けた改革に取り組まなければならないと位置付けられております。地方団体の財源の確保ということで、国、地方合わせて消費税率が5パーセントになった場合、これは自治省の試算によります、現行の3パーセントと5パーセントの比較案がございますが、この内容をご説明申し上げますと、現行3パーセントに対する消費譲与税20パーセントの割合は、県が十一分の六でございます。市町村が十一分の五でございます。これが改正案の5パーセントは、地方消費税を20パーセントとして創設して、県がその50パーセント、市町村が50パーセントと改正されます。  それから、地方交付税の配分割合も、現行の3パーセントの八割に対して、24パーセントと税率が定められておりますが、改正案の5パーセントでは、同じく八割に29.5パーセントと5.5パーセントアップされておりまして、いずれも地方に重点配分がされることとなっております。これが地方の一般財源に充てられることになっております。政府税調の答申にも、消費税率が引き上げられると、広範囲な人びとがその負担増を分かち合うことになることから、真に手を差し伸べるべき人びとについては、社会保障制度等を通じ、きめ細かな配慮が行われることを望みたいと思います。市といたしましても、国・県の低所得者層に対する施策の対応を見極めながら、配慮して参りたいと考えてございますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。          (総務部長 楠本 薫君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    市民部長、辻本宏君。          (市民部長 辻本 宏君 登壇) ○市民部長(辻本 宏君)    芝峰議員のゴミ有料指定袋制とその後について、ご質問にお答えいたします。10月より、ゴミ分別指定袋制度を実施いたしまして、実施と合わせて職員が6班に分かれ、各地域のゴミの出し方の状況調査を行いました。その結果、先ほどお話ありましたように、報道もしておりましたけれども、分別が徹底されておりまして、全体を見ると、約98パーセントが指定袋で出され、ほぼスムーズな実施状況ということでございます。ただ、ごく一部で指定袋以外で出しておったり、指定日以外に出されたゴミがありましたが、これらに対して、警告シールや、また個別に家庭を伺い、出された方がわかっている家庭は、指導啓発を行い、ご理解をいただいてるところでございます。  また、現在も収集職員が収集する際に、ゴミの出し方の悪いステーションをチェックいたしまして、悪いところについては、清掃の担当が地域へ入りまして、個別指導あるいは町内会役員さんなどに相談し、地域ぐるみのゴミの出し方をお願いしてるところです。指導啓発件数というか、これは10月には340軒ほど職員が回りました。11月には120軒ほど回りました。以上、そういう状況でございます。ゴミの実施して、今の段階では、成果というか効果というか、そういうものは、ちょっと早いかな、もう少し実施してからという方が、その状況を見てみたいと思うんですけれども、一つは、現段階で見てみますと、ゴミ減量の効果が出てます。昨年同期の10月、11月の二か月間の収集量と比較してみますと、849トンの減量で、約30パーセントの減量であります。二つ目は、リサイクル化が、今まで以上に市民のみなさん方が取り組んでいただき、古紙ステーションの古紙の回収量が、昨年同期より20.6トン、約73パーセント増加している状況であります。三つ目は、今まで以上に分別が徹底されまして、収集職員の作業の安全性と作業能率の向上があります。  市民の声はということで、一つ目、ご質問ありますけれども、町内会長さん等から改善すべき意見というような形で二、三、ご意見をいただいております。一つは、「もう一つ小さい袋をつくってくれないか」とか、古紙回収について意見をいただいております。それから、「家庭用と店舗用の区別をわかりやすく」ということがありますので、改善すべきところは、改善しなければならないと。また、先ほど議員からお話ありました点につきましても、改善しなければならないところは改善していくと、こういうことを考えております。  それから、二つ目、国・県の補助金の増額をという中で、県の補助金、疑問やとか、国の補助金のことを申されておりました。これつきましては、6月に答弁させていただいておりますけれども、県の補助金につきましては、金額的に確かにわずかでありまして、われわれとしても、これだけの施設を建設する上では、できるだけ補助金をたくさんと思って、建設計画当時から、県には再三お願いをしてきたところですけれども、県の一つの考え方は、ちょっと数値的になんですけれども、財政力指数によって、財政力指数の低いところと言うんですかね、そういうところに対して若干の補助をと。田辺市は、たぶんうちの財政力指数からだったら、ちょっと無理ちがうんかなというところを、これだけの金額を出していただいたというように、逆に感謝しているんですけれども、ちょっと数字的に数値的なものは把握できておりません。  それから、国の補助金についてですけれども、これは確かに議員さんおっしゃられるとおりでございます。われわれ担当する者としたら、五十数億円もかかる建設費で、わずかな金額と補助金ということで、これはもう田辺市だけやなしに、全国的な問題でありまして、田辺市が建設する計画を立てる以前、毎年であると思うんですけれども、全国市長会から国の方へは、各ブロックから積み上げてきた要望事項の中に、必ず補助金のアップを要望しております。十分なお答えになりませんけれども、田辺市としても、今の補助制度の中で取り組んできたところでございます。  それから、福祉対策について、福祉対策はということでございますけれども、これにつきましては、私の方からお答えするのはどうかと思いますけれども、保健福祉部と話し合いをしておりまして、答弁をさせていただきますけれども、実施以降も、町内会長さんあたりからもお話が、ご相談がございましたし、議会でもご質問いただいて、保健福祉部と協議を重ねてきまして、生活保護世帯のゴミ処理手数料については、できるだけ負担をかけない方向で、現在、時期の問題とか、支給方法とか、最終的な詰めを行っているところでございます。  それから、消費税については、これも6月議会でお答えしたとおりでございます。ゴミ処理手数料については、非課税対象になっておりませんし、ゴミ処理手数料の消費税については、税法に基づいて執行していくということでございます。将来のことは、ゴミ処理手数料が改正する時期に、議員のみなさんのご意見と十分に勘案しながら、慎重に対応していきたいと考えております。  それから、この三つの質問の中で、古紙ステーションが十分でない、トレイの回収の問題等ございましたけれども、担当としては、この古紙ステーション問題、またスーパー等のトレイの回収と、さらに積極的に取り組んでいきたいと思います。  以上です。          (市民部長 辻本 宏君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    建設部長、桝本靖男君。          (建設部長 桝本靖男君 登壇) ○建設部長(桝本靖男君)    ご質問の県道芳養清川線の進捗状況について、お答えいたします。  芳養清川線は、市といたしましても、県当局に全線の改良拡幅の協力に要望してるところでございます。このことを踏まえまして、現在の整備計画について、田辺土木事務所に聞きますと。全体計画といたしまして、芋村の保原橋から上芳養の日向橋を考えておりまして、そのうち保原橋から中芳養の古井橋までを一期、それから古井橋から泉養寺橋まで二期、それから泉養寺橋から日向橋まで三期というふうな計画になっているそうでございます。そこで、一期の保原橋から古井橋間の整備計画といたしまして、これは高速自動車道のアクセス道路の位置付けをいたしまして、早期に整備を考えているということでございます。その工区につきましては、延長が2,320メートル、それから幅員は、車道が6メートル、歩道につきましては、2メートルと3メートルを考えているところでございます。平成7年度につきましては、いま現在、詳細設計の発注を行っているということでございまして、年度内にその成果品ができまして、その詳細設計ができ上がり次第、地元の方がたへの説明会及び用地買収のお願いをする予定と聞いております。二期、三期の古井橋から泉養寺橋、泉養寺橋から日向橋ということにつきましては、いま現在は予備設計という段階でございます。今後、市といたしましても、県当局に、是非ともその計画区間の早期完成を要望して参りたいと、このように考えております。          (建設部長 桝本靖男君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    2番、芝峰進君。           (2番 芝峰 進君 登壇) ○2番(芝峰 進君)    ちょうど言うてくれた順番に、後から上へ上がってたんで、後の方から再質問行っていきたいと思います。  芳養清川線の県道整備の関係で、丁寧にお答えいただきましたけれども、そして早期に強力に要望していくと、こういうこともありがたかったわけですけれども、大体一期、二期、三期工事と言われましたけれども、普通、一期工事と言うたら10年、三期で30年と、素人的にこがいとるわけですけれども、30年かかったら、例えば保原から日向までかかったら、もう質問はもちろんする間もないなと、こういうように思うわけでありますけれども、ぜひこれアクセス関係で、さっきも紹介しましたけれども、6年ぐらいで来るんちがうかと、御坊、南部間が。こういうことに対応できるようにしていくためにも、やっぱり6年以内に第一期工事をやっていくと、こういうことが必要ではないんかと思いますので、そのことも併せて、これからも県に強力に呼びかけてほしいなと、こういうように要求しておきます。  ゴミの問題でですね、一つは、今の段階では、総括的なもちろん成果を総括するのは無理やと、こういうように、これは当たり前やと思います。しかし、この中で、では一体、あの新聞報道は、むしろ僕さっき言うたように、何であんな発表の仕方するんやろかと。ここに、もうちょっとじっくりと市民の声を聞いていくと、反応見ると、こういう姿勢から言うと、「あれはもう何か実施してよかったよ」、こういう感覚的にとれると、こういうように思うんであります、いまさら報道してあんねけども。そこですね、この二つ目の補助金の問題では、県へ働きかけてあるとか、国へ働きかけてあんのはわかるんですよ。それで財政力指数も、これ以前にも聞いたことあります。「高いところは土盛らんよ」と、財政力指数のええとこですね。そやから、むしろまだ、これようもうた方やて、こういうことやけどね、なかなかこのことは、市民は理解されないと思うんですよ。おまけに何が起こってるかというたら、四千、五千円の負担でしょう。54億円の1,840万円の負担金もうて、これは喜ぶべきような問題ではないし、これ今後、もっと引き続いて、要求していくことできんのやろか。国は、これ一体、言いにくいのはわかります。率が決まってる。率の引き上げと、対象の幅を拡大せんなんから、これ法律いらわんなんと思いますけれども、県の補助は、これ知事の勘案で、しかも「市町村頑張って建ちよしよ、ゴミ焼却場」、こういうことなんで、ここにはまだ要望していける余地はあるんではないかと、こう思うわけでありますけれども、この辺どうでしょうか。  それから、福祉の関係ですけどね、一つ、僕、税制の三原則とは一体何なと、これ袋は手数料という名目ですけれども、これなくして、市民生活はできんのやから、名前は違うけど、税金というような考え方もできんではないと、こういうように思いますけれども、税の三原則の三番目には、最低生活は非課税やて、こうなってるんですね。それといろんなとこ、福祉でサービスしていくと、そのためにやってることは一定知ってますよ。リサイクルの無料とかやってるの知ってるし、いろいろやっているんは知っていますけれども、やっぱり最低生活非課税いうとこへ、何で線引きできんのやろかと。ゴミの方では、全体へ網かけておいて、それでゴミで、今度、負担あったら今度は福祉やと、これだったらさじの投げ合いでね、やっぱりゴミはゴミで、福祉の観点含めて責任を持つべきではないんかと。なくして生活できんのやから、これ生活するんなと。まさにこれ、生きる権利の問題になってくるんですよ。この考え方をもう一回お聞きしたいなと、このように思います。  この消費税の問題も、よく似た問題なんですけれども、世代全体で財源を確保していくと、負担をしていくと。大体これは消費税ですね。それと僕さっき言うた、いちばんの被害者、累進課税、所得もないのに、同じように負担がかかって大変つらい目するの高齢者やと。高齢者対策どころやないですよ、これは。きめ細かい福祉施策、これもやっていただくのは結構やけれども、これも先、取っておいてから、後で上壁塗るようなもんにならへんかと。それと今までずっときても、いま現在においても、国の負担金は、大概のものは減額でしょう。それで今度は、今計算してみて、地方譲与税と地方消費税とおりてきて、計算はできると思うんですけれども、大体、全体からお金をとろかて、これが消費税のねらい。それが果たして、市役所やあるいは福祉の施策や、ここへ通じてくる、これは直結しないと、もとの政治が歪んでいるんや、上で。そこら辺で、この消費税の問題については、二回目は質問しませんけれども、なかなかこれから地方あるいは市民、これは大変になってくるやろなと、このように思います。  御坊の火力発電所の問題では、公害は30キロメートル圏内で、ないとは言えないと。  こういうことでありますけれども、 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────――――――――意見、結局、しっかりと述べてほしいと、これしか今、言いようがないと思いますので。  核実験、核兵器廃絶の問題ですけれども、不拡散条約できてもね、これはやりますよというのは、最初から、これわかってるんやね。市長は、核抑止力論は反対の見解は、これは立派やと思います。しかし、その法律ができて、期待はできないと、ちゃんと抜け穴が、事前にもうわかっててあるんやと、そやから今、あれやってるんですよ、フランスや中国で。それと広島の市長の評価というのも、これはよくわかりました。結局ね、「国際法違反や」というのも言うたと思うんですけれども、究極的、ここにね、これは究極いうたらどういう意味ですか、ずっと見えんとこへ放ってしまうというんか、押しやってしまうということでしょう。これがネックやから、この究極廃絶をしっかり、国際法違反と究極の廃絶を、これ間違いやと。一定前進と、こういうようにとるんではなくして、この究極の廃絶の持っている意味は、ずっと向こうへ、さっきの道路の30年の話やないけど、もっと向こうへ、先へ追いやってしまう、こういう性格を持っていると。この究極に対して、もう一回、ご意見あればお聞きしたいなと。  これで第二回、終わります。           (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    市長、脇中孝君。           (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    再質問の中で、究極という意味は、私は最終の段階、いわゆる廃止に向かっての段階を歩んでいって、最後にはということであって、究極とは、永久のはるか向こうのものというふうな考え方で、私は受け止めておりません。  なお、率直に申し上げまして、市長に対する見解でございますから、私はそういうことでございますけれども、こういう問題につきましては、何としても国会で、国民にもっとよくわかるように、十分な論議をしていただきたいな、私は常にそれを望んでいるところであります。  以上であります。           (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    市民部長、辻本宏君。          (市民部長 辻本 宏君 登壇) ○市民部長(辻本 宏君)    県の補助金について、まだ要求していくと思うが、どうかということでありますけれども、県においても、一つの基準と申しますか、この炉の大小にかかわらず、市町村の財政力指数に基づいてということでございますので、このことについては、増額要求はちょっと難しいと思います。          (市民部長 辻本 宏君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    保健福祉部長、山本邦弘君。         (保健福祉部長 山本邦弘君 登壇) ○保健福祉部長(山本邦弘君)    非課税世帯等の線引きできないかということで、そういう世帯等についても、福祉の方で責任を持って考えられないかということでございました。保健福祉部といたしましては、そういう非課税世帯というもんではなしに、まこと生活に困った、そういう方がたについては、やはり福祉サイドでいろいろと今後、考えて参りたいと、このように考えてます。         (保健福祉部長 山本邦弘君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    2番、芝峰進君。           (2番 芝峰 進君 登壇)
    ○2番(芝峰 進君)    核実験の核兵器の問題で、市長再答弁いただきましたけどね、国会で論議はされるんはいいんですよ、もちろんやってますよ、究極の論議、抑止力論議、不拡散論議、そやけれども、これはやっぱり政治家というのは、核兵器廃絶、この考えについてはどうか。まして都市宣言、廃絶宣言してあったら、これは国会へ転嫁するんやなしに、やっぱりぴちっとものを考え方は述べないかんと思います。  それと御坊の火電の問題に関しましてね、よそへいっときゃええというような、大変失礼な話にもなろうかと思いますので、その辺は、安全面の一本でひとつということで、ご理解を賜っておきたいと思います。それから、ゴミの県の補助もう財政力指数の関係であかんということやんで、これ基準がね、財政力指数いう基準が、これはあるんか。まああったらあれやけれども、一定福祉的な前向きな点もありましたけれども、今後の討議と、こういうことにして、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。           (2番 芝峰 進君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    以上で、2番、芝峰進君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(熊野芳和君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。             (午前11時45分)          ──────────────── 再 開 ○議長(熊野芳和君)    休憩前に引き続き会議を開きます。             (午後 1時08分) ○議長(熊野芳和君)    続いて、1番、田中康雄君の登壇を許可いたします。           (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    一番議員の田中でございます。みなさんの声を聞かせていただいておりますと、少し風邪気味かなというような声で言っておられるようで、私も同様、少し風邪気味というんで、水を飲み飲みですね、2時間かかるかなと思いますが、質問をさせていただきます。  私の質問は、通告順に沖縄の問題、宗教法人施設の問題、登校拒否、不登校の子どもたちの問題、そして不況にかかわる問題と、こういう四点でございます。早速、沖縄の心をと、田辺市民の心にということで申し上げたいと思うんですが、米兵の沖縄でのですね、少女暴行事件、これをきっかけに沖縄県民の積年の怒りというのは、沖縄県民総決起大会と、10月21日に行われておりますが、ここで復帰後、最大の集会という形で現れました。このときに採択されましたアピールに、「沖縄の心」という言葉が出てくるわけですね。そのアピールの中で、どのように言ってるかと言いますと、沖縄の心とは、武器なき平和な沖縄の建設であり、全世界がそうであってほしいという願いである。そうすることが沖縄県民を含め、アジア、全世界が人類の未来、地球の未来を共有し得る唯一の道だと確信すると、こういう形で、沖縄の心は、まさに「平和の願いだ」ということが言えます。  そのアピールの中に、「イチャリバチョーデー」という言葉が出るんですが、「ゆきあえば兄弟」ということになるらしいですね。ゆきあえば兄弟と、今度のというか、何回も起こっている、この米兵の事件、これは沖縄県民の心と相入れないものであったということもアピールに書いてありまして、アピールの最後には、「少女の悲劇を再び繰り返さないためにも、米兵の少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを求める沖縄の心が、全世界の心として受け入れられることを強く訴える」と、このように言っています。そこで、市長にお伺いしますが、市長は、「沖縄の心が、全世界の心として受け入れられることを」という、この訴えにどう答えられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  次に、この沖縄県民の代表とも言える大田知事さんの、代理署名拒否にかかわっての問題でありますが、12月4日のいわゆる軍用地強制使用のための代理署名を求める村山富市首相の命令にですね、拒否回答を送付した、このときの記者会見、これに大田知事の姿勢というものが如実に現れています。大田知事さんは、強制使用の対象の土地が、五十年余りも所有者の意志に反して、強制的に使用されるということに対して、「こういうことは、普通の社会にあってはならないことだ」と、このように強調しました。そして、こうも申しておられますが、「県民が、安保条約が重要だと言うなら、全国で安保賛成の人たちが基地を負担すべきなのに、沖縄だけに負担させて、21世紀まで固定化、強化されることを懸念し、強い不満を抱いている」と。  さらにですね、さきの村山首相は、アメリカ副大統領との会談でも、「在日米軍4万7,000人態勢の固定化が自明の理のように言われており、そうなると沖縄基地の大幅縮小は望むべくもなく、日米間、政府と県の新協議機関の設置、発足などがあったが、どんな形で沖縄基地を整理、縮小するのか、全く見えてこない」と、こういうことを挙げられて、そして、「沖縄本島の約20パーセント、空域15か所、水域31か所が米軍に占拠されているもとでは、自前の産業も興せず、雇用問題の解決なども望めないなど」と述べ、「このような状況を21世紀に持ち越すことは、我慢ならない気持ちであり、このような段階で代理署名に応じられない」と、こう表明をしたわけですね。そして、最後には、こう言っています。「首長は、当該自治体の状況に応じて対応できるようになっていると考える。県民の命と暮らしを守るのが、首長の第一義的義務だと考えて、拒否の回答を出しました」と、こう申しております。そこで、質問ですが、こういう大田県知事の県民の立場に立った、この姿勢について、市長の考えといいますか、感じられたこと、これをお答えいただきたいというふうに思います。  三つ目に、大田沖縄県知事はですね、首相に対して、日米地位協定の見直しに関する要請というのを、ことし11月4日に出しております。この田辺市議会でも、9月定例会で日米地位協定の見直しの意見書を採択したところでありますが、この大田知事さんの地位協定の見直しに関する要請という文書は、そう長くはありませんが、まさに沖縄の状況、そして日本全国ですね、ここにもわたるような、そういう大きな視野での提起がされているというふうに私は思います。そこで、少しこの地位協定の見直しに関する要請というのを読ませていただきたいと思うんですが、こうなっています。「沖縄県は、面積で、日本全国の0.6パーセントと、全国でも四番目に小さい県であります。このような狭隘な本県に、戦後50年を経た今日、なお在日米軍専用施設の約75パーセントが集中しています。これらの米軍基地は、県土面積の約11パーセント、人口、産業が集積する沖縄本島では、実に20パーセントを占めるなど、高密度の状況にあります。さらに、米軍基地に接する水域や訓練水域、訓練空域が設定されていることから、米軍基地は、本県の振興開発の推進並びに県民生活の安定を図る上で、大きな制約となっています」というふうに、沖縄を紹介しながら、その中で、「航空機騒音による被害はじめ、11月28日から開始されました県道104号線、これを越えて実弾砲撃の演習が、住民の地域に隣接しているところで行われる」と。こういう沖縄がさらされている危機の状況、そして復帰後ですね、「これまでに4,716件も、米軍人による犯罪、凶悪犯罪が、その中で509件も起こっている」と。こういう県民の基本的人権さえも脅かされるような状況が訴えられています。  そういう中で、「地位協定の見直しは、現行の規定のままでは、米軍基地の整理・縮小や、基地から派生する諸問題の解決を図ることは困難だ」と、「このことの見直しが、是非とも必要だ」というふうに訴えて、先ほど言いました沖縄県民総決起集会、このことも振り返りながら、8万5,000人も集まった、この決集、これは日米地位協定の早期見直しを求めるという、意志表示だという意味のことがあって、この大会というのは、「沖縄県婦人連合会をはじめ、沖縄県農協中央会や経営者協会など、県内各界の主要18団体の呼びかけで行われたものだ」と。ですから、「県民総意の願いなんだ」ということを、さらに言っているところであります。そういう中で要請された項目というのは、もう市長も勉強されているということを知っているんですが、10項目あるわけですね。その10項目、これすべて沖縄の現状の打開と。これは地位協定の見直ししかないという、切実なそういうものばかりが挙げられています。  そういう中で、私ども沖縄にいない者にしてもですね、多くの点で共通するものがあるわけですね。いわゆる自治体の振興開発、対する悪影響を及ぼすと、今、後からも詳しく言おうかとは思っていますが、基地のたらい回し論が出ています。全国9か所、22の自治体がこれに反対をすると。つまり沖縄にある基地をどこそに持っていって、そして「整理、縮小したぞ」というような形をとろうという、この動きが既に出ているわけですが、大田知事は「これをよそに持っていって解消するというようなことは許せない」と、こうまでも言いながら、全国日本のですね、平和、そして沖縄県民のそういう苦しみ、悩み、このことを分け合ってというような、そういうことじゃなくて、なくしていこうと。どの日本人も幸せになろうと、こういう上で訴えています。そういう点で、市長は、この地位協定の見直し、これを国に要請する、このことが私たち田辺市民が、沖縄の心を共通のものとするとすれば、大事なことだというふうに思っています。要請をなさるかどうか、その点をお聞きしたいというふうに思います。  二つ目に移りますが、宗教法人法の問題が国会でいろいろに論議をされました。この発端になるところは、戦後50年のこの記念すべき年にですね、オウム真理教という、忌まわしい大事件が起こる。この一年、日本の国民はだれ一人として、晴れやかな気持ちでその日を送ったという日があるでしょうか。朝、テレビをひねると、必ずオウムが出てくるという、こういうような年でした。この事件の大きな特徴は、その凶暴性、反人間性にあります。しかも、これが宗教集団の名で行われたというところに、国民の大きな驚きがありました。なぜ、このような犯罪者集団が、これまで野放しにされてきたのか。国民の中からの疑問の声が起こっています。それには、住民の声を取り上げなかった行政や警察の手ぬるい対応に加えて、宗教を利用してきたことも理由の一つに挙げられると思います。  宗教法人法は、「法令違反や著しく公共の福祉を害する行為をした場合などには、検察官の請求で、裁判所が解散命令を出せる」、このことを規定していますが、81条ですか。これに基づいて私は、一日も早く、その解散を迫りたい思いでありますが、信教の自由というのは、だれもが宗教を信じる自由があるということで、宗教の名による犯罪を正当化するものではありません。日本共産党の歴史を貫く精神というのは、人間を尊重する、生命と人権を守り、それを踏みにじるものとが闘うということであります。最大の反人間的な犯罪だった侵略戦争に、命がけで反対したのも、この精神があったからこそです。日本共産党は、信教の自由を守ることを一貫して主張しています。党綱領に「信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底を目指す」と、このように明記をしているわけでありますが、そういう立場から質問をします。  さて、国会で宗教法人法の改正をめぐって、様ざまな論議がなされましたが、その中でオウム問題はじめ、霊感商法や霊視商法、あるいは選挙活動を主目的とするような宗教法人への非課税特権の見直しの問題が、焦点にもなりました。そこで、固定資産税とか、都市計画税、こういう地方税のですね、課税というのは、地方自治体の権限にありますので、市の方へお伺いをするわけです。田辺市には、どれだけのですね、まず宗教法人があるのだろうかという点です。また、その中で資産を有している宗教法人は幾つあるのか。そして、そこに対する課税の現状は、どうなっているのか。また、そこにですね、地方税法に基づいて、仮にですよ、固定資産税、都市計画税を課税すれば、その課税額というのは、どれぐらいになるのか。現行では、宗教法人に対して、どのような非課税、優遇税制の特権が与えられているのかということも明らかにしながら、それはですね、どういう根拠に基づくものなのかということを、わかりやすく説明をしていただきたいと思います。  三つ目に、登校拒否、不登校の子どもたちの自立を確かなものにするためにということで、質問をさせていただきます。文部省は、長い間、登校拒否、不登校を問題行動としてとらえ、その原因を子どもの神経症的行動や病気、あるいは怠け、甘えなどに求めるなど、子ども自身の問題、家庭の問題とする態度をとってきたんですが、それが登校拒否が増えつづけ、社会問題化する中で、ついに文部省も、登校拒否は、どの子どもにも起こり得るものと認めざるを得なくなりました。これは文部省学校不適応対策調査研究協力者会議報告というのでですね、登校拒否、不登校問題について、児童・生徒の心の居場所づくりを目指してと、このように書かれた報告書にですね、あるわけです。  登校拒否、不登校の問題の解決のために立ち上がってきたのは、不登校児を抱える親たちであります。子どもの人権を守ろうとする教師や献身的な人びとがですね、立ち上がって、とくに親たちは各地で会をつくり、交流し、学び合い、自覚的な教師などと協力し合って様ざまな努力をしています。親と教師が信頼し合い、協力し合って努力しているところでは、解決への一定の前進も見られるわけであります。昨日も篠崎議員が、教育の問題で質問をなされましたが、私も議員の内容を深く理解できるとこでありますが、質問の点についてはですね、きのうはいじめの問題で問われたわけですね。私は、篠崎さんが残してくれていた、登校拒否という点で、今、各地で頑張られ、当地でも頑張られている、そういう取組みを通して、幾つかの質問をしていきたいと思います。  ここに、文部省大臣官房調査統計企画課というところが出した7年度のですね、学校基本調査速報というのがございます。これをずっと見ていきますと、これにも「学校ぎらい」という書き方がされていますので、それに沿いますが、学校ぎらい、いわゆる学校を長期に欠席している、この長期という場合、30日以上ということが示されていますが、これを見ますと、小学校で、これ全国ですね、1万5,773名、中学校で6万1,627名、合計して7万7,400名と、小・中校でそれぐらいある。高校の場合に、この調査には、それがございませんが、高校の中途退学者というのが9万人であります。この中途退学者の多くの中にですね、いわゆる不登校のお子さんが含まれているというふうに見られるわけです。  この田辺地方で、民間の西牟婁教育相談センター、ここのお話を聞いてみますと、ことし1月からこの12月、八日の日に聞いていますから一年間と見ていいでしょうか。それによりますと、何らかの形でですね、相談に見えた方の人数ですが、小学校で16、中学校で21、高校で42、小・中・高を合計いたしますと79。このセンターでは、自由学級という経営がなされていますが、ここへ参加するお子さんが、小学校で12名、中学校で6名、高校で15名、計33名ということになります。お話によりますと、この田辺、数はですね、「田辺の登校拒否になっている子どもたちの氷山の一角に過ぎないのではないか」と、こういう言葉もあるわけですが、田辺市での状況は、どのようになっているのかということを、まずお答えいただきたいと思います。  次に、学校ぎらいを生み出さないためにという点で、質問を二、三していきたいと思うんですが、何と言ってもいじめの克服や友だち関係を大切にする、そういう学校づくりをしていくという、このことが肝になると思うんですが、昨日の篠崎議員のお話の中にも、岩手県の中学校の先生の取組み、感動的な報告でもあったというふうに思いますけれども、この中で、教育長もですね、お答えを既にされていますから、時間をほかの方へ進めていきたいというふうに思います。そこで、教育行政というのはですね、そういう子どもたちを生み出さない、このために何をすべきなのかというような点で言われるのが、何といっても気楽に相談できる機関、これは田辺の場合に、全国に先駆けてつくられているわけでありますが、対策委員会もつくられています。その現状がですね、どのようになっているのか。また、そういう相談をしていくところでの重要なファクターとして考えられねばならないのは、臨床心理の専門家であるとか、あるいはケースワーカー、児童相談のですね、精神科医の専門家、カウンセラー、こういう援助がどうしても必要だというふうに思うんですが、こういうところと各学校や教育相談員、こういうところのネットワーク、これが必須の条件だということになるかと思うんですけれども、そういうネットワークは、どういうふうになっているのか。あとの心の居場所の問題ともかかわって、今、適応指導学級教室ですね、これが田辺につくられています。この活動状況もお教えいただきたいというふうに思います。  どういう学級をつくる云々というのは、先ほどのとおりですが、学校体制という、そういう中で考えねばならない問題があります。それは、それぞれの学級担任がですね、温かく余裕のある眼差しで一人ひとりの子どもに目が届く、こういう規模の問題であります。私どもは、当面ですね、30人学級、これを確立する。これは、そんなに今の各学級の各学校で、どれぐらいの子どもたちが一学級にあるかという、このことからいけば、そう難しい計算にもならない。確かに、困った問題として、少子化の問題があったりいたしますが、こういう子どもが減っている中で、きのうも話ありましたが、子どものいろんな問題が出てくる。対処すればできる、そういう状況というのを生かさずにですね、旧態依然とした形で押し込めた、多くの子どもを押し込めた、そういう体制でやっていくところに、ひとつのやっぱり問題があろうかと思うんですが、この学級定員のですね、問題。  それから、養護教諭の配置の問題ですけれども、今は、その配置というのは、3学級から29学級で1人と、30学級を超えると、そういう大規模校に2人という、こういうことになっているようですが、本来の職務を養護教諭が行うという上からも、全校に必ず置くということを前提にですね、300人ごとに1人の配置基準、こういうものをしていくべきではないでしょうか。この保健室というのは、「保健室登校」という言葉があるように、考えてみると、その子どもを点数とかですね、あるいは学習とか、勉強ですが授業、こういうところで評価をしない。評価をする必要がないと言いますか、唯一のそういう子どもの接する先生、保健室というところは、子どもが心を癒す、そういう場でもあるわけですね。心の健康を受け止めてくれるという、そういう役割を実際に果たしておられます。そういう意味からも、この点をどうお考えになっておられるのか。  もう一つの問題は、文部省もですね、登校拒否の出ている学校に対して、専門に当たる「教員の加配」ということを言ってるんです。このことが田辺では、どういうふうになっているのか。私は、そう文部省が言いながら、全国で1万4,152校というのが、92年度で登校拒否のお子さんが出た学校なんですが、この加配教員というのは、300名にしか過ぎないんですね。ここにも文部省が、「どの子にも起こり得る」と言いながら、実際にやっていることは、そういう立場に立っているのかということが疑わしい、そういうことになっています。こういう登校拒否の問題に、専門に当たることのできる教員をすべての学校に配置する、このことが大切だというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。  次に、そういう中で、実際に学校に行けなくなったというお子さん、このお子さんにエネルギーをつけですね、その自立を保障していくという、このことにかかわっての質問をいたしますが、まず、先ほどもお聞きしましたけれども、適応指導学級というのが、そういう立場から、どういう運営がなされているのかという点が一つあります。「心の居場所」と文部省も言っているわけですけれども、その必要性というのは、親の会やあるいは相談センターですね、そういうところの実践、こういうことの中で、今、到達した教訓ということで、「子どもたちを取り巻く五つの人間関係の輪」という提起がなされています。子どもが、実際に学校という集団の中にもですね、帰れるような、そういうエネルギーを蓄えていくという、それには、やはりその過程があり、段階があると。まずはですね、親と家庭と、子どもが安心して対話できるような、そういう家族の雰囲気をつくって、いわゆる理解してくれる大人、人、これから始まると。  二つ目の人間関係の輪として、隣近所大人たちが、子どもの苦しみを理解できるようになると、三つ目には、少し年上の、あと数年たてば、自分もそうなりたいと思える理想の姿が見える先輩、大学生、青年、そういうところとの交流を言っておられますし、年下の子どもとも進んで付き合うという、そういう段階にいた。そのことが、その年下の子どもの親たちにも喜ばれるという、こういう中で、自分も元気をつけていく。同年令の子どもたちと同じクラスの子どもが、心を理解し合えるという段階まで、これが五番目の段階だということになるかと思うんですが、同年輩のお子さんと、これは学校においては、いちばん気の合うというわけにも、理解し合えるというわけにもいかない非常に高い、いわば段階を示すものだというふうに思えるわけですが、そういう近ごろは、だんだんだんだんに蓄えていく、そういう場合に、やはり集団というものの役割というものが、いろいろに集団が変わりながらですね、進んでいくという意味からも、この居場所の問題、これは大きな役割を果たしていくものだと。  そういう中で、田辺の相談センターもですね、少し年の高い人たちの交流というようなことから、「わたぼうしの活動」と言うのがなされています。こういう中でですね、実際に力を蓄えて、その中でいた子どもが、後ではですね、そういう子どもたちへの今度は、ボランティアとして自分が活躍をしていくというところまで変わっていくという事例も、私は聞いているわけですが、この居場所の果たす役割、非常に大きいわけですけれども、それを作っていきたいということについての要求というのが、今でも教育委員会になされました。その点ですね、教育委員会は、それをその要求に対してどうなされるつもりなのか、お聞きをしたいというふうに思います。  次には、こういうことを進めていくのに、市も一生懸命になって進めていられることはわかりますが、いろいろなですね、ところでの取組みというのが、実際にはあるわけです。先ほどから言います教育相談センター、ここへ先ほど33名がかかわっているというお話、自由学級ですね、ここへ行く、これは登校というふうに、教育委員会は認められているのかどうか、その点をお聞きをいたします。そうだとするとですね、子どもたちのいろんな行動、活動というものには、当然、体を動かすわけですから、けがをするとか何とかという、こういうことから学校健康会というようなものもあるわけですけれども、そういう会の適用というのは、その場合なされるのかどうかですね、行っているのかどうか。  それから、教育費の例えば通学とか、あるいは施設での学習費、こういうような教育費のですね、控除、この適用というようなのは、どうなっているのかですね。また、どう考えられるのかという、いわゆる子どもの自立のために機能を果たしている、そういう機関に対しての教育委員会の姿勢はどうなのかということをお聞かせ願いたいと思います。同時に、一人の子どもを育てていくというのは、きのうも出ましたけれども、親、教師、地域、社会と、地域社会ですね。同時に、この場合だったら、そこにセンターというのがかかわったりしているわけですけれども、こういうセンターとですね、親とのかかわりというのはしょっちゅうあります。教師との連携、このことが是非とも必要だというふうに考えるんですが、この連携するということの必要性について、教育長はどういうふうにお考えになるでしょうか。  最後に、田辺西牟婁にはですね、親の会の、たんぽぽの会というのが生まれて、活発に今、頑張っておられるとこですけれども、私は、この親の会というのは、一体どういう性格のものかということをよく考えてみる必要があるなと。決してですね、その方のお子さんが登校拒否になったので、その親の責任として、その子を見ねばならないと、その部分が確かにあるでしょう。しかしですね、今、文部省も言うように、これはどの子にも起こりうるような社会問題化したものだという観点からいけば、この親の会の実践というのは、多くの教訓を生み出しながら、それがそういうお子さんへ対する取組みの教訓として還元されていくという、こういう社会的役割を果たしている、そういうものだというふうに考えられると、そう考えねばならないというふうに思うわけです。  そういう中で、確かに田辺市は、このたんぽぽの会が活動されている、このことに対して、例えば市民総合センター、ここを行事のためにですね、無料で使えるというようなことの配慮はされていますが、実際には、年間1万2,000円もの会費を納めながらですね、あと交通費から何か行事やるいうたら、そのたびにというような、そういう負担をしながら、自分で出してでもやっていると。先ほどのような観点に立てばです。例えば学習会、これしょっちゅうつけながら、親自身も力つけなあきませんから、そういうことで学習をなさっていらっしゃる。こういう学習会の講師というような方を呼ぶときにですね、その交通費を補助するというようなことができないのかどうか、このことをお聞きしておきたいと思います。  同時にですね、親の会がいちばん僕は願っていると思うのは、自分たちの活動を行政もですね、支えてくれていると。自分たちの活動に市民権を与える、そういう見方をしてくれているという、このことの励ましというのがいちばん大きいんじゃないかと思うんですね。親の会の行事、これはたくさん開かれて、その中で子どもたちが先ほど申しましたように、自らもボランティアへと変わっていくような、そういう働きもしているわけですけれども、後援会の青年部のわたぼうしのそういう行事も、その中でなされたりもしています。キャンプが行われたりですね、自由活動を行われたりという、そういうですね、行事、それを後援すると、このことができないものかというふうに思うところです。以上、登校拒否の問題については、それぐらいにしておきます。  次に、不況という問題にかかわってですが、これはため息が出るような話を聞かされています。ある市内の高校のですね、先生からでは、卒業予定者が388人、その中で進学希望が173人、就職希望が215人、この215人のうち131名が内定したんだけれども、79人が未定だと。36パーセント未定と、こういうことですね。ほかの高校で聞きますと、59パーセントが未定だというとこもあるんです。技術系のそういう高校ですね、ここではそれよりもいいんですが、昨年と比べるとぐんと低くなったと。時代を担う若者たちが仕事につけないという、これというのは社会的な損失だというふうに考えられますね。就職難打開というのは、一刻も猶予のならない、そういう問題です。そういう中で、「こんな自分じゃどこへもとってくれんとちがうんか」と、どんな自信、どんどんもう自信がなくなっていく。だれにも同じですが、年の瀬です。この年の瀬の中で、普通、高校生のですね、というのはもう決まってるんですよ。8月に願書を出して、その段階からずっと、今ごろだったら、もう5年前ごろだったらですね、みな決まっていると。こういう中で、子どもたちが展望を失っていっているということも報告されています。  そして、これはもうまちの噂ですが、仕事につけない子どもたちが、今の卒業生と違うと思うんですね。この連中がですね、多くの子どもたちが、田辺市内から一つのコースがつくってあって、それを土曜日になると暴走族になってですね、ものすごく大量で走るという、こういう状況さえ生まれていると。展望を失った子どもたちが行かねばならない行き先はと考えると、非常につらい思いがするところです。そういう中で、田辺職安が求人票を出す、その比率というのもですね、25.6パーセントというような状況になってあるわけですが、この卒業生たちに仕事をということで、先生方今までしたことないんですが、仕事探しに走り回っているという状況も今、あります。何も就職係の先生やなくってですね。これに対して、何らかの援助ができないかと、こういう事態になっているこの原因がですね、一体どこにあると考えていらっしゃるのかという点です。そういう中で、やはり高校生の就職がないという、そこにですね、田辺も今まで「高校生採ろうと思っても、みな都会へ行くよ」ということで、採れなんだというようなこともあったんですが、しかし、今は採れるような状況でも、なかなか採れないというようなこともある。ですから、この不況というのは、地域の業者をどう底支えしていくかという、そのこと抜きに語ることもできません。  それで、田辺民主商工会が、このたび自分のとこのですね、会員さんにいろいろな調査をされました。それをちょっとまとめてみますと、要介護家庭、その業者の方、会員さんの中ですね、77.6パーセントのところに要介護家庭だと、それから「資金繰りが順調だ」と言ってるのは、16.4パーセントしかない。借入先なんですが、この借入先も「自治体から借りる」というのは、これは最少になっています。「地方銀行から借りる」というのがいちばん多いと。滞りながらも、それは返していっているという結果が出ていますが、「借金がある」というのは73.1パーセント。そして、経営の見通しというのが、「見える」というのが1.5パーセントですから、90パーセント以上のところで、先行き見えないという状況にはまっている。もちろん利益実績や売上実績、これもですね、「昨年と比べても上がった」というところは4.4パーセントしかないと。後継者、16.2パーセントの方が、息子と一緒に働いてですね、跡継ぎというところは見えるんだけど、あとは全くないと。  そして、田辺の業者の方というのは、非常に高齢化が進んでいって、何十年もですね、その仕事一本でやってきたと。今、「仕事やめてほかに移りたいよ」と言ったって、自分はもうそんなのこの仕事以外にはできないという、そういうような状況になっている中で、やはりですね、若い人たちが、いわば産業ですね、それを守っていってほしいなという願いを持っているというのも出ています。そういう中で、国や自治体への要望ということでですね、いちばん多いのが、この間も私、ここで言いました、「無担保無保証人の融資制度」、そして「消費税の廃止」、「国保税の引下げ」といった、生活を支えるところのですね、そして緊急に要る、そういうお金というようなことが挙げられています。経営という今後の課題の中で、「仕入価格を下げてほしい」と、それが高いために全然利益のないという状況、それから公共料金ですね。これ「下げてほしい」と。例えば、お豆腐屋さんなんかというのは、たくさん水使うんですが、水道ね、これどんどん使うわけでしょう。それが値上がりするとですね、もうそれで利潤値のぐっと下がると。こんなことも要求の中に出ています。  こういうことが引き起こってきた背景というのは、またお聞かせいただきたいと思いますが、私もう、これあまりね、理屈言うとるような暇がないと思うんですね、この不況という中で。緊急にですね、今、私もうこれやりゃあできることです。やりゃあできること。それはですね、今ある何とかかんとか市もこうしようかというようなことで、やっている制度があるでしょう、生活を支えるというために。例えば国保の減免措置、これどういうふうにしたらやれるのかということは、知らない人いっぱいあるということです。今、「国保税ら、払えんで」と言うんだけれども、払わなしょうがないような格好でしか、だけどその条件というのはちゃんとあるわけですから、それを知ればですね、少しでもそれが支えられるという部分が出てきます。また、県の融資制度、そういう中で、田辺市もですね、これいい制度だと思うんですが、利子補給制度、これしておられる。この制度があるということも知らないという方たくさんあります。また、年越しの融資制度と、一時期貸すという、これもあるわけでしょう。こういうような制度ですね、すぐさまもう年越しです。この議会終わったら年越しですわ。それまですぐですね、していただくと。このことを何とかお願いを、もう緊急にお願いをしたい。  それから、今のような状況、ずっとこうなっていますと、「10年後には田辺なくなるんとちがうか」と、こういう声が非常に出てきています。私は、市がですね、そのためにどういうことやるかということで、きのうも街路のそういう整備の問題もお話ありました。そういう施策というのを、そのことはそれとしてですね、やっていただければということなんですが、今の業者の実態どうなってるかというの、的確にやはりつかむと、詳しく。そのためにやはり悉皆調査といいますか、これやって10年の計を立てるというぐらいの意気込みであればですね、総合基本構想というのも出てくるわけなんですけれども、そういう悉皆調査、これをやって、やはり立てていくということが大事ではないかというふうに思います。それから、業者、やはりね、地元業者というのは、どういう役割をしているかということを、しっかりやはりつかんでほしいなと、これはつかんでいると思うんですよ。田辺の産業だけじゃなくて、文化から何か含めてですね、社会を有機的につないでいるという役割をしているというのも業者だと、地元業者。その人たちがなくなったら、田辺なくなるというのは当然だというふうに思います。  次に、この間からも多くの業者の方がたがですね、公共事業の地元発注、これについて来られました。切実な願いだったというふうに思うんですけれども、その地元発注の状況がどのようになっているか、このこともお聞かせをいただきたい。その中で、最後にですね、そういうようなことというのは、案外時間かかる感じなんですが、もう一つどうしてもしといてほしいなと思うのは、母子家庭の女性から訴えられたんです、それは「今、自分喫茶店やってますけれども、もう不況で全然入ってこない。一般の住宅借りてある。家賃は高い、そういうことで、市営住宅をということをこの間あれしたら、一定の収入がなかったら、一種では入れないということから、二種来るの待った。待ったけれども、一戸空いたということで抽選に応じたら、それも落ちた。もう全く困る」という、そういう訴えあるんです。前にはですね、母子家庭等に対する優遇措置というかな、そういうのもあったというように思うんですが、そういう方への住宅家賃ですね、こういうものについての措置というのも、市営住宅並みの家賃にしていくと、こういうこともですね、お願いをしておいて、一回目の質問を終わります。           (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    1番、田中康雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。           (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    田中議員から四点のご質問をいただきました。一番最初の問題について私からお答えをいたしまして、あと担当の部長からお答えをさせていただきます。  最初の沖縄の心を田辺市民の心にということで、沖縄の問題に対するご質問をいただきました。議員ご存じのように、現在、沖縄県には在日米軍専用施設面積の75パーセントが存在しておりまして、沖縄県土の約11パーセント、沖縄本島で約20パーセントを占めておりますけれども、この基地の存在が沖縄県の新興開発の大きな障害になっております。そして、復帰後、返還された面積というのは、約15パーセントということで、米軍基地の整理・縮小がなかなか進んでいないことに加えて、今回の少女暴行事件後、沖縄県民の総決起大会が開催されるなど、米軍基地の存在に対する沖縄県民の不満が大きく表面化しております。  このような県民の声を背景にして、大田沖縄県知事は、米軍用地強制使用の署名を拒否して、さらに村山首相の勧告及び職務執行命令も拒否したために、首相が知事を被告として、職務執行請求訴訟を福岡高等裁判所に起こしたところであります。この大田知事の県民の立場に立つ姿勢をどう考えるかというご質問でありますけれども、ご存じのように大戦中は、米軍の上陸によりまして、全土が戦場と化して、しかも多くの県民が尊い命を失い、そして家屋敷、田畑、財産、ほとんど廃虚に化したという歴史的な経過、そして終戦後も長く占領下に生活を送り、そして本土復帰後も、なお米軍基地の存在によりまして、航空機騒音とか、航空機墜落事故、それから実弾砲撃演習による生活道の封鎖、米軍人等の関係者による犯罪など、日々不安な生活を送っているという、沖縄県民を代表する首長の立場からすれば、十分に私は理解のできる行動であると思っております。  また、基地分散論についてでありますけれども、私は基地、これは当然、このあとの知事と首相の申合せ事項にも入っておりますけれども、基地分散の前に、まず縮小を考えるべき問題であろうと思います。それなくしては、基地の分散ということも、なかなか受け入れられないだろう。地方自治体でも、既に新聞にちょっと出ただけでも、反対という声が上がっておりまして、現実に基地を設置するということは、今の狭い日本の国土では不可能に近いのではないかと、こういうふうに私は考えているところであります。  次に、日米地位協定の見直しを国に要請せよということでありますが、本議会でも9月28日に意見書が採択されまして、また10月中旬の調査によりますと、全国で約260の地方議会が意見書や決議を可決されるなど、全国的に問題が広がっておりますけれども、10月25日には、日米合同委員会において、日米地位協定の運用改善の一つとして、凶悪犯罪容疑者の起訴前の引き渡しについて合意をされたところであります。また、11月4日の首相と知事の会談におきまして、大田知事から基地の整理、縮小や基地から派生する諸問題解決のために、国内法の適用、被疑者の拘禁の改善、補償の明確化、基地の運用等10項目にわたる日米地位協定の見直し要請事項が提出されておりますが、その会談におきまして、政府と沖縄県との間において、米軍基地問題を協議する機関を設置するとともに、日米の協議機関で、米軍基地の整理、統合、縮小に取り組むことが、そして政府が日米地位協定の運用改善に取り組むことを合意しているところでありまして、沖縄県民の長年にわたる悲願に対して、沖縄県知事の政府との真剣な協議が続けられているところでございます。東西冷戦終結後の国際環境にふさわしい日米の安全保障協力を構築する、その中において、日米地位協定のあり方や、その運用面における不備等について改められるのは当然のことでございまして、今後、これらの協議について、協議会で論議をされる中で、私は、今回ばかりはと申しては、どうかと思いますけれども、今度は、一定の前進が図れるだろうと期待を持って、その動向を見守って参りたい、こういうふうに考えているところであります。           (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    教育長、角莊三君。           (教育長 角 莊三君 登壇) ○教育長(角 莊三君)    ただいま田中議員の方から、不登校の子どもたちの事実ということにかかわって、幾つかのご質問をいただいたわけであります。そのうちで、まず現状ということであります。50日内外の児童、生徒で、学校へ行きにくくなっておる、そういう生徒はいろいろな状況がありますけれども、一応いわゆる不登校生というのは44名あろうと、こういうふうに考えています。それから、そういう状況の中で、まず学校において、先生と児童、生徒との人間関係とか、あるいは子ども同士の関係というものを学校ぎらいと、こういうことの観点からどう見るかということであります。学校というのは、本来楽しくあって、子どもたちも喜んで登校するというのが望ましい姿でもあり、これまで普通のことと考えられていたわけであります。しかし、現実には、児童、生徒の中には、理由や背景というのは様ざまでありますけれども、生活に対する意欲に欠けるというふうなこともあったり、いろいろなことで登校しないという子どもがいるのも現実なわけであります。もちろん「学校ぎらい」と、一口にこう言いましても、様ざまでありますけれども、高じてくれば不登校と、こういうことにもなっていく場合もあるわけであります。  普通、授業がおもしろくない、あるいは友人関係でいやなことがあると、あるいは先生との間柄がうまくいかない。元来、もう集団に馴染まない、様ざまでありますし、きょうはいやなことがあったとか、一過性と申しますか、こういうことは、このうちにはもちろん入らないことであろうと思います。先生の経験がある者はみな、これからもそうでありましょうけれども、子どもに嫌われているのではないかと、こういう思いというのは、折にふれて頭をよぎるわけであります。したがって当然、わかりやすい授業をするとか、あるいは人間関係というものを整えるとか、学級の雰囲気、それから個々の子どもの活躍の場所、こういったものを工夫に苦心を凝らしているわけであります。それにもかかわらず、何とも言えない困難さというふうなものが生じてきているわけでありまして、私どもでは、この人間関係を大切にして、子どもたち一人ひとりの存在が認められるように、事情に合わせた取組みをするよう指導してきておるところであります。  とくに、これまで知識の量に偏重していた、こういうことから、課題解決のいわゆる考え方の過程というものを大切にして、一人ひとりが自分が発揮できる場所を設けるような授業のあり方を求めて、改善に努めているところでありますし、またそのための基盤として大切にしているのは、先生と子どもたちの人間関係であります。そして、学級づくりであります。各学校では、学級会の年間を見通して、子どもたちと先生、子どもたち同士の人間関係がうまく育つように取り組んでおります。子どもたちには、自分のことや周りのことなどを受け止め、そして自分の有りようというふうなものを考えていく、そういう生き方として、いろいろなことに参画をしていくと、こういうこともまた、そういう資質を伸ばしていくということになろうと思います。これらの活動は、いわゆる自立を促すという、議員もおっしゃっておられるようなことを促すために、そして学校生活が充実していくと、こういうことのために大きな役割を果たしていると思うわけであります。  もちろん、学校に行きたくても行けないという、こういう児童がいちばん問題なところではないかと、こういうふうに思っているわけであります。その原因が非常に輻輳していて、累計があるようで一様ではないと。したがって、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、心理学もいろいろありましょう。それから、病理研究というのもありましょうし、カウンセリングということもありましょう。それから、生活そのものを立て直すと、こういうようなことも実行が期待できるんではないかと、こういうふうに思っているところであります。  それから、条件整備ということは、どのように考えているのかということであります。議員さんの方から具体的に学級定員というものを30人というふうにならんのかと、こういうことであります。もちろんこれは標準法によっておりますので、現在は40人学級ということになっておるわけであります。しかしながら、田辺市の具体的なことで挙げてみますと、現実には、普通学級273学級、小・中学校にあるわけでありまして、その中で13学級が35人を超えておると、40人に近いと、こういうことでありまして、あとは相当少ない。そのことは議員もおっしゃっておられました。したがいまして、現実には非常に困っておるところと言いますか、そういうところも一応、この40人学級の範囲内でおるわけであります。したがいまして、このことについては、やはり標準法というものを変えていくよう、私どもも、なお要望していきたいと、こう思っています。  それから、養護教諭でありますけれども、これはようやく当市におきましては、1校を残して、全校に配置しております。それから、小規模校でありますけれども、複式校で教頭が専任となりましたので、1名増加したと、こういうことになっております。それから、加配関係でありますが、これもこの第六次の方では、やはりいわゆる運営にかかわる加配というののほかに、チームティーチングによる加配、あるいは選択教科による加配、こういったようなものによって、現実に学習がきめ細かくできるような体制に、徐じょになりつつあるわけであります。全校には、まだ至っておりませんけれども、そういう体制をとっておるところであります。それから、300人に一人と、こういうご提言があったわけでありますが、私どももそういうことについては研究をしたい、こういうふうに思っています。  それから、「社会的な役割を既に果たしておる」と、こういうふうにおっしゃられております親の会の実践でありますけれども、私どもは、法的な紀南教育研修所にあります相談室、私どもの方で設置しております研究所内の学校不適応児童の相談室、こういうものだけではなくて、民間でそのようにやっていただいていることについては、これは大変ありがたく思っておるところであります。しかしながら、具体的に交通費の支給と、こういうことについては、今のところは困難ではないかというふうに思っています。行事、後援等は、これは事柄の種類がありますので、後援ということの原則、そして具体的な後援の認可と、こういうようなことについては、これもその事柄によるんではないかと思っています。価値は、当然認めるべきしておるところでございます。  それから、西牟婁教育相談センター等へ、相談に行くことを登校と認めるかと、こういうことについてでありますが、これは割合、簡単なようで難しい問題もありまして、現在、私どもの相談室に、これも登校というふうにきちっと認めるかということについては、問題があるわけであります。しかしながら、卒業認定は、当然学校長でありますので、そのことについて私どもは、学校とはいつも連携をとりたいというふうに思って、一律に認めるということには、学校はならないというふうに考えております。それから、健康会その他、教育費の控除については、これから研究していきたいと、こういうふうに考えております。  以下、居場所の問題、それからセンターと教員との連携の問題、それから現在の相談室の活動状況と言いますか、そういうことから、あるいは不適応対策の委員会などについては、担当の学校教育課長の方からお答えをいたしたいと、こういうふうに思っております。  以上であります。           (教育長 角 莊三君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    学校教育課長、嵯峨勇君。          (学校教育課長 嵯峨 勇君 登壇) ○学校教育課長(嵯峨 勇君)    議員ご質問の具体的なお話について、私の方から説明させていただきたいと思います。私どもが設置してございます、学校不適応相談教室は、主な活動といたしまして、対象児童・生徒に対して、プレイルームを使いながら診断的、あるいは治療的なカウンセリングということと、それから保護者や担任への助言、学校に対しては、不登校問題の研修等での指導助言をいたしてございます。今年度4月からですが、相談延べ件数が31件ございまして、小学校では、どちらかと言いますと、いわゆる登校拒否と言いますか、心因的なケースが非常に多いわけですが、中学校では、どちらかと言いますと、怠学的な、怠け学的な要素が、タイプのものがかなりあります。こういった子どもたちを自立をさせていくための活動でございますが、いわゆる心の居場所ということになりましょうか。子どもたちにとっては、議員おっしゃられたように、当然、家庭がいちばん大事でございましょうし、その次に非常に大事に考えていかなければならんのは学校であろうと、こういうふうに考えてございます。  しかし、こういったことの中で、現実にそういった行けない子どもがおるわけでありますが、学級担任を中心にしながら、大事に子どもたちに対応して行かせるよう指導してございます。不登校問題対策委員会の話も出てございました。私どものところでは、精神科医あるいは小児科医、あるいは児童相談所の専門のカウンセラー等のみなさん方、あるいは学識経験者で組織をしてございまして、そういった立場の専門的な助言をいただきながら、さきに申し上げましたプレイルームを子どもたちの居場所にしていきたいと、こういうふうに考えてございますし、現在も三、四名の子どもたちが訪れてくれてございます。ただ、各学校には十分PRできているかということにつきましては、むしろ口コミを大事にしていきたいということの背景もございまして、議員おっしゃられる集団活動等がうまくできるような、そういうところにまで持って参りたいと思ってございます。今後、さらにPRをいたしまして、どしどし活用して参りたいと、このように考えてございます。  それから、教育長がお答えさせてもらったんですね。日本学校体育健康センターの扱いについては、教育長の方がお答えしておるわけですけれども、かかわるこの事例でお話をさせていただきますと、現在、養護学校の五日制に伴って、市民のボランティア育成活動を組織していただいて、私どもが事務局を持たせてもらって活動しておるわけですけれども、ここへ来てくれる子どもたちすべて、この制度にかからないわけなんですね。そういった関係で、一日保険という形をとりながら対応しておりますので、研究はさせていただきますが、この制度については、学校、教育活動、あるいは学校行事への対応ということになってこようかと思いますし、そういった点では、非常に難しい面があるのではないかというふうには考えてございます。  以上でございます。         (学校教育課長 嵯峨 勇君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    総務部長、楠本薫君。          (総務部長 楠本 薫君 登壇) ○総務部長(楠本 薫君)    私からは、二点目の地方税法に基づく宗教法人に対する課税の実態等々三点にお答えして参ります。まず、課税の現状でございますが、平成7年度現在、市内に資産を有する宗教法人は85団体で、その法人が所有する資産のうち、個人への貸与地、いわゆる借地や家賃、あるいは有料駐車場敷地等、専らその本来の宗教の用に供する用途以外に使用しているために、課税対象となっている宗教法人は31団体でございます。  二点目の地方税法に基づけば、固定資産税、都市計画税の課税額はどのようになるのかというご質問ですが、非課税と認定いたしました物件につきましては、税法上、課税台帳等には物件、評価額等、登録する必要はございませんので、非課税規定がないものとした場合の課税額の推定については困難でございます。  それから、非課税の根拠でありますが、地方税法で規定されております固定資産税の宗教法人に関する非課税の範囲につきましては、宗教法人そのものは、国、地方公共団体などのように、団体そのものが非課税、いわゆる人的非課税とされているのではなく、所有者がだれであるかを問わず、宗教法人が、専らその本来の宗教の用に供する境内建物及び境内地が非課税とされているところであります。いわゆる用途非課税とされていますので、この用途以外に使用するものは、課税対象となるものでございます。また、その本来の用に供する境内建物及び境内地とは、宗教法人法に規定された土地、建物を指すものでありますが、その範囲、解釈につきましては、具体的にかなり広範囲な施設が含まれてございます。過去の通達事例から見ましても、時代とともにその範囲、それから解釈が拡大、変化している事情もございまして、実務上、その判断が難しい点もございます。実務的な手続といたしましては、非課税対象となりますものにつきましては、市税条例によりまして、その用に供し始めたときに、非課税適用申告をしていただくことになっておりますので、非課税適用申告があった場合、専らその本来の宗教の用に供する境内建物等の範囲にするかどうかは、さきに申し上げました国からの通達事例等により、判断しておるところでございます。また、用途変更等により、非課税の適用を受けなくなった場合も、その申告を義務付けているところでございます。  以上、三点お答えさせていただきます。          (総務部長 楠本 薫君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    建設部長、桝本靖男君。          (建設部長 桝本靖男君 登壇) ○建設部長(桝本靖男君)    私から四点目の不況の中から市民を守るための緊急な施策をの中で、業者に仕事をということと、それから母子家庭の公営住宅について、お答えいたします。  業者に仕事をという中で、平成6年度、建設部の監理課で取り扱いました工事請負及び業務委託、業務委託と申しますと、測量とか家屋調査、それからボーリングとか、それらを含めて業務委託と言うんですが、その大別しますと、工事請負と業務委託ということになっておりまして、6年度発注の件数は、全部で282件でございます。その中で、工事請負につきましては、市内業者、それから県内業者、それから県外業者というふうに小分類するわけなんですが、その中で、工事請負全体で217件、その中で市内業者は179件、それから県内業者が12件、県外業者が26件と、占めて217件。それから、業務委託でございますが、市内業者が38件、それから県内業者が7件、それから県外業者が20件、占めて65件。これトータルしますと282件となります。  そういうことで、約件数で言いますと、市内業者には82パーセント、工事請負ですね。それから業務委託につきましては、58パーセントという6年度の実績になっております。7年度につきましては、こういう不況の中ですから、分離発注できるものは分離発注、それからできるだけ市内業者、田辺市内に本社の置く業者に、優先的に発注を行うということで、いま現在、その方向で発注しております。業者に仕事をということで、このぐらいです。  それから、母子家庭の件なんですが、今日、大変厳しい経済情勢の中で、議員ご指摘のありました母子家庭等の公営住宅への優先入居、それから住宅家賃の補助についてですが、市では、母子家庭で住宅に困窮している方がたを対象に、平成元年に芳養町に特定公営住宅としまして、20戸のいちご団地、牛の鼻にあるんですけれども、建設しております。現在のところは、もう満杯で空き家のないというのが、現在の状況でございます。それから、一般向住宅につきましては、空き家が出次第、低所得者の住宅に困窮された方を対象にしまして募集しておりまして、特定入居はしておりません。それから、民間賃貸住宅に入居している母子家庭への住宅家賃の補助についてですが、現時点では、財政上の問題から困難であると、このように考えております。それから、今後につきましては、公営住宅への応募結果からも、田辺市では、公営住宅の供給が課題となっておりますので、社会福祉面を十分考慮しながら、住宅施策として進めて参りたいと、このように考えてます。  以上です。          (建設部長 桝本靖男君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    経済部長、室井修一君。          (経済部長 室井修一君 登壇) ○経済部長(室井修一君)    田中議員さんの不況から市民を守るための緊急な施策のご質問の二点目について、お答えをさせていただきたいと思います。まず、高校卒業者の就職の状況でありますが、議員さんからも少しご紹介がありましたが、10月末現在での就職希望者における就職決定率は、約60パーセントでございます。このことは、昨年同時期に比べますと、約70パーセントでありましたので、今年度は、例年にも増して非常に厳しい状況でございます。特徴といたしましては、生徒が最も希望する職種である、事務系の求人が極端に少ないということでございます。田辺公共職業安定所管内の有効求人倍率についても、10月で0.58倍という状況にございます。  一方、雇用する側の企業の状況は、経済課が9月に、製造業を対象に実施したアンケート調査によりますと、売上高は、「昨年の同時期に比べまして減少した」という企業が、約65パーセントとなっておりまして、全国的な景気についても足踏みが続き、回復軌道に戻るのも見通せない状況にあると思います。市といたしましては、就労機会の確保のため、商工会議所、近隣の商工会、また職業安定所等、関係機関と連携して、広域人材確保事業を行うとともに、就職情報の提供に努めているところでございます。根本的には、産業振興による雇用の創出が必要であると考えているところでございます。  第三次田辺市総合計画におきましても、人びとが定着する魅力ある就業機会の創出と市民の豊かな暮らしを確保すべく、産業構造の強化に努める必要があるという観点から、新規企業の立地誘導、各産業間の連携、産・官・学交流の推進、人的ネットワークの構築、人材の育成、交通、物流、情報基盤の整備といった施策を挙げているところでございます。現在、市では産業振興計画策定事業によりまして、田辺市に最も適した産業構造について調査を行うとともに、商工会議所を中心として、産業振興ビジョン実現化事業に取り組んでおり、さらに経済課におきましても、平成3年度からスタートした地場産業振興ビジョン策定事業の結果を踏まえて、今年度から地場産業を中心とした業界との懇談会を実施し、企業者の率直なご意見を伺っているところでございまして、こうした事業の結果を踏まえて、今後の施策に十分反映していくとともに、市といたしましては、総合計画に沿った産業構造の強化を進める中で、地場産業の振興を柱として、ベンチャービジネスの立地、既存企業の新分野進出を支援し、地域経済の活性化を図るため、早急にマルチメディアに対応できる環境、インキュベーション機能を整備し、地元のみなさんができるだけ希望どおりの就職ができるよう、雇用機会の創出に努める所存でございます。  とくに、最後に具体的に議員さんからご要請のございました、助成制度等のアピールにつきましては、商工会議所、商工会及び商店街連合会等々、機関団体を通じて行っておりますが、現在、行っています各業界との懇談会においても説明をさせていただいておるところでございます。また、今年度においては、制度一覧表を作成しまして、配付させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  以上です。
             (経済部長 室井修一君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    1番、田中康雄君。           (1番 田中康雄君 登壇) ○1番(田中康雄君)    回答いただきましたが、市長の沖縄の問題にかかわって、「知事としての立場は十分に理解できる」と、このようにおっしゃっているわけですが、しかしこの地位協定の見直しについてはですね、「新しい協議会、この動きを見守って」と、こういうふうに言われているんですね。しかし、市長もご存じのはずだと思うんですが、この協議会そのものの性格というか、役割というかですね、ここらのところというのは、沖縄のそういう願いを本当に実現する、そういう役割をなすものであるかどうかというところでは、幾つかの疑問があるはずです。と申しますのは、アメリカとの間の協議会、ここではですね、ペリー国防長官あるいはクリントン大統領も言っている、いわゆる「地位協定については、改定しない」と、このことは、実は、11月21日の外務委員会、衆議院の、ここのところで河野外相が4万7,000人の在日米軍のことについて、われわれ十分に検討した上でそのことを了承したと、こういうようなことを言ってあってですね、日米間で、このこと自身が、いわゆる合意になっているという、そういう問題がある。そういうことからいくと、協議会ということの中で、いわばそれがひとつの今起こっている怒りと言いますか、これちょっと絆創膏を貼ると、これから先ずっと協議していつまでいくのかという問題があるんですが、むしろこの協議会そのものというのの危険性というのは、今の冷戦構造崩壊というような、そういう中で安保条約のいわゆる再提議の問題、つまりグローバルな関係でですね、日本の自衛隊もアメリカ軍とともに世界に発進をしていくと、こういうことの方がですね、恐れられる協議会だというふうに理解できると思うんです。  私は、そういうようなところに待つのではなくてですね、市長がその大田さんのことを十分理解できるという、この立場に立つならば、この田辺そのものも決して例外の土地ではないのだという認識をしていただきたい。と言いますのは、芝峰議員も何回か超低空飛行の問題を取り上げていますが、ことし紀伊半島にはですね、39件の10月末までに訓練が行われているんですね。この2年前だったですかね、早明浦ダムに墜落した、そのことの事故報告というのがあって、実はあんまりイントルーダーと言うんですか、侵入者という名前のついたそのやつが早いんで、その早さにびっくりして気絶して落ちたんだということが明らかになりましたね。こういうような下手くそが乗るわけですが、そういうようなですね、訓練がことしだけでも39回は、上で行われているという、このことを田辺市民に責任を持つ市長として、その立場からいわゆる県民を守る大田さんの理解ができるということであればですね、やはり地位協定があるがゆえに、こういうことが起こっていくわけですね、これも一つは。沖縄の方の大田さんのその言葉も十分に理解されているわけですから、是非ともこれを考えていただきたいというふうに再度申しておきたいと思います。  次に、宗教法人法の課税のところで、市としたらそういう性格上、性格上というのは、何も市が遠慮して答えられなかったいうことやなくって、そういうものだというふうに、私も理解をするんですが、非課税の特権の根拠というのをもうちょっとわかりやすくとは思ったんですが、私が今、言われたことをですね、理解してみれば、こういうことになるんかなと思うんですが、宗教法人の公共性と、公益性と、いうこれを宗教法人というのはありますね。宗教というのは、人びとの精神生活の安定向上と、こういうことに寄与するものです。そういう意味で、現代社会、こういう社会ですね、ここで宗教の果たす役割というのは小さくありません。本来であれば、国が税金使ってですね、やるような公共性、公益性の高い、そういう仕事だと。国が精神生活まで介入できないという、これは当たり前ですから、民間の宗教団体に法人資格を与えて、非課税措置でそれを保護して、活躍、活動しやすいようにしていると、こういう趣旨だと思うんですね。  そこから出てくるのがですね、出てくるのが、いわゆる非課税の根拠と、こういうふうに理解を先ほどの聞いてするんですが、そういうことですね。私もそういうことは大事にしたいというふうに思うんですが、宗教法人の実態がそういう公共性を持ち得ないことがはっきりしたといった場合に、課税の権限を有する田辺市というのは、どのように対処されるのか、そのことをお聞きをしておきたいと思います。  それから、登校拒否のところですね。私は、基本的に市もですね、不適応、きちっとした名前を覚えてませんでした、何ですが、不適応の指導する学級と、教室ということでプレイルーム、それで居場所をつくっていくという、しかしまだ集団が十分にできあがってない、このために努力していきたいと、こういうことは、私、認めたいと思うんです。そういう中で、これは市がやっているところでありますから、そこでの指導者もですね、一体、専任になっているのかどうかというような問題。それから、集団というんですが、これをどういう形でつくっていくかというような問題もあるかと思います。しかし、そこはやはり頑張っていただきたいと思うんですけれども、要は持ってる親の方からすれば、それぞれ幾つかのそんなのがあって、その中で親がですね、やはり何でしょう。どこで相談するかというのは、それはやっぱり親の自由にかかっている、選択にかかっている問題、ですからそういうことを登校拒否の子どもにかかわって活動している、そういうところは、親にとって、どこがどうのというんじゃなくて、それはみんないわば公平に見るべき、そういうところだと思うんですね。そういう立場の上で、大事なことは、登校拒否になって悩んでいる子どもをどうするかという、そこのところだというふうに思うんです。そこのところから見るとですね、先ほど教育相談センター、「これ登校と認めるかどうか」、「これは校長の裁量だ」と。裁量というのは、校長さんが決めるということになるかと思うんですね。そこのところやっぱり、校長にも、この部分は話もきちっとして、そこを認めていくというか。「こちらに来たら登校だけれども、こっちだったら登校と違うんだ」というようなことのないようにですね、していただきたいと。教育控除については、研究をしたいということですので、そう願いたいというふうに思います。  もう一つは、後援のことについて教育長はですね、種類、事柄があると。そうでしょう。種類、事柄があると思います。それで、教育長はですね、こういう親の会などが行事をするときに、教育長のところに相談に行った場合、種類、事柄に応じて後援するかどうかについては対応なさると、このように確認したらよろしいでしょうか。そういうことでございます。  最後に、不況の聞きながらですね、建設部長のお答えというのは非常におもしろいんですが、決して内容としたらおもしろくない。母子家庭のいちご「建てました、もう満杯です」って、なら入れんわらよと。ともかくこれね、何とかしてくれませんか。市長、こういう中で、これだけ不況きてね、ほんまに仕事もこうなってきたと。それで母子家庭というような弱者の立場にあるところというのは、これ生活成り立たんっていうのがあるんですよ。これはね、これほんまに緊急避難的にもですね、対応を差額補償とかそういうことも考えていただきたいと、重ねてこれはお願いしたいと思います。  それから、PRというところです。私は今ある制度を本当に有効に生かすということをすれば、かなりの底支えということができるだろうというふうに思うんですが、この場合に、経済の部長が言われた、答えられたんですけれども、国保の問題であるとか、福祉の問題であるとか、あるいはもちろん経済の問題ですね、こういうところがこぞって不況に立ち向かう態勢というかね、そういうものを是非ともとっていただく中で、今、生活を支える、そういうようなことができるというやつは、「PRする」と言っておられますから、それ以上聞きませんけれども、これを早急にやっていただきたいと、こういうふうにお願いしたいと思います。これも建設部長が地元発注の話をされたわけですけれども、82パーセントまで頑張ってしておられるという点は聞きます。分離発注についてもですね、「地元へ」ということで「頑張っていく」という、このことを言われたんで、もうそれ以上お聞きしませんけれども、再度言いますけれども、この不況の中で大変ないろいろなことが起こっているということをつぶさにつかんでいただく、そういう努力をお願いをいたしまして、質問にかえさせていただきます。           (1番 田中康雄君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    質問時間は3時8分までですので、答弁者の方も簡潔に願います。  総務部長、楠本薫君。          (総務部長 楠本 薫君 登壇) ○総務部長(楠本 薫君)    ただいまの宗教法人に対するご質問、宗教法人が非課税扱いになってある、そういう施設内でその本来の目的を逸脱したようなときに、課税扱いどうなるのかと解釈させていただいてよろしゅうございますか。(「はい」との声あり)端的にお答えいたしますと、犯罪が成立するような反社会的行為に使用された場合には、司法当局の動きに合わせまして判断をしていかなければならないかと考えております。  以上です。          (総務部長 楠本 薫君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    以上で、1番、田中康雄君の一般質問は終了いたしました。 休 憩 ○議長(熊野芳和君)    この場合、暫時休憩いたします。             (午後 3時08分)           ──────────────── 再 開 ○議長(熊野芳和君)    休憩前に引き続き会議を開きます。             (午後 3時28分) ○議長(熊野芳和君)    続いて、4番、山本紳次君の登壇を許可します。           (4番 山本紳次君 登壇) ○4番(山本紳次君)    本議会最後の一般質問をさせていただきます。まず、通告順に従ってさせていただきたいと思いますけれども、一番目の新庄総合公園についてでございます。新庄総合公園につきましては、先の定例議会におきましても、生駒議員が質問されておられましたが、私が通告しております、完成した部分の早期開放の考え方と、それから遊具設置の考え方について、お聞きしたいと思います。  まず、最初に現在完成している部分の市民への開放についてでありますが、多くの市民のみなさんが、早期開放を望んでおられますし、とくに春や秋には、子ども会や町内会等でいろいろな行事をするのに、「新庄総合公園は、まだ使えないのか」という声を聞いております。あそこには、芝生があり、そして広いスペースがある多目的広場ゾーン、この開放については、みなさんが待ち望んでいる施設であるだけに、できるだけタイムリーに開放すべきであると考えています。この辺の開放の時期等についての考え方をお聞かせ願いたいのと、併せてその周知についての考え方もお聞かせ願いたいと思います。  次に、遊具等の設置についてでございますが、現在の計画の中では美術館付近に、近隣公園的な施設を整備する程度の計画があると思いますが、利用者のニーズ等を考えて公園を整備していくとするならば、市内の他の公園にない、この新庄総合公園にしかない遊具も設置すべきではないでしょうか。  確かに、新庄総合公園は花、芸術、音楽と集いをテーマとした、他にはない非常にグレードの高い公園を目指していることは、本当にすばらしいことであります。その公園が、子どもから高齢者の方まで、より多くの人びとに喜ばれ、そして楽しんでもらえるようにするため、この三つのテーマを生かした中で、是非とも検討していただきたいと考えております。御坊市の総合運動公園を見てみますと、あそこには、木製遊具のほかにローラースライダー、サイクルモノレール、それからパターゴルフ等が設置されており、多くの人びとが利用されております。お聞きしますと、平成6年度の使用状況ですが、使用日数271日で、使用人員は、3万8,167名というようなことでございます。1日平均で140名の利用がございます。私も何度か利用させていただきましたが、休日等は、本当に多くの人びとが来られておりますし、またこの田辺の方からも家族連れで、あるいは団体等で利用されておられました。この田辺の近くには、平草原公園もありますが、いろいろ聞いてみますと、やはりあそこにしかない、そんな遊具がありますし、その広い土地もあるということでございます。  そして、私はこの遊具設置については、御坊市運動公園のように、一部有料の遊具施設があってもよいのではないかと、このように考えます。御坊市の場合でございますが、平成6年度の年間維持管理費が2,274万2,220円とのことでございますが、この施設使用料収入が815万9,520円と、維持管理費の約三分の一を担っているとのことでございます。この広大な新庄総合公園が完成しますと、田辺市にとっても莫大な年間の維持管理費がかかってくると思います。遊具等の整備点検も必要となって参ります。公園そのものの入場料をとるというのではなく、限られた遊具等について一定の使用料をいただき、それを公園そのものの整備充実に生かしていただく、こんなことも必要ではないかと考えております。この辺につきましての当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  次に、田辺市スポーツ賞選考基準の見直しについてでございます。現行スポーツ賞の中には、スポーツ顕賞、それからスポーツ賞、スポーツ奨励賞、そしてスポーツ功労賞があります。過去、六回の中で多くの方がたが授賞されていることと思いますが、その実績がもしあればお聞かせ願いたいと思います。私が聞くところによると、この中でとくにスポーツ功労賞でございますが、過去六回の中で、受賞者は一名とのことでございます。私が考えますには、他の賞については、例えば国体で何位とかいうような具体的な基準がありますが、スポーツ功労賞については、「スポーツ振興に貢献し、その功労がとくに著しい者」という表現でございます。功労がとくに著しいというのは、どの程度なのか、なかなかわかりづらく、推薦等をしようとしても、できないのではないかと考えます。私は、この功労賞の中で、各種スポーツの指導者や、また体育指導員さん、あるいは田辺市体育連盟に加盟しておりますいろんな競技団体の中で、本当にご苦労されている方がたについて、スポーツ功労賞という形で表彰できないものかと考えます。  今、これから生涯スポーツが大切になっている中で、こういった方がたがますます必要でありますし、またそういう方の後継者育成も必要であります。平成7年11月に国土庁が行ったスポーツを核とした地域活性化に関する調査というものがございますが、この中には、「スポーツを核とした地域づくりは、地域コミュニティーの形成、地域のアイデンティティーの形成、他地域との交流、促進等、社会的効果を有し、新たな課題への対応が期待されるものである」として、そして「地域スポーツクラブの育成のため、だれもが気軽にスポーツを行え、子どもから大人まで一貫したスポーツ活動を行う必要がある」と提起されております。そのためには、先ほど申し上げましたスポーツの指導者や活動の中心となる人材の育成が必要であるとされております。華ばなしいと言いますか、すばらしい成績を残された、このことも大変すばらしいことでありますし、その努力を表彰することも大切でありますが、縁の下の力持ちという形で頑張っておられる人のことを、忘れてはならないのではないでしょうか。この辺につきましての考え方をお聞かせ願いたいと思います。  それから、三点目でございます。田辺工業高校通学路のカルバート拡張についてでございます。これにつきましては、市道神子浜30号線ですけれども、昨年9月、議員にならせていただいて、初めての議会で一般質問させていただきました。当時の建設部長から、「ガード下のみの問題ではなしに、周辺と併せて検討課題としていきたい」と。「大変難しい問題ではあるが、解決策を見い出したいので、しばらく時間をいただきたい」との答弁をいただきました。ここの箇所は以前にも申し上げましたが、学校の登・下校時間帯には、大変危険な状態でありますし、特に雨の日などは、本当にいつ接触事故が起きるのかなと心配するような状況であります。また、最近は、市道中万呂礫坂線が常に渋滞している中で、この工業高校方面へ迂回する車が増加して参りまして、このカルバートを通過する車が増えていると思います。早急に何らかの対策が必要であると考えております。当局のこの一年余りの中での検討状況をお聞かせ願いたいと思います。  簡単でございますが、一回目の質問、以上で終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。           (4番 山本紳次君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    4番、山本紳次君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、脇中孝君。           (市長 脇中 孝君 登壇) ○市長(脇中 孝君)    山本議員から三点にわたるご質問をいただきました。この中で、一点目の新庄総合公園について、私からお答えをいたしまして、あと教育委員会、それから建設部長の方からお答えをさせていただきます。  新庄総合公園につきましては、芸術や音楽といった文化活動が楽しめることを基本テーマにして、計画面積を22.8ヘクタール、全体事業費といたしまして、47億3,700万円ということで、昭和59年度に着手して、平成12年度に完成をする目的で整備を進めているところでございます。現在の整備状況は、議員もご存じのとおり、公園入口部分の多目的広場が完成をいたしまして、美術館周辺の部分とそれから野外ステージの工事を現在行っているところでございまして、平成6年度末での事業費ベースへの進捗率は、48パーセントでございます。ご質問の一点目でございますけれども、完成している部分の早期開放ということで、現在、完成している多目的広場につきましては、工事完了後、いわゆる一般の利用の方がたも多うございまして、整備効果を上げるために、また利用者の事故に対応することも必要でございますので、早期に供用の手続きが必要であるということから、完成部分の4ヘクタールにつきましては、この12月1日付をもちまして、供用の法的な手続きだけは済ましたところでございますけれども、議員も「適当な時期」とおっしゃいましたけれども、できれば来年の春の行楽シーズンには、間に合うように部分開放して、簡単なセレモニーも行い、それから市政だよりその他を通じまして、市民のみなさんにもこのことを広く周知して、あの広い公園を利用していただけるように図って参りたいと、こういうふうに考えています。  二点目の多目的広場ゾーンへの遊具の設置でございますけれども、多目的広場につきましては、公園の玄関口という、そしてあの公園の部分につきましては、一定のイメージ的なものもございますので、現在の計画では、遊具につきましては、美術館東側に約1ヘクタールのプレイゾーンを計画しておりますので、この中に遊具等を設置して参りたいと、こういうふうな計画を進めております。それから、特定する施設に対して市民のご負担をお願いしてはどうかということのご提言でございますけれども、公園をできるだけ多くの方がたに、しかも気軽に利用していただくという公園としてどうあるべきか、これら遊具の設置等とも合わせながら、十分検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。           (市長 脇中 孝君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    生涯学習部長、砂野啓三君。         (生涯学習部長 砂野啓三君 登壇) ○生涯学習部長(砂野啓三君)    私の方から、田辺市スポーツ賞選考基準の見直しについてのご質問にお答えします。田辺市スポーツ賞の表彰は、本年度で第七回を迎え、田辺市表彰規程に基づき、国際的なスポーツ大会に出場して、優秀な成績をおさめた者に又はこれに準ずる者に対して授与するスポーツ顕賞、それから全国規模のスポーツ大会に出場して優勝した者又はこれに準ずる者に対して授与するスポーツ賞、全国規模の大会に出場して、優秀な成績をおさめた者に対して授与するスポーツ奨励賞、スポーツの振興に貢献し、その功績が著しい者に対して授与するスポーツ功労賞の四部門が設けられています。なお、ご参考までに申し上げますと、四部門における現在までの表彰の方がたは、延べ188名となっています。  議員ご指摘の、現行の田辺市スポーツ賞選考基準の見直しについて考えているか、とくにスポーツ功労賞部門について、その選考基準の枠を広げ、地域で地道に活動されているスポーツ指導者の功績を讃え、そういった方がたを表彰していってはどうかということでございますが、この部門につきましては、第一回田辺市スポーツ賞の表彰で、水泳競技において、その指導力が顕著であるということで、お一人を表彰させていただいております。しかし、その後、現在に至るまで、受賞者はございません。議員お話のとおり、生涯スポーツの振興に、地域で地道に取り組んでいる指導者の方がたの力は、欠かすことができないというご指摘につきましては、大切なことでもあり、私どもといたしましても、十分認識をしているところであります。  もちろん、地域においてスポーツの普及や振興に熱心に取り組んでいただいている方がたが多くおられることも承知をしておりますし、またそういった方がたのお力によって、田辺市の生涯スポーツの普及や振興が図られているということも事実であります。そういったことを踏まえながらも、競技スポーツの振興や功績を讃えるという観点から設けられている現行のスポーツ賞の中で、生涯スポーツの普及や振興に熱心に取り組んでいただいてる方がたを表彰していくということにつきましては、いま少し考えてみる余地もあるように感じられます。田辺市におきましては、地域で地道に活動されている方がたの功績につきまして、社会体育活動におけるスポーツの普及や振興という観点から、昭和45年度から年次開催されております、生涯学習振興大会の席上で、ご苦労いただいてる方がたを表彰させていただいてるところでございます。  議員ご質問の生涯スポーツを進めていく中でという視点からの、田辺市スポーツ賞の選考基準の見直しということにつきましては、現時点では、ご提言として受け止めてさせていただきたく思いますが、地域で地道にスポーツ活動に取り組んでいただいてる方がたの功績をおろそかにはしてはいけないという点につきましては、今後とも大切していかなければならないことだと強く考えています。  以上でございます。         (生涯学習部長 砂野啓三君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    建設部長、桝本靖男君。          (建設部長 桝本靖男君 登壇) ○建設部長(桝本靖男君)    私から三点目の田辺工業高校の通学路のボックスカルバートの拡張についてということで、お答えさせていただきます。  去年の9月以降の検討状況はということで、お答えさせていただきます。この箇所につきましては、昭和40年に施行されております。当時と今現在と、現況が著しく条件が異なっておりまして、率直に申しますと、議員さんもご存じだと思うんですけれども、国道の路面高がオーバーレイということでかさ上げして、建設当時と国道がものすごく上がったというふうなことから申し上げまして、約、国道とボックスカルバートの底との差が約90センチの高さがあるわけです。即それでもう国道にかっついてるというふうな現況の中から、われわれ使っております道路構造令から道路法そういうふうな法律を持って設計するわけなんですが、すべてそれらには不適格ということでございます。それはまたいまのボックスの横に自転車及びまた歩行者の専用のボックスということも考えました。新庄側には、自動車の修理工場がありますし、するとすれば田辺側と礫坂側ということになります。ところが現状を見てみますと、国道からは、そのボックスを抜きますと、階段にしかつけられないというふうなことから、国道事務所との取付協議等々で不許可いうふうなことにもなります。そういう関係で、現道での改良、拡幅は、まず不可能と、このように考えております。  それから、そうすればどうするんなということになりますと、跨線橋、線路をまたぐ橋でしか考えられないということでございます。そうなりますと、延長も長なりますし、工業高校側は、ある程度関電の方から歩いてきたときに、あの坂からつけて上がれば、勾配なんかは一定の勾配とれるわけなんですが、線路をまたいで国道側に降りるということになると、また取付けの位置というのが、また問題になってくるわけです。ですから、延長的にも長うなりますし、そういうようなことで改良はできますけれども、いま現在のところ、補助対象にもなりませんし、するとすれば市の単独事業ということになりますということで、当分改良、拡幅は困難であると、このように考えておりますので、よろしくお願いします。          (建設部長 桝本靖男君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    4番、山本紳次君。           (4番 山本紳次君 登壇) ○4番(山本紳次君)    新庄総合公園の関係につきましては、市長からご答弁いただきました。一昨日でしたか、十河議員の一般質問の中で、これからの田辺市の観光行政の目玉ということの中でも、経済部長が「新庄総合公園も」ということで申されておりました。この公園が本当に田辺市のいろんな面でのシンボルとなるように、先ほど申し上げましたいろんなみなさんが、この公園で集まっていただけるような、そういう施設になるよう、いろんな面での前向きなご検討をよろしくお願いしておきたいと思いますし、市長が言うていただきました、「来年春の観光シーズンに使えるように」ということで言っていただきましたんで、その辺も併せて是非ともよろしくお願い申し上げておきたいと思います。  市長が申されました、美術館付近1ヘクタール中でのプレイゾーンの中でということでございますが、ここへどうせ設置するんであればですね、本当に先ほど申し上げましたように、どこへ行ってもあるような、そんな程度の遊具ではなかなかあかんのではないかと思いますので、ひとつ思い切ったものになるようにご要望申し上げておきたいと思います。  それから、スポーツ賞の関係でございますが、砂野部長の方からご答弁いただきましたが、これにつきましても、現在、生涯学習振興大会の中での表彰ということもされておるということでございますが、私はどうも第三次の総合計画の基本計画の中に社会教育、それから生涯スポーツということで、いろいろ体系付けが書かれておられますが、社会教育の体系としましては、一つには社会教育の充実ということで、家庭教育、青少年教育、成人教育等々でございますし、あるいは社会教育の指導体制、施設等の整備充実ということで、公民館とか図書館、勤労者青少年ホーム、児童館学童保育と体系をされておりますし、一方、生涯スポーツの方では、スポーツ施設の充実、それから指導体制の充実等々で書かれております。この辺の体系的にも、あるいはやはり私はスポーツをされてる方でございますので、スポーツ功労賞という中で、何らかの労苦に報いるような、そういう手立てを是非ともお願いしたいと思いますし、これにつきましても、当然、このスポーツ賞そのものの基準等については、スポーツ賞の選考委員会とかいろんなものがあるかと思いますんで、その辺の中でこの辺の趣旨が生かされるよう、要望をしておきたいと思っております。  それから、最後に建設部長からいただきましたカルバートでございますが、非常に先行きの暗い話でございますけれども、あの箇所につきましては、非常に部長が答弁いただきましたように、いろんな難しい状況があることは、そのとおりであると思います。ただ、あの箇所が短期的にと言いますか、近い将来非常に難しいんであれば、逆にあの道へ通る車を何とか減らすような、そんなことも片側の対策としてご検討いただきたいと思います。先ほど言いましたように、市道中万呂礫坂線、あそこが朝夕と言わず、昼間の時間帯も非常に恒常的に渋滞がしておる状況でございます。現在、国道42号線を高架しております、オークワへ渡っている橋でございますが、あそこの橋への進入路が、橋へ渡ろうと思ってもなかなか国道側の距離が短いので混雑しております。何とかあの橋への進入路について、左折専用車線をつくるとか、そういうような格好で、中万呂礫坂線の交通渋滞が緩和できれば、逆にこのカルバート方面への車も減ることになるんではないかとも思いますので、このカルバートの問題は、今後、状況の変化の中で、機会があれば是非とも実現していただきたいと思いますが、当面の課題として、こちらへ回る交通量を減らすために、オークワへ渡っておる橋についてのご検討もよろしくお願いいたしまして、私の一般質問終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。           (4番 山本紳次君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    以上で、4番、山本紳次君の一般質問は終了いたしました。  以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 休 憩 ○議長(熊野芳和君)    この場合、約10分ほど休憩いたします。             (午後 4時00分)           ──────────────── 再 開 ○議長(熊野芳和君)    休憩前に引き続き会議を開きます。             (午後 4時10分) ◎日程第2 5定報告第1号 専決処分事項について ○議長(熊野芳和君)    続いて、日程第2 5定報告第1号 専決処分事項についてを上程いたします。  この場合、お諮りいたします。  本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略し、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    異議なしと認めます。  よって、日程第2 5定報告第1号については、委員会の付託を省略し、後日審議願うことに決しました。 ◎日程第3 5定議案第1号 田辺市養護老人ホーム設置条例等の一部改正についてから  日程第22 5定議案第22号 平成7年度田辺市一般会計補正予算(第6号)まで一括上程 ○議長(熊野芳和君)    続いて、日程第3 5定議案第1号 田辺市養護老人ホーム設置条例等の一部改正についてから、日程第22 5定議案第22号 平成7年度田辺市一般会計補正予算(第6号)まで、以上20件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました20件については、過日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  ただいま議題となっております20件のうち、まず5定議案第1号から5定議案第14号まで、以上14件について総括質疑を行います。  質疑はありませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    質疑なしと認めます。  続いて、別冊議案書の5定議案第17号から5定議案第22号まで、以上6件について質疑はありませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    質疑なしと認めます。  それでは、ただいま議題となっております5定議案第1号から5定議案第14号まで、及び5定議案第17号から5定議案第22号までの20件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
     議案付託表を配付いたしますので、少々お待ちください。  各常任委員会の付託事件は、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおりであります。  この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明12月15日から20日までの6日間は休会とし、12月21日午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(熊野芳和君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。             (午後 4時15分)...