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平成 7年 3月定例会(第2号 3月 3日)

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  1. 田辺市議会 1995-03-03
    平成 7年 3月定例会(第2号 3月 3日)


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    最終取得日: 2020-03-14
    平成 7年 3月定例会(第2号 3月 3日)           田辺市議会3月定例会会議録           平成7年3月3日(金曜日)           ────────────────    平成7年3月3日(金)午前10時開議  第 1 2定議案第15号 田辺市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例及び特別職               の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の               一部改正について  第 2 〃 議案第16号 田辺市職員定数条例の一部改正について  第 3 〃 議案第17号 田辺市民総合センター設置及び管理条例の制定について  第 4 〃 議案第18号 田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正につい               て  第 5 〃 議案第19号 田辺市母子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正につ               いて  第 6 〃 議案第20号 田辺市長寿館設置及び管理条例の一部改正について  第 7 〃 議案第21号 田辺市集会所設置及び管理条例の一部改正について  第 8 〃 議案第22号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正につ               いて  第 9 〃 議案第23号 田辺都市計画事業に係る銀座地区土地区画整理事業施行規               程の制定について
     第10 〃 議案第24号 田辺都市計画事業に係るアオイ地区土地区画整理事業施行               規程の制定について  第11 〃 議案第25号 田辺市地域汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正につ               いて  第12 〃 議案第26号 田辺市立幼稚園設置条例の一部改正について  第13 〃 議案第27号 田辺市コミュニティセンター設置及び管理条例の制定につ               いて  第14 2定議案第28号 田辺市学童保育所設置及び管理条例の一部改正について  第15 〃 議案第29号 田辺市立美術館設置及び管理条例の制定について  第16 〃 議案第30号 土地改良事業の実施について  第17 〃 議案第31号 平成7年度田辺市一般会計予算  第18 〃 議案第32号 平成7年度田辺市細尾孫市氏寄付教育事業特別会計予算  第19 〃 議案第33号 平成7年度田辺市食肉処理場特別会計予算  第20 〃 議案第34号 平成7年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第21 〃 議案第35号 田辺市簡易水道施設設置及び管理条例の一部改正について  第22 〃 議案第36号 田辺市簡易水道使用料条例の一部改正について  第23 〃 議案第37号 平成7年度田辺市簡易水道事業特別会計予算  第24 〃 議案第38号 平成7年度田辺市交通災害共済事業特別会計予算  第25 〃 議案第39号 平成7年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予               算  第26 〃 議案第40号 平成7年度田辺市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予               算  第27 〃 議案第41号 平成7年度田辺市老人保健特別会計予算  第28 〃 議案第42号 平成7年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第29 2定議案第43号 田辺市自転車等駐車場条例の一部改正について  第30 〃 議案第44号 平成7年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第31 〃 議案第45号 平成7年度田辺バイパス用地先行取得事業特別会計予算  第32 〃 議案第46号 平成7年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算  第33 〃 議案第47号 田辺市国民健康保険基金条例の一部改正について  第34 〃 議案第48号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について  第35 〃 議案第49号 平成7年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第36 〃 議案第50号 平成7年度田辺市水道事業会計予算  第37 〃 報告第 2号 平成7年度田辺市土地開発公社の事業の計画について  第38 〃 報告第 3号 平成7年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画に               ついて  第39 〃 報告第 4号 平成7年度財団法人紀南文化会館の事業の計画について  第40 〃 議案第51号 田辺周辺広域市町村圏組合規約の変更について  第41 〃 議案第52号 田辺市ほか6カ町村青少年補導センター事務組合規約の変               更について  第42 〃 議案第 1号 田辺市立美術館建設事業基金条例の一部改正について  第43 2定議案第 2号 工事請負変更契約の締結について  第44 〃 議案第 3号 工事請負変更契約の締結について  第45 〃 議案第 4号 土地の取得について  第46 〃 議案第 5号 市道路線の認定について  第47 〃 議案第 6号 市道路線の変更について  第48 〃 議案第 7号 平成6年度田辺市一般会計補正予算(第7号)  第49 〃 議案第 8号 平成6年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第               5号)  第50 〃 議案第 9号 平成6年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)  第51 〃 議案第10号 平成6年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計補               正予算(第3号)  第52 〃 議案第11号 平成6年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第               5号)  第53 〃 議案第12号 土地の取得について  第54 〃 議案第13号 平成6年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計補正予算               (第2号)  第55 〃 議案第14号 平成6年度田辺市水道事業会計補正予算(第4号)  第56 常任委員の所属変更の件  第57 国道バイパス促進対策特別委員会委員の補充選任           ──────────────── 〇会議に付した事件  日程第1から日程第57まで           ──────────────── 〇議員定数 22名 〇欠  員  1名           ──────────────── 〇出席議員           議席番号   氏   名             1番 田 中 康 雄 君             2番 芝 峰   進 君             3番 生 駒 浄 光 君             4番 山 本 紳 次 君             5番 初 山 丈 夫 君             6番 山 口   進 君             7番 宮 田 政 敏 君             9番 松 本 定 市 君            11番 大 倉 勝 行 君            12番 八 山 祐 三 君            13番 森   哲 男 君            14番 青 木 伸 夫 君            15番 稲 沢 勝 男 君            16番 黒 田 庫 司 君            17番 熊 野 芳 和 君            18番 行 森 素 治 君            19番 尾 前 陽 三 君            20番 広 沢 得 次 君            21番 篠 崎 憲 司 君            22番 佐 武 克 彦 君           ──────────────── 〇欠席議員 なし            10番 十 河 一 正 君           ──────────────── 〇説明のため出席したもの            職  名      氏     名           市    長    脇 中   孝 君           助    役    田 中 二 郎 君           収入役       山 崎 英 一 君           教育長       角   莊 三 君           水道事業管理者   谷 中 義 夫 君
              理    事    日 尾 耕二郎 君           福祉事務所長    山 本 邦 弘 君           経済部長      室 井 修 一 君           商業振興課長    中 本 政 吉 君           農林水産部長    田 中 秀 章 君           農政課長      溝 口 博 一 君           水産課長      杉 原 荘 司 君           水産課参事     坂 上 克 己 君           建設部長      濱 名 賢 治 君           企画部長      柴 田   修 君           総務部長      楠 本   薫 君           税務課長      寺 元 章 介 君           税務課参事     森 内   伸 君           市民課長      岩 本 登喜雄 君           民生部長      辻 本   宏 君           理    事    道   宣 行 君           消防署長      津 田 正 視 君           教育次長      八 百 耕 貮 君           理    事    高 井 孝 次 君           教育委員会総務課長 井 口 富 夫 君           学校教育課長    嵯 峨   勇 君           生涯学習課長    庄 堂 琢 磨 君           理    事    清 水 節 雄 君           ──────────────── 〇出席事務局職員           局    長    橘     勲           次    長    寺 本 千 秋           主    任    福 井 量 規           主    査    千 品 繁 俊 開 議 ○議長(熊野芳和君)   それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により平成7年第2回田辺市議会定例会第2日目の会議を開きます。             (午前10時04分)           ──────────────── ◎報告 ○議長(熊野芳和君)    10番、十河一正君から欠席の届出がありますので報告いたします。 ○議長(熊野芳和君)     それでは日程に入ります。 ◎日程第 1 2定議案第15号 田辺市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから  日程第41 〃 議案第52号 田辺市ほか6カ町村青少年補導センター事務組合規約の変更についてまで一括上程 ○議長(熊野芳和君)    日程第1 2定議案第15号 田辺市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてから、日程第41 2定議案第52号 田辺市ほか6カ町村青少年補導センター事務組合規約の変更についてまで、以上41件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました41件については、昨日、市長から予算大綱の説明がありましたが、引き続き補足説明を求めます。  総務部長、楠本薫君。          (総務部長 楠本 薫君 登壇) ○総務部長(楠本 薫君)    おはようございます。  それでは、私の担当いたします総務部関係の補足をさせていただきます。  まず、議案書の120ページをお願いいたします。この色の分です。  2定議案第15号 田辺市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、議長、副議長及び議員並びに非常勤の委員等の報酬額を改定するものでございまして、前回の改定は、平成5年4月1日で、その改定時から2年を経過しております。特別職の職員の報酬額の改正につきましては、特別職報酬等審議会を設置いたしまして、市民の各層からのご意見を集約いたしますとともに、物価の上昇、一般賃金の動向、また県下、近畿並びに全国類似都市の状況等、種々参考にいたしまして、今回の改定案をご提案をいたしているところでございます。  第1条関係では、議長49万5,000円を52万円に、副議長44万円を46万2,000円に、議員40万円を42万円に、平均5パーセントのアップとなってございます。  第2条関係では、それぞれの役職をお願いいたしております非常勤の委員さん方の報酬を、一定の率で引上げをいたしたくご提案を申し上げるところでございます。  いずれも施行日は、平成7年4月1日を予定いたしております。  続きまして、122ページをお願いいたします。  2定議案第16号 田辺市職員定数条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、本定数改正につきましては、内部的な変更でございまして、全体職員定数700人の枠内で、教育委員会事務局職員を72人から74人に、教育委員会学校関係職員を26人から27人に、消防職員を66人から68人に、市長部局職員を486人から481人にそれぞれ改正するためにお願いするものでございます。  続きまして、180ページをお願いいたします。  平成7年度財団法人紀南文化会館の事業計画及び予算につきまして、ご説明させていただきます。  181ページに参りまして、紀南文化会館事業を次のとおり計画するものでございます。  まず、一つ目といたしましては、文化振興事業として、自主文化事業を企画、実施するもので、専門家による音楽等の公演を実施し、講演会、展覧会を開催いたします。財団法人和歌山県民文化会館等が企画、実施する文化事業の各分野で活躍している県内出身者を招請し、公演を実施するとともに、圏域内のアマチュア文化団体の育成や紀南文化会館の文化情報の提供にも努めて参りたいと考えております。  二つ目には、管理運営事業は、理事会や運営委員会を随時開催し、会館諸施設の利用を広げるための広報活動や職員の資質の向上を図るための研修にも取り組んで参ります。  次に、第1条 平成7年度財団法人紀南文化会館会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ2億137万6,000円と定めるもので、182ページに参りまして、内容につきましては、収入の部では、基本財産利息収入22万円、文化事業の公演収入が786万円、雑収入が481万円、田辺市からの補助金が1億8,723万5,000円、広域市町村圏からの補助金が45万円、それから開館以来続けております各市町村の公民館活動の発表の場として、紀南文化祭が行われています。その活動に対しまして、広域市町村圏のふるさと市町村圏基金からの文化事業に補助金を80万円、当期収入の合計が2億137万5,000円で、これに前期繰越収支差額1,000円をプラスいたしまして、収入合計が2億137万6,000円となっております。  ところで、本年度は前年度より3,353万4,000円の減額をいたしておりますが、主なものといたしましては、田辺市からの補助金2,549万3,000円で、現在の財政状況などもございまして、会館施設整備基金積立金を減額するとともに、経常経費の節減に努めましたことと、昨年は、備品購入積立金取崩収入で、大ホール用のグランドピアノの購入をしたことによるものであります。また、入場料収入で前年比、減額になっておりますが、これは昨年が十周年に当たりまして、各種ジャンルの記念事業を実施いたしたため、本年度は企画を少なくして、自主事業の充実に努め、減額してございます。  次に、183ページからの支出の部の主なものを。会館の管理費といたしまして、市からの派遣職員6名、会館職員1名、嘱託職員4名分の給料等の人件費で、次の修繕料は、本年度も三か年計画で、昨年に続きまして耐用年数が経過してきております大ホール舞台の吊りもの、ワイヤーロープを取り替えて、安全性の確保を図り、併せて空調モーター修繕等を実施するものでございます。  次に、備品購入費では、従来の録音機が古くなったたために、レコーダー機器の取替えが主なもので、委託料では、前年度より増加いたしておりますが、これはパソコンプログラム設計委託料で、これを導入することによりまして、受付業務の機能を高めることを目的にしてございます。  次に、185ページの文化事業費では、1,541万円で、前年度と比して減少しておりますが、これは前年度が十周年の年で自主事業が多かったためでございます。本年度の自主事業としましては、5月26日に鮫島有美子ソプラノリサイタル、宝くじ事業を導入いたしまして、9月5日に服部克久と東京ポップスオーケストラの演奏と、翌日には田辺市と周辺町村の各学校ブラスバンド部が同団員による個別指導を受ける予定であります。  また、10月から1月の日程で、桂文珍独演会、文化講演会等を計画してございます。  施設整備積立預金支出の3,227万8,000円では、将来の会館の維持修繕のために積み立てるもので、本年度の積立金3,000万円と前年度までの積立金に対する利息でございます。  以上、当期支出合計2億137万6,000円を計上してございます。  次に、一般会計の部分に参りまして、こちらのグリーン色をお願いいたします。  まず、5ページをお願いします。  2定議案第31号 平成7年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ261億1,000万円と定めるもので、債務負担行為、第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」によるものでございまして、内容につきましては、12ページに記載のとおりでございます。なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、190ページから194ページをご参照願いたいと思います。  地方債につきましては、第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。  内容につきましては、14ページに記載のとおりでございます。  一時借入金につきましては、第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高限度額は、30億円と定めるものでございます。  次に、歳出予算の流用、第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、これは共済費につきましては、賃金に係るものは除きますが、この予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の金額の間の流用ということでございまして、予算の内容につきましては、6ページから8ページまでに、款項ごとの歳入を計上いたしております。  17ページからの目、節で、歳入の主なものを申し上げますと、市税につきましては、17ページから18ページにわたってございます。予算額64億8,279万3,000円で、前年度当初予算額66億7,028万円に対しまして、2.8パーセントの減となってございます。現年度の明細書につきましては、196ページにございますが、個人市民税は、平成6年度当初予算で比較いたしますと減少いたしております。6月補正予算後では増となります。この増加分の主なものは、給与所得者の伸びで、法人市民税の減少は、景気の低迷によるものであります。  また、固定資産税の伸びは、評価替えによる税負担が段階的に実施されていることと、家屋の新増築等によるものでございます。  19ページに参りまして、地方譲与税の消費譲与税3億6,900万円、自動車重量譲与税1億3,000万円、特別とん譲与税400万円、地方道路譲与税7,500万円、次ページの利子割交付金3億3,500万円、ゴルフ場利用税交付金1,100万円、特別地方消費税交付金750万円及び自動車取得税交付金1億8,000万円は、それぞれの制度に基づき交付されるものでございます。  21ページの地方交付税につきましては、57億7,000万円を計上いたしております。前年度より1,000万円減となっております。これは、ごみ焼却場最終処分場建設分で、1億1,443万円、農業集落排水事業緊急整備単独事業分1億6,610万円、交付税措置のある市債の活用による公債費の元利償還金の増加等がある反面、前年度において措置された義務教育施設整備事業、それからし尿処理場建設事業の算入がなくなるために、ほぼ前年並の額となってございます。  それから、交通安全対策特別交付金1,900万円は、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源に充当いたしております。  22ページに参りまして、分担金及び負担金の分担金1億8,230万7,000円につきましては、農林水産業の事業に対する受益者負担金を計上したもので、23ページの負担金3億8,607万1,000円につきましては、民生費の保育所や養護及び特別養護老人ホーム措置費負担金のほか、教育費の負担金を計上いたしております。  24ページの使用料及び手数料のうち、24ページから25ページにかけての使用料3億70万1,000円につきましては、紀南文化会館、公営住宅使用料が主なものでございます。なお、新たに市民総合センター駐車場使用料として1,000万円を見込んでおります。  26ページに参りまして、手数料1億7,241万3,000円につきましては、戸籍住民基本台帳手数料、本年10月から実施いたします、ごみ分別有料指定袋事業による清掃手数料が主なものでございます。  27ページから31ページまでの国庫支出金の総額は、29億3,387万9,000円で、これは歳出に計上いたしております補助事業の対象額を計上したもので、このうち27ページから28ページにかけての国庫負担金では、18億4,528万3,000円で、稲成保育所建設事業費負担金、市道神子浜33号線負担金等を計上いたしております。  次に、29ページから30ページにかけての国庫補助金では、10億582万2,000円で、対前年度比1億4,772万6,000円の減となっておりますが、これは最終処分場施設建設事業分で4,814万1,000円の増等の増加がある反面、公営住宅建設事業で2億846万8,000円の減ということで、公営住宅建設事業が6年度で完了したことが主な原因でございます。  31ページに参りまして、委託金8,277万4,000円で、この主なものは参議院議員選挙費、国民年金費の委託金でございます。  次に、32ページから39ページまでの県支出金の総額は、20億4,655万8,000円で、これも国庫支出金と同様、歳出の補助事業の対象額を計上したもので、このうち32ページの県負担金は、2億5,331万7,000円でありますが、この主なものは地籍調査事業費、保育所措置費及び準用河川改良事業費負担金等でございます。  次に、33ページから38ページにかけての県補助金では、15億6,268万1,000円で、対前年度比6億8,323万7,000円の大幅な増加となっておりますが、これは乳幼児医療費と農業構造改善事業費、果樹産地機能増進事業費及び農村活性化住環境整備事業費等の農林関係の事業実施が増加してるものに伴うものでございます。  次に、39ページに参りまして、委託金2億3,056万円でございます。この主なものは、県知事及び県議会議員選挙費、それからアオイ地区沿道区画整理型街路事業に伴う増額でございます。  40ページに参りまして、財産収入の財産運用収入は2億784万2,000円で、その主なものは各種基金の運用利子でございます。  41ページに参りまして、財産売払収入6,500万円につきましては、市有地の売却収入を見込んでございます。  次の寄付金5,050万円につきましては、まちづくり整備寄付金を見込んでございます。  繰入金1億5,000万円につきましては、分譲宅地造成事業特別会計からの繰入れでございます。  次ページに参りまして、基金繰入金として13億1,310万1,000円を計上いたしております。現在、一般会計で22の各種基金を設置いたしております。基金には、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するための基金と各種事業の実施に伴う財源とするための基金を設置いたしてます。繰入れの主なものは、財政調整基金から4億5,000万円、減債基金から7億円及び市立美術館運営基金から5,000万円の繰入れを予定いたしております。
     次に、43ページから45ページにかけての諸収入の総額は、1億8,963万4,000円で、この主なものは、市預金利子と白浜町からの塵芥処理受入れ収入であります。  46ページをお願いいたします。  市債で47億2,870万円で、前年度より11億6,270万円の増加となっております。これは塵芥処理場建設事業、コミュニティ施設整備事業、広域圏振興整備基金造成事業及び住民税減税補填債等に対応した地方債の発行を予定しております。このうち元利償還金が交付税に算入されるものは27億4,233万円で、全体の58パーセントございまして、償還金の全額が市の負担となるものでございません。  以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明で47ページをお願いいたします。  議会費では、2億6,489万9,000円を計上いたしております。これは議員報酬及び職員7人の給与等人件費がその主なもので、備品購入費では、第三委員会室の録音機器の買換え等のほか、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上いたすものでございます。  49ページに参りまして、総務費の一般管理費は、8億3,712万8,000円で、この主なものといたしましては、市長ほか特別職の報酬及び一般職員76人分の人件費でありますが、退職手当の中には、定年退職者2名の退職手当金1,228万1,000円が含まれております。  50ページに参りまして、需用費の主なものは光熱水費、役務費の主なものは通信費でございます。委託料の主なものは、庁舎の維持管理に要する委託料、防災行政無線設備保守委託料及び本庁宿直業務の委託料でございます。  51ページをお願いいたします。  使用料及び賃借料の主なものは、分庁舎の借料でございます。  次に、備品購入費の205万円の主なものは、軽四輪自動車2台の買換えに係る購入費を計上してございます。  52ページに参りまして、補償補填及び賠償金につきましては、交通事故の医療費や賠償金等で、人事管理費の6,341万2,000円につきましては、臨時職員賃金14人分と嘱託職員賃金10人分が主なもので、その他職員の健康検査手数料、採用試験委託料及び職員の資質向上と事務処理能力を高めるため、幅広い研修活動を行うとともに、自治大学校や県の実務研修、それから友好都市提携に基づくワイオン市への交流派遣研修などの経費や自己啓発等への研修助成に要する費用などを計上しております。  なお、職員の給与費明細書につきましては、183ページから189ページをご参照願いたいと思います。  次に、53ページの財政管理費につきまして、97万8,000円で、これは予算編成、地方交付税、それから起債等財政関係に要する旅費、需用費を計上してございます。  次の会計管理費187万4,000円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費でございます。  なお、ことしから市が取り扱う公金について、輸送中及び保管中に火災、盗難等により損害が発生した場合、その保険金の支払いを受ける保険に加入するための経費も含まれてございます。  財産管理費の1億488万1,000円は、普通財産の管理、四市競輪事務組合の経費、それに物品集中購入関係は、庁内で一般的に使用する事務用品等でございます。また、積立金は、財政調整、それから土地開発及び減債のそれぞれの基金の利子を積み立てるものでございます。  56ページをお願いいたします。  電子計算費1億4,828万5,000円につきましては、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコン、ワープロの使用料及び賃借料が主なものでございます。平成7年4月から全庁的な文書、A4版化に当たり、電算帳票につきましても、平成7年度中においてシステム変更を行い、8年度から実施します。また、平成5年度から株式会社テレコムわかやまへ業務委託をいたしてますオペレーション業務に加えまして、本年度は既存業務のシステム運用の一部を委託して参ります。  次の58ページの公平委員会の136万5,000円につきましては、公平委員3人分の報酬とその運営に要する経費でございます。  次に、恩給及び退職年金300万7,000円につきましては、退隠料と遺族扶助料をそれぞれ一人分の所要の経費でございます。  次に、市民生活費544万2,000円につきましては、今回の機構改革により新設した項目でありますが、主なものは、市民活動災害補償保険料及び市民法律相談事業委託料等でございます。  60ページに参りまして、連絡所費1,954万1,000円でありますが、これは8連絡所の嘱託員賃金で、それに加えましてファクシミリ等の業務執行に要する経費を見込んでございます。  次に、62ページの諸費は、2億8,968万6,000円で、企画部所管と併せまして私の方からご説明させていただきます。  本年は、戦後五十年の節目の年にあたりますので、市民の皆さんとともに、平和について考える(仮称)「平和の集い」開催の経費として50万2,000円を計上いたしております。  委託料のうち1,600万円につきましては、田辺市町内会連絡協議会に対しての広報紙等の配布や町内会放送による広報に関しての業務委託料でございます。  次の負担金補助及び交付金の2億4,050万3,000円の主なものは、財団法人紀南文化会館運営費補助金1億8,723万5,000円、町内会館の新築、改修、合併処理浄化槽設置や町内会放送に対する補助金を2,700万円及び地方バス路線運行維持対策補助金を2,200万円計上してございます。  次の償還金利子及び割引料3,000万円は、税の償還及び還付加算金でございます。  次の寄付金100万円につきましては、和歌山弁護士会館の建設に対する寄付金でございます。  64ページをお願いいたします。  税務総務費の2億2,071万円は、固定資産税評価審査委員会委員報酬及び特別土地保有税審議会委員報酬と税務関係職員38人の人件費でございます。  それから、次の賦課費の9,766万6,000円につきましては、課税事務に要する費用で、単車のナンバープレートや納付書、台帳、申告書の印刷、それから申告書、納税通知書等の郵送料、また、字図修正及び固定資産税評価支援システム業務委託料等を計上しております。  この固定資産税評価支援システム業務委託料7,000万円につきましては、昨年度、ご承認をいただき、本年度は第二年度目にあたりますが、固定資産税の課税根拠の基本となる地番図作成、それから評価システム及び評価替え作業等の整備を債務負担行為とあわせて三か年間計画で行い、三年ごとの評価替え業務並びに一筆ごとの評価額の計算をコンピューターで処理し、課税データの管理を行うことにより、複雑多様化してございます評価業務の合理化を図るとともに、完成後の9年度からは、課税根拠の資料を税法の個人プライバシーにかかわる事項に抵触しない範囲内において公開するもので、あわせて納税者からの課税根拠等の問い合わせに対し、迅速な対応ができるようにするものでございます。  次の徴税費の7,518万円は、市税の徴収関係に要する費用で、市税の前納報奨金5,000万円、それから督促状、催告状の印刷費と郵送料、さらに納税貯蓄組合に対する補助金1,566万円でございます。  66ページをお願いいたします。  戸籍住民基本台帳費の1億4,096万9,000円は、職員20名分の人件費と戸籍、住民基本台帳業務執行に要する所要の経費でございます。  67ページでは、選挙費の選挙管理委員会費の2,061万1,000円につきましては、選挙管理委員4名の報酬と職員2名の人件費、その他所要の経費を。  次の啓発費67万9,000円につきましては、新成人に啓発物品を贈ったり、政治学習会の開催等の常時啓発の費用を。  68ページに参りまして、県知事選挙費2,274万2,000円につきましては、本年11月22日に県知事の任期が満了いたしますことから、当該選挙の経費を。  69ページに参りまして、県議会議員選挙費1,725万4,000円につきましては、本年3月31日告示、4月9日に執行されます和歌山県議会議員一般選挙の経費を計上いたしております。  次の参議院議員選挙費2,606万1,000円につきましては、本年7月22日に参議院議員の任期が満了いたしますことから、当該選挙の経費を計上いたしております。  ただいまご説明申し上げました経費の財源といたしましては、県知事選挙費及び県議会議員選挙費は、県の委託金を、参議院議員選挙費は、国の委託金を、その他につきましては、一般財源をもって充てることにいたしております。  72ページをお願いいたします。  監査委員費2,332万3,000円、主なものとしましては、委員報酬と職員2名の人件費ほか所要の経費でございます。  181ページをお願いいたします。ずっと飛びます。  公債費29億6,839万2,000円のうち、公債諸費を除いた償還金及び利子の支払額29億4,356万円は、6年度末の地方債現在高268億9,717万8,000円の償還金、利子及び一時借入金利子でございます。なお、地方交付税算入は、10億5,359万1,000円で、支払額のうち35.8パーセントが措置されることになります。なお、公債費の内容につきましては、195ページに関係参考資料を添付してございますので、ご参照願います。  次の182ページの諸支出金は、10億9,662万4,000円で、まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度、これは定額で国が50パーセントですが、1,737万円と普通交付税で加算されますが、県が25パーセント、市が25パーセントということになります。1億1,353万9,000円、それから交付税算入100パーセントの国保財政安定化支援分9,428万7,000円と国保財政負担分となる助産費4,760万円、人件費が1億4,746万8,000円、事務費が7,277万4,000円の一般会計負担分と交付税算入分をあわせて繰り出しし、国保会計の健全化を図って参ります。  次に、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、昨年同様、長尾、古屋谷の簡易水道事業の元利償還に対して6割相当、174万1,000円を繰り出すものでございます。  次に、水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成と宅地造成住宅地区改良事業において、水道管布設の際に借り入れました償還金344万5,000円を繰り出すものでございます。  次の老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費46億8,300万円の5パーセント分、2億3,415万円と施設医療費1億4,600万円の12分の1、1,216万7,000円、それに人件費等が2,534万9,000円であります。  次の食肉処理場特別会計繰出金につきましては、運営費の歳出に対し、歳入を差し引いた924万1,000円を繰り出すもので、次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、補助対象事業費の市の負担28.25パーセントに対し、市債を差し引いた額へ公債費等を加えた額2億9,729万4,000円を繰り出すものであります。  次の公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成5年度の田辺駅官舎周辺跡地及び平成6年度の田辺駅機関区跡地を取得するために借入れました市債の償還金3,756万9,000円を繰り出すものであります。  予備費といたしましては、900万円をお願いしてございます。  以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、216ページをお願いいたします。  216ページの2定議案第34号 平成7年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,190万円と定めるものでございます。  内容につきましては、219ページでご説明申し上げます。  平成6年度まで建設部で造成をいたしてました中芳養分譲宅地が完成いたしましたので、本年度中に一般分譲することにいたしております。全体の区画は38区画で、区画平均面積は、約60坪でございます。  歳出の1億5,190万円は、宅地の鑑定手数料、それから事務費190万円と一般会計繰出金として1億5,000万円を計上いたしております。  次に、228ページをお願いいたします。  2定議案第38号 平成7年度田辺市の交通災害共済事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,933万3,000円と定めるものでございます。  内容につきましては、232ページでご説明いたします。  事務費の238万2,000円の主なものといたしましては、封筒の印刷代や市内各種各団体の皆様方にお願いいたしております会員の加入取りまとめの手数料等を計上しております。  次に、事業費1,692万6,000円につきましては、本事業の目的でございます会員が事故により傷害を受けた場合の見舞金や交通事故被害者救済のための貸付金並びに大事故に備えての積立金を計上いたしたもので、これらの歳出に対します財源につきましては、主として共済会員が負担する会費収入で、一人年額500円で、3万4,000人分の1,700万円を見込んでおります。このほか基金積立金運用利子、預金利子等をもって充てることにしてございます。  以上で、私の担当いたします総務部の説明を終わらせていただきます。  よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。          (総務部長 楠本 薫君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    続いて、企画部長、柴田修君。          (企画部長 柴田 修君 登壇) ○企画部長(柴田 修君)    企画部関係について補足説明を申し上げます。  議案書の186ページをお願いいたします。  2定議案第51号 田辺周辺広域市町村圏組合規約の変更についてでございますが、地方自治法第286条第2項及び第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  これにつきましては、ふるさと市町村圏基金を増資するにあたりまして、出資金の算定基準日を平成3年9月30日から当該出資年度の前年度の9月30日と規約変更をお願いするものでございます。  続きまして、予算書の54ページからお願いいたします。  まず、企画費でございます。4億8,426万2,000円を計上いたしております。田辺市では、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための基本方針となる第三次田辺市総合計画を平成7年度で策定いたします。第三次国土利用計画田辺市計画につきましても、総合計画同様、策定を完了いたします。  また、昨年、基本構想の承認を受けました地方拠点都市地域の振興を図るため、広域圏で拠点基金を積み立て、ソフト事業を実施いたして参ります。  企画費の主なものについて、ご説明申し上げます。  報酬100万8,000円につきましては、田辺市総合計画審議会の委員報酬でございます。報償費の21万4,000円につきましては、まちづくり論文応募者及び入選者への記念品代でございます。  旅費のうち費用弁償31万8,000円につきましては、市外の田辺市総合計画審議会委員の出席経費でございます。普通旅費162万6,000円につきましては、総合計画や各種事業の検討などのため、国、県をはじめ関係機関との協議並びに会議などへの出席に要する経費でございます。  需用費908万8,000円のうち、主なものといたしましては、第三次田辺市総合計画の印刷に要する経費750万円でございます。  委託料につきましては、1,857万6,000円計上いたしております。このうち第三次田辺市総合計画策定業務委託料457万6,000円につきましては、計画策定に要する経費等でございまして、平成7年度が策定の最終年度となります。国土利用計画策定業務委託料100万円につきましては、計画案の策定及び印刷製本に供するものでございます。産業振興計画策定委託料1,000万円につきましては、21世紀に向けた新たな産業構造形成のため、その第一ステップといたしまして、新規産業の導入や既存産業の活性化の基本方向づくりを中心に、新たな産業構造形成の可能性を調査するものでございます。プランニング業務委託料300万円につきましては、今後の地域活性化方策の検討や各種計画の策定を行うものでございます。  負担金補助及び交付金1億3,859万6,000円のうち、主なものをご説明申し上げます。田辺周辺広域市町村圏組合負担金といたしましては、組合の一般運営経費に660万2,000円、紀南文化会館建設に伴います起債の元利償還金1億2,675万4,000円でございます。地域の特性を活かした公共性の高い施設の整備など、市民による個性的な地域づくり活動に助成いたします、まちづくりがんばれ補助金といたしまして500万円、紀勢本線の高速化や利便性、快適性の向上などを目的といたしまして、平成6年12月に設立いたしました紀勢本線活性化促進協議会への負担金5万円などでございます。  投資及び出資金3億346万2,000円につきましては、冒頭、補足説明いたしました田辺周辺広域市町村圏組合規約の変更に関連するものでございます。これにつきましては、地方拠点都市地域の振興を図る上での各種ソフト事業を実施するため、関係市町村が既存のふるさと市町村圏基金に10億円の投資をするものでございまして、このうち田辺市の負担金でございます。  積立金1,127万3,000円につきましては、地域づくり推進事業基金約3億8,000万円の利子を積み立てるものでございます。  続きまして、広聴広報費でございます。2,103万2,000円計上いたしております。これは広聴業務、広報業務を円滑に進めるための経費でございます。主なものをご説明申し上げます。需用費の印刷費1,236万7,000円につきましては、主として広報たなべの発行に要するもので、行政に関する情報を市民の皆様にお知らせしているものでございます。  委託料の349万9,000円のうち320万円につきましては、田辺市紹介用のビデオ作成委託料でございます。これからのまちづくりは、報告や紹介のみならず参加の呼びかけを通じまして、市民全員でまちをつくっていくという意識の啓発が必要であります。あらゆる方法で情報を多くの市民の方に提供することにより、市民サービスの一層の向上を図り、地域の活性化を目指して参ります。  続いて、住居表示費でございます。田辺市では、よりよい市民生活を営んでいただくために、わかりやすいまちづくりを推進すべく、昭和51年度から平成6年度まで、新万、朝日ケ丘をはじめといたしまして東山一丁目、二丁目、学園まで11の町を実施してきております。平成7年度は、神子浜、文里地域の住居表示を行います。さらに平成8年度の住居表示整備事業のための基礎調査を神子浜で実施するための経費といたしまして、総額1,376万3,000円を計上いたしております。  続きまして、57ページの国際交流事業費でございます。総額1,982万1,000円を計上いたしております。田辺市の国際交流につきましては、田辺市国際交流基本計画の趣旨に従い、市民の自主的な交流活動を一層支援するとともに、国際理解の高揚を図るため、シンポジウムや交流座談会の開催など総合的な施策の展開を図っていくものでございます。また、友好都市ワイオン市との提携が平成8年3月をもって、3年の期限が一旦終了いたします。これに伴いまして、両市が現在までの交流の成果、実績等を振り返り、検討を重ねることにより、次期提携について方針を見出していきたいと考えております。このため三周年記念事業を実施いたします。  賃金619万2,000円につきましては、国際交流センターに勤務しております嘱託職員並びに国際交流員にかかります経費でございます。  報償費28万1,000円につきましては、シンポジウムの講師謝礼並びに外国人のための無料法律相談に係る相談員謝礼でございます。  旅費139万6,000円につきましては、国際交流員の研修会並びに各種協議にかかる旅費でございます。  委託料500万円につきましては、ワイオン市との友好都市提携三周年記念事業実施に伴います実行委員会へのイベント業務委託料となってございます。  負担金補助及び交付金328万円につきましては、主として民間団体や青少年の国際交流事業の推進を支援するための補助金でございます。  積立金319万5,000円につきましては、国際交流基金の利子分を積み立てるものでございます。  続きまして、59ページの田辺市史編さん事業費でございます。  田辺市史編さん事業は、昭和62年度から田辺市史全十巻の編さんに着手している事業でございます。この事業は、原始の時代から現在まで、生き生きとして発展してきた田辺の歴史を史資料に基づき編さんするもので、今まで史料編四冊を発刊いたしております。既刊の史料編四冊は、第四巻の考古、古代中世、第五巻の近世の藩政、第七巻も近世で農村、第十巻では自然、民俗、文化財、地理を収録し、それぞれの巻を補完されております。近く第九巻史料編、近現代が発刊される予定であり、史料編は第六巻、八巻を残しておりますが、田辺市の発展経過が見えてきたのではないかと考えております。本年度は、総額2,142万5,000円を計上いたしております。この内容の主なものといたしましては、委員の方がたにお支払いする謝礼金356万円、史料調査及び通史編の目次作成にかかる会議等の旅費277万3,000円、印刷費929万5,000円のうち、市史第八巻近世の漁村山村史料編の印刷製本費といたしまして865万2,000円などでございます。  続きまして、60ページの土地分類調査事業費をお願いいたします。本事業は、田辺市の総合的な土地利用の推進を図るため、土地利用の現況と動向、自然的条件、土地生産力などの資料を収集し、分析いたしまして、開発、利用などを田辺市の各種計画の立案、推進における基礎資料とするものでございます。田辺市全体計画136.4平方キロメートルの内で、昭和62年度から平成5年度まで、万呂、秋津、上秋津、中芳養、芳養、稲成、新庄、三栖の八地区、61平方キロメートルを実施、完了いたしました。平成6年度から9年度までの四年間で、上芳養、秋津川、長野、市街地、75.4平方キロメートルを行う予定でございます。平成7年度は、土地利用現況調査など767万円を計上いたしております。このうち委託料719万2,000円につきましては、宅地・道路など細分調査を行うものでございます。  次に、61ページの地籍調査事業費をお願いいたします。地籍調査事業につきましては、国土調査法に基づきまして、国土の開発、保全並びにその利用の高度化に資するとともに、合わせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的としているものでございます。基本的な成果は、地籍図と地籍簿でありますが、筆界点における永久標識の設置は、地籍調査後の境界紛争や土地取引の円滑化に役立つものでございます。本年度におきましては、平成5年度からの継続事業地区、上秋津の一部、平成6年度着手の下三栖、中三栖の一部及び中芳養の一部地区について、認証手続等を行い、事業の仕上げを進めて参ります。  新規事業といたしましては、上秋津の一部、芳養町の一部及び中芳養の一部並びに元町の一部地区を予定しておりまして、総事業費といたしまして9,067万4,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、報酬費の521万7,000円は、地籍調査を行う際の地元の推進委員さんへの経費でございます。  また、委託料の6,667万6,000円につきましては、上秋津地区、芳養地区、下・中三栖地区、中芳養地区、元町地区における測量委託料でございます。
     原材料費259万円につきましては、実施地区の筆界基準杭や官民境界杭などの経費でございます。  続きまして、71ページをお願いいたします。  統計調査総務費の1,558万1,000円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。  次の指定統計調査費2,691万9,000円につきましては、指定統計調査の調査員報酬が主なものでございます。特に、平成7年度は、五年に一度の国勢調査が実施されるため、これに伴う臨時職員の賃金及び事務機器等の予算を計上いたしております。  続きまして、91ページの同和対策総務費でございます。同和対策につきましては、法の期限も二年間となった現在、国や県、地方自治体では、法以後のあり方について、種々検討がなされておる時期でございます。同和問題の早期解決は、国民の課題であり、全市民の問題として田辺市におきましては、行政、教育、運動が一体となりまして、積極的な取組みを展開をしてきた結果、現在、住環境や生活実態は大幅に改善され、田辺市の対策事業については、大きな成果をあげることができました。今後は、昨年3月29日の答申、いわゆる法以後のあり方に基づき、市民合意の上に立った施策を国、県との緊密な連携のもとに実施して参ります。  同和対策総務費につきましては、1億496万6,000円を計上しております。主なものといたしましては、職員8名分の給料のほか、報償費として同和史編さんに係る編さん委員、専門委員さんへの謝礼金824万円でございます。  また、旅費138万3,000円につきましては、特に、昭和51年から交流を深め、ともに学習を培ってきた東京四区との交流学習が二十年の節目となりますが、これを記念いたしまして東京で開催する学習会への参加に要する費用などでございます。  需用費のうち印刷費513万7,000円につきましては、同和史第二巻、分野(領域)編の印刷が主なものでございます。  負担金補助及び交付金536万2,000円につきましては、平成6年度に答申内容に沿って広く市民に周知を図る目的で、市民報告集会を開催いたしましたが、本年もシンポジウムを開催するための経費120万円のほか、例年、支出いたしております補助金などでございます。  なお、田辺同和史編さん事業につきましては、第二巻に引き続き、年次に基づく発刊を目指し、編さん委員、専門委員により、精力的に資料収集、執筆を進めております。  続きまして、92ページの隣保館費でございます。隣保館事業につきましては、大きな目標の一つでございました周辺住民を含めた幅広い利活用を図ることが達成できてきたところでございます。今後とも市民のニーズに沿った生涯学習、健康増進、教育文化活動の推進等の館といたしまして、より充実して参りたいと考えております。隣保館費1億48万6,000円につきましては、職員10名分の給料等をはじめまして、隣保館の管理、運営経費でございます。市民の方に好評をいただいておりますデイ・サービス事業関連の機器の充実を図って参ります。  続きまして、131ページの交通対策総務費をお願いいたします。798万4,000円計上いたしております。これは交通安全用品購入及び交通安全指導に取り組んでいただいております交通指導員の皆様方の報酬、夏制服の購入が主なもので、負担金補助及び交付金162万7,000円は、交通安全の啓発をされている各種団体への補助金でございます。  最後に、233ページをお願いいたします。  2定議案第39号 平成7年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算でございます。歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2億9,944万6,000円と定めるものでございます。  詳細につきましては、237ページをご覧願います。  本年度の貸付事業は、住宅新築資金貸付3件、住宅改修資金貸付1件、宅地取得資金貸付3件を予定しており、そのほか市債の元利支払金2億5,398万6,000円など、合わせて2億9,944万6,000円を計上いたしております。  住環境整備につきましては、ほぼ完了の域に達しましたところから、毎年貸付事業につきましては減少いたしております。参考までに、貸付事業は昭和48年から開始いたしまして、平成7年2月末現在までで、貸付件数は新築資金496件、改修資金197件、宅地取得資金406件の合計1,099件で48億3,046万7,000円となってございます。なお、貸付資金の償還につきましては、地域の償還促進委員さん等の協力を得ながら、今後も根気よくきめ細かな償還促進に努めて参ります。  以上、企画部関係の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。          (企画部長 柴田 修君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    この場合、暫時休憩いたします。 休 憩             (午前10時59分)           ──────────────── 再 開 ○議長(熊野芳和君)    休憩前に引き続き会議を開きます。             (午前11時10分) ○議長(熊野芳和君)    続いて、民生部長、辻本宏君。          (民生部長 辻本 宏君 登壇) ○民生部長(辻本 宏君)    それでは、私の方から民生部の予算等について、議案書及び予算書に基づきましてご説明を申し上げます。  まず、議案書の130ページをお願いします。  2定議案第21号 田辺市集会所設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由は、新たに新庄町727番地の1に集会所を設置するため改正するもので、本件につきましては、し尿処理場建設に伴う条件整備事業として、北長の国道バイパス下に建設しているものでございます。内容については記載のとおりでございます。  次に、次のページ2定議案第22号 田辺市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、家庭ごみを分別指定袋により収集することに伴う処理手数料の改定等を行うとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、規定の整備を図るため改正するものでございます。  主な改正点を申し上げますと、第2条及び第13条で家庭ごみと事業系ごみの区分を明確に、それから第4条、第5条で事業者の責務、行政の責務を、それから第8条で適正処理の明確化を規定いたしました。そして、第15条の一般廃棄物の処理手数料について、ごみの収集の手数料を現行は月額100円とする定額制でありますが、今回の改正で従量制にいたしまして、その方法を有料指定袋とするものでございます。  136ページの別表第1をご覧いただきたいと思います。  種別として、継続して収集を受ける家庭ごみ、この家庭ごみについては、指定袋を50リットルと30リットルの大小二通りを作成しまして、大が一袋につき41円、小が一袋につき20円とするものでございます。これにつきましては、市内の小売店や取扱いをいただける婦人会、町内会等で販売をお願いいたしたいと考えてます。一つ飛びまして、継続して収集を受ける事業系ごみ、事業系ごみにつきましては、一袋82円でございます。  それから、別表第1の一番下のし尿でございます。し尿の手数料について108リットルまで960円、現行870円です。それから108リットルを超え、18リットルを増すごとに160円にお願いするものでございます。現行は145円です。別表第1のうち、その他は現行のままでございます。  それから、ページ一つさかのぼってもらって、第22条の一般廃棄物処理業の許可等の申請手数料、これについても改正をお願いいたしております。  それから、135ページの附則ですけど、1として、この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行するということで、し尿につきましては、平成7年5月1日からと、それから家庭ごみ、事業系ごみの有料指定袋制につきましては、平成7年10月1日からということでございます。  次に、予算書の方をお願いします。  予算書76ページ、民生費の国民年金費でございます。7,964万9,000円、これは職員6人の人件費と集金など臨時職員の賃金が主なもので、その他国民年金事業執行上の所要の経費を計上いたしております。国民年金は、ご承知いただいていますように、国の機関委任事務でございまして、この費用は原則として、国において賄われることになってます。今年度も検認率向上と未適用者の適用対策に重点を置いて取り組んで参りたいと思います。  次に、95ページの衛生費をお願いします。  衛生費の予算額は、全体に52億7,528万3,000円で、一般会計予算額に占める比率は20.2パーセントであります。  それでは、保健衛生総務費につきまして、9億4,240万2,000円計上いたしておりますが、職員の人件費のほか大半は負担金補助及び交付金でございます。  次の96ページの負担金補助及び交付金ですが、7億7,007万9,000円、これは前年度より9,024万4,000円の増額でございますが、これにつきましては、紀南病院組合負担金普通交付税算入分等ですけれども、4月から国立田辺病院跡で休日急患診療所を開所いたしますが、広域市町村圏で運営いたしますもので、その負担金、そして上秋津と新庄町に民間法人が4月からオープンいたします老人保健施設に対して、医療事業団から借り入れた資金に係る償還利子の整備事業利子補給補助金を計上いたしております。  休日急患診療所の市町村の負担割合と老人保健施設の利子補給関係の内容については、別冊参考資料25ページをご参照願います。  それから、97ページの予防費1億2,349万5,000円、これは大半は委託料でございます。主なものをご説明申し上げますと、臨時職員の賃金をはじめ医師等の謝礼、予防接種のワクチン代、それから健康カレンダー作成経費。それから、委託料7,446万円、これは基本健診をはじめとする各種検診の検査委託料と予防接種の委託料でございまして、その他保健事業を推進する所要の経費を計上いたしております。  予防接種事業、老人保健事業についての内容については、別冊参考資料25ページを参照願います。  健康対策につきましては、本年度から国立病院跡の保健センターを拠点として、健康教育、健康相談、各種検診等を行い、市民の健康増進を推進して参りたいと考えております。  また、機能訓練事業につきましても、実施回数を増やし、車での送迎を行い、内容も充実させて、在宅訪問事業と合わせて寝たきり老人ゼロを目指して取り組んで参りたいと考えております。  次に、斎場費ですけれども、これは施設の管理費に係る所要の経費でございます。  続きまして、98ページをお願いします。  環境衛生費1億7,590万5,000円計上しております。その主なものは、負担金補助及び交付金の合併処理浄化槽設置補助金で、本年度も380基分、1億5,252万円を計上しています。さらに、本年度も背戸川排水路及び神谷川排水路において、水質浄化を引き続き行うため、所要の経費。それから、台所の流し台や三角コーナー用ろ紙袋の購入補助金を計上しております。  その他、共同墓地の維持管理費、小溝清掃のドラム缶の配缶・回収、消毒の委託料、そして、定期的に行っている海や川の水質検査に要する経費を計上しております。  なお、生活排水対策等の浄化対策事業に関しての内容につきましては、別冊参考資料26ページをご参照願います。  環境保全・浄化対策につきましては、市民に密着した取組みが必要でありますので、本年度も環境浄化推進協議会と連携を取りながら、水質浄化対策の実践活動の啓発及び河川水質改善等に積極的に取り組んで参りたいと考えております。  次に、100ページをお願いします。  清掃事業関係については、全体として本年度の予算総額は40億2,147万1,000円で、前年度と比較しますと8,765万2,000円の減額となっております。これにつきましては、し尿処理場が完成したこと、その建設費負担金が減額でございます。それと新焼却場建設工事費につきまして、本年度実施分、最終年度ですけれども、残る29パーセントの工事費ということでございます。清掃総務費から説明をします。清掃総務費3億4,244万3,000円は、49人の清掃職員の人件費でございます。  塵芥処理費2億6,053万5,000円につきまして、前年度と比較しますと6,242万6,000円の増額は、新規事業のごみ分別有料指定袋事業に関する経費、そして平成12年度を目標とする一般廃棄物処理基本計画作成委託料などが主なものでございます。  賃金7,581万9,000円は、収集処理の臨時職員の賃金でございます。そのほか収集車両の購入、燃費、修繕費等、ごみ収集処理の所要の経費を計上いたしております。  工事請負費1,000万円につきましては、101ページです。これは、現焼却炉の補修工事費でございます。197ページの工事明細書をご参照ください。  それから、負担金補助及び交付金は、ごみ減量対策に関する補助金などを計上いたしております。  なお、有料指定袋事業、ごみ処理対策については、別冊参考資料26ページにその内容を示していますので、ご参照願います。  102ページをお願いします。  し尿処理費3億5,447万6,000円は、地元新庄町関係者の皆さんのご理解、ご協力によりまして、いよいよ来月からし尿処理施設が本格的に運行いたしますが、その運営管理費など田辺市の負担金でございます。  それから、塵芥処理場建設事業費18億4,988万5,000円は、平成5年度から三か年間計画で事業を進めております新焼却場建設費の最終年度の予算を計上しておりまして、工事請負費のうち3,000万円は、搬入道路の一部整備のため計上いたしております。工事明細につきましては、197ページをご参照願います。  次に、103ページの廃棄物最終処分場建設事業費12億1,413万2,000円が、平成6年度から建設事業にかかっています埋立処分場の堰堤の工事及び汚水処理施設の工事に係る施行管理委託料、それから工事請負費などを計上いたしております。工事明細は、197ページをご参照願います。  清掃事業につきましては、本年度もごみ減量を目標に、市民のごみに関する意識の向上のための学習会の開催や啓発、そしてリサイクル運動の推進と10月から実施する有料指定袋事業の推進に精力的に取り組んで参りたいと考えております。  一般会計は以上で、次に特別会計の説明に移ります。  211ページをお願いします。  2定議案第33号 平成7年度田辺市の食肉処理場特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ937万1,000円と定めるものでございまして、内容につきましては、214ページ、215ページをお願いします。  本事業につきましては、食肉処理場の使用料と先ほど総務部長からご説明ありましたけれども、一般会計からの繰入金を財源としているもので、歳出の運営費は施設の管理運営をしていく所要の経費、そして公債費は、長期債償還金及び長期債利子を計上しております。食肉処理場の使用については、年々減少の傾向にありますが、毎月、定期的に使用されている状況の中で、できるだけ運営経費のかからないように努めて参りたいと考えておるところでございます。  次に、別冊です。国保会計についてご説明をいたします。  別冊の白い表紙でございます。1ページです。  2定議案第49号 平成7年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ52億4,085万1,000円。直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,460万円と定める。  一時借入金は、第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定12億円、直営診療施設勘定3,000万円と定める。 (歳出予算の流用)  第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。  (2)としまして、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございまして、内容につきましては、10ページ、事業勘定の歳出から説明いたします。10ページをお願いします。  総務費の一般管理費1億3,359万1,000円が職員の人件費のほか、国保連合会への委託料や負担金など所要の経費を計上いたしております。  次の12ページの賦課徴収費、それから納税奨励費、滞納処分費、それから13ページの運営協議会費、これはそれぞれ所要の経費を計上いたしております。  それから、13ページから15ページまでは、保険給付費でございます。  医療費につきましては、二年ごとに診療報酬の改定が行われてきていますが、平成6年度は約2.7パーセントの改定が行われました。そこで、平成5年度対7年度の被保険者一人当たりの医療費の伸びにつきまして、一般被保険者は13.6パーセント、退職被保険者等は13.5パーセントの増加を見積もっています。また、老人保健対象被保険者の医療費見込みにつきましては、国が示す算定方式の中では、平成5年度の実績額に12.3パーセントの増加となってます。保険給付費の積算につきましては、別冊積算基礎資料5ページをご参照願います。  16ページをお願いします。  老人保健拠出金10億7,840万円は、70歳以上の国保加入者に対する医療費などの拠出金を計上いたしております。  次に、共同事業拠出金5,263万4,000円は、県下の市町村の共同事業でありまして、1件80万円以上の高額の医療費が出た場合に、対応するための拠出金を計上いたしております。  17ページの保健施設費2,946万2,000円につきましては、レセプト点検の臨時職員の賃金のほか、保健事業に係る所要の経費を計上いたしております。  次の基金積立金につきましては、現在、積み立てている基金の利子分を計上いたしております。  ちょっと戻っていただきまして、5ページの歳入です。  国民健康保険事業の運営は、主に一般被保険者については、保険税と国庫支出金、退職被保険者等につきましては、保険税と療養給付費交付金を財源としているものでございます。保険税は、本年度は23億6,568万6,000円を計上いたしておりますが、税収については、本市の国保税賦課が所得割方式をとってる関係上、個人住民税に対する減税効果は、保険税収入に大きなマイナスになって跳ね返ってくるため、平成7年度の調定見込みは、非常に厳しいものとなっています。  6ページ、7ページは国庫支出金、療養給付費交付金、それから県支出金、共同事業交付金でございます。いずれも別冊積算基礎資料をご参照願います。  それから、8ページの繰入金4億8,435万4,000円、これはさきに総務部長の説明がありました一般会計からの繰入金でございます。  国保事業は、被保険者世帯数が増加しているものの被保険者数は、毎年減少する傾向にございます。また、高齢化社会が進む中、老人保健対象の被保険者数は増加にあり、本年度も健康対策、保健事業に精力的に取り組むとともに、医療費の適正化及び収納率の向上を図り、国保事業の安定化に努めて参りたいと考えています。  次に、30ページをお願いします。
     直営診療施設勘定の説明をいたします。総務費一般管理費7,593万9,000円は、中芳養、秋津川、長野診療所の非常勤医師の報酬、診療所職員の人件費のほか、上芳養診療所の運営委託料の所要の経費を計上いたしております。  次のページの医業費825万4,000円は、薬品代など診療に要する経費を計上いたしております。  32ページの施設整備費は、施設の修繕費等でございます。  これらの歳出に対します財源としては、主として、診療収入8,194万2,000円を見込んで計上いたしてます。これは28ページをご覧いただきたいと思います。このほか手数料、繰入金などをもって充てることにしてます。なお、診療収入について、別冊積算基礎資料7ページをご参照願います。  予算書は以上でございますが、もう一度、議案書に戻っていただきまして、158ページです。うす空色ですかな、議案書お願いします。  2定議案第47号 田辺市国民健康保険基金条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございまして、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。  内容は、記載のとおりです。  それから、次のページの2定議案第48号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税の課税総額の算定について所要の改正を行うものでございまして、内容は、記載のとおりでございますが、100分の75を100分の65と改めるものについては、一般被保険者の標準課税総額を改めるものでございます。  以上で、私の担当いたしますところの説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。          (民生部長 辻本 宏君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    続いて、福祉事務所長、山本邦弘君。         (福祉事務所長 山本邦弘君 登壇) ○福祉事務所長(山本邦弘君)    それでは、福祉事務所関係の条例 改正と一般及び特別会計予算について、補足説明をさせていただきます。  議案書の123ページをお願いいたします。  2定議案第17号 田辺市民総合センター設置及び管理条例の制定について  田辺市民総合センター設置及び管理条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、新たに湊1619番地の8に田辺市民総合センターを設置するためでございます。  このセンターは、市民の皆さんが生涯にわたって心豊かに健康で明るく共に暮らしていくために、総合的な健康づくり及び福祉の充実を図るとともに、生涯学習を推進する場となるもので、田辺市保健センター、田辺市福祉センター、田辺市在宅サービスセンター、田辺市生涯学習センターの四つの施設から成り立っています。  また、附則で公の長期かつ独占的な利用及び廃止に関する条例、田辺市福祉事務所設置条例、田辺市公民館条例、田辺市駐車場条例及び田辺市公告式条例の一部を改めておりますが、これは田辺市民総合センター設置に伴い改正するものでございます。  次に、125ページをお願いします。  2定議案第18号 田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について  田辺市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、乳幼児医療費の支給対象者の範囲を拡大し、及び所得額による支給の制限を廃止するとともに、規定の整備を図るため改正するものであります。  内容といたしましては、平成7年4月1日から対象年齢が、満1歳未満から3歳未満に引き上げられまして、所得制限が廃止されます。それから、歯科診療分につきましては、市単独で公費負担を実施いたします。  続きまして、127ページをお願いいたします。  2定議案第19号 田辺市母子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について  田辺市母子家庭医療費の支給に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、父子家庭の医療費についても、従前の母子家庭医療費と同様に支給対象とするため、所要の改正を行うものであります。  内容としましては、平成7年4月1日から、従来の母子家庭に加え、父子家庭も対象とし、対象児童は、従来は満18歳未満でしたが、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで延長されます。それから、題名も「母子家庭医療費」から「ひとり親家庭医療費」と改めます。  続きまして、129ページをお願いします。  2定議案第20号 田辺市長寿館設置及び管理条例の一部改正について  田辺市長寿館設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、新たに元町469番地に長寿館を設置するためのものでございまして、長寿館では、地域の高齢者の方が集いの場として活用するとともに、生きがいと健康づくりを推進するための事業を行うこととしております。  また、施設の維持管理につきましては、地元の町内会に委託することにいたしております。  続きまして、別冊の予算書の73ページをお願いいたします。  福祉事務所が担当いたします予算は、73ページから94ページにわたる民生費のうち、1項、社会福祉費中、4目、国民年金費及び5項、同和対策費を除くもので、本年度予算総額は、42億9,584万5,000円、13.6パーセントの増額となっております。これは、本年4月に業務開始を予定しております田辺市民総合センターの管理費、稲成保育所の建築事業等の新規事業によるものでございます。  以下、民生費の目ごと及び田辺市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計と田辺市老人保健特別会計の本年度の予算の内容について、ご説明申し上げます。  社会福祉総務費2億5,334万4,000円、73ページから74ページにわたりますが、主な歳出は、職員の人件費のほか社会福祉協議会、民生児童委員協議会等福祉団体への補助金、応急小口資金貸付金及び社会福祉基金と地域福祉基金の積立金であります。  負担金補助及び交付金では、社会福祉協議会に対する補助として、ふれあいのまちづくり事業や地域福祉の向上を図るための組織体制の充実強化に要する経費でございます。  社会福祉施設等整備事業利子補給補助金につきましては、社会福祉施設等の整備のため、民間社会福祉法人等が社会福祉医療事業団から借り入れた資金に係る償還金利子について、その2分の1を上限として補助していくものでございまして、今年度は四つの社会福祉法人を対象としております。  次に、地域保健福祉推進補助金につきましては、地域における先導的保健福祉事業に対し補助を行い、地域福祉の向上を図るものでございます。  次の身体障害者福祉費4億70万6,000円、74ページから76ページにわたりますが、賃金のうち身体障害者介護人賃金につきましては、重度の視覚障害者や聴覚障害者等の社会参加を促進するため、ガイドヘルパーや手話奉仕員の派遣を引き続き行うとともに、今年度より新たに、中途失聴者や難聴者への意思伝達のために、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金を計上いたしております。  工事請負費につきましては、平成4年度から継続事業である障害者にやさしいまちづくり事業として、今年度は授産施設や公共施設の周辺整備のために、市道元町江川文里港線の松風荘前からふたば作業所間と市道目良線の市営球場から目良漁港の陸側の歩道の舗装及び段差の解消と点字ブロックの敷設を計画いたしております。なお、工事明細につきましては197ページを、また工事箇所につきましては、別冊参考資料の44ページ、45ページをご参照願います。  負担金補助及び交付金のうち、小規模通所授産施設の運営費補助金及び授産施設通所交通費補助金の増額を図るとともに、小規模通所授産施設建設費補助金として、小規模通所授産施設アルファ田辺が業務内容の充実と雇用拡大のために、新たに移転建築する建築費のうち、合併浄化槽等に係る費用に補助を行うべく計上しております。その他、報償費の重度障害者に対する福祉年金、扶助費では、更生に必要な医療費、施設への入所委託費、特別障害者手当等のほか、今年度より新たに重度の視覚障害者の情報入手手段の一つであります点字新聞の講読料について、一般新聞との差額を助成するための費用を計上いたしております。  続いて、精神薄弱者福祉費2億9,168万円でございますが、精神薄弱者の福祉に係る経費を計上いたしておりますが、負担金補助及び交付金につきましては、障害者の自立を促進するための小規模通所授産施設及びグループホームの運営費補助金の増額を図るとともに、地域生活援助事業の運営に対して助成を行うほか、授産施設に通所する障害者の方がたに対し、交通費の補助の増額を図っております。  扶助費につきましては、県内の更生・授産施設の通所や入所に要する委託費と医療費を計上いたしております。  次に、78ページをお願いします。  市民総合センター管理費5,351万5,000円、これは78ページから79ページにわたりますけれども、本年4月に開館する田辺市民総合センターの建物等の管理に要する経費を計上いたしております。報償費につきましては、開館記念式典及び記念行事に要する記念品代等を計上いたしております。  需用費につきましては、電気、水道料金の光熱水費及び車両、施設燃料費等を計上いたしております。  それから、役務費につきましては、電話料及び郵便料の通信費、浄化槽等の清掃手数料等を計上いたしております。  委託料の主なものにつきましては、浄化槽管理委託料、エレベーター保守委託料、休日夜間のセンター管理委託料及びセンター庁舎内の清掃委託料等となっております。  続いて、使用料及び賃借料につきましては、電話交換機及び電話機の借料、植木借料、車両借料等となっております。その他、備品購入費として、保健福祉の訪問活動用の単車の購入費を計上しております。また、センター一般有料駐車場につきましては、市本庁駐車場と同じ料金体系を考えておりまして、その使用料及びセンターへ入居する関係団体の電話、電気、水道等の使用料を歳入として見込んでおります。  続いて、次の児童福祉費の80ページをお願いします。  児童福祉費8,995万円でございますが、家庭児童相談員2名の賃金と活動費、17名の遺児に対する奨学金、児童を養育している保護者が疾病等の社会的な事情によって、家庭における児童の養育が困難となった場合に、児童福祉施設等において、一時的に養育する子育て支援短期利用モデル事業委託料、それに乳幼児に係る医療費と、経済的な理由により出産のための入院ができない妊産婦に対する助産扶助並びに田辺市が市外の母子寮に措置した母子に対する扶助費を計上いたしております。  次の児童措置費3億2,819万7,000円でございますが、負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立のいずみ保育園、扇ケ浜保育所、会津保育所、芳養保育所の四園に対する管理運営に係る措置費負担金を、また扶助費では、児童手当の支給に要する経費を計上しております。  続いて、母子福祉費の39万4,000円ですが、報償費として、母子・父子家庭で小・中学校に入学する児童への記念品と、母子寡婦福祉連合会の活動に対する補助金を計上いたしております。  次の保育所費7億7,142万1,000円ですが、職員の人件費と、臨時保母等の賃金、嘱託医師等の謝礼、消耗品費、給食の賄い材料費のほか、十保育所の維持管理に要する費用でございます。  備品購入費では、主なものとして、一、二歳児室と事務室の冷暖房機の設置に要する経費を計上しております。  次に、83ページをお願いします。  母子等医療費2,505万9,000円、母子家庭及び父子家庭に対する医療費を計上しておりまして、対象世帯は約540世帯で、1,300人分を見込んでおります。  次の稲成保育所建築費2億1,736万9,000円ですが、昭和34年に建築いたしました稲成小学校体育館を昭和48年に稲成保育所として改修いたしましたが、老朽化のために改築するものであります。今回の改築に当たっては、近年の社会問題である急激に進む少子化、核家族化、就労女性の増加等による保育の多様化に対して、乳児保育室の設置と地域との交流を図っていくための多目的ホールを設置するなど、将来を見通した設計となっております。  続いて、老人福祉費に移ります。84ページをお願いします。  老人福祉費10億6,501万5,000円、老人福祉に係る経費を計上しておりまして、委託料として老人デイサービス運営事業につきましては、現在、特別養護老人ホーム真寿苑と老人憩の家松風荘、やすらぎ荘において実施してきているところでございますが、新たに市民総合センターにおいてもデイサービス事業を開始することから、そうした事業運営に係る委託料について計上いたしております。また、在宅介護支援センター運営事業につきましては、真寿苑に事業委託しておりまして、さらに市民の多様な介護ニーズに対して対応していきたいと、このように考えております。  ホームヘルプサービス事業は、社会福祉協議会や真寿苑への委託料でありまして、今年度は、1名のホームヘルパーの増員分を計上いたしております。訪問入浴サービス事業につきましては、社会福祉協議会へ事業委託しておりまして、三台の入浴車、うち軽四が一台ございます。これによりまして、寝たきりのお年寄りの方がたの入浴サービスを行っているところでございます。特殊寝台消毒委託料につきましては、現在、無料で貸出している特殊寝台について、その安全衛生の観点から消毒作業と搬入搬出に要する業務を業者委託するための経費を計上いたしております。  高齢者の生きがいと健康づくり事業については、事業の一部を田辺市老人クラブ連合会に事業委託して、三世代交流事業や健康農園事業を実施していく予定でございます。  備品購入費につきましては、緊急通報装置50台分の経費を計上しておりまして、合計で371台の設置となります。  負担金補助及び交付金の主なものとして、老人クラブ活動費補助金、田辺市シルバー人材センター運営費補助金等を計上しております。  次に、扶助費では、老人医療費や特殊寝台等の日常生活用具、ショートステイ措置費、老人ホームへの措置費等を計上いたしております。  続いて、老人ホーム費1億4,967万円、85ページから87ページにわたりますが、養護老人ホーム千寿荘の職員の人件費、臨時職員等の賃金のほか、施設の管理運営費並びに入所されている方がたの賄い材料費、その他入所者の扶助費を計上いたしております。  続いて、87ページの老人憩の家費1,772万7,000円でございますが、老人憩の家松風荘とやすらぎ荘の運営管理につきましては、社会福祉協議会へ委託しておりますが、その委託料とその他必要経費を計上いたしております。また、昭和48年に建築された松風荘について、施設修繕としてろ過装置の配管や便所内給水設備の取替え及び非常階段取付け等、施設整備に係る経費を計上いたしております。  次に、88ページをお願いします。  老人集会所費95万2,000円でございますけれども、天神老人集会所の管理につきましては、地元町内会へ委託しておりまして、その委託料と必要経費を計上しております。  続いて、生活保護費に移ります。生活保護総務費5,446万6,000円につきましては、職員の人件費のほか、研修や施設訪問等の旅費、医療費審査手数料等を計上いたしております。  次の扶助費5億5,100万円は、生活困窮者に係る生活費、住宅費、教育費、医療費等にわたる扶助費でございまして、経済が停滞している中、また高齢化社会の到来から、生活保護期間の長期化も予想されますが、関係機関や民生児童委員との連携を図りながらケースごとにきめ細やかな対応をして、生活保護の適正実施に努めて参りたいと考えております。  次の援護費523万円ですが、法外援護費として、ボーダー世帯や生活保護世帯に対する年末見舞金でございます。その他生活保護世帯への入院中における介護料、入院差額費、それに浮浪者の移送費を計上いたしております。  次に、94ページをお願いいたします。  94ページの災害救助費、2,015万円でございますが、本年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災を教訓に、災害備蓄品をさらに充実するため、毛布、10リットル用給水パック、防水シートなどの消耗品費、乾パン、アルファ米などの食糧品費を計上しています。また、停電時でも使用できる50人炊き用の移動炊飯器を購入するための費用も計上いたしております。貸付金につきましては、災害救助法が適用された場合の災害に対して、住居の全半壊や流失、家財の損害に対して、最高限度額350万円の援護資金の貸付金と、市単独の制度で災害救助法の発令の有無にかかわらず住居が損壊、焼失した場合に、1件350万円を融資するための銀行への預託金を計上いたしております。  次に、災害見舞金につきましては、住居の全壊、全焼には3万円、半壊、半焼には1万円を。また、死亡された方には250万円から500万円の弔慰金を計上いたしております。  以上で、一般会計を終わりまして、特別会計に移ります。  239ページをお願いします。  2定議案第40号 平成7年度田辺市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算  平成7年度田辺市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,813万6,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次ページの第1表歳入歳出予算による。 (地方債)  第2条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表地方債による。  内容につきましては、243ページをお願いいたします。  最初に歳出のご説明をいたします。  貸付金2,260万円は、1件当たり226万円の10件分を。公債費については、長期債の償還金と、その利子を計上いたしております。なお、歳出に伴う財源として、貸付金の元利収入と市債をもって充てることにいたしております。  続いて、244ページをお願いします。  2定議案第41号 平成7年度田辺市老人保健特別会計予算  平成7年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ48億7,463万2,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、次ページの第1表歳入歳出予算よる。  内容につきましては、249ページをお願いいたします。  歳出について、ご説明をいたします。総務費の2,836万2,000円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、それに電算のパンチ委託料等でございます。
     医療諸費48億4,597万円は、70歳以上の方及び60歳以上の重度障害者に対する医療費等を計上いたしております。なお、これらの歳出に伴う財源は、247ページから248ページにわたる支払基金交付金、国・県の支出金、それに一般会計からの繰入金等をもって充てることにいたしております。  以上で、福祉事務所関係の条例改正と一般及び特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。         (福祉事務所長 山本邦弘君 降壇) 休 憩 ○議長(熊野芳和君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。             (午前11時58分)           ──────────────── 再 開 ○議長(熊野芳和君)    休憩前に引き続き会議を開きます。             (午後 1時03分) ○議長(熊野芳和君)    続いて、農林水産部長、田中秀章君。         (農林水産部長 田中秀章君 登壇) ○農林水産部長(田中秀章君)    それでは、農林水産部が担当しま す議案及び一般会計並びに特別会計の主なものについて、ご説明申し上げます。  まず、最初に議案書の154ページをお願いします。  2定議案第30号 土地改良事業の実施について、農村活性化住環境整備事業の実施について、土地改良法第96条の2第2項の規定により議会の議決をお願いするものであります。  この事業は、農業農村の生産基盤と生活基盤を総合的に整備し、地域の活性化を図ることを目的として実施するものであります。  事業名、農村活性化住環境整備事業。施行区域、長野地区の西原、東原、長尾地域であります。施行方法、指名競争入札による請負施行。事業内容につきましては、事業費11億円。工事内容につきましては、ほ場整備12ヘクタール。農業用排水施設整備、延長150メートル。農道整備、幅員4メートル、延長700メートル。農業集落道整備、幅員4メートル、延長600メートル。営農飲雑用水施設、給水戸数210戸、給水人口700人。農村公園及び交流施設整備850平方メートル。施行予定年度は、平成7年度から11年度までであります。  続きまして、予算書の方をお願いします。予算書の54ページからお願いします。  市有林撫育費279万円につきましては、賃金50万円は、十津川市有林下刈り5ヘクタールを実施するための作業員賃金でございます。役務費212万9,000円は、龍神市有林の火災保険料でありまして、保険期間は五年間でございます。その他につきましては、市有林の管理に係る経費でございます。  ずっと飛びまして105ページをお願いします。  農林水産業費、農業費、農業委員会費1,111万5,000円につきましては、例年どおり、農業委員27名の報酬をはじめ、委員会活動に要する経費のほか、各種負担金でございます。  次の農業総務費1億1,172万9,000円につきましては、職員の人件費でございます。  106ページから107ページの農業振興費2億4,240万8,000円につきましては、前年度に引き続き、地域農業の担い手育成のための活動強化と農地の流動化による優良農地の確保等のために、地域農政推進対策事業、農地銀行活動事業、水田営農活性化対策事業費等を計上しております。  委託料227万8,000円のうち、農業後継者育成事業委託料210万円は、田辺市農業教育振興基金の運用益をもって、農業後継者、婦人の海外研修事業等を基金運営委員会に委託するものでございます。  負担金補助及び交付金2億3,103万9,000円のうち、梅病害虫特別対策協議会負担金600万円につきましては、被害が深刻になっております梅衰弱症の原因究明及び対策を進めるための経費でありまして、内容は、大学農学部への調査研究の委託と現地での試験園設置等でございます。梅生育障害回復対策実証モデル事業費補助金640万円は、梅の改植で、上秋津、秋津川、上芳養ほかで1,400アールを、また、土壌改良剤による生育障害回復対策実証として10アールを予定しております。みかんの選果機整備事業補助金2億1,000万円につきましては、上秋津選果場におきまして、選果速度のアップ並びに作業の効率を図るため、カラーセンサー式の選果機を導入するものであります。その他の負担金並びに補助金につきましては、例年どおりでございます。  次に108ページをお願いします。  農業構造改善事業費1億8,696万9,000円につきましては、構造改善推進事業で、各地区での講演会の開催、後継者の研修会等への派遣や梅、みかんの流通消費事情についての調査及びPR活動のための経費でございます。  負担金補助及び交付金のうち、1億7,958万6,000円につきましては、JA紀南が事業主体で、中芳養梅加工場において梅加工及び研究施設1棟を整備するものであります。  次の南紀用水事業費の9,790万4,000円につきましては、国営及び県営事業の推進に要する経費でございます。  負担金補助及び交付金9,741万9,000円のうち、国営南紀用水事業費負担金9,166万3,000円は、国営事業に係る三市町村協定に基づく負担金、また国営造成施設管理費負担金395万4,000円は、島ノ瀬ダムの維持管理に要する負担金でございます。  次に、109ページをお願いします。  林業費、林業振興費1,064万7,000円につきましては、松くい虫防除事業、林道補修事業等に要する経費でございます。  共済費、賃金、需用費は、松くい虫の防除及び被害木の伐倒に要する経費が、その主なものでございます。  原材料費150万円は、市単独事業によります林道補修用の原材料費でございます。  負担金補助及び交付金846万3,000円のうち、森林組合林業労働力確保対策事業費補助金169万1,000円は、西牟婁森林組合において、作業員の各種社会保険の加入に対する補助金でございます。林業山村活性化林業構造改善施設整備事業費補助金60万円につきましては、西牟婁森林組合が国産材集出荷販売管理用のコンピューター導入に係るものでございます。  次に、109ページから110ページをお願いします。  山村振興費8,689万6,000円につきましては、紀州備長炭記念公園整備事業に係る経費が中心であります。  110ページの委託料1,315万円のうち、350万円につきましては、公園内の展示にかかる準備といたしまして、備長炭の歴史、文化、科学等についての調査活動を行うための経費であります。山村活性化ビジョン策定委託料420万円につきましては、山村の活性化のための指針となる地域の状況及び振興計画となる山村活性化ビジョンの作成にかかる経費でございます。また、ビデオ作成委託料300万円につきましては、紀州備長炭の紹介ビデオの作成にかかる経費であります。  工事請負費6,700万円は、公園内に紀州備長炭の技術伝承のための施設と、地域の産物を加工する加工施設等の整備を目的とした紀州備長炭伝習館の建設にかかる経費でございます。詳細は、参考資料の198ページをお願いします。  負担金補助及び交付金244万2,000円のうち180万円は、山村振興地域での市単独事業による振興事業の補助金でございます。  次に、111ページをお願いします。  農業土木費、農業土木総務費1億5,137万2,000円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金8,525万円のうち、県営事業負担金7,677万4,000円は、秋津川地区農地開発事業、上秋津川西地区緊急畑地帯総合整備事業、秋津地区湛水防除事業、鳥ノ巣地区海岸保全施設整備事業の負担金であります。  なお、県営事業の明細につきましては205ページを、箇所は、別冊参考資料の51ページから54ページをお願いします。  次に、112ページの農業施設整備事業費7,000万円につきましては、市単独事業としての農道、水路等の農業用施設整備事業に要する費用であります。  112ページから113ページにわたっての樹園地農道整備事業費1億8,535万8,000円につきましては、工事請負費8,402万7,000円は、平成4年度から新庄町長井谷地区で事業実施しています道路新設工事と、平成5年度から上芳養地区で事業実施しています道路舗装工事であります。  公有財産購入費4,809万4,000円。補償補填及び賠償金1,800万円につきましては、新庄町長井谷地区二期工事におきます用地買収と樹木補償費でございます。  工事明細は198ページを、工事箇所は、別冊参考資料55ページから56ページをお願いします。  次に、土地改良施設維持管理適正化事業費3,782万1,000円につきましては、本事業は、5か年計画で事業費を拠出して、その間に工事を行うもので、工事請負費2,500万円は、下三栖地区の蜆川水路改良工事と上芳養日向地区の長谷上池の改良工事であります。  負担金補助及び交付金1,182万1,000円は、平成4年度、5年度に実施しました芳養地区の田川頭首工改良工事、稲成地区の荒光水路改良工事及び平成5年度、6年度実施の下三栖地区の蜆川水路改良工事、平成6年度、7年度実施の第二期蜆川水路改良工事並びに平成6年度実施の中三栖地区の松本水路、平成7年度実施の上芳養地区の長谷上池改良工事の拠出金であります。  工事明細は198ページを、工事箇所は、別冊参考資料57ページから58ページをお願いします。  次に、土地改良総合整備事業費7,266万4,000円につきましては、工事請負費6,716万円は、昭和60年度から継続事業で実施しています新庄町内之浦地区の灌漑用貯水ダムに伴う管理道路の法面保護工事及び農地造成の防災工事によるものでございます。  工事明細は198ページを、工事箇所は、別冊参考資料59ページをお願いします。  次に、114ページをお願いします。  農村活性化住環境整備事業費2億5,842万円につきましては、本事業は、平成5年度から上野地区で実施しています農地及び農業集落の整備を一体的に行い、新たに住宅用地を生み出す事業であります。  工事請負費1億4,335万円は、農道上住吉線新設工事及び営農飲雑用水施設工事であります。工事明細は198ページを、工事箇所は、別冊参考資料60ページをお願いします。  委託料の9,550万円は、今年度から実施します長野地区の実施設計に伴う費用でございます。  115ページの中山間地域農村活性化総合整備事業費2億700万円につきましては、本事業は、平成5年度から上芳養地区で実施しています農業生産基盤及び農村生活環境基盤等の整備を総合的に実施し、農業・農村の活性化を図る事業であります。  工事請負費1億8,440万円のうち、1億5,440万円は、ほ場整備7.8ヘクタール、農用地開発5.7ヘクタール、農道1,474メートルの工事費であります。また、3,000万円は、今年度から着手します営農飲雑用水施設工事であります。  工事明細は198ページを、工事箇所は、別冊参考資料61ページをお願いします。  次に、116ページをお願いします。  農業集落環境整備事業費7,747万7,000円につきましては、本事業は、平成6年度から稲成町谷上地区におきまして実施しています営農飲雑用水施設及び農業の生産環境整備を図る事業であります。  工事請負費5,843万2,000円は、営農飲雑用水施設の建設工事に係るものであります。  公有財産購入費683万4,000円と補償補填及び賠償金193万1,000円は、配水施設用地の購入と、それに伴う樹木補償にかかる費用であります。  工事明細は199ページを、工事箇所は、別冊参考資料の62ページをお願いします。  次に、117ページをお願いします。  水産業総務費1億216万4,000円につきましては、職員の人件費等のほか、委託料1,500万円は、事業計画・設計等に係る業務委託料でございます。  負担金補助及び交付金3,614万2,000円のうち、県営事業負担金3,152万円は、田辺漁港の修築事業及び県単独局部改良事業の負担金でございまして、事業内容は205ページを、施行箇所は、別冊参考資料の63ページをお願いします。  118ページの水産振興基金積立金148万円は、水産振興基金の運用益の積立金でございます。その他の経費につきましては、例年どおりでございます。  次に、水産増養殖事業費315万6,000円につきましては、需用費155万6,000円は、いせえびの放流事業にかかる種苗代でございます。  負担金補助及び交付金160万円は、マダイ及びヒラメの放流事業に加えて本年度から新規に行うイサキの放流事業に要する経費でありまして、マダイにつきましては5万尾、ヒラメ、イサキにつきましては2万尾をそれぞれ中間育成し、一部に標識を付け、田辺湾内に放流し、追跡調査を行うもので、関係漁業協同組合と合わせて320万円の事業費をもって実施するものでございます。  次の水産振興費1,336万6,000円につきましては、委託料900万円は、田辺湾掃海作業協議会の委託料でございます。  負担金補助及び交付金436万6,000円のうち、水産振興団体補助金60万円は、田辺市水産振興会に対する補助金等であります。海面環境保全事業費補助金200万円につきましては、漁労中に網に混獲したごみ類を収集し、適正に処理することにより、沿岸漁業の生産力の回復を図るとともに、海面環境保全を図るための補助金でございます。後継者育成対策事業費補助金176万6,000円は、他の地域の水産に関する知識及び技術を学ぶことにより、漁業者の意識向上・改善を図るために実施する交流学習事業に要する経費に対する補助金と、漁業者、漁業指導者の育成を図るための講演会に要する経費に対する補助金でございます。  海面環境保全事業費補助金及び後継者育成対策事業費補助金の財源につきましては、水産振興基金の運営益の活用により実施するものでございます。  漁港管理費の149万6,000円につきましては、市管理の三漁港の経常的な維持修繕費用でございます。  次に、118ページから119ページをお願いします。  漁港建設費7億871万6,000円につきましては、職員の人件費のほか委託料1,000万円は、芳養漁港修築事業に係る詳細設計業務委託のための費用でございます。  工事請負費6億6,830万円は、芳養及び目良漁港の整備工事費でございます。工事明細につきましては199ページを、施行箇所につきましては、別冊参考資料の64ページ、65ページをご参照願います。  次に、119ページ、120ページをお願いします。  沿岸漁業構造改善事業費1,000万円につきましては、漁業生産基盤の確立と後継者確保の一環としまして、平成5年度から湊浦漁協地先の管理のしやすい場所に投石を行っております。  工事明細につきましては199ページを、施行箇所につきましては、別冊参考資料の66ページをお願いします。  次に、120ページをお願いします。  漁業集落環境整備事業費5,000万円の委託料4,715万円は、土地鑑定家屋補償調査及び路線測量、計画・用地補償面積算定一式に係る委託の費用でございます。  次に、181ページをお願いします。  181ページの災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、本年度の災害復旧に備えて科目設定をするため、需用費1,000円を計上しております。  次に、特別会計に入らせていただきます。255ページをお願いします。  2定議案第42号 平成7年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  平成7年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億1,424万3,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、256ページの「第1表歳入歳出予算」による。 (債務負担行為)  第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、257ページの「第2表債務負担行為」による。 (地方債)  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、257ページの「第3表地方債」による。  内容につきましては、261ページの歳出で説明します。261ページをお願いします。  農業集落排水事業費、総務費2,554万5,000円につきましては、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金427万9,000円のうち、県土地改良事業団体連合会負担金405万1,000円は、各地区で実施します施設整備事業費に伴うものであります。  施設維持管理費1,100万4,000円につきましては、既に供用開始しています平野地区と平成6年度から一部供用開始となっています上秋津川西地区、三栖左岸地区の農業集落排水処理施設の維持管理費用であります。  261ページから262ページの岩内地区の施設整備事業費470万円につきましては、工事請負費450万円は、処理施設の機能調整工事費であります。  262ページの三栖左岸地区施設整備事業費400万円につきましては、工事請負費382万円は、処理施設の機能調整工事費であります。この岩内地区、三栖左岸地区につきましては、本年度をもってすべて完了でございます。
     次に、中芳養地区施設整備事業費7,060万円につきましては、工事請負費6,917万5,000円は、管路施設工事、処理施設場内整備工事と高次処理施設整備工事であります。工事明細は270ページを、工事箇所は、別冊参考資料100ページをお願いします。  262ページから263ページの上秋津川東地区施設整備事業費2億1,831万6,000円につきましては、工事請負費1億6,137万3,000円は、管路施設工事、管路施設附帯工事、処理施設場内整備工事であります。  工事明細は270ページを、工事箇所は、別冊参考資料101ページをお願いします。  次に、三栖右岸地区施設整備事業費2億6,340万円につきましては、工事請負費2億1,725万円は、管路施設及び処理施設工事によるものでございます。工事明細は270ページを、工事箇所は、別冊参考資料102ページをお願いします。  次に、264ページをお願いします。  上野地区施設整備事業費2,000万円につきましては、工事請負費1,910万円は、管路施設工事であります。工事明細は270ページを、工事箇所は、別冊参考資料103ページをお願いします。  次に、上芳養地区施設整備事業費4億1,970万円につきましては、工事請負費3億2,716万7,000円は、管路施設工事、処理施設工事であります。  負担金補助及び交付金6,213万3,000円は、管路施設工事に伴う県道の路面復旧負担金であります。  工事明細は270ページを、工事箇所は、別冊参考資料104ページをお願いします。  なお、これらの歳出に伴う財源は、分担金及び負担金、農業集落排水使用料、県支出金、繰入金並びに市債をもって充当しているところであります。  すみません、ちょっと飛びまして、公債費7,697万8,000円につきましては、農業集落排水事業の起債にかかる元利償還金でございます。  以上で、農林水産部が担当しております予算関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。         (農林水産部長 田中秀章君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    続いて、経済部長、室井修一君。          (経済部長 室井修一君 登壇) ○経済部長(室井修一君)    経済部が担当しております予算の主なものについて、ご説明を申し上げます。  それでは、予算書104ページをお願いいたします。  まず、労働諸費1,944万5,000円を計上いたしてございます。このうち負担金補助及び交付金1,364万5,000円につきましては、例年どおりの内容でございまして、職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会及び田辺市雇用促進奨励金補助金等でございます。  次に貸付金500万円は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金でございまして、例年と同額の計上でございます。  投資及び出資金80万円につきましては、平成7年度から第五次三か年中期事業計画による和歌山県労働者信用基金協会への出捐金でございます。  次に、少し飛びまして121ページの商工費をお願いいたします。  商工総務費9,622万円につきましては、職員の人件費でございます。  続きまして、商工振興費5,110万2,000円を計上いたしてございます。まず、報償費112万円のうち、商工業診断指導謝礼金100万円は、昨年に引き続き、中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業者に対し、経営コンサルタント等が重点診断指導を行う謝礼金でございます。  委託料50万円につきましては、平成3年度から各業界が作成して参りました地場産業振興ビジョンの実現化を支援するために、調査、研究、具体策の策定のための専門家委託料でございます。  次に、負担金補助及び交付金4,324万6,000円でございますが、122ページをお願いします。まず、同和地区中小企業構造の高度化事業利子補給補助金690万9,000円につきましては、協業組合和歌山食肉流通センター及び共同組合紀南建工の高度化事業による共同施設建設に伴う借入金の一部に対する利子補給でございます。  次に、田辺市小企業資金利子補給補助金800万円につきましては、小企業者の経営改善を図るため、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、設備改善資金及び小企業向け特別融資に対する1パーセントの利子補給を行うための補助金でございます。商業環境改善施設整備事業費補助金1,000万円につきましては、市街地の商店街や商業集積の活性化を図るため、組合等が策定する中小小売商業振興法の認定を受けた高度化事業化計画に基づき、一般公衆の利便に寄与するアーケード等の施設を整備する事業に対する補助金でございます。  商店街セットバック事業費補助金200万円につきましては、商店街の整備促進と商業の活性化を目指して、商業者自らが、買物客が楽しみながらできるようなゆとりのある空間を確保するため、建物の改良と併せて壁面後退を行うことに対する補助金でございます。  また、田辺市中小企業公害防止施設整備資金利子補給補助金350万円につきましては、法規制対象の有無にかかわらず、自ら公害対策を講じようとする中小企業者に対し、一定の排出基準を満たす公害防止施設の整備に要する資金を市中銀行等から借り入れた場合に、その利子の一部を補給するものでございます。  さらに、積立金325万3,000円につきましては、田辺市商工業振興基金の利息をもって積み立てるものでございます。  次に、観光費4,062万4,000円を計上いたしてございます。うち賃金866万9,000円は、完成いたしますふるさと自然公園センターに配置する自然観察指導員、管理人の賃金及び海水浴場の巡視員及び救護員の賃金が主でございます。  続いて、123ページをお願いします。  需用費668万9,000円は、観光ガイドとマップ増刷のための印刷費及び観光看板、元嶋公衆便所、海水浴場のサメ侵入防護用ネット、動鳴気渓のターザンロープ等の施設修繕が主なものでございます。  委託料497万9,000円は、県立自然公園のごみの収集に255万円ほか、観光PRカレンダー作成、天神崎管理区域集成図作成等の委託料が主でございます。  工事請負費210万円は、動鳴気渓岩口池周辺のライトアップの工事費でございます。  次に、124ページをお願いします。  原材料費170万円は、高尾山登山道舗装用原材料費等でございます。  負担金補助及び交付金1,457万円は、各種関係団体への負担金及び補助金、南紀の春をPRする春咲半島キャンペーンに参画するための負担金、そのほか花火大会、太平洋田辺フィッシング大会、桜まつり、田辺梅林まつり等々の観光行事及び第九回弁慶まつり等への補助金等を計上いたしております。  次に、共同作業場管理費2,561万4,000円のうち、2,556万1,000円の積立金につきましては、七つの共同作業場の使用料及び同和対策基金の利息をもって積み立てるものでございます。  以上で、経済部が担当いたしております予算の補足説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。          (経済部長 室井修一君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    続いて、建設部長、濱名賢治君。          (建設部長 濱名賢治君 登壇) ○建設部長(濱名賢治君)    建設部所管について、補足説明を申し上げます。  条例につきましては4件ございます。予算関係につきましては、第8款のうち、交通対策総務費を除く分、さらに特別会計として3件ございます。  では、水色の議案書で説明申し上げたいと思います。  まず、137ページをお願いいたします。  2定議案第23号でございます。  田辺都市計画事業に係る銀座地区土地区画整理事業施行規程の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  提案理由としまして、本件は、銀座地区の都市計画決定した区域内、面積で1.2ヘクタールですが、都市計画道路の整備に併せて、その沿線のまちづくりを行うことを目的に土地区画整理事業を施行するため、土地区画整理法第52条及び53条の規定に基づき、事業の施行に関する必要な事項を制定するものであります。  内容としまして、右側に目次がございますように、第1章から第7章になってございますので、ご参照いただきたいと思います。  続きまして、142ページ、2定議案第24号です。  田辺都市計画事業に係るアオイ地区土地区画整理事業施行規程の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  本件につきましても、提案理由としまして、2定議案第23号と同じく、アオイ地区0.6ヘクタールにおいて、土地区画整理事業を施行するため必要な事項を制定するものであります。  内容につきましても、23号と同じように目次にありますように第1章から第7章までになっておりますので、ご参照いただきたいと思います。  続いて、147ページをお願いしたいと思います。  2定議案第25号でございます。  田辺市地域汚水処理施設設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  同じく本件につきましては、新たに中芳養平野地区での分譲宅地造成工事の施行に伴い、地域汚水処理施設を設置するため、所要の改正を行うものでありまして、別表のように、田辺市中芳養団地地域汚水処理施設として、田辺市中芳養2124番地の1に設置したものでございます。  続きまして、157ページをお願いします。  2定議案第43号です。  田辺市自転車等駐車場条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  提案理由として、本件は、紀伊田辺駅前自転車駐車場を原動機付自転車等で定期利用する学生について、その使用料を割引するために所要の改正を行うものでありまして、別表中、3,090円を原動機付自転車の学生、2,570円と一般の3,090円に区分するため改正するものでございます。  続いて、予算書の方に移りたいと思います。  まず、125ページをお願いしたいと思います。  土木管理費のうち、土木総務費の2億2,854万円のうち主なものは、職員18名の人件費とその所要の経費のほか、委託料として道路台帳の補正に1,280万円。市長の予算大綱にもありましたように、多目的ダム計画に係るダム周辺整備基本計画の策定等の調査のため1,000万円、さらに測量調査費として200万円、計2,480万円を計上しております。  負担金補助及び交付金につきましては、各種協会及び団体への補助金として335万5,000円。  投資及び出資金は、新南紀空港の周辺整備事業を平成5年度から平成7年度にかけて行うため、出資金で7年度分として5,864万4,000円を計上いたしております。  次に、127ページの道路橋梁費でありますが、まず、道路維持費として5,052万6,000円は、市道1,493路線、延長して508.8キロメートルの所要の維持管理費のほか、主なものとして、委託料1,136万7,000円は、市内各地の草刈り、清掃、街路樹の剪定等に要するものであります。  それから、道路舗装費4,500万円でございますけれども、主なものとしまして、原材料費で2,200万円と工事請負費2,080万円であり、工事明細につきましては、199ページをご参照いただきたいと思います。  さらに、道路新設改良費3億9,870万7,000円は、国庫補助事業2路線と市単独事業6路線の新設改良工事に要する経費で、その主なものとしまして委託料2,080万円、この8路線の測量委託に要するものであり、工事請負費として1億9,330万円、公有財産購入費1億4,788万円、補償補填及び賠償金967万5,000円につきましては、市道西原線ほか7路線にかかる費用であり、詳細につきましては、199ページから200ページをご参照いただきたいと思います。  次のページに移りまして、橋梁新設改良費1,439万円は、市道中芳養12号線であり、芳養川に架かる浜地橋の架け替えに要する費用でございます。  次の橋梁維持費1,570万円につきましては、上秋津岩内橋の鋼材部分のペンキの塗り替えと、秋津川向平橋の補修工事に要する費用でございます。  続いて、129ページの道路局部改良費2,488万2,000円は、上芳養西郷線のほか5路線に要する局部改良に伴う工事費で、工事明細につきましては、200ページをご参照いただきたいと思います。  続いて、地域総合整備事業費の5億6,359万5,000円は、新庄町内之浦地区の干潟約5ヘクタールとその背後約3ヘクタールを利用して、干潟のもつ生物的価値、環境保全機能を生かした、そうした公園中心と環境整備を行うための経費を計上しており、主なものとして、工事請負費として2億7,800万円、これは東谷川の河川改修費と市道4号線に要するものであり、委託料、公有財産購入費については、これらの河川改修及び道路新設に係る経費であり、明細につきましては、200ページをご参照いただきたいと思います。  次に、131ページをお願いします。  交通安全施設事業費2,000万円は、交通弱者の立場に立って、毎年、カーブミラーやガードレール、交通標識等交通安全施設及び修繕に要する費用でございます。  次の132ページ、歩道新設事業費5,704万3,000円は、市道長野三栖2号線の歩道の新設に伴うもので、平成5年度より事業に取り組んでおります。明細につきましては、201ページをご参照いただきたいと思います。  続いて、133ページの水路維持費3,490万円は、通常の水路維持補修及び小溝清掃にかかる委託料でございます。  続いて、河川管理費1,189万9,000円は、都市下水路の背戸川第一、背戸川第二、小泉、江川及び高潮対策事業として設置された文里、跡之浦の計6か所のポンプ施設及び市内各所に設置している樋門29か所の維持及び管理委託料でございます。  続いて、水路新設改良費2億6,774万7,000円は、市民生活に密着した水路の新設や改良工事に要する経費で、本年度は、公共事業として2河川と市単独事業20か所の計22か所予定しており、主な事業として、準用河川の大谷川、馬谷川と市単独事業の神子浜水路となっております。  工事明細につきましては、201ページから202ページをご参照いただきたいと思います。  続いて、134ページです。  港湾建設費、港湾の機能の向上と港湾海岸保全のため、施設の整備充実及び港湾区域内の水深の維持等のために要する費用で、文里港に係るものであります。事業負担は、国、県、市となっており、事業の内容により3分の1から6分の1の負担となり、本年度は港湾事業、高潮対策事業が実施される予定でありますが、今後の事業の実施に伴い補正をお願いしますが、とりあえず1,000円の科目設定をしているところでございます。  続いて、135ページ、都市計画費の都市計画総務費2億5,951万1,000円は、職員19名の人件費と所要の経費のほか、主なものとして委託料の1,550万円は、平成7年度から実施する土地区画整理事業の調査及び街路図等の委託料であり、負担金補助及び交付金3,679万8,000円は、各種協会、団体の負担金と民間駐車場の整備にかかる助成事業であり、積立金6,318万9,000円は、まちづくり整備基金及びみどりの基金の積立金でございます。  次に、136ページ、街路事業費4億6,671万8,000円は、都市計画道路大戸線、扇ケ浜・秋津線、目良線の工事請負費、公有財産購入費、補償補填及び賠償金が主なものであり、工事明細については、202ページをご参照ください。  続いて、138ページの公園管理費でございますけれども、5,110万5,000円は、市内都市公園19か所の公園の清掃、トイレ等の維持管理費と朝日ケ丘第一公園ほか2公園の整備を行うための工事請負費であり、明細につきましては、202ページをお願いしたいと思います。  それから、新庄総合公園建設費3億5,912万7,000円は、水のゲート、終末処理場、給排水施設等の工事が主なものでございます。  139ページの錦水公園整備事業費1億円は、公有財産購入費、補償補填及び賠償金が主なものであり、市民の都市公園に対するニーズの多様化、高度化に対応するとともに、潤いのある生活環境づくりと、市街地における公園の不足の解消のために行うものでございます。  続いて、銀座地区沿道区画整理型街路事業費8,543万9,000円は、物件調査の委託料、用地購入の公有財産購入費、建物移転の補償補填及び賠償金が主なものでございます。  続いて、140ページ、アオイ地区沿道区画整理型街路事業費8,542万8,000円も同様に委託料、公有財産購入費、補償補填及び賠償金が主なものでございます。  続いて、141ページの地域汚水処理施設管理費1,354万1,000円は、神島台及び先ほどの中芳養団地地域汚水処理施設の維持管理に要する経費でございます。  続いて、142ページをお願いします。  住宅費の住宅管理費5,505万4,000円は、市が管理する917戸の住宅の管理費が主なものであり、工事請負費1,260万円の明細につきましては、203ページをご参照いただきたいと思います。  続いて、143ページ、住環境整備事業費5,634万9,000円は、御所谷地区住環境整備事業における物件調査の委託料が主なものであり、事業内容といたしましては、御所谷地区において道路、下水、公園等の都市基盤を整備し、宅地の区画整理と併せて公営住宅の建設を行い、良好な住環境を確保するための計画であり、事業規模としましては、対象面積2.64ヘクタール、対象家屋138戸、総事業費約50億円、建設公営住宅戸数60戸となってございます。  続いて、ずっと飛んでいただきまして、271ページでございます。  2定議案第44号 平成7年度田辺市駐車場事業特別会計予算について、説明いたします。  第1条として、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億5,790万5,000円と定めるものであります。  内容につきましては、275ページで、まず、駐車場管理費の歳出から説明を申し上げます。歳出1億5,790万5,000円の主なものは、委託料、駅前駐車場で179万3,000円、駅前第二駐車場で1,212万5,000円でございます。  また、公債費として1億3,613万9,000円は、長期債の元金及び利子の支払いであります。また、その他駐車場の維持管理に必要な所要の経費を計上しております。  歳入につきましては、274ページのとおり、駐車場の使用料と預金利息等が主なものでございます。
     続きまして、276ページをお願いします。  2定議案第45号 平成7年度田辺バイパス用地先行取得事業特別会計予算について、説明をいたします。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億5,168万2,000円と定めるものでありまして、内容につきましては、279ページの歳出から説明を申し上げます。  歳出の公債費3億5,168万2,000円は、借入金に伴う償還金及び利子であり、歳入につきましては、土地売却収入として3億5,168万2,000円であります。これは、平成3年度から3年計画にわたり、先行取得する土地につきまして、建設省に払戻しをお願いするものでございます。  次に、280ページをお願いします。  2定議案第46号 平成7年度田辺市公共用地先行取得事業特別会計予算について、説明をいたします。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,756万9,000円と定めるもので、この会計は、公共事業を執行するのに必要な土地を先行取得し、当該用地を事業の推進に活用しようとして設けた特別会計であり、内容につきましては、283ページの歳出より説明申し上げますと、歳出の公債費3,756万9,000円は、借入金に伴う利子であります。歳入につきましては、一般会計からの繰入金で対応しております。  以上で、建設部関係の条例、一般会計、特別会計の説明を終わりますが、これに関連する工事箇所については、別冊参考書をご参照いただきまして、よろしくご審査の上、ご賛同いただきたいと思います。           (建設部長 濱名賢治君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    続いて、消防署長、津田正視君。           (消防署長 津田正視君 登壇) ○消防署長(津田正視君)    それでは、消防本部所管の第9款 消防費の主なものについて、ご説明を申し上げます。  救急救命士法の制定以来、取組みを進めて参りました救急業務の高度化につきましては、現在まで本署管轄におきまして運用して参ったところでありますが、さらに全市域にわたり24時間フルカバーすべく、北分署に高規格救急自動車を配備しますとともに、平成5年度から進めております市民に対する応急手当の普及啓発活動によりまして、救急現場、救急車内、病院間、この三つの間の命の輪をつなげることによりまして、市民の救命率の向上に貢献したいと考えております。また、救急救命士をはじめ、各種災害に対応する人材の育成も積極的に行い、市民安全に努めて参ります。  次に、消防団では、消防車両等資機材の更新に努め、機動力の強化を図り、また、幼年婦人防火クラブを通じて、防火防災意識の向上に努めて参りたいと考えております。  それでは、予算書144ページをお願いいたします。  第1目 常備消防費5億6,292万9,000円のうち、4億7,035万8,000円は、職員65名分の人件費であります。  旅費の391万5,000円のうち、主なものは救急救命士の養成にかかるものでございまして、国家資格取得のため、救急振興財団東京研修所へ6か月間、2名の職員の派遣を行うものであります。そのほか自治省消防大学校への派遣をはじめ、県消防学校への専門課程、それから救助隊員の潜水士国家試験などが主なものでございまして、各種の資格、研修を通じ人材の育成に努めて参りたいと思います。  次に、需用費の1,681万3,000円と役務費の721万2,000円は、年間の経常経費でございますが、145ページの委託料315万2,000円のうち、救急救命士活動支援業務委託料を計上いたしておりますが、これは高度処置救急隊に従事する救急救命士の病院研修に要する費用とともに、救急救命士に対する医師の特定行為指示料でございます。特定行為といいますのは、救命三点セットと呼ばれておりますいわゆる気管内挿管、それから除細動、これは俗に言う電気ショックのことであります。それから、輸液です。意識がなくなりますと、人の静脈というのは沈下して参りますので、救急車いわゆる現場で、早い時期に注射針をさして、輸液路を確保した上で医師に引き渡すと、そういう行為でございます。これは医師法の関係もございまして、いわゆるドクターから現場の救急救命士に自動車電話、携帯電話等で指示を行うものでございます。  次に、使用料及び賃借料30万円のうち、車両借料20万6,000円は、出初式の幼年消防クラブ5団体の送迎用バス代でございます。  工事請負費の600万円は、地震時に消火栓が使えない場合の初期の段階における消防用水利として、かねてより整備を図っております。これは防火水槽設置工事でございまして、本年度は、万呂のコミュニティセンター敷地内に40トンの防火水槽を設置するものでございます。工事明細は203ページを、工事箇所につきましては、別冊参考資料92ページをご参照いただきたいと思います。  次に、備品購入費3,600万円の主なものといたしましては、高規格救急車1台と、それに伴う高度救急用資機材と積載車の更新、それに兵庫県南部地震での、私ども派遣要請を受けまして、神戸市へ行って参りました。そこで東灘区で活動をしたわけでございますけれども、そのときの経験から若干のですね、救助用の資機材を計上いたしております。よろしくお願いします。  次に、負担金補助及び交付金1,771万3,000円のうち、研修参加負担金511万円は、救急救命士ほか各種研修に要する費用でございます。  146ページをお願いします。  和歌山県救急医療情報システム運営費負担金180万1,000円は、市民の皆さんに県内の医療機関の最新の医療情報を提供するためのものでございます。消火栓設置工事負担金の1,000万円は、消防用水利充足のため消火栓を設置するものでございます。  次に、第2目 消防団費6,865万7,000円について、ご説明を申し上げます。  第1節 報酬から、第8節 報償費までは、消防団員490名分の報酬のほか、出動加給、公務災害補償、退職報償金などの諸経費でございます。  147ページをお願いいたします。  旅費の34万3,000円は、和歌山県消防学校で行われます幹部団員の教育課程へ2名の消防団員を派遣しますほか、和歌山県消防大会の参加費がその主なものでございます。  第11節 需用費から、第14節 使用料及び賃借料までは、年間の消防団活動に関する経常経費でございます。  備品購入費440万円は、普通積載車と小型動力ポンプ、それぞれ1台を更新しますほか、消防ホースなど消防用資機材に要する経費でございます。  負担金補助及び交付金の1,022万6,000円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金856万円につきましては、消防団員及び一般市民のいわゆる消防に協力をしていただいた方、消防協力者の公務災害補償と、それから消防団員の退職報償金支払いのための基金への掛金でございます。  次に、第3目の水防費70万円は、会津川、芳養川の計5か所で、市で委嘱をしております水位観測員の賃金のほか、水防用土砂置場の改修、それから水防用資機材の備蓄がその主なものでございます。  以上が、第9款 消防費の補足説明でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。          (消防署長 津田正視君 降壇) 休 憩 ○議長(熊野芳和君)    この場合、暫時休憩いたします。             (午後 2時07分)           ──────────────── 再 開 ○議長(熊野芳和君)    休憩前に引き続き会議を開きます。             (午後 2時35分) ○議長(熊野芳和君)    続いて、教育次長、八百耕貮君。          (教育次長 八百耕貮君 登壇) ○教育次長(八百耕貮君)    それでは、教育関係の議案について、ご説明を申し上げます。  まず、議案書の148ページをお願いを申し上げます。  条例からご説明を申し上げます。  2定議案第26号 田辺市立幼稚園設置条例の一部改正について  田辺市立幼稚園設置条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、幼稚園の授業料を月額4,600円から5,000円に改定するものでございます。  次に、2定議案第27号 田辺市コミュニティセンター設置及び管理条例の制定について  田辺市コミュニティセンター設置及び管理条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、田辺市南新万28番1号に建設をいたしております田辺市ひがしコミュニティセンターの完成に伴う設置及び管理条例を制定するものでございます。  次に、150ページの2定議案第28号 田辺市学童保育所設置及び管理条例の一部改正について  田辺市学童保育所設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、新たに南新万28番1号に田辺市ひがし学童保育所を設置するものでございます。  次の2定議案第29号 田辺市立美術館設置及び管理条例の制定について 田辺市立美術館設置及び管理条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、新たに新庄町3558番地の1に田辺市立美術館が完成するのに伴いまして、設置及び管理条例を制定するものでございます。  内容につきましては、151ページから153ページをご参照いただきたいと思います。  続きまして、予算書の60ページをお願いしたいと思います。  南方熊楠翁顕彰事業費でございますが、本年度の予算総額は2,592万3,000円でございます。  委託料1,350万円につきましては、第五回南方熊楠賞授賞式並びに第六回の南方熊楠賞受賞者の選考に係る経費として、南方熊楠賞運営委託料850万円と南方邸に保存されております未整理の資料や未発表書簡、論文等の調査並びに保存にかかる委託料500万円でございます。南方熊楠賞授賞につきましては、本年度で五周年という節目に当たるため、人文とそれから自然科学の両部門からの選考表彰並びに昨年度末に実施をいたしました小学校五年生、六年生、中学生を対象といたしました南方に関する読書、読画コンクールの表彰を行うとともに、歴代受賞者の講演内容の冊子化を計画しております。また、邸の蔵書目録の作成作業におきましても、現在、ほぼ完成に至っておりますが、この過程で、これまでにない未発表の論文、書簡等の重要な資料が発見されまして、今後、南方翁の生涯、思想を探り、その実像を深化させるためには、網羅的な調査が必要で、昨年度に発足をいたしました南方資料研究会を中心に、資料等の保存、整理並びに調査を進めて参りたいと考えております。  負担金補助及び交付金100万円は、南方邸書庫等の白アリ駆除煙霧消毒並びに毎年好評を博しております南方を訪ねて等の実施に伴う補助金でございます。  積立金1,067万3,000円は、南方熊楠顕彰事業基金に対する利息の積立てでございまして、南方熊楠賞運営基金588万8,000円及び南方熊楠顕彰事業基金478万5,000円にそれぞれ積み立てをするものでございます。  続きまして、149ページをお願い申し上げます。  教育費の予算について、ご説明を申し上げます。  教育費の予算額は22億2,904万6,000円でございます。一般会計に占める比率は8.6パーセントでございます。本年度は、美術館の完了と新たな学校建築事業がないために、前年度より約10億7,100万円ほど減少いたしております。  まず、教育委員会費でございますが、教育委員4名の報酬とその他各種の教育研究団体や研修会などの負担金でございます。  次に、事務局費でございますが、主なものは、職員15名の人件費でございます。  151ページの備品購入費で、事務局に設置するファクシミリ購入費を計上いたしております。教育委員会関係各課、また学校等との連携を保ちたいと考えております。  次に、教育指導費の説明を申し上げます。学校教育におきましては、平成7年度より学校週五日制が月二回の実施となることを機会に、さらに地域に開かれた学校、幼稚園経営の推進と教職員の研究研修を充実するとともに、不登校やいじめ対策事業、人権を大切にする教育や福祉教育の充実、また養護学校週五日制への対応を機会として、義務教育段階からノーマライゼーション社会を目指し、ボランティア意識育成の推進を目指しております。  賃金におきましては、嘱託員賃金の不登校児童生徒相談室の2名分、それから外国人英語指導教師につきましては、平成7年度より2名配置の賃金でございます。  報償費では、大学教授の直接指導料が主なものでございます。不登校対策委員会、いじめ問題対策委員会委員謝礼、養護学校週五日制対応のための指導員や看護婦謝礼も計上いたしております。  旅費の費用弁償は、中堅教職員の国内、国外の研修費などを計上いたしております。  また、委託料については、教育活動充実のための研究委託料が主なものでございます。電子計算機プログラム修正委託料につきましては、より事務効率が上げられるようソフトを修正するためのものでございます。  次に、152ページの文化高等専修学校費は、6,633万6,000円でございますが、文化高等専修学校では、洋裁、和裁の知識や技術を身につけるとともに、一般的な教養を高め、新時代に即する女性の養成に努めております。特に、平成7年度は、修学旅行の実施の年に当たります。それで引率旅費を計上いたしておりますほか、学校要覧の印刷費及び昨年に引き続き、教室仕切取替え等の修繕料を計上させていただいております。  続いて、155ページの小学校費、学校管理費でございます。小学校18校の管理運営費でございます。  賃金の嘱託員賃金は、給食調理員17名分を計上いたしております。  156ページの委託料のうち、測量・調査委託料で学校敷地測量費を計上いたしております。  工事請負費につきましては、田辺第二小学校管理棟並びに芳養小学校のA棟の屋上改修、田辺東部小学校渡り廊下設置、田辺東部小学校屋外運動場夜間照明設備、長野小学校及び馬我野小学校外壁屋上改修を行いたいと思います。203ページに工事明細を記載しております。  次の公有財産購入費は、中芳養小学校の借用地1,137平方メートルを購入するものでございます。  備品購入費は、校用器具購入費でございますが、平成6年度から各学校にファクシミリを設置いたしておりまして、平成7年度で全校に設置完了する予定でございます。  また、本年度から、平成7年度から各学校保健室に年次計画でクーラーを設置して参ります。平成7年度は4校ほど予定しております。  次に、教育振興費に移ります。備品購入費で図書購入費につきまして、文部省の学校図書館の図書充実の方針に従いまして、本年度は、242万4,000円に増額計上いたしております。  負担金補助及び交付金では、体育文化活動児童派遣費補助金を37万円に増額計上をいたしております。  158ページの中学校費、学校管理費でございますが、これは中学校10校の管理運営費でございまして、予算の区分は概ね小学校に準じますが、賃金の臨時職員賃金は、8名分を計上いたしております。  設計委託料で工事設計等委託分、また備品購入費で、先ほど申し上げました小学校費でもご説明いたしましたが、平成6年度から設置しておりますファクシミリは、平成7年度で全校に設置完了の予定でございます。また、本年度から小学校と同様に、学校保健室に年次計画でクーラーを設置して参ります。平成7年度は2校程度の設置の予定でございます。  次に、159ページの教育振興費でございますが、備品購入費については、小学校費でも申し上げましたが、図書購入費で257万5,000円に増額計上いたしております。  また、負担金補助及び交付金では、体育文化活動生徒派遣費補助金を210万円に増額計上いたしております。  160ページの明洋中学校校舎建築費1億8,245万円でございますが、その主なものは、周辺整備工事費でございます。老朽校舎の解消を図るため、運動場に全面移転建築を平成5年度からの継続事業で施工し、校舎本体は、昨年11月末に完成をいたしまして、三学期より新校舎で授業を始めております。  工事請負費1億8,190万円は、部室をあわせた武道場棟の新築、屋外便所建築、屋内運動場の屋根、外壁、窓等の改修、それからフェンス、舗装工事等の工事費でございます。事業の主なものは、203ページの工事明細表に記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。  次に、161ページの幼稚園費、管理費は、幼稚園4園の管理運営予算でございます。  162ページの教育振興費は、幼稚園就園奨励費補助金などが主なものでございます。  次に、新庄幼稚園建築費でございますが、本年度、新庄幼稚園の建築に向けまして、委託料230万円で、現建物の耐力度調査を行いたいと考えております。  次に、163ページに移らせていただきます。  社会教育費の予算をお願いをいたしておりますが、社会教育では、心豊かに生きがいのある生活を求める生涯学習の推進に努めておりますが、特に、この4月より生涯学習センターへ生涯学習課、生涯体育課、それから中央公民館が移りまして執務を行います。市民の生涯学習の推進に一層の努力を傾注して参りたいと考えております。  まず、社会教育総務費の報酬につきましては、社会教育委員、社会教育指導員等の費用でございます。  賃金は、嘱託職員、学童保育所指導員等の費用でございます。平成7年度には、ひがしコミュニティセンター内にひがし学童保育所を開設の予定でございます。その他の費用につきましては、例年の事業を実施していくための経費でございます。  165ページの文化財費につきましては、田辺市の貴重な文化財の保存、保護に努めるとともに、市内遺跡の調査や神島の総合保全対策を進めるための経費を計上いたしております。
     166ページの公民館費につきましては、生涯学習社会に対応できるまちづくりの拠点としての役割を果たすために、地域課題を掘り起こし、生活文化の高揚を目指し、生き生きしたまちの実現を目指して、地域の実態に即した方法、形態で活動を展開いたしたいと考えております。  報酬をはじめ17公民館の活動、運営及び維持・管理に要する経費を計上いたしております。なお、平成7年は、終戦五十年に当たりますので、平和を願いまして仮称でございますが、平和のための戦争とくらし展を開催する予定でございます。この事業に要する費用を公民館費の中で、報償費と需用費合わせて50万円計上させていただいております。  次に、図書館費でございますが、コンピューター業務の開始によりまして、貸出業務がスピード化され、幅広く利用者サービスの向上を図っているところでございますが、予算の主なものに168ページの委託料で、図書マーク作成等委託料、電子計算機保守委託料、それから169ページの使用料及び賃借料は、電子計算機借料等を計上しております。  備品購入費は、図書購入費と、会議室の空調整備など館用器具の購入費でございます。  次に、集会所運営費は、これは芳養の南松原教育集会所の運営経費でございます。  169ページの歴史民族資料館運営費につきましては、資料館の整備活用に努めるとともに、企画展の経費などを計上させていただいております。  次に、170ページの社会教育活動費につきましては、総額1,575万4,000円でございまして、生涯学習の推進と社会教育活動を、より一層進展させるための経費でございます。文部省の生涯学習モデル市町村事業を利用いたしまして、生涯学習振興大会をはじめとして、生涯学習の推進に努めて参ります。  報償費の講師謝礼は、第四回生涯学習振興大会、同和教育父母教室、各種学級講座の費用でございます。また、生涯学習推進事業基金の運用益を利用した経費といたしまして、市民が行う生涯学習を支援するため、視聴覚教材の購入のほか、負担金補助及び交付金では、学習活動助成金等を計上いたしております。また、コミュニティ事業助成を活用いたしまして、花いっぱい運動に対しまして、原材料費相当額を負担金補助金の中で補助していきたいと考えております。  171ページの勤労青少年ホーム運営費につきましては、勤労青少年の交流の場、学習の場としての活動に係る予算でございます。  需用費の施設修繕料1,350万円のうち、1,345万円は、勤労青少年ホームの外壁、それからフェンス改修にかかる費用でございます。  172ページの児童館費でございますが、総額8,026万6,000円でございます。これは児童館三館の管理運営費でございます。児童館は、児童の健全育成活動等について積極的な推進を図り、児童の福祉の向上に努めるとともに、子ども会活動の拠点として交流事業の推進、自然・生活体験活動の推進及び児童文化活動を推進していく所存であります。  報償費162万5,000円は、講師謝礼として各種の講演、講座、サークル活動及び文化活動等に充てるものでございます。  次の文化振興費は、919万3,000円でございます。ふるさと文化の普及・発展を図ることを目的に、市民の文化活動の支援や育成、向上を推進すべく取り組んでおりますが、174ページの負担金補助及び交付金で、田辺市ふるさと文化振興基金を活用した、ふるさと文化振興補助金として、320万円を計上させていただいておりますほか、例年、開催をいたしております田辺市美術展覧会運営に係る経費等を計上しております。  次の、成人式典費につきましては、毎年1月15日に実施しております成人の日記念式典に要する経費90万円でございます。ご参考までに申し上げますと、本年の成人該当者は1,009人でございました。そのうち、式典出席者は801人でございます。出席率79.4パーセントでございました。  次に、万呂コミュニティセンター建設事業費は、3億3,139万4,000円ございます。  工事請負費は、撤去費を含めまして3億2,000万円で、工事明細につきましては、204ページに記載をしておりますが、鉄筋コンクリート造三階建、建築延床面積910平方メートルの予定でございます。  次に、175ページの美術館運営費でございますが、平成8年度の開館に向けましての取組みの経費といたしまして、総額1億6,177万5,000円を計上いたしております。  主なものは、美術館名誉館長報酬ほか、報酬費といたしまして315万2,000円を計上、また給料、職員手当、共済費の合計3,695万5,000円は、職員6名分の人件費でございます。  役務費569万5,000円の主なものは、美術品保険料の521万2,000円で、予定をしております寄託作品の故脇村禮次郎氏コレクションの文人画と、それから和歌山県立美術館から当市の美術館へ寄託替えを予定をしております原勝四郎作品31点でありますが、それと寄贈作品等の保険料でございます。  また、176ページの委託料1,938万4,000円のうちの主なものは、美術館の施設管理のための警備保障管理委託料292万5,000円のほか、美術品輸送委託料290万円、美術品修復委託料800万円、また、研究資料、製本等のための作品撮影委託料350万円等でございます。  使用料及び賃借料117万9,000円の主なものは、美術品保管庫使用料100万円です。  備品購入費で6,712万円は、美術館としての機能の充実を図るため、館用器具購入費として1,480万円のほか、美術専門の図書購入費100万円、それから作品の購入費5,000万円でございます。  積立金1,063万7,000円は、美術館運営基金に対する利息の積立てでございます。  次に、178ページの保健体育費、保健体育総務費をご説明申し上げます。近年、高齢化、生活の利便化、さらに余暇時間の増大が進んでくる中で、市民が生涯にわたり積極的にスポーツに親しむことは、健康で生きがいのもてる生活を営む上で大切でございまして、近時、生涯スポーツの重要性がますます高まってきております。こうした中、市民の日常生活の中にスポーツ・レクリエーション活動を定着化させながら、健康の増進、体力の向上を図るためにニュースポーツを取り入れたスポーツ大会の開催、各種スポーツ教室や体力づくり教室の開設、さらに体育指導員をはじめとする地域スポーツ指導者の養成と各種スポーツ団体の育成に努めて参りたいと考えております。  負担金補助及び交付金では、市民体育祭や市民スポーツ・レクリエーション祭の補助金にそれぞれ75万円、県スポーツ・レクリエーション大会参加補助金に36万7,000円、体育連盟交付金100万円などを計上しております。  179ページの体育施設管理費では、需用費で施設修繕料387万3,000円は、若もの広場フェンス修繕、武道館の床の塗装のほか、体育施設の維持修繕料でございます。  野外趣味活動施設費755万6,000円は、もりいこいの広場プール、テニスコートの管理運営費でございます。  次に、206ページをお願いいたします。  2定議案第32号でございます。平成7年度田辺市細尾孫市氏寄付教育事業特別会計予算です。  平成7年度田辺市の細尾孫市氏寄付教育事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算)  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36万円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  この会計は、1,000万円の基金を運用いたしまして、奨学金を給付するものでございます。  210ページをお願いいたします。  歳出の教育振興費で、負担金補助及び交付金36万円でございますが、これは奨学生3名に対する奨学交付金でございます。なお、細尾孫市奨学基金は、平成9年度から市といたしまして、新しい奨学制度の発足を予定をいたしておりまして、その時点で統合することといたします。平成7年度以降の奨学生は募集しないということが、細尾孫市奨学審議会で了承されましたので、今年度採用の奨学生はございません。なお、これに充当する財源は、財産収入、繰越金、諸収入を充てることにいたしております。  続きまして、元へ戻りまして大変恐縮でありますが、水色の議案書176ページをお願い申し上げます。  2定報告第3号 平成7年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画について  平成7年度財団法人田辺市社会教育振興会の事業の計画及び予算については、次のとおりでございます。  177ページに、平成7年度の事業計画を記載いたしております。  次の178ページでございますが、平成7年度財団法人田辺市社会教育振興会会計予算 (総則)  第1条 平成7年度財団法人田辺市社会教育振興会会計予算は、次に定めるところによる。 (収入支出予算)  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ490万6,000円と定める。  2 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表収入支出予算」による。  178ページ、179ページに、当振興会の収入支出予算を計上いたしております。予算総額は、収入支出それぞれ490万6,000円で、管理運営に要する費用でございます。なお、これに充当する財源は、基本財産運用収入、補助金収入、雑収入を充てることにいたしております。  続きまして、議案書の187ページをお願い申し上げます。  2定議案第52号 田辺市ほか6カ町村青少年補導センター事務組合規約の変更について  田辺市ほか6カ町村青少年補導センター事務組合規約の変更について、地方自治法第286条第2項及び第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  提案理由といたしましては、組合の事務所の位置を田辺市新屋敷1番地田辺市役所内から田辺市湊1619番地の8に変更するものでございます。  以上、大変走り走りの説明でございましたが、教育費並びに教育関係の議案につきましての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。          (教育次長 八百耕貮君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    続いて、水道事業管理者、谷中義夫君。         (水道事業管理者 谷中義夫君 登壇) ○水道事業管理者(谷中義夫君)    それでは、水道部が担当しております条例及び予算につきまして、ご説明申し上げます。  まず、こちらの議案書の方から、155ページをお願いいたします。  2定議案第35号 田辺市簡易水道施設設置及び管理条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものであります。  本件につきましては、上芳養日向地区に設置されていました水道施設を4月1日から簡易水道施設として管理するものでございます。  続きまして、156ページに参りまして、2定議案第36号 田辺市簡易水道使用料条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでありまして、本件につきましては、東原簡易水道と先ほどご説明申し上げました日向簡易水道につきまして、維持管理に係る付加使用料を徴収するものであります。  続きまして、予算書をお願いいたします。予算書の220ページをお願いいたします。  2定議案第37号 平成7年度田辺市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,188万7,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。  内容につきましては、225ページの歳出からご説明申し上げます。  一般管理費は、510万4,000円でありまして、六つの簡易水道施設の管理人並びに役員の謝礼金のほか、水質検査等の費用であります。  水道施設維持費は、376万4,000円でありまして、光熱水費、施設修繕料、滅菌用薬剤費等でございます。  226ページの元金並びに利子は、古屋谷と長尾の簡易水道の改良にかかる長期債の償還金と利子であります。  なお、歳入につきましては、水道使用料と一般会計からの繰入金等をもって充当いたしております。  続きまして、別冊の水道事業会計の予算をご説明申し上げます。この白い方であります。  1ページから、2定議案第50号 平成7年度田辺市水道事業会計予算  第1条 平成7年度田辺市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  本年度は、給水戸数2万4,000戸、総配水量1,215万6,000立方メートルを予定しています。これによる有収率は83パーセントで、さらにこの有収率の向上に努力して参りたいと考えております。  次に、第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入は、17億8,250万1,000円、支出は16億2,360万2,000円で、差引き1億5,889万9,000円の利益を予定いたしております。  2ページをお願いいたします。  第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入9,234万9,000円、支出4億9,793万6,000円で、支出額に対する不足額4億558万7,000円は、減債積立金と過年度損益留保資金で補填することといたしております。  続きまして、第5条は、債務負担行為であります。水道施設管理システムの整備を。  第6条は、予定支出の各項の経費の流用の範囲を。  第7条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を。  第8条は、棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めております。  続きまして、5ページの実施計画に基づきまして、ご説明いたします。  収益的収入及び支出の収入では、第1項の営業収益は、水道料金が16億1,374万9,000円が主なものでありまして、昨年12月の議会に水道使用条例の改正をお願いし、可決していただきました。改めて御礼申し上げます。その他、受託給水工事収益と口径別給水分担金であります。  第2項の営業外収益は、受取利息が9,214万5,000円で、その他雑収益と負担金です。  次、6ページの支出の第1項 営業費用の原水及び浄水費4億6,534万円は、水道の運営にかかるものでありまして、人件費のほか、7ページの施設修繕費、動力費、上富田町、白浜町からの受水にかかる経費の負担金と受水費などであります。  配水及び給水費2億7,199万8,000円は、配水池並びに配水管等配水施設の維持管理に要する経費でございます。  8ページに参りまして、受託給水工事費3,115万4,000円は、9ページの給水装置の資材費並びに工事請負費は、消火栓20基の新設を予定いたしております。工事明細につきましては32ページを、工事箇所は、別冊参考資料105ページから112ページをご参照願いたいと思います。  業務費4,802万円は、検針並びに集金に係る費用が主なものであります。  総係費1億322万1,000円は、10ページの電算機賃借料、11ページの退職給与金等、事業活動全般にわたる経費であります。  源価償却費は、2億9,819万1,000円でございます。  第2項の営業外費用4億188万8,000円で、主なものは、支払利息3億6,946万7,000円は、長期債の支払利息と12ページの支払消費税3,071万1,000円であります。  次に、資本的収入及び支出の収入は、13ページの負担金9,234万9,000円は、工事負担金と宅地造成分担金であります。  支出につきましては、第1項の建設改良費2億4,752万2,000円は、本年度も引き続き、老朽配水管の布設替えと農業集落排水事業に伴う水道管移設工事であります。工事明細は33ページを、工事箇所は、別冊参考資料105ページから112ページをご参照願います。  14ページの第2項企業債償還金1億5,981万4,000円は、長期債の元金分でございます。  第3項の開発費9,000万円は、債務負担行為とともに上水道施設管理システムを整備するものであります。この管理システムは、現在、水道部で保管しています図面や台帳等の書類を一元的に管理、共有するものでありまして、災害時や突発事故等による緊急時には、迅速に対応できることや日常維持管理業務の効率化、高度化など、それに住民サービスとしても的確に対応できること、また今後の水道整備計画をする上でも重要なものであります。事業といたしましては、4か年計画で進め、平成10年度完成を目指しています。  最後に、水道事業といたしましては、先般の阪神淡路大震災の教訓から、今後の配水管の布設替えには、耐震性のある配水管の使用を実施していくことといたしております。また、給水対策といたしまして、現在、給水タンク2トン1基、1トン3基、ポリ容器10リットル入250個がありますが、これに加えて2トンタンク1基と簡易給水用ビニール袋1,000袋を購入予定し、災害時における飲料水の確保に備えたいと思っております。  以上、簡単でございますが、補足説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。         (水道事業管理者 谷中義夫君 降壇)
    ○議長(熊野芳和君)    続いて、理事、清水節雄君。           (理事 清水節雄君 登壇) ○理事(清水節雄君)    それでは、田辺市土地開発公社の事業計画等について、ご説明申し上げます。  議案書の160ページをお願いしたいと思います。  2定報告第2号 平成7年度田辺市土地開発公社の事業の計画について 事業の計画については、次のとおりであります。161ページの事業計画でございますけれども、土地の取得事業では、予定面積1万515.76平方メートルを予定金額1億215万7,000円で取得いたすもので、内容については、公共事業用地として、市道神子浜33号線道路用地、977万3,000円、内之浦地区干潟周辺整備事業用地、255.57平方メートルを2,388万9,000円で、上芳養中学校移転用地は、昨年に引き続き9,639.88平方メートルを取得いたします。これにより、2万平方メートルの中学校敷地は、本年で確保できることになります。大屋地区開発事業用地、これは下流水路改修事業用地でございますけれども、555.16平方メートルを482万7,000円でそれぞれ取得する計画でございます。  なお、取得計画につきましては、別冊参考資料113ページより116ページに記載しております。ご参照賜りたいと思います。  次に、土地造成事業でありますが、予定金額5億746万5,000円で、上芳養小学校移転用地の造成に着手するもので、本年1年で造成完了の予定であります。工事内容については、土工から土捨場工まで、ご覧の内容でございます。なお、箇所図につきましては、別冊参考資料117ページに記載しております。  次に、162ページ、土地の処分につきましては、予定面積4万2,088.90平方メートル、予定金額は30億7,674万4,000円で、公有用地の処分、これは市の再取得分でございますけれども、三事業用地と土地造成事業の二事業用地の処分を予定しております。詳細につきましては、実施計画の中でご説明申し上げます。  続いて、163ページの公社の資金計画でございますけれども、本年度の予定額、受入資金89億5,013万5,000円は、土地処分代金30億7,674万4,000円、長期借入金55億5,335万4,000円と支払資金の82億5,022万6,000円は、長短借入金の償還金74億6,682万7,000円等を見込んでございます。  164ページ、平成7年度田辺市土地開発公社会計予算  第1条 平成7年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。  166ページに移ります。  第4条で長期借入金の限度額、利率等は記載のとおり定めるものであります。  第5条は、短期借入金の限度額は、3億円とする。  第6条は、人件費、交際費を理事会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものであります。  167ページは、予算の実施計画であります。  収益的収入及び支出でありますが、事業収益、今年度予定額30億7,674万4,000円、内訳は公有地売却収益2億6,726万6,000円で、内容は、準用河川馬谷川改修事業用地1,967万4,000円、市道神子浜33号線用地2,300万円、内之浦地区干潟周辺整備事業用地2億2,459万2,000円で、三事業用地を市に再取得していただくものであります。  土地造成事業収益は、28億947万8,000円で、内訳は、滝内西側地区土地造成事業用地の15億5,999万3,000円と大屋地区開発事業用地の12億4,948万5,000円であります。滝内の造成地は、別冊参考資料119ページ、最終のページをご覧いただきたいのでございますけれども、全区画、小区画で91区画ございます。そのうち網をかぶせてございます54区画を平成7年5月下旬から6月初旬にかけて、一般分譲の公募をしていきたいと考えております。白地の小区画37区画は、公共事業の代替地にあてるとして行政と合意しております。  滝内の造成地について、若干説明を加えさせていただきます。当該地の隣接は、国立南和歌山病院を含む医療福祉ゾーン、近くには新庄総合公園、美術館、野外ステージ等公園文化施設が整備されており、こうした環境を踏まえ、まちづくりの一環として、準幹線道路に緑道の設置、あるいは一工区には、インターロッキング舗装等、とりわけ各宅地の区画が平均63坪とゆとりのある区画にして、グレードの高い宅地をつくっていくということで、顧問会、行政にもご意見を聞きながら理事会で決定、ほぼ完成にこぎつけております。この度、鑑定結果により、平均坪38万2,000円の分譲単価が決定いたしました。なお、予算では公共事業代替地に、本年度10区画2,200平方メートルの処分を予定、合わせて15億5,999万3,000円の収入予定です。  議案書に戻ります。  大屋地区開発事業用地については、企業団地として経済部にお願いいたしまして、市内の企業者対象に2万3,147.72平方メートル、約7,000坪でございますけれども、12億4,948万5,000円で処分いたすものであります。  土地造成事業収益合わせて28億947万8,000円の予定であります。事業外収益で308万3,000円は、受取利息、土地使用料を見込んでおります。収益的収入合計は、30億7,982万7,000円の計上であります。  168ページの支出は、事業原価です。本年度予定額23億4,541万円、内訳は、公有地売却原価三事業用地で2億6,238万8,000円、土地造成事業原価、滝内、大屋、二事業用地で20億8,302万2,000円の事業収益に対する事業原価でございます。  販売及び一般管理費は、4,534万円、内容は人件費が3,198万1,000円、公社役員の報酬、役員顧問の会議報酬及び職員4名の給料手当等でございます。  経費の1,335万9,000円は、それぞれ必要な経費を見込んでおります。  169ページの事業外費用については、短期借入金利息300万円、予備費100万円で、収益的支出合計23億9,475万円となります。収益的収支差引き約6億800万円が当期準利益の予定でございます。  次に、170ページは、資本的収入及び支出でありますが、171ページの支出からご説明いたします。  資本的支出、本年度予定額78億9,876万4,000円、内訳は、土地取得費1億215万7,000円で、事業計画の中で申し上げました三公共事業用地の土地購入費合わせて9,206万9,000円と大屋地区開発事業用地が452万7,000円、そしてその必要な経費を計上しております。  土地造成費5億746万5,000円の主なものは、これも事業計画で申し上げましたとおり、上芳養小学校校舎移転用地整備事業に伴う工事請負費4億7,300万円、それに市から派遣職員3名分の給料手当等であります。  借入金償還金72億8,214万2,000円は、長期借入金の償還金71億6,682万7,000円と長期借入金利息1億1,531万5,000円を見込んでいます。なお、これらの充当財源は、収入の長期借入金55億5,335万4,000円及び土地売却原価で補填するものであります。  173ページから175ページに、予算に関する説明書として、平成6年度予定損益計算書、平成6年度、同7年度予定貸借対照表を記載していますので、ご参照いただきたいと思います。  以上で、開発公社の予算関係の説明を終わらせていただきます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (理事 清水節雄君 降壇) ○議長(熊野芳和君)    以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。  この場合、お諮りいたします。  ただいま議題となっております41件については、審議の都合上、後日、審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ◎日程第42 2定議案第 1号 田辺市立美術館建設事業基金条例の一部改正についてから  日程第552定議案第14号 平成6年度田辺市水道事業会計補正予算(第4号)まで一括上程 ○議長(熊野芳和君)    それでは、日程第42 2定議案第1号 田辺市立美術館建設事業基金条例の一部改正についてから、日程第55 2定議案第14号 平成6年度田辺市水道事業会計補正予算(第4号)まで、以上、14件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました14件については、昨日、既に当局の説明が終了しておりますので、これより総括質疑に入ります。  議案書1ページから110ページまでです。  質疑はありませんか。             (「なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    質疑なしと認めます。  それでは、議案第1号 田辺市立美術館建設事業基金条例の一部改正についてから、議案第14号 平成6年度田辺市水道事業会計補正予算(第4号)までの14件については、会議規則第37条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  議案付託表を配付いたします。  ただいま議題となっております14件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第56 常任委員の所属変更の件 ○議長(熊野芳和君)    続いて、日程第56 常任委員の所属変更の件を上程いたします。  総務農林水産委員会委員の9番、松本定市君から、建設経済委員会委員に常任委員会の所属を変更したいとの申し出があります。  この場合、お諮りいたします。  9番、松本定市君から、申し出のとおり、同君の常任委員会の所属を変更することに異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    異議なしと認めます。  よって、松本定市君の常任委員会の所属を建設経済委員会に変更することに決しました。 ◎日程第57 国道バイパス促進対策特別委員会委員の補充選任 ○議長(熊野芳和君)    続いて、日程第57 国道バイパス促進対策特別委員会委員の補充選任を行います。  本件については、委員1名が欠員となりましたので、補充選任を行うものであります。委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっていますので、議長において指名いたします。  国道バイパス促進対策特別委員会委員に、21番、篠崎憲司君を指名いたします。  これに異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    異議なしと認めます。  よって、篠崎憲司君を国道バイパス促進対策特別委員会委員に補充選任することに決しました。 ○議長(熊野芳和君)    この場合、お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、3月4日から3月7日までの4日間は休会とし、3月8日午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) ○議長(熊野芳和君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 延 会 ○議長(熊野芳和君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。  どうもご苦労さまでございました。             (午後 3時33分)...